本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/9/25）午前一人目の一般質問は、自由民主党の川名康介議員でした。
質問項目
- ドイツ・オランダ行政視察について
- 災害復旧について
- 治山治水事業について
- こども計画について
- 医療と介護について
- 飲酒運転根絶への取組について
- DXの推進について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）川名康介 議員
–川名康介 議員
議場の皆様、インターネット中継をご覧の皆様、おはようございます。
鴨川市・南房総市・安房郡選出、自由民主党、川名康介でございます。
登壇の機会をいただきましたこと、会派の先輩、同僚議員の皆様方に感謝申し上げます。
今回は、自由民主党鴨川支部の方々を初め、日頃ご支援いただいている方々に傍聴にお越しいただきました。
早朝より、また遠くよりお越しいただきましてありがとうございます。
本日の質問では、ドイツ、オランダの行政視察を通じての質問、災害の復旧、そして子供計画や医療介護について、また飲酒運転根絶への取り組みについてなど、幅広い分野について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
では早速質問いたします。
最初に、本年5月31日から6月5日までの6日間にわたり実施いたしました、千葉県議会、ドイツ、オランダ、行政視察についてです。
私も調査団の一員として、海外都市との交流の取り組み、再生可能エネルギー、観光振興等の現状と課題などについて調査を実施するため、ドイツ連邦共和国およびオランダ王国を訪問してまいりました。
派遣いただきました県議会の皆様方を初め、様々な調整をいただきました職員の皆様方、関係者の皆様方に御礼申し上げます。
ありがとうございます。
各調査先では関係者の方々から丁寧な説明をいただくとともに、各調査団員から様々な質問がなされ、活発な意見交換を行うことができました。
本日は、この調査を踏まえて質問していきます。
まず、脱炭素について質問いたします。
千葉県では、令和5年3月に千葉県カーボンニュートラル推進方針を策定するとともに、千葉県地球温暖化対策実行計画を改訂し、中長期的に脱炭素に向けた課題に取り組んでいます。
調査先のドイツでは、2045年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指す中で、2023年には原子力発電を停止し、2038年には石炭火力発電を廃止するとのことでした。
そのため、洋上陸上風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの拡大に取り組んでおり、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は、2023年で52.6%になっているとのことです。
オランダは日本と同じく2050年をカーボンニュートラルの目標としており、やはり再生可能エネルギーの比率を高める一方、電化が難しい鉄鋼業などの分野で、水素を利用しようとする取り組みなどを伺いました。
しかし、生産や輸送などコストをいかに抑えるかという課題には、引き続き技術革新も必要であると感じました。
そこで伺います。
脱炭素に向けた県の取り組み状況はどうか。
また今後どのように取り組んでいくのか。
次に、脱炭素に向けたゴミの減量化について伺います。
オランダでは、循環型都市実現に向けた取り組みであるサーキュラーエコノミー実験区、De Ceuvelや環境に配慮して生活を送るためのインフラ整備された水場住宅も調査しました。
この取り組みは、従来の大量生産大量消費を前提とした経済システムで捨てられていく原材料や製品をゴミとして出すのではなく、循環させるというものです。
ここまでは想像しやすいのですが、この実験区は、過去の造船所や工業施設からの汚染物質に汚染された場所で、それらを植物やその根に生育する微生物を用いて浄化するというファイトレメディションという手法を用いているということです。
実際、住宅は古くなった船を再利用し、その周辺は草が生い茂るという環境であり、いわゆる文化的で清潔と言えるかは、かなり個人の嗜好によるものだと感じました。
しかしながら、ゴミを排出しないようにする、環境負荷を低減する、また、自然物で、人工的な汚染を浄化するという取り組みは素晴らしいものだと思います。
さて、ゴミの減量化は、脱炭素にも貢献するということで、環境省によると、廃棄物資源循環分野でも、3アール、リデュース・リユース・リサイクルですね。
それとリニューアブル、これはバイオマス再生材を利用するということ、これらを初めとする資源循環、環境強化の取り組みを推薦し、廃棄物の排出を抑制していくものとしております。
千葉県では、ゴミの総排出量は、平成25年度に約218万tであったものが、令和4年度には、約199万7000tとなっており、約18万t減少しております。
県が策定する第10次廃棄物処理計画での目標は、令和7年度に183万tであるため、更なる削減が必要です。
県内では、家庭系のゴミの量と事業系のゴミの量の割合は、おおむね7対3となっているため、家庭での個々人の減量への取り組みが重要と言えます。
そこで伺います。
脱炭素に向けて県としても、ゴミの減量化を進めていくべきではないか。
次に、道路ネットワークの強化について伺います。
今回の調査を通じて感じたのは、道路整備が行き届いているという点です。
まずヨーロッパ全体が高速道路でしっかりと接続されており、各国各都市との連結がしっかりとしているということ。
また、高速道路は無料であるとともに、制限速度が設定されていない区間も多く、コストと移動時間が低いという点は、各都市の均衡ある発展とともに、過疎化対策になっているとも感じました。
過疎化が進む南房総地域や外房地域、東総地域などは、道路整備にしっかりと取り組んでいくことが大事だと改めて感じているところです。
国土交通省の政策集であるWISENET2050では、国内の各都市間を移動する平均速度はドイツの時速84kmに対し、日本では時速61kmであることを課題認識とし、暫定2車線の解消や、ミッシングリンクの解消によるシームレスネットワークの構築を目指しています。
県の総合計画では、県内の主要都市から県と千葉市までの到達時間をおおむね1時間に近づける県都1時間構想を掲げており、これを実現させるためにも、県内の道路ネットワークの充実強化が重要であると考えます。
そこで伺います。
本県の道路ネットワークの充実強化に向けてどのように取り組んでいくのか。
次に、EU市場における県有農林水産物の輸出について伺います。
国においては、農林水産物食品の輸出額を令和7年に2兆円、令和12年に5兆円を目標としております。
また、本県でも、農林水産業振興計画において、令和7年には225億円を輸出額の目標と掲げ、県産農林水産物食品の輸出拡大に取り組んでいます。
今回の調査で、ヨーロッパ、いわゆるEU市場では、食に対するこだわりが強い人が多いため、日本の醤油や味噌などの発酵食品や無添加食品は、市場を拡大できる可能性があるとも聞きました。
一方で、EUは食品のサプライチェーンにおける衛生管理面での輸入規制が厳しいとも聞いています。
本県は成田空港を有する優位性があることから、今後はそうした課題の解決にも積極的に取り組み、EU市場を開拓していくことが必要ではないかと考えます。
そこで伺います。
EU市場における県産農林水産物の輸出についてどのように考えているのか。
ヨーロッパで千葉県産品の市場拡大するためには、輸入規制等への制度的な対応も必要ですが、実際にヨーロッパ圏で商売をしたいと考えている企業の支援や、EU市場が魅力ある証券であるということを、企業に感じてもらう必要もあると思います。
大企業であれば、自社の海外取引部門や市場調査部門の中でそれらを担うことができるわけですが、中小企業では同様の取り組みは難しいと考えられます。
醤油や味噌など発酵食品については、ヨーロッパ圏でもまだまだ市場を伸ばせる可能性があると先ほど述べました。
県では2025大阪関西万博に発酵をテーマにしたブースを出展するとのことなので、醤油の生産が日本一で、チーズなど酪農の発祥の地としても知られる本県の発酵文化は世界でも十分に魅力的だと、世界からの来場者に直接伝えていただき、市場拡大の一助としていただきたいと思います。
今、例として、発酵食品を挙げましたが、食についてだけでも、日常、我々が口にしている、いわゆる大企業のチェーン店以外のラーメンやカレーなど、これらもヨーロッパに持ち込めば十分に勝機があるのではと現地では言っておりました。
県内ではこれらの製品を大企業だけでなく、中小企業も扱っているわけで、千葉県が強みを持つ様々な製品をヨーロッパ市場に導入していくことが、市場拡大に繋がると思います。
そこで伺います。
ヨーロッパの市場開拓を目指す中小企業にはどのように対応しているのか。
次に、ヨーロッパからの観光誘客について伺います。
今回の調査では、主にドイツ人の旅行動向について調査しました。
コロナ前の2019年、ドイツ人の外国旅行者数は延べ約9953万人で、この数は中国、アメリカに次いで世界3位であり、その市場は大きいと言えます。
また、海外旅行を後押ししている要因は、ヨーロッパでの休暇事情にもあります。
感覚的にヨーロッパ人の休暇、いわゆるバカンスは長いというのがありますが、現地で聞いたところ、有給休暇自体は年間で30日から40日ほどあり、他に病気休暇があるため、有給休暇全てを旅行、バカンスのために使えるとのことです。
そのため、長期滞在が前提となり、旅行会社全体の商品を見ても、大体12日から18日で組まれているものが多く、現在千葉県で進めている体験型の観光プログラムなども、ドイツ人を初めヨーロッパ人に選ばれる可能性もあると感じたところです。
そこで伺います。
ヨーロッパからの観光誘客について、どのように取り組んでいくのか。
以上、ドイツ、オランダの視察を踏まえて質問しました。
次は災害復旧について、地元のことについて質問いたします。
まず、国道128号の天津バイパスについて伺います。
国道128号は、外房地域の主要な都市や観光地を結び、地域の経済を支える重要な道路であるとともに、住民の日常生活を支える道路です。
天津バイパスでは、令和4年4月22日、龍ヶ尾トンネルと天津トンネル間において、さらに令和6年6月19日には天津トンネルと池ノ谷トンネル間で、道路法面の一部が崩落しました。
どちらも復旧作業により、その規制が解除されていますが、8月22日も、側道部分の道路法面の一部が崩落し、全面通行止めとなっています。
法面崩落は大雨とともに発生することが多いですが、今回の崩落は降雨がない中で法面が崩壊したものです。
天津バイパスは供用から40年以上が経過しており、法面の老朽化は懸念事項となっています。
令和4年の崩落後も質問し、法面を点検した上で補修していくと答弁をいただいておりますが、通行止めが発生することの影響は非常に大きいため、再度質問いたします。
国道128号天津バイパスの法面の補修等について、今後どのように進めるのか。
続いて、県道鴨川保田線の復旧について質問します。
県道鴨川保田線、通称長狭街道は、房総半島の外房、鴨川市と内房、鋸南町を東西に結ぶ道路であり、館山道とも接続しているため、週末には近隣の観光地に向かう道路として利用されるなど、生活経済を支える重要な道路の一つです。
この道路は、令和6年3月12日の集中豪雨で、鋸南町市井原地先道路法面が崩落する災害が発生したところです。
現在は片側交互通行となっており、パトロール体制を強化するなど安全対策を実施していただいておりますが、設置されている信号の待ち時間が長いなど交通に影響が出ており、1日も早い全面復旧が必要です。
そこで伺います。
県道鴨川保田線の鋸南町市井原地先の災害復旧について、どのように進めるのか。
次に、国道410号のはっちょう拡幅について伺います。
国道410号は、安房地域を南北に縦貫する幹線道路です。
緊急輸送道路の2次路線でもあり、また重要な生活道路となっています。
しかし、房総半島の丘陵地域を縦貫していることから幅員が狭く、線形不良により車両のすれ違いも困難な場所が多くあります。
さらに昨年の台風では、鴨川市内で路肩が崩落する被害も発生しております。
この崩落については復旧しましたが、そもそもの現道が狭く危険なため、復旧後も利用者は不安を感じています。
県では、鴨川市宮山から南房総市大井において、国道410号はっちょう拡幅として、現道の拡幅事業を行っています。
この区間には、自衛隊の峯岡山分屯基地や鴨川市立国保病院があり、災害時の安全で円滑な交通を確保する必要があるうえ、みんなみ里や千葉県酪農の里などの観光拠点を結び、他県からの利用者も多いことから、拡幅改良事業の早期の工事着手と、1日も早い事業の完成が望まれています。
そこで伺います。
国道410号はっちょう拡幅の進捗状況はどうか。
続いて、地滑り防止事業などの治山事業について伺います。
連日、線状降水帯による豪雨が報道されています。
直近では能登半島で災害が発生しており、被害を受けた方々に心よりお見舞い申し上げます。
私の地元鴨川市でも昨年9月に24時間降雨量で350ミリを超える観測史上最大を記録するなど、異常気象による土砂崩れ等の山地災害のリスクが増大しております。
特に安房地域は、宮岡山系を中心に地滑り地帯が広く存在しており、古くから地滑り防止事業などの治山事業を必要としてきた地域で、荒廃した森林や渓流等からの山地災害を防止し、これらの災害から人家や道路、農地等を守るため、また、千葉県地域防災計画にも位置づけられているため、継続的な事業の実施が県民の安全と安心に繋がっております。
しかしながら、林業事務所が所掌する治山事業については、令和元年房総半島台風以降、必要な予算額を確保されていると聞いておりますが事業の遅延が相次ぎ、事業の執行率は大幅に低下しております。
事業が予定通り執行できなければ、当然見込まれる事業成果は出せず、その間に災害が発生すれば被害が大きくなる可能性があります。
そこで伺います。
地滑り防止事業などの治山事業の執行率が低調だが、改善に向けてどのように取り組むのか。
次に、県内河川の流域治水プロジェクトについて伺います。
令和元年10月の豪雨災害からまもなく5年。
昨年9月の豪雨災害から1年が経過しました。
こうした中、河川管理者が主体となって行う従来の治水対策に加え、流域のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、流域治水への転換を進めることが重要です。
この流域治水を推進するため、県では流域治水プロジェクトが策定されつつありますが、昨年も浸水被害が発生した県南地域を流れる袋倉川など県南地域には、策定されていない河川が多数あり、これらの河川について今後どのように策定していくのでしょうか。
また、既に流域治水プロジェクトを策定した水系においては、どのような取り組みをすることになるのでしょうか。
そこで伺います。
県内河川県内河川の流域治水プロジェクトについて、今後どのように策定していくのか。
また、策定後の取り組みはどのように考えているのか。
さて、ここからは、千葉県全体のことに戻り、子供計画について伺います。
先日の我が党の代表質問において、仮称千葉県こども計画の検討状況を質問したところ、子供施策の共通の基盤となる新たな計画として、専門家や子供の意見などを踏まえながら、年度内の策定に向けて取り組んでいるとの答弁がありました。
県ではこれまでも子供子育て支援プラン、青少年総合プラン、子供の貧困対策推進計画等に基づき、子供若者に係る施策を推進してきていますが、今回新たに策定を進めている子供計画は、こうした計画を一体化して策定することとされています。
この計画はまさに県の子供施策の根本となるものであり、これまで以上に子供若者にかかる施策を強力に推進していくことが求められています。
そこで伺います。
現在策定中の仮称千葉県こども計画の目指す方向性はどうか。
次に、県内の医療と介護の人材確保について質問します。
まず、医師の確保について伺います。
我が党の代表質問においては、医師の働き方改革を着実に推進するための取り組みについて伺いました。
ただ、これと同時に、そもそも医師数が少なく、医師少数県に位置されている本県においては、医師の数を積極的に増やしていかなければなりません。
このため、県では医学生に修学資金を貸し付け、県内で一定期間就業した場合に返還を免除する、千葉県医師修学資金貸付制度に取り組んでおり、本議会においては、本年度限りとされている取り組みの周期を延長するための条例案が提案されています。
本事業の成果を精査するとともに、本事業の継続には、単に資金を貸すだけではなく、制度を利用した医師に自ら進んで、千葉県で働きたいと考えてもらえるよう学生時代から一貫してキャリアの形成をサポートし、千葉県に愛着を持ってもらう取り組みも必要だと考えます。
そこで伺います。
千葉県医師修学資金貸付制度の貸付実績と、県内医療機関への就業状況はどうか。
また、制度利用者のキャリア形成をどのように支援しているのか。
次に、介護人材の確保について伺います。
高齢化の急速な進展に伴い、65歳以上の高齢者のうち、要介護等の認定を受けた方は、平成14年度の10万6000人から令和4年度は30万1000人へと3倍近くに増加し、今後も介護サービスの需要増加が見込まれる中、介護人材の不足は一層深刻な問題となってきています。
県ではこれまで介護人材の確保、育成定着に向け、様々な対策を講じてきており、例えば介護職として働く上で基本となる知識技術を習得する初任者研修の受講者数は増加傾向にあると聞いております。
また、介護職への就業を目指すベトナム人留学生等を支援する留学生受け入れプログラムでは、これまで314名が参加し、このうち今年の4月までに78名が介護福祉士養成施設を卒業して県内の介護施設で修業中とのことで、一定の成果は出ているものと考えられます。
しかし、介護職の有効求人倍率は、令和5年度に3.84倍と高くなっており、高齢者施設、事業所などからは、依然として人材の確保が厳しいとも聞いております。
そこで伺います。
今後の介護人材の需要の見込みはどうか。
また、介護人材の確保にはどのように取り組んでいくのか。
次に、飲酒運転根絶への取り組みについて質問します。
本年5月、群馬県において、トラックの飲酒運転により家族3人が犠牲となる大変痛ましい交通事故が発生し、まだこのような事故が起きるのかと愕然といたしました。
我が県においては、令和3年6月に八街市内で発生した飲酒運転トラックによる死傷事故を受け、我が党が中心となって、議員提案により、飲酒運転の根絶を実現するための条例を制定し、さらに取り組みの一層の強化を図るため、本条例を改正し、令和5年6月から、事業者や飲食店営業者に対する措置を強化するとともに、県や県警、関係団体で構成する飲酒運転根絶連絡協議会において、飲酒運転根絶計画を策定し、取り組んでいるところです。
このように飲酒運転の根絶に向けて取り組みを強化しているところですが、昨年度は本来率先して取り組まなければならない県職員による飲酒運転が発生し、まずは我々がしっかりと根絶に向けた取り組みをしなくてはならないと強く感じております。
そこで伺います。
飲酒運転根絶条例の改正を受けた県の取り組み状況はどうか。
次に、飲酒運転者の取り締まり方針について伺います。
改正条例に基づいた取り組みだけでなく、取り締まりを確実にしていくことが、飲酒運転の根絶と事故を防ぐことにも繋がります。飲酒運転は犯罪であるということを、今や知らない国民はいないと思いますが、県内では、令和6年8月末時点で、飲酒運転による交通人身事故は、93件も起きており、そのうち死亡事故も発生するなど、未だに飲酒運転は後を絶ちません。
被害者を出さないためにも、飲酒運転根絶条例に基づく取り組みや、飲酒運転の取り締まりをより一層強化していくべきと考えます。
そこで伺います。
飲酒運転者の取り締まり方針およびその結果はどうか。
登壇での最後に、DXの推進状況について質問します。
県では昨年3月にDX推進戦略を策定し、行政のDXに取り組んでいます。
その中で最新の技術である生成AIについて、県でも、令和6年2月から県専用環境を本格導入し、業務での活用を進めていると聞いています。
まずはしっかりと職員が利用し、その上で課題をきちんと把握分析し、どのように業務に活用すべきなのか、どんな業務に適しているのかを考え、活用していかなくてはならないと考えます。
そこで伺います。
一つ、生成AIの利活用状況はどうか。
二つ、また、生成AI活用の課題と今後の取り組みはどうか。
以上で私の登壇での質問といたします。
知事初め執行部の皆様には明快なご答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
答弁（第1回目）
–議長
川名康介君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の川名康介議員のご質問にお答えをいたします。
ドイツ・オランダ行政視察についてお答えいたします。
EU市場における輸出についてのご質問ですが、近年日本産農林水産物食品の輸出額は増加傾向にあり、昨年の輸出先の国、地域別では中国、香港、アメリカが全体の半数程度を占め、EUは724億円で6位に相当するものの、加工食品が中心であり、農林水産物については市場開拓の余地があると認識をしています。
また昨年8月にEUが原発事故による日本産食品の輸入規制を撤廃したことから、本年5月に策定をした千葉県農林水産物輸出活性化取り組み方針において、EUを有望な市場と捉え、水産物のターゲット国、地域に位置づけたところです。
県ではEUの輸出に必要な衛生管理基準に対応した水産施設整備の補助やEUのマーケット調査などに取り組んできたところであり、引き続きEUの規制対応や市場ニーズを把握しながら、関係機関および事業者等と連携をして輸出の促進を図ってまいります。
ヨーロッパの市場開拓を目指す中小企業支援についてのご質問ですが、ヨーロッパでは健康志向が強く、日本食の人気が高まっており、洋上風力発電の先進地でもあることから、本県の強みである食品医療分野の製造業や洋上風力発電のサプライチェーンへの参入を目指す中小企業にとって非常に有望な市場です。
そこで県ではジェトロ千葉と連携をし、ヨーロッパの市場動向などに関するセミナーの開催や、各国の輸入規制等に関する貿易相談、海外取引に精通した専門家の派遣等により、ヨーロッパ市場を目指す中小企業を支援しているところです。
またアジア最大級の国際食品見本市であるFOODEX JAPANやデュッセルドルフ市で開催される世界最大の医療機器展MEDICAへの出展支援を行い、海外バイヤーとの取引機会を提供しております。
今後もこうした取引を通じて県内中小企業がヨーロッパの市場を開拓できるよう支援をしてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。
–議長
環境生活部長 井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
ドイツ・オランダ行政視察について、初めに脱炭素に向けた県の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
県では、地球温暖化対策実行計画における温室効果ガス排出削減目標として、2030年度における排出量を2013年度比40%削減とし、更なる高みを目指すこととしています。
このため県では、太陽光発電設備の導入による再生可能エネルギーの活用や、蓄電池、LED照明器具の設置、断熱工事等による省エネルギー化について県民や事業者の取り組みを支援しています。
今後とも、県民、事業者市町村など様々な主体と連携しながら、脱炭素に向けた取り組みを進めるとともに、県民1人1人の意識改革や行動変容を促していくなど、目標達成に向けて取り組んでまいります。
次に、脱炭素に向けたゴミの減量化についてのご質問ですが、ゴミの多くは焼却処理され、その際にCO2が発生することから、脱炭素社会の実現に向けたCO2排出削減のためには、ゴミの約7割を占める家庭系ゴミの減量が重要と認識しています。
そのため県では、プラスチックゴミや食品ロス削減を県民や事業者と一体となって実践する。
千葉エコスタイルの取り組みを推進しており、10月にはエコメッセ等への出店や、県内郵便局、路線バス等にポスター掲示を行うなど、様々な機会を通して、ゴミの発生抑制やリサイクルなどの県民への普及啓発を進めています。
今後も脱炭素社会の実現に向けた県民の意識醸成に努め、ゴミの減量化を進めてまいります。
最後に、飲酒運転根絶への取り組みについて、飲酒運転根絶条例の改正後の県の取り組み状況に関するご質問にお答えいたします。
県は、改正後の条例に基づき、通勤途上で飲酒運転違反をした者の勤務先や、飲酒運転違反者に酒類を提供した飲食店に対し、再発防止に資するよう、違反があった旨を通知しています。
本年8月末までに、勤務先事業者に対し29件、飲食店営業者に対し311件の通知を行い、アルコールチェックや交通手段の確認などの飲酒運転防止措置の実施を促しているところです。
また本年3月に策定された飲酒運転根絶計画により、飲酒運転ゼロを目指し、飲酒運転根絶宣言事業所や宣言店の登録数拡大などの取り組みをさらに推進する他、新たに飲酒運転違反者に対してアルコール健康障害への気づきに関する啓発を行うなど、取り組みを強化してまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からは、まず、本県の道路ネットワークの充実強化についてのご質問にお答えします。
広域的な道路ネットワークの整備は、半島性の克服や経済活性化はもとより、災害時に緊急輸送道路となるなど、平常時災害時、問わず安定した人や物の流れを確保する上で大変重要です。
県では昭和61年に県都1時間構想を掲げ、圏央道や富津館山道路などの整備を促進するとともに、圏央道の効果を全県に波及させる銚子連絡道路や長生グリーンラインなどの整備を進めているところです。
また能登半島地震の教訓も踏まえ、安房外房地域では、立山鴨川道路など調査中路線を含めた道路ネットワークのあり方につきまして、地域との意見交換を行い検討を進めてまいります。
今後は国から新たに示されたWISENET2050の考え方も踏まえ、県内の道路ネットワークの充実強化に取り組んでまいります。
次に、国道128号天津バイパスの法面の補修等についてのご質問ですが、国道128号、鴨川市東町地先から天津地先までの約5kmのバイパス区間では、令和4年4月から本年8月までの間に、3ヶ所の法面崩落が発生いたしました。
このうち、令和4年4月に崩落した法面につきましては復旧が完了しており、また本年6月に崩落した法面につきましては応急復旧が完了し、8月に崩落した法面とともに、本復旧に着手できるよう現地調査などを行っているところでございます。
今後は当該バイパス区間内でこれまでに崩落したモルタル吹きつけ法面と同様の構造となっている法面につきましても、早期に点検を実施し、順次必要な対策を進めてまいります。
次に、県道鴨川保田線の鋸南町市井原地先の災害復旧についてのご質問ですが、令和6年3月の集中豪雨により、県道鴨川堀田線の鋸南町市井原地先において道路の路肩が崩落したことから、被害の拡大を防ぐ応急対策を行った上で、片側交互通行としております。
現地調査の結果、崩落しやすい地質であることが判明したため、復旧方法の選定にあたっては有識者から意見を聞き、慎重に検討を進めてまいりました。
復旧工事について、今月契約を締結したところであり、今後は工程管理の徹底を図り、早期の工事完了に向け努めてまいります。
次に、国道410号八丁拡幅の進捗状況についてのご質問ですが、国道410号は、南房総地域の中央部を縦断する幹線道路であり、特に鴨川市宮山から南房総市大井までの区間は、道路の幅員が狭く、屈曲していることから、安全で円滑な交通を確保するため2.2kmの現道拡幅事業を実施しております。
こ
れまでに鴨川市宮山地先の0.5km区間では、用地取得を進めてきたところであり、今年度、まとまった用地が確保できた箇所で道路改良工事に着手する予定です。
また、鴨川市川面地先では0.6km区間で橋梁等の構造物の設計を進めております。
今後とも地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら事業を推進してまいります。
最後に、流域治水プロジェクトに関するご質問ですが、県では、台風や豪雨による災害が頻発化、激甚化していることから、流域のあらゆる関係者が協働し、地域全体で水害を軽減させるため、これまでに県内12水系で流域治水プロジェクトを策定してきたところです。
引き続き、令和元年10月の大雨や、昨年9月の台風13号などにより浸水被害が発生した推計から優先的に新たなプロジェクトの策定に取り組んでまいります。
また、策定済みのプロジェクトにつきましては、取り組み内容の確認や、必要に応じた新たな施策の追加などのフォローアップも行い、流域における浸水被害の軽減に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長 野村宗作君。
–野村宗作 商工労働部長
ヨーロッパの観光誘客についてのご質問でございます。
ヨーロッパからの訪日客は長期休暇を活用して、旅先に長く滞在し、旅行消費額が高くなる傾向にあることから、本県に滞在し周遊を楽しんでもらうよう取り組んでいくことが重要と考えております。
このため県では、欧米の方が多く利用する口コミサイトやSNS、ホームページで外国人目線での取材や体験に基づく観光情報を発信している他、今月からは成田空港内にインバウンド客に特化した窓口を設置して、県内の周遊を促す発信を強化しております。
また海外からの訪日客は、日本の歴史や文化などを体験することへの関心が高いことから、伝統工芸品の制作や郷土料理作りなどの体験プログラムについて外国対応などの支援を行い、プログラムの充実を図ることとしております。
今後もこうした施策を通じて本県の魅力を幅広く発信し、ヨーロッパを含めた海外からの誘客に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長 前田敏也君。
–前田敏也 農林水産部長
地滑り防止事業などの治山事業の執行状況等に関するご質問にお答えいたします。
治山事業の繰越額を含めた執行率につきましては、房総半島台風の影響による災害復旧工事の増加により、令和5年度および2年度は約3割と落ち込み、直近では5割程度まで持ち直しているものの、執行率の更なる改善に取り組んでいく必要があると考えております。
このため県では、発注業務を迅速に行うため、今年度から積算システムの運用を開始するとともに、民間企業等での経験者を採用するなど、執行体制の強化を図ることとしております。
また、本庁および出先機関による執行管理をより一層徹底していくなど、遅滞なく治山事業が進められるよう、引き続き改善を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
仮称千葉県こども計画の目指す方向性についてのご質問にお答えします。
県では、こどもまんなか社会の実現に向けてみんなで支え、全ての子供若者の可能性を広げる千葉を目指し、計画の策定を進めているところです。
この計画では基本的な方針として、子供若者の権利を尊重し、最善の利益を図ること、子供若者の社会参画を促進し成長を支援すること、子供若者および子育て当事者を切れ目なく地域と社会で支えること、若い世代の生活基盤の安定とともに結婚・子育てに関する希望の形成と実現を図ることの4点を位置づけ、子供若者を年齢で区切ることなく支援することとしています。
こうした方向性を踏まえ、引き続き有識者等で構成される会議や当事者である子供若者などの意見を伺い、市町村等と連携しながら、計画策定に取り組んでまいります。
次に、介護人材についてのご質問ですが、介護職員数の将来推計については、国から示された方法により算定しており、本県では、高齢者人口がおおむねピークを迎える令和22年度には、必要数が約12万8000人となる一方、見込み数は約10万人となり、約2万8000人不足すると見込んでいます。
このため県では、介護人材の確保に向け、若年層に向けた介護の魅力発信、事業者と求職者のマッチング、高齢者や外国人など多様な人材の介護分野への就業促進などに取り組んでおり、令和4年度の介護職員数は、平成30年度から約4000人増加し、約8万9000人となっています。
引き続き、国や市町村、関係団体等と連携しながら、介護人材の確保に向けた取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
医師修学資金貸付制度に関するご質問にお答えいたします。
医師修学資金貸付制度は、一定期間、地域医療に従事することで、返還を免除する医学生への貸付制度であり、平成21年度の制度創設以来、688名に貸付を行い、令和6年度は247名の医師が、返還免除要件に沿って、県内の64医療機関で勤務しています。
今後も制度を利用した学生が円滑に地域医療に従事するためには、卒前卒後を通じ、地域医療への貢献と医師としてのキャリア形成の両立に向けた支援を行うことが重要と考えています。
そのため県では、在学中から地域医療を学ぶ機会や、医師へ個別相談できる体制を確保するとともに、医療機関と連携して、診療科別にキャリアパスを示すモデルコースを策定し、地域医療へ従事しながら、専門医や学位の取得を可能とするなど、多角的に取り組みを進めております。
以上でございます。
–議長
警察本部長 宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは飲酒運転の取り締まり方針等についてお答えいたします。
県警では組織を挙げて、重大事故に直結する飲酒運転の取り締まりを推進しており、本年4月からは交通部交通機動隊内に、飲酒運転の取り締まり体制を強化するための特命広域捜査班を設け、24時間体制で取り締まりを実施しているところ、本年は同捜査班の取り締まりを含め、8月末までに665件の飲酒運転を検挙しております。
引き続き、飲酒運転による交通事故の発生状況や県民の皆様からの情報提供等を踏まえた、飲酒検問覆面パトカーによる取り締まりを実施するとともに、不審車両に対する積極的な職務質問を行うなど、様々な警察活動を通じて飲酒運転根絶に向けた取り締まりを推進し、飲酒運転者の徹底排除に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
デジタル改革推進局長 木村文和君。
–木村文和 デジタル改革推進局長
私からは、まず生成AIの利活用状況に関するご質問にお答えいたします。
行政を取り巻く課題が複雑多様化する中、職員の仕事の質を向上させ、業務の効率化を進めていくためには、新たなデジタル技術を柔軟に取り入れていくことが重要と考えています。
このため県では、様々な業務の効率化が期待される生成AIについて、昨年6月からの全庁での導入に続き、本年2月からは、情報漏えい対策を講じて、機密性を有する情報などを扱える県専用環境を導入し、各種業務での活用事例集の作成や職員への研修を行うなど、利用促進に取り組んできたところです。
この結果、生成AIについて主に文章を要約、アイディア出しなどの用途で活用され、県専用環境導入から8月末までの利用者数が4142人、利用回数が延べ約2万3000回となっており、導入前後で比較すると、利用者数が月平均1.5倍に増加しているところです。
次に、生成AIの課題と取り組みに関するご質問ですが、今後生成AIを活用できる業務の範囲を拡大していく上で、現在の県専用環境では各種計画や規程など県固有の情報を生成AIが学習していないため、それを踏まえた回答が生成できないという課題があります。
このため、生成AIがこうした県固有の情報を優先して参照し、回答生成する新たな機能を県専用環境に追加することとし、参照させる情報について、関係部署で構成するワーキンググループを設置し、検討を進めているところです。
今後とも、新たなデジタル技術の積極的な導入や利活用の拡大により、更なる業務効率化等、県民サービスの向上に努め、スマート県庁の実現に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
川名康介君。
質問・要望（第2回目）川名康介 議員
–川名康介 議員
知事および執行部の皆様におかれましてはご答弁ありがとうございました。
ドイツ、オランダ行政視察について。
脱炭素への取り組み、道路整備などは、県だけの取り組みではなく、国との連携が不可欠であろうと思います。
道路整備による移動コスト移動時間の低下は、県内の均衡ある発展に寄与するはずです。
また近いアジアだけではなく、遠くのヨーロッパも市場として考え、投資できる環境をつくることは、企業の新たな選択肢となり得ます。
今回の視察では、幅広い調査をすることができましたが、せっかく視察をするならば、現地の企業や地方自治機関なども調査し、ドイツやオランダの生産性の高さの要点や独自の地方自治の方法なども調査できれば、より実りが大きかったと思います。
今回の視察結果を県政に反映するだけでなく、今後どのような調査を行っていくのかもしっかりと検討していきますので、よろしくお願いいたします。
子供計画については要望です。
年齢の区切りがないということが、計画の特徴の一つかと思います。
縦割りの行政の悪い部分が出ないよう、計画策定だけでなく、子供若者の可能性を広げるため、支援策の実施を要望いたします。
介護人材の確保について。
人材の確保は進んでいますが、それ以上に介護ニーズの増加スピードが速く、需要と供給のギャップがなかなか縮小しない状況にあるものと思います。
市町村と連携して、初任者研修をより受講しやすくしたり、外国人人材の受け入れを推進していくなど、人材の確保に努めていただくよう要望いたします。
飲酒運転の根絶について状況を伺いました。
条例に基づき、飲酒運転の防止措置を実施するとともに、県警でもしっかりと取り組みをしていくとの確認ができました。
しかし、飲酒運転は犯罪だと社会的にここまで認知されていても、群馬の事件のように飲酒して運転をしてしまう人がいるというのは、社会の課題かと思います。
引き続き対策を研究し、県議会としても根絶を目指します。
DXについては要望いたします。
生成AIのような新しい技術の導入は、職員のスキルの向上などが必要であるものの、活用し続けなければ、最適化された運用ができないと思います。
業務効率化と県民サービスの向上を果たすため、取り組みを継続していくことを要望いたします。
災害復旧について2点要望いたします。
天津バイパス崩落箇所の迅速な復旧と、点検を進め、同じようなことが起きないよう、今後もしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
また、県道鴨川保田線の崩落については、令和6年度中に工事が完成するよう要望いたします。
治山事業についても要望いたします。
対策を講じていただけるということですので、しっかりと事業が執行され、その成果が出ることを要望いたしますので、お願いいたします。
2回目の最後に再質問いたします。
流域治水プロジェクトについて。
浸水被害があった水系から優先的に流域治水プロジェクトを策定していくとのことでした。
県南地域を流れる袋倉川については、昨年も家屋の浸水被害や道路の冠水などの被害が発生していますが、いまだ流域治水プロジェクトは策定されていません。
また、県南地域には、流域治水プロジェクトの策定に非常に前向きな市町村もあります。
そこで伺います。
流域治水プロジェクト策定に前向きな地域に対して、県はどのように支援するのか。
以上で2回目といたします。
答弁（第2回目）
–議長
県土整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
流域治水プロジェクトに関するご質問ですが、県では、流域治水を推進するため、河川の流域特性などを踏まえ、地域ごとに県や市町村の関係者などからなる流域治水協議会を設置しております。
プロジェクトの策定を望む地域に対しましてはこの協議会を通じて、取り組みの先進事例を共有するとともに、地域の課題を抽出するなど、必要な助言を行い、プロジェクトの早期策定に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
川名康介君
質問・要望（第3回目）川名康介 議員
^^川名康介 議員
ご答弁ありがとうございました。
流域治水プロジェクトの策定については、まずは浸水被害が発生した水域が優先されるわけですが、策定に前向きな地域に対しては、答弁いただいた通り、必要な助言を行い、早期策定ができるよう支援を要望いたします。
この度、質問したことにつきましては、日頃ですね、多くの方々からご要望いただいたり、また調査をしたりということでですね、アウトプットとして本日出させていただきました。
アウトプットするためにはインプットも必要かと思います。
これは議員だけではなく県の職員の皆様方も、日ごろの課題解決に向けてという部分では、勉強していただいているかと思いますけれども、それらをしっかりとぶつけ合いながら引き続き県政の発展のため自民党とそして県議会また執行部の皆様方、いろいろと喧々諤々やりながら進めていきたいと思います。
ご清聴いただきましてありがとうございました。
以上で一般質問を終わります。