本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/9/24）午後一人目の一般質問は、立憲民主党の入江晶子議員でした。
質問項目
- 人獣共通感染症対策・ワンヘルスについて
- 成田空港機能強化に伴う地域のまちづくりについて
- 博物館行政について
- プレコンセプションケアについて
- 特定妊産婦等への支援について
- こどもホスピスについて
- 農地の保全活用と担い手の確保について
- 日本語指導が必要な児童生徒に対する教育環境の整備について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）入江晶子 議員
–入江晶子 議員
皆様こんにちは佐倉市酒々井町選出立憲民主党の入江晶子です。
今日は傍聴においでいただきありがとうございます。
それでは通告に従い、早速質問に入ります。
人獣共通感染症対策OneHealthについてです。
人に感染症を引き起こす微生物は、現在確認されているものだけで1400種以上あり、このうちの約60%が人と動物双方に感染する人獣共通感染症を引き起こすとされています。
新型コロナ感染症を初め、新興感染症の約75%は人獣共通感染症であり、ときに爆発的に伝播し大流行して人に甚大な被害を及ぼします。
これらは人口増加、森林開発や農地化等に伴う生態系の破壊や気候変動等による人と動物との関係性の変化により、元々野生生物が持っていた病原体が、様々なプロセスを経て人にも完成するようになったとされています。
例えばコロナウイルスが原因となる人獣共通感染症のうち、SARSについては、コウモリ等の野生動物が保有していたウイルスがまたMERSについては、ヒトコブラクダに風邪症状を引き起こすウイルスがそれぞれ人に完成するようになったと言われており、重症肺炎を引き起こしています。
新興感染症は多くの人が免疫を持たず、治療法が確立されておらず、新型コロナウイルス感染症のようにパンデミックを引き起こす可能性があります。
様々な分野にわたる問題が要因とされている人獣共通感染症ですが、人と動物の健康と、環境の健全性は一つと考えるOneHealthの理念に基づく対応が世界的に広がっています。
議長のお許しを得て、資料を机上配付させていただきました。
ご覧の通り、日本でも2016年に開かれた国際会議において福岡宣言が採択され、令和2年12月福岡県議会においてワンヘルスの推進を掲げた条例が議員提案により制定されました。
今年7月末、福岡県を訪ね、同県はヘルス推進行動計画に位置づけられた多岐にわたる部局の事業や予算措置等について学んできました。
全国初の条例制定とのことですが、他県からも視察調査があるとのことです。
そこで2点お伺いします。
一つ、家畜や町における人獣共通感染症の発生状況はどうか。
また、発生を予防するため、どのような対策を講じているのか。
二つ、人獣共通感染症に対するOneHealthアプローチという考え方に関する県の認識はどうか。
また県は、人獣共通感染症に対してどのように取り組んでいるのか。
次に、成田空港機能強化に伴う地域作りについてです。
成田国際空港株式会社によれば、2028年度末に予定されている成田空港の機能強化年間発着回数50万回時に期待される効果として、旅客者数は現在の約2倍の7500万人、貨物取り扱い量は約1.5倍の300万t空港内従業員数は約2倍の7万人という数字が示されております。
地元佐倉においても、この拡張を地域活性化の絶好の機会と捉え、今年4月から企画制作部内に企業誘致、公民連携推進室を設置し、取り組みを強化しています。
課題として、機能拡張を支える人材の確保、基盤となる人物の移動や就業者の居住空間等の充実が挙げられています。
いずれも千葉県や近隣自治体との広域連携による取り組みが重要です。
一方空港周辺9市町成田、冨里、香取、山武、栄、神崎、多古、横芝、、横芝光においては、成田空港周辺の地域作りに関する実施プランに基づく事業が進められていますが、この対象に佐倉酒々井四街道や白井等は入っていません。
そのため、対象外となっている自治体や連合千葉からは、印旛地域全体にその効果を広げてほしい千葉県総合計画において、成田空港を擁するエリアとしている印旛地域全体を企業誘致の推進や、航空関連雇用促進の受け皿として活用し、できるようにしてほしいとの要望が出されています。
特に空港内で働く従業員の居住地の確保や産業地区整備などには、市町村をまたがっての地域作りが不可欠となります。
そこでお伺いします。
成田空港の機能強化に伴う効果を印旛地域全体の活性化に繋げていく必要があるが、県として今後どのように取り組んでいくのか。
次に、博物館行政についてです。
令和2年9月に示された千葉県立博物館の今後のあり方に沿って、中央博物館を知の創造拠点として機能強化を図り、地域史と特定テーマを扱う4館については、地元での利活用が模索されています。
今年3月には県立中央博物館未来計画が策定され、地域振興やデジタル技術の活用も進められるとのことです。
また、今年4月には、佐倉市にある歴博、国立歴史民俗博物館と千葉県が包括連携協定を結びました。
歴博においては、平成28年2月に佐倉市と連携協定を締結して以来、小中学生の教育や生涯学習の充実など、佐倉の魅力である歴史文化を生かした事業を連携して行っています。
このたび、新たに千葉県との連携が強化されることにより、更なる相乗効果が生まれるのではないかと大きな期待を寄せているところです。
一方、県内には38の登録博物館を含めおよそ100以上の博物館があり、様々な魅力と特徴を有しています。
県立博物館と各館が連携を深め、千葉県の文化振興や地域の魅力発信に向けてより一層取り組んでいただきたいと思います。
そこでお伺いします。
県は、国立歴史民俗博物館を含む県内白馬博物館等との連携をどのように進めていくのか。
次に、プレコンセプションケアについてです。プレコンセプションとは、妊娠前からの体と心性の健康へのケアという意味があります。
特に若い世代が妊娠の計画の有無に関わらず、早い段階から妊娠出産の知識を持ち、自分たちの生活や健康に向き合うことが大切です。
この問題について私は令和4年6月議会代表質問で取り上げたところですが、認知度はまだ低い状態です。
一方、福岡県では今年4月30日、全国初となるプレコンセプションケアセンターを開設し、生徒健康に関する正しい知識の発信や相談対応を一体的に行っています。
今年7月、同センターを訪問し、事業を委託されている福岡県助産師会の佐藤かよ会長福岡県子育て支援課長を初め、多くの関係者の方々から、設立の経緯や取り組み状況などについて詳しくお話を伺ってきました。
相談事業については、電話や来所面談、メールやLINE相談と多くのツールを活用していることから、開設から3ヶ月足らずにも関わらず、相談件数も多く、妊活中や妊娠を考えていない人から、また男性不妊に関する相談もあるなど、ニーズの高さが見られました。
またお配りした資料にある通り、大学における出前講座や養護教諭を対象とした研修会等々、積極的に取り組まれています
県担当課のボトムアップの政策が知事の決断を促し、県助産師会の熱意で素晴らしい事業展開に結びついていることに感動いたしました。
近年、出産年齢の高齢化や過度なダイエットなどによる妊娠出産リスク上昇の一方、若年者の望まない妊娠の増加などが社会課題となっています
千葉県としてもこの問題に対し、縦割りではなく、一体的に取り組んでいただきたいと思います。
そこでお伺いします。
県としてプレコンセプションセンターを設置し、積極的に取り組む必要があると考えるかどうか。
次に特定妊婦等への支援についてです。
令和5年9月、国が公表した子供虐待による死亡事例等の検証結果によれば、死亡時点の子供の年齢は、心中以外の虐待死では0歳児が48%、月齢0ヶ月児が25%と最も多くなっています。
実母が妊娠期周産期に抱えていた問題として、予期しない妊娠を計画していない妊娠が32%で最も多く、妊婦健康診査未受診も28%となっています。
背景には、妊娠したことを身近な家族やパートナーに相談できない関係性、妊娠に気がついても受診をためらうなど、経済的な問題もあります。
このように様々な困難を抱える特定妊婦等への支援は急務です。
県内の要保護児童対策地域協議会における特定妊婦の登録数は例年200件を超える程度県が令和元年から始めた妊娠千葉SOSにおける相談対応件数は例年1500件から2000件弱で推移しています。
昨年は633人の相談があり、その7割以上が29歳以下で、10代は3割を超え215人でした。
特定妊婦と行政が把握している数は氷山の一角とも言われ、母子保健と児童福祉分野のはざまにあって、必要な支援が届きづらい存在です。
そのような中、今年度こども家庭庁は、妊産婦等生活援助事業を創設し、特定妊婦等が安心して生活できる居住の場の提供、日常生活の支援や養育に関する相談助言自立に向けての伴走型支援が法定化されました。
そこでお伺いします。
特定妊婦等の支援に当たって、県として、妊産婦等生活援助事業を早期に実施すべきと思うがどうか。
また、特定妊婦等への支援を行う上で、市町村を初めとする関係機関等との連絡調整が重要であり、その機能を担うことが期待されているこども家庭センターの設置が進められているところです。
そこでお伺いします。
県内市町村におけるこども家庭センターの設置状況はどうか、また設置促進に向けて、県はどのように支援していくのか。
次に、こどもホスピスについてです。
小児慢性特定疾病を持つ子供は全国に約11万人、そのうち小児がんなど、生命を脅かす状態にある。
LTCライフスレッドニングコンディションズと言われる子供の数は推定2万人とされています。
しかしその正確な人数や集計方法が明確に定義されておらず、LTCの子供と家族への政策や支援が遅れています。
こどもホスピスは小児緩和ケアを提供する場の一つですが、従前の緩和ケアが持っていた治療を諦め死を受容するというイメージから、QOLの向上を目指し、豊かな生を積極的に支えるという概念への転換が起きています。
国内では2012年、大阪市の病院内に初めてこどもホスピスが開設され、その後、名称や支援の形態に関わらず、病気と闘う子供たちが安心して過ごせる環境をサポートする取り組みも各地で広がりを見せています。
国においても、令和3年4月、子供若者育成支援推進大綱において、いわゆるこどもホスピスに関する調査検討の必要性が示され、ようやく動き始めました。
今年4月に公表された調査報告書によれば、LTCの子供の成長や発達を地域で支援する体制は十分とは言えず、家族が心理的に孤立してしまうことも課題となっています。
そこでお伺いします。
いわゆるこどもホスピスについて、県内の動きはどうか、また県として今後どのように取り組んでいくのか。
千葉県こども病院は、小児がん連携病院に指定されています。
先の国の報告書では、LTCの子供のケアし、支援について、小児がん連携病院では、子供、親、兄弟児の心理的苦痛の緩和について課題を感じている割合が特に高い。
医療施設以外で地域型のこどもホスピスや患者、家族滞在施設との連携が必要と考えている割合が高いとの分析がなされています。
医療では治療や症状管理、緑に主眼が置かれ、子供の生きる時間を充実させることは後回しになりがちです。
そこでお伺いします。
千葉県こども病院において、LTCの子供へのケアや支援をどのような体制で行っているのか。
次に農地の保全活用と担い手の確保についてです。
直近の農林業センサスによれば、令和2年、本県の基幹的農業従事者数は5万328人平成17年に比べて43%減少、65歳以上が占める割合は67%と15ポイント増加し、就業者数の減少と高齢化に歯止めがかかりません。
一方、農業の基盤となる耕地面積は12万3500ヘクタール、作付け延べ面積は11万ヘクタールコーチ利用率も89%と減少傾向にあります。
実際私の地元佐倉市内でも後継者不在で耕作されなかった農地をどうしたらよいのか。
荒廃農地となっても、支払う義務がある土地改良区の賦課金を子や孫の代まで負担させるのは納得がいかない等々お伺いしているところです。
令和7年度が最終年度となる千葉県農林水産業振興計画では、数多くの成果目標や達成手法が、掲げられています。
今回は農業の基盤となる農地の保全活用と担い手確保の観点から質問いたします。
初めに、新規種就農者については、令和7年度の目標数年間450人に対し、過去5年間で平均約330人にとどまっており、その約6割が他業種など海外からの新規参入とのことです。
そこでお伺いします。
新規就農者を確保するため、更なる取り組みが必要だかどうか。
次に農地の集積集約化の取り組みについてです。
ご承知の通り、農地の集積とは、農地を所有したり借り入れたりすることで利用する農地面積を拡大し、担い手に農地の所有権や耕作権を集中させることを意味します。
一方、農地の集約化とは、農地の利用権を交換などするなどして、点在する耕作地をまとめ、効率化を図る目的があります
これらの取り組みを通じて、高齢化や担い手不足、耕作放棄地の解消に繋げようとするものです。
そこでお伺いします。
担い手への農地中間管理機構を通じた農地の集約、集積集約化の取り組み状況と課題はどうか。
最後に日本語指導が必要な児童生徒に対する教育環境の整備についてです。
県内に暮らす外国人の増加に伴い、日本語指導が必要な外国人児童生徒は年々増加しています。
今年8月、文科省から令和5年度、日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況等に関する調査の結果概要が公表されました。
今回の質問に当たり、私は政務調査を通じて千葉県内の市町村のデータを入手し、資料を作成いたしました。
今回は市町村教育委員会が所管する小中義務教育学校における状況に絞っています。
特質すべきは、資料1をご覧になっていただければと思いますが、2年前と比較して、対象の児童生徒数が、小中学校合わせて2951人約1.5倍となっていることです。
主な主要言語は約40市町村における在籍数は表3の通りです。
資料裏面の表4は県内市町村における担当教員の配置状況兵庫は各市町村による独自施策の一覧になります。
今回の調査のきっかけとなったのは地元佐倉市を含む印旛管内の小・中学校に勤務する教員の方々からのお話でした。
日本語指導が必要な児童生徒が増加する学校現場では、指導体制や教育環境が十分に整っていないこと全く日本語がわからない状態で転入してくるケースもあり、対応に苦慮していること様々なご苦労があると伺っています。
県教育委員会が県内の学校現場の実態を把握し、速やかな対応をとる必要があると考えます。
そこで2点お伺いします。
一つ、県内の小・中学校における日本語指導担当教員の配置状況はどうか、担当教員の確保に向けてどのように取り組んでいるのか。
一つ、各市町村教育委員会における日本語指導の取り組み状況はどうか、また県教育委員会としてどのように支援していくのか。
以上で1回目の質問を終わります。
答弁（第1回目）
–議長
入江晶子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
立憲民主党の入江晶子議員のご質問にお答えをいたします。
まず成田空港の機能強化に伴う地域活性化の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
成田空港では第3滑走路の新設など、更なる機能強化に伴い、様々な業種で雇用が生まれ、空港内の従業員は現在の4万人から約7万人まで増加すると見込まれます。
こうした中、空港を支える人材を地域から輩出し、地域活性化に繋げるため、県では航空関連企業等へのヒアリングなどにより、人材ニーズの把握を行うとともに、成田空港活用協議会や空港会社が、印旛地域を初め県内各地において、小学生の空港見学会から就職希望者の合同企業説明会まで幅広い取り組みを実施しています。
また印旛地域では地域振興事務所と管内各市町が連携連携をし空港の機能強化の効果を取り込み、地域の活性化に繋げられるよう研究を進めていくこととしており、今後も地域の発展に向けて取り組んでまいります。
次に博物館行政についてお答えをいたします。
県と県内博物館等との連携についてのご質問ですが、県では県内博物館と連携し、千葉県誕生150周年記念事業、写真で見る千葉の歩みの巡回展や共同研究資料の相互借用等を実施するとともに、県内の博物館で構成される千葉県博物館協会において合同研修会等を行っているところです。
特に国立歴史民俗博物館とは、本年4月に包括連携協定を締結し、広報の強化を図るとともに、県立中央博物館と千葉県の回想文化と東アジア等についての共同研究を開始し、成田空港の利用者を初め多くの方が本県に来訪いただけるよう取り組むこととしております。
県内の博物館が本県の豊かな自然や歴史等の様々な魅力を協働して広く発信することにより、一層の博物館活動の活性化や地域振興を図ることができるよう連携を深めてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
農林水産部長 前田俊哉君。
–前田敏也 農林水産部長
私からはまず、家畜や町における人獣共通の感染症についてお答えいたします。
県内における令和5年の発生状況は、家畜では高病原性鳥インフルエンザが5件サルモネラ感染症が2件と単独が6件であり、野鳥では鴨類の糞便から鳥インフルエンザウイルスが確認された例が2件ございました。
このため県では、農場における消毒の徹底指導や、イノシシ防護柵や膨張ネットなど野生動物の侵入防止に係る経費への助成に加え、高病原性鳥インフルエンザの感染情報については、関係部局や市町村、関係団体等と協議を図っているところでございます。
次に新規就農者の確保に関するご質問ですが、新規就農者を確保するためには、県内外の幅広い人材に本県農業へ興味を持ってもらうことで、就農を希望する方を増やすとともに、就農に向けた準備をサポートすることが重要です。
そこで県では、昨年度から民間のWebサイトを活用し、本県農業の魅力や、高い収益を上げている事例を発信している他、県内外での就農相談会の実施に加え、新規就農者に対する就農前後の資金交付や技術指導など伴走型支援を行っているところです。
また、収納に関心のある移住希望者を対象とした、都内での説明会や現地見学会に取り組むとともに、今年度からは県内10校の経済系大学の学生を対象に、多角経営で成功している県内の農業法人を訪問して話を聞く機会を設けるなど、就農意欲を喚起する対象を広げ、新規就農者の更なる確保に取り組んでまいります。
次に、農地中間管理機構を通じた農地の集積集約化についてのご質問ですが、県では担い手への農地の集積集約化を推進するため、平成26年度から、農地中間管理機構を介した農地の貸借などを推進してきたところです。
その結果、令和5年度末の農地集積面積の耕地面積に占める割合は、目標の51%に対し、約30%にとどまっており、これは区画が小さく、排水が悪い農地など、耕作条件が整っていないことや貸し出し希望の農地が存在していることなどが課題となっているものと認識しております。
そのため県では、農地中間管理機構の取り組みを引き続き周知する他、地域計画に位置づけられた担い手への農地の集積集約化がさらに進むよう、国の事業も活用しながら取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からは、人獣共通感染症に対するOneHealthアプローチについてのご質問にお答えします。
人獣共通感染症は、全ての感染症のうち約半数を占めており、その課題に対しては、人動物環境の3分野の関係者が協力し、分野横断的に解決に向けて取り組むOneHealthアプローチの考え方が重要であると認識しています。
国においては、この考え方を広く普及啓発し、分野間の連携を推進しているところであり、県においても、野鳥や家禽の鳥インフルエンザの発生について、関係部局間で情報共有する等、対応を行っているところです。
今後も、人と動物、それを取り巻く環境は相互に繋がっていると包括的に捉え、部局横断的に取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
まず、プレコンセプションケアの推進に関するご質問にお答えします。
プレコンセプションケアは女性やカップルが将来の妊娠を考えながら、自分たちの生活や健康に向き合い、心身の健康管理を促す大切な取り組みと認識しています。
県では学生等に向け、必要となる知識や情報を学び、将来ない冬イベントについて考える機会となるセミナーを開催している他、千葉県不妊不育専門相談センターを設置し、自身も不妊の経験を持つカウンセラーや専門性が高い不妊症看護認定看護師を配置して支援の充実を図っているところです。
引き続き正しい知識の普及啓発に努めるとともに、国の動向や他県の状況を踏まえ、プレコンセプションケアに関する関係機関の連携など、必要な取り組みについて研究してまいります。
次に、妊産婦等生活援助事業の早期実施に関するご質問ですが、妊産婦等生活援助事業は、家庭生活に支障が生じている特定妊婦や、出産後の母子等に対する支援の強化を図るため、支援計画の策定、相談支援、生活支援等を行う事業で、本年度から新たに制度化されました。
県では現在、事業実施に向けて支援を行う母子生活支援施設の認定などの準備を進めており、今年度は1施設での実施を見込んでいるところです。
今後とも、母子生活支援施設を初めとする関係機関との連携により、支援が必要な妊産婦等が安心した生活を行うことができるよう取り組んでまいります。
次に、こども家庭センターの設置に関するご質問ですが、本年4月に施行された改正児童福祉法において、市町村は、妊産婦、子育て世帯、子供に対する包括的な支援等を行う中核的な機関として、こども家庭センターの設置に努めることとされ、本県では現在23の市町村が設置しています。
県では、市町村の担当課長会議においてこども家庭センターの役割等について有識者による講演を行う他、市町村の要望に応じ、アドバイザーを派遣するなど、こども家庭センターの設置を促進しているところです。
今後とも、こども家庭センターの全市町村への設置に向け、未設置の市町村に対し、必要な助言や情報提供を行うなどにより設置を働きかけてまいります。
最後にこどもホスピスに関するご質問ですが、国ではいわゆるこどもホスピスなど小児がんの患者や小児慢性特定疾病を抱える児童、重症心身障害児等が家族や友人等、安心して過ごすことができる環境の整備について検討しており、昨年12月に発表したこども大綱においても、全国普及に向けた取り組みを進めることとしています。
県内では、一昨年、民間団体が千葉こどもホスピスプロジェクトを立ち上げ、子供とその家族を対象にした交流と憩いのイベントや、ホスピスに携わる携わるボランティアに向けに基礎知識を学べる研修会等が開催されており、その設立フォーラムに県も後援したところです。
今後とも国の動きを注視するとともに、関係団体や市町村等の意見も伺いながら、こどもホスピスに対する支援等について研究してまいります。
以上でございます。
–議長
病院局長 山崎晋一朗君。
–山崎晋一朗 病院局長
私からは、LTCの子供へのケアについてお答えいたします。
こども病院では、院内学級の開設や各病棟への保育士の配置に加え、多職種で構成する緩和ケアチームを設置し、生命を脅かす状態はい、いわゆるLTCの子供を含めた全ての患者およびその家族に対して身体の痛みや精神面の不安などのケアを行っています。
緩和ケアチームは、医師、緩和ケア認定看護師を含む看護師、薬剤師、心理士、チャイルドライフスペシャリストなど、多様な専門知識を持つ職員で構成しており、定期的に病院内をラウンドし相談支援を行っている。
こども病院は県全域を対象とする県内唯一の小児専門病院として、LTCの子供を含めた緊急重症の患者を多く受け入れております。
引き続き患者および家族へのケアを行いながら、小児の高度専門医療を提供してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
小中学校における日本語指導担当教員の配置状況等についてのご質問ですが、年々増加する日本語指導が必要な外国人児童生徒に対応するため、県教育委員会では、国の加配を受け、日本語指導担当教員を今年度、公立の小学校88校、中学校23校に配置しています。
昨年度と比べ、小学校2校、中学校1校をそれぞれ増やしたところですが、12の市町村においては、対象児童生徒の人数が国の教員配置基準に満たないことから、担当教員が配置されていない状況となっています。
今後とも、外国人児童生徒が少数在籍する学校に対しても、加配が拡充されるよう国に要望するとともに、採用にあたっては、特別免許状の授与等による指導実績のある人材を登用するなど、担当教員の確保に努めてまいります。
次に市町村教育委員会における日本語指導の取り組み状況等のご質問ですが、今年度、日本語指導を必要とする児童生徒に対し、千葉市など9市が国の補助事業を活用して、授業の補助をする支援員の配置、翻訳機の導入別室での日本語指導などに取り組んでいます。
県教育委員会としては、市町村担当者を対象とした会議の開催等を通して、国の補助事業の活用方法などを周知し、より多くの市町村において日本語指導が必要な児童生徒への取り組みが進むよう支援してまいります。
以上でございます。
–議長
入江晶子君。
質問・要望（第2回目）入江晶子 議員
–入江晶子 議員
はい知事、教育長関係部局長ご答弁ありがとうございました。
それでは2回目の再質問と要望をさせていただきます。
初めに3点再質問をさせていただきます。
一つ目が、人事院共通感染症はワンヘルスについてです今年4月に改定された千葉県感染症予防計画において、その他感染症予防の感染症予防の推進に関する重要事項として、動物由来感染症対策や薬剤耐性対策が記載されています。
しかしながらそれらを具体的に推進するための連絡会議などが位置づけられておりません。OneHealthを推進するためには横断的で実効性のある体制作りが必要です。
そこでお伺いします。
新たなパンデミックに備えて、早期に具体的な連携体制を構築する必要があると思うがどうか。
次に、農地の保全活用と担い手の確保についてです。
都道府県別の農地集積率を比較すると、関東圏は比較的集積率が低い傾向にあります。
そのような中、お隣の茨城県では、2017年からの6年間で約3800ヘクタール東京ドームで約830個分の面積になりますが年平均で640ヘクタールの荒廃農地を再生させています。
再生費用の補助や農地の貸主にも協力金を出すなど、県として力を入れています。
また差別化ブランド化を図る中で、小規模農家が多い、有機農業にも積極的に推進しています。6年前からは県北地域でモデル団地に取り組み、約20ヘクタールまで拡大したと聞いています。
一方千葉県の荒廃農地の推移を見ると、発生面積、再生面積ともほぼ毎年横ばいの状況ですが、再生面積については、年平均で300ヘクタール弱と茨城県の半分にとどまっています。
農業産出額3位の茨城県に学ぶ必要があるのではないでしょうか。
そこで質問、再質問します。
荒廃農地の解消に向けて、他県の事例にな学ぶなど県の更なる取り組みが必要と考えるがどうか。
次に、日本語指導が必要な児童生徒に、対する教育環境の整備について再質問です。先ほどのご答弁では、担当教員が配置されていない自治体が12にあるということでした。
日本語指導を必要とする児童生徒がいても、少人数の場合は配置されないケースが多いと考えられます。
その場合、資料に記載しましたが表5のように、市町村が独自の施策でカバーしているのではないでしょうかそういったことも見てとれるかと思います。
そこで再質問いたします。
市町村の個別の実情に応じた支援を行うために、県教育委員会はどう取り組むのか。
続きまして要望を申し上げます。
成田空港機能強化に伴う地域作りについて、振興事務所と管内各市町の連携について研究を進めていただけるとのご答弁ありがとうございます。
先日、連合議員団で成田国際空港株式会社を訪問しご説明を受けてきました。空港内の事業者数は約600、従業員数は約3万6000人このうち佐倉市と酒々井町に居住されている方は約2700人とお聞きしました。
成田市が一番多くて約1万3000人で4割弱この人数に次ぐ数となっております。
印旛地域全体の人口減少が進む中、空港で働くことを選んでもらえる魅力ある就労環境また住みたくなるまち作りに向けて、引き続き市町と県が力を合わせていただくよう重ねて要望いたします。
次に博物館行政についてです。
現在、中央博では、常設展示のリニューアルや収蔵庫の増築等の施設整備計画が進められていると聞いています。
私は令和4年2月議会において、中央博に集約される刀根分館の収蔵資料の取り扱いや、中央博の新たな収蔵庫の整備について意見を述べさせていただきました。
農業博物館としても価値の高い分館の資料には、稲の種志穂本もあります。
またその趣旨を保存継承するために、文官の職員が代々敷地内の圃場で田植えをしてきたという歴史このような有形無形無形の財産もあります。
この先どうしていくのか、様々もな課題もあると思います中央博は総合博物館としてリニューアルを目指していますが、1989年に自然史博物館として設置されたこの歴史土地の沖積についてもしっかりと次世代に継承し、更なる発展に繋げていただくようお願いいたします。
プレスコンセプションについて要望いたします。
ぜひご紹介した福岡県のセンターのを参考にしていただきぜひまた県の助産師会の方々との意見交換こういったことについてもご検討をしていただければと思います。
次に特定妊婦への支援についてですが、妊産婦等生活援助事業の早期実施について福岡県では、国に先駆けて令和3年から同様の事業を県内3ヶ所母子生活支援施設で行っています。
こちらも見てまいりましたが、やはり民間がこれまで行ってきた女性支援の現場実践から多く学ぶことが、重要だと感じています。
千葉県においてもこの点に留意し特定妊婦等の支援にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、こどもホスピスについてです。
国の令和7年度概算要求には、仮称ホスピスこどもホスピス支援モデル事業1億2000万円が新規推進枠として盛り込まれています。
関係者による協議会の開催、管内のLTCにある子供の実数等を把握するための実態調査の実施地域型こどもホスピスの取り組み支援こういったことに全額国費が充てられます。
千葉県としてぜひこの新規モデル事業に手を挙げていただき、こどもホスピスの施策化に向けて取り組んでいただきたい。
早期の検討を強く求めたいと思います。
以上で2回目といたします。
答弁（第2回目）
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
人獣共通感染症に備えた連携体制に関するご質問にお答えします。
県では、日ごろから動物由来感染症の発生状況や保有状況の把握、家畜等における飼養衛生管理の推進など部局横断的に取り組みを行っておりますが、人事共通感染症対策には、各分野の連携が重要であり、引き続き協力体制の強化をしてまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長 前田俊哉君。
–前田敏也 農林水産部長
荒廃農地の解消についてのご質問にお答えいたします。
県では農地中間管理機構を介した担い手による耕作条件の改善支援を行うとともに、県内の耕作放棄地解消の事例集を活用した普及啓発に取り組んでいるところです。
今後は他県の時、取り組み事例も参考にしながら、荒廃農地の更なる解消に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
教育長冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
日本語指導が必要な児童生徒への市町村への支援についてのご質問ですが、県教育委員会としては日本語指導に携わっている教員等を対象とする会議や、各教育事務所による学校訪問を通じて市町村や学校が抱える指導上の課題等を把握した上で、有識者の知見を踏まえながら事例の紹介や改善策の提案を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
入江晶子君。
要望（第3回目）入江晶子 議員
–入江晶子 議員
それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。
最後に要望を申し上げます。
人獣共通感染症ワンヘルスについてです。
今回の新型コロナでは、感染症5類に移行する昨年5月8日まで、県内では約148万人が感染し、入院の患者数は4万7000人死亡者数も4000人近くにおよびました。
薬剤耐性対策についても大変重要な課題であります。
薬剤耐性菌による感染症が発生した場合、これまで使用していた抗微生物剤が効かなくなり、治療が困難になるなど、深刻な事態が生じます。
次なるパンデミック、新たな新興感染症の蔓延を防ぐためにも、OneHealthアプローチは極めて重要です。
千葉県としても、福岡県の取り組みに学ぶなど、推進体制の構築を急ぐよう強く求めます。
次に農地の保全活用と担い手の確保についてです。
先ほど茨城県の事例を紹介いたしました有機農業に力を入れている日立大宮市では、昨年12月、みどりの食料システム法施行に伴い、全国で初めて有機農業を促進するための栽培管理に関する協定を結びました。
市内小中学校15校全ての学校給食のお米、年間37tを100%有機前とするために令和9年度までに15ヘクタールに拡大する目標で取り組むということです。
県内でも夷隅氏が全国に先駆けてこのような取り組みをリードしております。
この子供たちのためにというモチベーションが原動力になっているとお聞きしています。
農業は命を支え、将来世代に繋げなければならない重要な産業です。
また、食料安全保障の根幹は農地と担い手の確保です。
千葉県における食料自給率の維持確保に向けて、他県の取り組み事例も参考にしながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
最後に日本語指導が必要な児童生徒に対する教育環境の整備についてです。
少子高齢化による人手不足の深刻化に伴い、政府は外国人労働者を積極的に受け入れる制度を整えています。
今後日本語指導が必要な子供がさらに増加します。
言語や文化が異なる外国の方々と地域でともに安心して暮らしていくためには、小中学校における日本語指導が非常に重要です。
日本語指導担当教員の適切な配置をしっかりと進めていただきたい。
また現状において学校現場だけの対応に負担が生じていることに対し、教育委員会だけではなく、多文化共生や多様性尊重の施策との連携により、各市町村の実情に応じて時間が経過しますのでいただきお願いします。
以上、要望を申し上げまして、私の一般質問を終わります。
ご清聴いただきましてありがとうございました。