本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/9/26）午前二人目の一般質問は、自由民主党の川村博章議員でした。
質問項目
- 教育施策について
- 高齢者福祉について
- 健康寿命について
- 産業振興について
- 産業人材について
- 鉄道アクセスについて
- 地域課題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）川村博章 議員
–川村博章 議員
自由民主党、千葉県議会議員会の川村博章でございます。
質問に先立ち、質問の機会をいただきました会派の先輩同僚議員のご厚情に厚く感謝を申し上げます。
また今回も大勢の方に傍聴に来ていただきました。
後援会の皆様本当にありがとうございます。
今私の地元の国会議員は、世界をリードする日本を作りたい、そのように申しております。
私は、日本をリードする千葉県を作っていきたい。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、教育政策について伺います。
先日、8月5日から7日にかけて、同僚議員、千葉市議会議員たちと島根県沖の取り組みを視察してまいりました。
沖ノ島、隠岐諸島4島は島根半島から北方約500kmの日本海上にあり、島前の島前3島と呼ばれる知夫里島、中之島、西ノ島と、島後の1島で構成され、人口は約1万8000人、島前は千村山町、海士町、西之島町の2町1村で人口合わせて約5400人、島後は、隠岐の島町の1町で人口は約1万2700人です。
千葉県庁があるところの学区である葛城中学校区の人口が約1万8000人ですので、この学区の人数で、千葉市より広い面積、約346キロ平方メートルに暮らしていることになります。
この道前の中之島海士町にある島根県立隠岐島前高等学校は、一時期、廃校の危機がありました。
少子化で、島前3島の子供の数、中学生の数が減り、高校の募集定員を満たさなくなってしまったのです。
そうしたことから、隠岐島前高校では、平成22年度から生徒の全国募集枠を設け、島外、島根県外から広く生徒を呼び込むことを開始しました。
今では島留学として、全国の離島や中山間地など過疎地域の多くの高校が取り組まれておりますが、元々は島外出身者と島内出身者がお互いに刺激を与えながら、地域で活躍するような人材育成を目的に始められ、地元にとっては島内出身者の学ぶ環境を守るための高校を維持することができること、地元以外の島外出身者にとっては新たな環境を得ることで、新たな自分を発見し、自己の強さを身につけることができることなど、様々なメリットがあることから、全国の高校で取り組まれる制度になったようです。
私も今回の視察の中で、中学校などでの人間関係のもつれなどにより、不登校になった首都圏在住の生徒が、隠岐島前高校に島留学することで、自分らしさを取り戻し、充実した学校生活を送っているとの話を伺うことができました
。
昨今、児童生徒の不登校が大きな社会問題になっておりますが、このように環境を変えることで、心機一転頑張ろうという生徒を受け入れる環境が整備されることは非常に大切なことだと実感しました。
さて、本県の県立高校でも、中学校で十分力を発揮できなかったけれども、高校では頑張ろうといった意欲を持った生徒に対し、企業や大学など、地域の教育力を活用しながら、学び直しや実践的なキャリア教育を行い、自立した社会人を育成する地域連携アクティブスクールがあります。
地域連携アクティブスクールは、全国で本県の県立高校独自の取り組みとして、平成24年度に泉高校、天羽高校の2校が位置付けられたのを皮切りに、平成27年度には船橋古和釜高校、流山北高校、今年度からは、さらに行徳高校と市原高校の2校が加わり、県内6校になったところですが、具体的な教育活動の内容が気になります。
そこで伺います。
地域連携アクティブスクールの取り組み状況はどうか。
次に、私立学校、私立高校について伺います。
私立学校は、公立学校とともに公教育の一翼を担い、本県の学校教育において大きな役割を果たしています。
先日公表された令和6年度学校基本調査の結果によると、県内の全日制私立高校に在籍する生徒数は、令和6年5月1日現在で4万8853人であり、公立高校を含めた全生徒数に占める割合は約36%に上ります。
少子化で全体の生徒数が減る中、近年、私立高校の生徒数の割合は増えており、10年前の平成26年度と比べると約4%増加しているということです。
私立学校は、それぞれが特色ある先駆的な教育を実践し、本県教育の振興に貢献しているところですが、私立高校の生徒数の割合は増えてきていることを踏まえると、その役割はますます大きくなっていると思います。
そこで伺います。
私立高校の生徒数の割合が増えていることについて、その要因はどのように考えているのか。
次に、高齢者福祉について伺います。
県内の高齢化は急速に進んでおり、約15年後の令和22年、2040年には、3分の1以上の方が65歳以上になると見込まれております。
また、都市部を中心に75歳以上の高齢者が大幅に増加し、令和2年2020年には約29万人だった要介護認定者数は、令和22年には40万人以上に増加することも見込まれております。
一方で、生産年齢が減少し、介護サービスを支える介護職員は約2万8000人不足すると言われております。
このような中、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、限られた人材を生かし、介護を必要とする全ての高齢者に、適切なサービスを継続して提供できる体制を整えていく必要があります。
そこで2点伺います。
高齢者を支える地域の介護サービス事業について、県の課題認識はどうか。
介護サービス事業における課題に対し、具体的にどのような支援を行っているのか。
次に、健康寿命について伺います。
医療技術の進歩や、健康意識の向上などにより、我が国の平均寿命は延び続けており、人生100年時代が到来するのではないかと言われております。
このような社会状況の変化を踏まえ、近年は平均寿命だけでなく、健康上の問題がなく、日常生活を制限することなく過ごすことができる期間である健康寿命を延ばしていくことの重要性について関心が高まっております。
昨年度までを期間とする第2次健康ちば21の評価では、健康寿命は、計画策定時である平成22年と令和元年との比較において、男性では71.62歳から72.61歳と0.99歳の増加、女性は73.53歳から75.71歳と2.18歳の増加となっており、男性も女性もどちらも着実に延伸しております。
本県では本年4月に、令和6年度から17年度までを期間とした第3次健康ちば21号を新たに作成したところであり、今後、健康寿命の延伸に向けてどのように取り組んでいくか、関心があるところであります。
そこで伺います。
県は、県民の健康寿命の延伸に向けてどのように取り組んでいくのか。
次に、産業振興について伺います。
少子高齢化の急速な進展に伴い、今後の生産年齢人口は減少の一途をたどる中で、企業における人手不足が社会的な課題となっております。
民間の調査会社によると、今年の1月から8月までの人材不足関連の倒産件数が、昨年同時期と比べ約2倍となり、過去最高を記録したとのニュースもありました。
とりわけ中小企業においては、大胆な賃上げによって、人材採用の強化を図ることが難しく、技術やノウハウの継承が進まない、新たなビジネスチャンスや受注機会が失われるなど、様々な場面において、より深刻な状況になっているものと思われます。
私はデジタル技術、AIの活用こそが、中小企業の活性化を図っていくための有効な手段になると考えております。
国の調査によると、DX、デジタル化については、7割以上の中小企業が必要であると認識しているにもかかわらず、既に取り組んでいる企業は約15%にとどまっており、中小企業におけるデジタル化の取り組みはなかなか進んでいないという実態があります。
このため、本県としても、県内中小企業のデジタル技術の導入をしっかり後押しし、地域経済の活性化に繋げていかなければならないのではないでしょうか。
そこで伺います。
中小企業の生産性向上を図るため、県では、デジタル技術導入支援についてどのように取り組んでいるのか。
また、デジタル技術の活用などにより、本県内中小企業の生産性向上を図る需要がある一方で、DXや生成AI、デジタル化や自動化といった、今後ますます成長していく産業を県内に取り込んでいくことも県経済の活性化を図っていく上で大変重要だと思います。
そのため本県としても、企業誘致を積極的に進める政策を実施していると伺っておりますが、企業誘致の経済波及効果をより大きくするためには、デジタル技術分野など、成長産業にターゲットを絞って企業誘致を進めていくことが必要ではないかと考えます。
そこで伺います。
デジタル技術など、今後成長する産業をターゲットとして企業誘致を図るべきと考えるが、どのように取り組んでいるのか。
次に、産業人材について伺います。
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少を受けて、定年延長や継続雇用を行う企業が増えています。
また、健康寿命の延伸などにより定年退職後も働きたいと考えている高齢者の方も増加しており、労働者が働く期間、終了期間が長くなってきております。
そうした中、仕事で必要とする新たな知識や、技能を身につける学び直しリスキリングは、これまで以上に重要性を増しており、国においては、新たな資本主義のグランドデザインにおいてリスキリングによる能力向上支援を掲げております。
国は企業労働者の双方に向けた支援を行っており、本県は、国の支援制度の活用を促すためのセミナーや講座を開催していると伺っております。
本年度も経営者向けのセミナーを動画発信するなど、企業向けの取り組みを拡大していくと伺っておりますが、一度退職した高齢者や、育児や介護といった事情を抱えている方々が、新たな就職を目指すために、今働いている方々が、更なるスキルアップを図るためにも、学び直しリスキリングが大変有効であり、労働者個人に対する県の支援制度の充実も大変重要ではないかと考えております。
そこで伺います。
労働者の学び直しのため、県はどのような取り組みを行っているのか。
次に、鉄道アクセスについて伺います。
最近のJRのダイヤ問題では、本年3月からの京王線の朝夕の快速廃止、また今月からの快速復活が大きな反響を呼んだように、鉄道問題は、県民の日常生活に密接に関わることから、県民の関心が高くなっております。
特に鉄道は地域住民の通学通勤などの足として重要な役割を担うとともに、地域の経済活動の基盤であり、まち作りと連携しながら、地域経済の自立活性化の観点からも、非常に重要な社会インフラであることが改めて確認されたと思います。
千葉市を初め、千葉西北部は、東京都心への通勤通学者など、鉄道利用者が多く、鉄道の利便性向上に大きな期待が寄せられております。
私の地元、千葉市花見川区でも、東京方面への鉄道アクセスの強化への要望が強く、とりわけJR総武線、快速各駅停車の運行本数の増便を求める要望が寄せられております。
しかしながら、コロナ禍の影響、少子高齢社会からの影響、テレワークの進展などから、鉄道利用者が減少し、それに伴い、総武線の運行本数も減少しているのではないかと思われます。
昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行され、徐々にテレワークからオフィス勤務に労働者も戻ってきていると伺っておりますが、現在の総武線の利用状況や運行本数の回復の度合いが気になるところです。
そこで、伺います。
平成30年度および令和5年度のJR総武線の利用状況はどうか。
また、同時期の総武線快速線と各駅停車の運行本数の利用状況はどうか。
最後に、地域課題について伺います。
まず、花見川についてです。
印旛放水路の大和田排水機場から下流は、花見川と呼ばれ、河川沿いには良好な自然が残されており、千葉市内でも有数な河川空間となっております。
今後、花見川の魅力をさらに向上させていくためにも、花見川の河川敷の釣り代や耕作地の不法占用などをなくしていく必要があると考えます。
そこで伺います。
花見川河川敷の不法占用対策については、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、花見川区内の交番についてです。
現在、花見川区北部、千葉北警察署管内の作新台地区では、作新台交番の建て替え工事が進行中で、工事が完了するまでの間、交番機能の維持のために隣接する区域の花見川交番において、事件事故の対応をすると伺っております。
作新台地区の住民の方々にしっかりと周知していただくことが重要だと考えております。
そこで伺います。
千葉北警察署、作新台交番について工事期間中、隣接する花見川交番において、事件事故に対応するとのことだが、このことについて住民にどう周知しているのか。
最後に、千葉西警察署管内の幕張駅駅前交番についてですが、幕張駅前交番の移転建て替えについては、本年度が設計業務、来年度は建て替え工事を実施すると伺っており、本年5月には、幕張中学校区第11地区連絡協議会と、東幕張土地区画整理推進協議会からJR幕張駅北口の整備に合わせ、花見川区の玄関口にふさわしい交番整備を求める要望書が提出されたところで、どのような規模で、利便性の向上が図られるかなど、大きな期待が寄せられているところであります。
そこで伺います。
千葉西警察署幕張駅前交番は、どのような施設になるのか。
以上で1回目の質問を終わります。
当局におかれましては、明確なご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
川村博章君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の川村博章議員のご質問にお答えいたします。
まず高齢者福祉についてお答えをいたします。
介護サービス事業への支援についてのご質問ですが、県内は本年4月に千葉県介護業務効率アップセンターを開設し、介護サービス事業者からの相談にワンストップで応じるとともに、より多くの事業者が課題を的確に捉え、現場に応じた業務改善を行えるよう支援をしているところです。
具体的には業務改善の重要性やその効果を周知するための動画を作成してホームページで配信をしている他、課題の洗い出しから改善の実施、効果検証までの各プロセスにおいて、ワークショップ型の研修やコンサルタントの派遣による伴走支援を実施しています。
今後はこれらの取り組みにより得られた好事例を広く紹介するなど、より多くの事業所が効果的な業務改善を行うことができるよう支援をしてまいります。
次に産業振興についてお答えをいたします。
成長産業の誘致に向けた取り組みについてのご質問ですが、デジタル技術やバイオに関連する分野など今後成長が見込まれる産業県内に誘致することは、雇用や税収などの面で県経済の活性化に大きく寄与するものと考えています。
このため県では企業や金融機関、デベロッパーなどの関係先の訪問回数を拡充するなどにより、将来性の高い産業、企業の情報収集や誘致活動の強化に戦略的に取り組んでおります。
また立地企業補助金についても、企業間取引に強みを持ち、産業全体を支えるような成長力のある製造業を中心に誘致を進めるため、本年度から工業立地に係る補助対象エリアを緩和するなどの見直しを行ったところです。
今後とも情報収集活動の強化や補助制度の不断の見直しにより、成長産業の誘致に努めてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
地域連携アクティブスクールについてのご質問にお答えいたします。
地域連携アクティブスクールでは、学び直しなど学ぶ意欲に応える学習指導や地域との連携による充実した進路指導を通じて、生徒の自己肯定感や社会的自立に向けた力を育んでいます。
生徒や保護者に対するアンケートでは、授業内容やインターンシップなどの体験学習が高い評価を得ており、今年度から設置した2校では、企業との連携や進路指導に豊富な経験を持つキャリア教育支援コーディネーターを配置し、生徒の成長を支える指導の充実を図っているところです。
県教育委員会としては、引き続き地域と連携しながら、生徒の頑張ろうとする意欲をしっかりと受けとめ、学習意欲に応える環境作りを進めてまいります。
以上でございます。
–議長
総務部長 高梨みちえ君。
–高梨みちえ 総務部長
私からは、私立高校の生徒数に関する御質問にお答えいたします。
私立高校については、国の就学支援金や県の授業料減免制度の拡充により、保護者の経済的負担の軽減が図られているところであり、私立高校を選択しやすい環境が整ってきたことが、生徒数増加の要因の一つと考えられます。
また、私立高校では、独自の建学の精神に基づき、特色ある教育を展開するとともに、進学指導やスポーツ活動文化活動など、他面において時代のニーズに応えながら、教育の充実に努め、生徒にとって魅力的な学校作りに取り組んでいます。
県としては、県民の多様な教育ニーズに応えられるよう、引き続き私学教育の支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎くん
–岡田慎太郎 健康福祉部長
介護サービス事業における課題についてのご質問ですが、高齢者人口の急増に伴い、医療介護双方のニーズを有するなど、様々なニーズを持つ高齢者が増加することが見込まれる中、地域において必要な介護サービスを受けられる体制を確保していくことが重要です。
一方で、介護人材の不足が見込まれることから、限られた人員で介護サービスの質を維持するため、業務の効率化や職員の負担軽減を進めていくことが課題であると認識しています。
県としては、介護業務の性質や専門性等に基づく業務仕分けによる役割分担の見直しや負担軽減のための介護ロボット、ICT導入など介護サービス事業者が行う業務改善取り組みへの支援が引き続き必要と考えています。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
県民の健康寿命についてのご質問にお答えいたします。
第3次健康ちば21では、本人が無理なく健康な行動がとれる環境作りを推進することで、全ての県民が健やかで心豊かに生活できる千葉県を目指すこととしています。
そのため、今年度は富津市における地元のスーパーと連携した健康的な弁当、お惣菜などの販売の取り組みや、旭市における官民学、地元医療機関等の連携による糖尿病発症抑制、重症化予防の取り組みなどを自然に健康になれる環境作りに関する取り組み事例集としてまとめ、市町村に配布しました。
今後も県は、市町村が地域の実情に応じた健康作りに取り組めるよう、関係団体等と連携し、健康増進に関する様々な情報提供を行うなど、県民の健康寿命の延伸に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長 野村宗作君。
–野村宗作 商工労働部長
私からはまず、中小企業のデジタル技術導入に向けた支援についてお答えいたします。
深刻化する人手不足やエネルギー原材料価格の高騰など、中小企業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、生産性の向上や技術の高度化などに繋がるデジタル技術の導入は、中小企業にとって喫緊の課題と認識しております。
そこで県ではこれまで行ってきたデジタル技術の導入事例をわかりやすく伝えるセミナーや人材育成を目的とした実践型研修などに加え、今年度からプッシュ型で直接企業訪問し、支援ニーズの掘り起こしを行うこととしました。
また産業振興センターにデジタル技術の導入支援に特化した組織を新設し、相談からITベンダーとのマッチング等による導入その後のフォローアップまでの一貫した伴走支援を実施しております。
次に労働者個人の学び直しに向けた県の取り組みについてでございますけれども、県では離職者を対象に、民間の専門学校等を活用して、介護業務や経理事務など、様々な学び直しができる職業訓練を行っております。
訓練の実施にあたっては、様々な事情を抱える方が受講しやすいよう、託児付きコースや自宅で受講できるeラーニングコース高齢者を対象とした構想設けるなど、工夫をしているところです。
また中小企業の在職者を対象に、テクノスクールにおいて、もの作りやITなどの技術を学べるセミナーを開催し、労働者の技能向上も支援しているところです。
今後も社会環境の変化などを踏まえ、訓練コースやセミナーの内容を柔軟に見直しながら、学び直しを必要とする多くの方が受講できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長 冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
JR総武線の利用状況等に関する質問にお答えいたします。
まず、JR総武線の利用状況についてですが、千葉東京間および千葉御茶ノ水間の1日あたりの利用状況は、平成30年度が約43万人、令和5年度が約37万人と約14%の減少となっています。
また、平成30年度末および令和5年度末時点における平日1日あたりの上下線の運行本数は、総武快速線が284本から276本へと2.8%の減少、総武線各駅停車が484本から463本へと4.3%の減少となっております。
以上でございます。
–議長
県道整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からは、花見川河川敷の不法占用対策についてのご質問にお答えします。
都市部を流れる花見川は、多様性に富んだ景観や恵まれた環境の利活用が期待される河川であり、良好な河川空間を形成する上で、不法占用対策は重要であると認識しています。
本年6月の調査におきまして、釣台17件、耕作地1件などを確認しており、県では、速やかな撤去を求める警告書の掲示や河川パトロール等において接触した際に撤去指導を行ってきたところです。
また新たな不法占用を防止するため、看板の設置による啓発も行っており、引き続き河川の適正な利用がなされるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長 宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からはまず、千葉北警察署、作新台交番の現地建替工事に伴う周知についてお答えいたします。
作新台交番の工事期間中は、同交番の業務を花見川交番に移転する旨の広報ビラを工事現場の仮囲いに掲示している他、同様の内容について、ミニ広報誌や県警ホームページへ掲載しているところです。
また巡回連絡により、近隣住民の皆様に周知しております。
次に、千葉西警察署幕張駅前交番に関するご質問ですが、幕張駅前交番については現在、移転建て替え工事に伴う設計業務を進めているところです。
新交番の特徴としましては、旧交番と比較して、延べ床面積は約2.5倍となり、狭隘が解消される他、スロープ設置によるバリアフリー化、相談打ち合わせスペースとしてのコミュニティルームの設置など、来訪者の利便性向上を図っております。
以上でございます。
–議長
川村博章君。
質問・要望（第2回目）川村博章 議員
–川村博章 議員
知事並びに各部長、教育長ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問と要望をさせていただきます。
まず初めに、教育政策についてです。
本県独自の政策である地域連携アクティブスクールは、一定の成果を上げられていると思います。
ぜひ今後も生徒1人1人に寄り添い、社会的自立に向けた力を育むよう努めていただければと思います。
また環境を変えて学び直そうとするという意欲のある生徒さんを1人でも多く受け入れられるよう、設置数の増加を検討していただくとともに、島根県の隠岐島前高校の島留学のような魅力的効果的な教育内容の研究も進めるよう要望します。
次に、私立学校、私立学校についてです。
私立学校は特色のある教育の実践を通じて、時代の要請にこたえる多種多様な人材の育成に貢献しており、私立学校に対する期待は大きくなっていると思います。
しかしながら、私立学校の中でも、小学校については、県内に10校しかなく、同じ義務教育課程である中学校に比べ少ないことから、私立小学校という選択肢が増えることも必要だと思います。
また、県内で一番人口が多く、政令指定都市である千葉市にないことは誠に残念であります。
本県でも、私立小学校生を設立したいという法人が現れた際には、ぜひ推進するよう要望するとともに、引き続き小学校含め、私立学校への支援を要望します。
次に、高齢者福祉についてです。
これは再質問します。
先月8月29日に北海道に本拠を置き、本県船橋市で特別養護老人ホームを運営するノテ福祉会を始めとする対馬医療福祉グループの施設を同僚議員とともに視察してまいりました。
道内各地にある高齢者施設の給食をセントラルキッチン方式で賄い、このセントラルキッチンは障害者の方々を雇用して運営する障害者就労継続支援A型事業所でした。
高齢者福祉と障害者福祉をマッチングさせる共生型の福祉事業モデルでありました。
介護現場において、人材がさらに不足することが見込まれる中、こうしたノーマライゼーションの理念のもと、障害のある人もない人も互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かで暮らしていける社会を目指し、地域資源を活用することは大変有効だと思います。
そこで伺います。
地域福祉施設と連携して、介護業務を行うことについて、県の認識はどうか。
次に、健康寿命についてです。
本人が無理なく健康な行動がとれる環境作りを推進していく取り組みは県民の健康寿命の延伸に繋がるということで、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
また健康寿命の延伸のためには、データ分析が必要だと思います。
健康寿命の定義や概念がはっきりしないなど課題は多いかもしれませんが、国や市町村と連携して、統計データを集め、分析を行い、市町村に情報発信をするなど、市町村の健康増進の取り組みを通してするよう要望します。
次に、産業振興についてです。
これも再質問します。
成長産業をターゲットとした企業誘致は補助金も活用して積極的に取り組んでいく旨のご答弁がありましたので、引き続き本県の経済の活性化に資する企業誘致に努めていただきたいと思います。
また、企業誘致と並行して必要となるのが、受け皿となる産業用地の確保です。
千葉県内の産業用地も過去に比べて大きく減少していると伺っておりますが、今後産業用地が創出していくにあたり、大きな課題となるのが、農地転用など土地利用調整であり、市町村においても、なかなか見通しが立ちづらいとも伺っております。
そこで伺います。
企業誘致にあたっては、受け皿となる産業用地の確保が必要であり、商工労働部が市町村と連携し、産業用地の創出に関する課題解決に向けた支援を行うべきと考えるがどうか。
次に、産業人材についてです。
人生100年時代において、また生産年齢人口が減少する時代において、働く意欲がある方が働けるよう、知識や技能を身につけること、また、個人の能力を向上させることは、働く方、企業双方にとって大きなメリットがあると思います。
引き続き、社会ニーズに合ったスキル習得の機会を提供していただき、学び直しのいく意欲がある方が、しっかりサポートしていただくよう要望します。
鉄道アクセスについてです。
再質問します。
JR総武線の利用者、本数とも減っているとのご答弁でした。
利用者人数が減って本数も減るのはある程度やむを得ないところがあります。
それならば、利用者にただ本数が減った不便を強いるのではなく、少しでも利便性の向上を図るようにすべきではないでしょうか。
JR総武線とともに、千葉県から東京都心にアクセスする主要な鉄道には、東京メトロ東西線があります。
現在、東京メトロ東西線は津田沼駅まで乗り入れは行っていますが、千葉駅までの乗り入れは行っていません。
昨年9月議会でも質問したように、千葉駅まで乗り入れれば、県民の利便性は大幅に向上すると思います。
そこで伺います。
東京メトロ東西線の千葉駅延伸について、JRに働きかけるべきだと思うがどうか。
最後に地域課題についてです。
まず花見川についてです。
まだ、花見川の釣台、耕作地の不法占用の問題が解決していないようです。
こうじに比べ減少しているとのことで、当局の努力に感謝申し上げますが、花見川が自然豊かな良好な河川空間として、市民健康の糸井の場となるよう、問題解決に努めるよう要望します。
最後に、花見川区内の交番についてです。
千葉北警察署管内関信大交番については、引き続き館内の巡回パトロールに努めていただければと思います。
また、千葉西警察署管内、幕張駅前交番については、延べ床面積が約2.5倍になるなど、期待が持てる内容です。
ぜひ今後も幕張中学校区第11連絡協議会、東幕張土地区画整理推進協議会など、地域住民と連携しながら、花見川区の玄関口の交番として誇れる交番となるよう設計していただければと思います。
また、幕張駅の南口から北口へ移転することで、JR総武線海側の住民の中には、不安を覚えている方もおります。
こうした方々への配慮もお願いします。
地域に寄り添った警察活動は、地域の安心安全に大きな役割を果たしており、その地域警察活動の拠点である交番は大変重要な施設だと思います。
引き続き交番が地域住民にとって、最も身近で頼りがいがある安心安全のよりどころとして、地域住民の声を判定していただくよう要望します。
答弁（第2回目）
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
介護業務について、福祉施設の連携に関するご質問ですが、介護現場において食事の介助、洗濯などの日常生活への支援に関する業務を仕分けし、福祉施設や介護ボランティアなどの協力を得て、地域の多様な人材による役割を担っていただくことは、業務の効率化に資する有効な取り組みと考えられることから、様々な事例等を研究してまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長 野村宗作君。
–野村宗作 商工労働部長
産業用地創出に関する県の支援についてのご質問ですけれども、市町村が産業用地の創出について検討していく際に、農地転用や都市計画の変更など土地利用調整が必要な様々な課題が出てくると思いますけれども、これらにつきましては、商工労働部はもとよりですね、県の関係部局が連携して一元的に相談に応じるよう、市町村に寄り添った対応をしているとこでございます。
今後も県と市町村、しっかりと連携をしながらですね、産業用地の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
–議長
総合企画部長 冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
東京メトロ東西線の千葉駅延伸に関するご質問ですが、東西線の千葉駅延伸について、JRからは、車両や乗務員の確保などの課題が想定されると聞いており、県としてはこうした課題について、JRや千葉市と意見交換してまいります。
以上でございます。
–議長
川村博章君。
要望（第3回目）川村博章 議員
–川村博章 議員
ご答弁ありがとうございました。
最後に要望させていただきます。
まず、高齢者福祉についてです。
現在国では、地方創生の観点から、制度の縦割りを超え、年齢や障害の有無などを問わない全世代全員活躍型の生涯活躍のまちを推進しております。
高齢者施設を初めとした福祉施設が旧来の枠組みを超え、ともに手を携えて協力し合い、その人の能力に応じた活躍の場を提供する共生の場、ソーシャルインクルージョンの場になっていけば良いのではないでしょうか。
ぜひ、様々な事例等の情報を集め、研究し、本県の福祉政策に反映するよう要望します。
次に、産業振興についてです。
国は昨年11月2日に、デフレ脱却のための総合経済対策を閣議決定し、産業用地の確保に向けた土地利用転換の迅速化に舵を切りました。
本県は、国際空港や国際拠点港湾を有するなど、企業が進出する上で魅力的なインフラが整っている地域だと思います。
また、県内では農家人口が減少し、耕作放棄地の増加が見られる中、弾力的な土地活用が必要なのではないでしょうか。
地方創生、地域経済の活性化の観点からも、市町村と連携を図りながら、企業誘致、産業用地の迅速な確保に努めていただくよう、要望します。
最後に、鉄道アクセスについてです。
東京メトロ東西線の千葉駅延伸についての本県の考え方は理解しました。
引き続き東西線の千葉駅延伸については、千葉市と意見交換を重ねつつ、実現に向け、JRに対して規制同盟等を通じてしっかり働きかけていただきたいと思います。
朝、千葉駅から県庁へ歩いてくると、お店が減り、マンションが増えたのを実感します。
パルコがなくなり、千葉三越がなくなり、千葉駅を中心とした千葉都心がだんだん小さくなってきていると思います。
横浜、埼玉、ますます商圏が拡大しているのに、千葉は衰退している、誠に残念な結果です。
もっと総武線が便利になれば変わると思います。
そういうことからも、東京メトロ東西線の千葉駅延伸が必要だと思います。
またあわせて、私の地元、花見川区の幕張駅は以前も申し上げましたが、近年北口が綺麗に整備され、マンションも立つなど、これからの発展の余地が十分にある駅です。
総武線の快速線の幕張駅停車も東京メトロ東西線の千葉駅延伸とともに、引き続きJRに対し、規制同盟を通じて要望していただくことをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
暫時休憩します。
再開は午後1時の予定です。