本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/6/24）午後二人目の一般質問は、無所属の松澤武人議員でした。
質問項目
- 地籍調査について
- 訪問看護について
- 依存症対策について
- 養育費の確保について
- 事業承継の支援について
- スクールロイヤーについて
- 鎌ケ谷市内の交差点改良について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）松澤武人 議員
鎌ケ谷市選出の松沢岳人でございます。
通告書に基づきまして、一般質問いたします。
地籍調査について
1項目めは、地籍調査についてです。
地籍調査は、土地の一筆ごとにその所有者、地番、地目の調査、並びに境界、地積に関する測量を行い、その結果を地図および菩薩に作成するものでございます。
地籍調査を行う効果として、土地の地積が確定されることで、酵素効果の公平性が図れること。
土地の境界を巡るトラブルを未然に防止できること。
公共工事の用地取得時における境界確認などの調査が不要となり、事業の円滑化が図れることなどが、効果として挙げられます。
令和5年12月議会におきまして、私が北千葉道路の質問をしたところ、知事の答弁におきまして、未事業化区間の早期事業化に向け、地籍調査の促進に取り組むと言及しておりました。
北千葉道路沿線市におきましては、令和6年度に松戸市が新たに着手し、市川市が再開することになった地籍調査でありますが、鎌ヶ谷市におきましては、いまだ実施されておりません。
鎌ヶ谷市が地籍調査を着手できない要因としまして、1点目として、室数が多く、地価が高い地域であることから、土地に対する権利者意識が高いため、境界確認が困難なケースが多いことが想定されます。
また、土地の売買等により権利の変動が激しいこと、2点目としまして、調査期間が長期にわたるものと想定され、担当する職員の配置など体制作りが必要となることが挙げられます。
そして、地籍調査に係る経費におきましては、国が2分の1千葉県が4分の1、市町村が4分の1の負担割合となっており、市町村の負担については、特別交付税が80%交付され、実質的に市町村の負担は5%でありますけれども、作業に関わる市の職員の人件費については、市町村の負担となるため、人員配置の課題も挙げられます。
そのような課題がある中で、千葉県における地籍調査の実施状況は、令和6年4月時点で54市町村のうち6町が完了。
24市町村が実施中9市が6市であり、合計36市町村が着手しているところであります。
地籍調査は、公共事業等の円滑化だけでなく、災害復旧の迅速化や課税の適正化公平性にも効果的であり、地籍調査をさらに促進する必要があるのではないのでしょうか。
そこで伺います。
地籍調査に未着手の9市への取り組みはどうか。
都市部における地籍調査を迅速化するため、街区境界調査を促進すべきと思うがどうか。
訪問看護について
2項目目訪問看護についてでございます。
令和4年度の千葉県の要介護要支援の認定者数は30万8117人認定率は17.4%で、介護サービス利用者も増加している状況にあります。
高齢化の状況および介護の需要の見込みを踏まえて、施設サービス居宅サービス地域密着型サービスこれらをバランスよく組み合わせて整備することが重要であると考えます。
また、今後、限られたマンパワーがより効率的、効果的に機能するためにも、在宅医療介護サービスの高機能化、多機能化を進めることが課題となっております。
在宅医療介護において中心的な役割を果たす訪問介護でございますけれども、安全に業務を遂行するために、教育、育成体制が重要となります。
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護師個人への支援に加え、事業所の運営ノウハウや、業務効率化も視野に入れた新たなバックアップ体制を構築することが求められております。
そのような中、本県では、昨年度から新たな訪問看護への支援事業を実施しているところでございます。
そして、訪問看護の多機能化として挙げられるのが、看護小規模多機能型居宅介護でございます。
訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせた複合型サービスでございます。
通い、泊まり訪問を一体的にサービス提供することにより、看護と介護、必要に応じて組み合わせ、医療行為を含めた多様なサービスを利用者に提供することができます。
事業所は平成24年の創設以降、増加し続け、令和5年時点で全国に952ヶ所あるということでございますけれども、今後も増加していくと考えられます。
そこで伺います。
教育用訪問看護ステーション運営事業の結果と効果はどうか。
看護小規模多機能型居宅介護事業所の県内の開設数はどうか、
また、どれだけの市町村で開設されているのか。
依存症対策について
3項目目依存症対策についてでございます。
アメリカのメジャーリーガーの通訳が違法賭博や銀行詐欺で逮捕されたことにより、改めてギャンブル依存への注目が集まっています。
依存症はギャンブルだけではなく、アルコールや薬物、ニコチンやネット、そしてゲーム障害など、あらゆる依存症が存在するわけでございます。
依存症とは、特定の物質や行為、家庭に対して、やめたくてもやめられないほどほどにできない状態。
自分でもコントロールできなく、いつも頭から離れないなどが依存症であります。
本県においても、令和4年度から令和9年度までの6年間を計画期間とした千葉県ギャンブル等依存症対策推進計画を策定し、取り組んでいるところでございます。
令和5年10月に千葉県総合救急災害医療センターと同じ建物内に移転しました千葉県精神保健福祉センターにて専門相談支援事業として、依存症の電話相談の対応をしているわけでございますけれども、令和4年度はアルコール健康障害が200件薬物依存症が286件ギャンブル等依存症が176件その他が59件合計721件の相談がある状況であります。
依存症は精神疾患であり、決して特別なものではございません。
誰もがなりうることを認識するためにも、正しい知識が必要であり、診断には専門的な知識が必要であります。
また本人だけでなく、家族にとっても、健全な社会生活を支障が出ないように、どうするべきかを考えなくてはなりません。
そこで伺います。
アルコールやギャンブルなどの依存症対策にどのように取り組んでいるのか。
依存症専門医療機関の役割と医療機関との連携状況はどうか。
養育費の確保について
4項目養育費の確保についてでございます。
人口動態調査において、全国の離婚件数は、令和2年度で19万3253組そのうち親が離婚した未成年の子がいるケースが11万1335組約57.6%が、親が離婚した未成年の子がいるケースであります。
例え両親が離婚しても、子供の養育は親としての責務であり、子供が経済的、社会的に自立するまでの期間、養育費を得ることは、1人親にとっては重要な意味をなすのではないのでしょうか。
令和3年度全国1人親世帯等調査の結果では、養育費の取り決めをしている割合が母子家庭では約46.8%父子家庭は約28.2%さらに現在も養育費を受けている母子家庭が約28.1%父子家庭が約8.8%と低い状況にあります。
養育費の取り決めをしていない主な要因は、相手と関わりたくない。
相手に支払う能力がないなどで、受給率が低い要因は相手が支払いを拒否している。相手と関わりたくないことから請求をしていないことが挙げられます。
国では、養育費の全体の受領率を2031年度に40%そのうち養育費の取り決めをしている場合の受領率を70%にする目標を目標を掲げている中で、自治体でも、政策を展開しているところでございます。
鎌ヶ谷市では、養育費の確保を図るため、養育費の取り決め内容の債務名義化を促進するため、令和3年度より養育費に関する公正証書等の作成に必要な費用を助成する制度を実施しております。
また、離婚をするときに決めておくべき代表な事柄として、養育費の他に、面会交流についても挙げられます。
子供の健やかな成長のために安全安心な親子交流は大切なものでございます。
そこで伺います。
県では、養育費確保にどのように取り組んでいるのか。
親と子の面会交流の支援にどのように取り組んでいるのか。
事業承継の支援について
5項目事業承継についてでございます。
2024年度版中小企業白書の概要では、2023年の休廃業解散件数は、4万9788件であり、中小企業や小規模事業者を中心に、経営者の後継者不足に加え、地域の高齢化と人口減少という時代の変化に直面しており、事業から撤退する事態が相次いでいると言われております。
休廃業、解散する事由については、それぞれあると思いますけれども、多くの中小企業小規模事業者の経営者は、事業を誰かに引き継ぎたい、そう考えているのではないのでしょうか。
経営や資産の引き継ぎの準備に着手するきっかけとしまして、公認会計士や税理士、取引金融機関、商工会、商工会議所等の支援機関が経営者に対して、働きかけをすることが期待をされているわけでございます。
このような中、国は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律、経営承継円滑化法を平成20年に施行しております。
相続税の特例などの措置など、事業承継の対策を講じているところでございます。
2023年の休廃業、解散企業の代表者年齢につきましては、70代の割合が最も高く、42.9%となっております。
また、70代以上が全体に占める割合は年々高まっており、2023年は66.6%となっている状況であります。
さらには、経営者の平均年齢は上昇傾向にあり、中小企業小規模事業者の休廃業が急増することは、経済活動や、企業への影響だけでなく、行政の税収にも大きな影響を及ぼすと考えられますということからも、事業承継の重要性が高まっているのではないのでしょうか。
そこで伺います。
中小企業の円滑な事業承継に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。
また、事業承継に必要となる資金について、県はどのように支援しているのか。
スクールロイヤーについて
6項目スクールロイヤーについてでございます。
スクールロイヤーが導入されるようになった背景には、不適切ないじめ対応により、子供の人権が侵害されるといったいじめ事件などの不祥事が発生していることや、学校現場が保護者からの対応に悩み、教員の負担が深刻化している実情がございます。
児童生徒の問題行動不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、千葉県内の小・中学校と高校、特別支援学校が2022年度に認知したいじめは、5万3623件で、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態は、69件ございました。
前年度より32件増えたということでございますけれども、このうち生命や心身、財産に重大な被害が生じたと疑われるのは44件これらの事案も、スクールロイヤーが関わるべき案件であると推察されます。
千葉県では、千葉県弁護士会とのスクールロイヤー活用事業に関する協定書を結び、各教育事務所と、子供と親のサポートセンターに配置されております。
スクールロイヤーとの相談までの流れは、各市町村立学校から各市町村教育委員会を得ることとなっており、基礎自治体で独自にスクールロイヤーを採用しているのはごく一部でございます。
野田市では、スクールロイヤーとして4人配置し、教育委員会にも特別非常勤職員の弁護士1人を配置しております。
流山市では、常勤のスクールロイヤーを配置しており、他にも、千葉市、船橋市、松戸市、市川市、村吉市では配置している状況でございます。
複雑化、多様化する社会にあって、児童生徒が抱える課題も同様に複雑化多様化しております。
全ての問題を学校だけで対応するのは困難ではないのでしょうか。
そこで伺います。
スクールロイヤーの法律相談の実績と課題はどうか。
鎌ケ谷市内の交差点改良について
7項目鎌ヶ谷市の交差点についてでございます。
鎌ヶ谷市は千葉県の北西部に位置し、新鎌ヶ谷駅は、東部アーバンパークライン、新京成線、北総線、成田スカイアクセス線の鉄道4線が交差しており、鉄道を利用すれば、都心へのアクセスだけでなく、船橋、松戸、柏など沿線都市にも20分以内で到着し、成田空港、羽田空港、双方にも直通で行けるなど、交通の利便性は良好なエリアでございます。
一方で、道路網はと言いますと、市内の南北を結ぶ主要地方道、船橋我孫子線。
東西には、主要地方道、千葉鎌ヶ谷松戸線市川から印西方面を通過する。主要地方道、市川印西線がございます。
幹線道路という点では発達していると言えますけれども、市内の慢性的な渋滞は、周知の事実でございます。
市内の渋滞は、環境問題、経済的効率の低下をもう引き起こしており、住民だけでなく、鎌ヶ谷市を通過する県民にとっても、角をさ意識への影響を及ぼしてしまうのではと考えるところでございます。
渋滞ポイントにつきましては、効率的かつ効果的な渋滞対策を実施していく必要がございます。
現在本県におきます事業として、主要地方道、千葉鎌ヶ谷、松戸線と、主要地方道、市川印西が交差する鎌ヶ谷大仏交差点。
主要地方道、船橋我孫子線と主要地方道、千葉鎌ヶ谷松戸線が交差する。
初富交差点の改良事業が実施されているわけでございます。
鎌ヶ谷大仏交差点は1日あたり1万台を超す車両の適正な交通の流れを確保するとともに、駅利用者などの安全対策を図るために対策が講じられておるわけでございます。
安全で快適な利便性の高い、近隣商業拠点としてのまち作りに現在も取り組んでいるわけでございます。
私が市議会議員の際にですね、確認した令和4年時点の進捗は、約8割の用地を取得しているということでございまして早期完成が望まれている事業でございます。
そこで伺います。
県道千葉鎌ヶ谷松戸線、鎌ヶ谷大仏交差点の改良事業についての取り組み状況はどうか。
以上で1回目の質問といたします。
ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
–議長
松澤武人君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
答弁（第1回目）
–熊谷俊人 知事
松澤武人議員のご質問にお答えをいたします。
まずアルコールやギャンブルなどの依存症対策についてのご質問にお答えをいたします。
アルコールやギャンブルなどの依存症は適切な治療や支援により回復が可能な疾患であり、相談から治療回復まで切れ目のない支援体制を構築することが重要です。
県では精神保健福祉センターを拠点に相談支援や普及啓発を行う他、専門的な治療や社会復帰に向けた支援を行う専門医療機関を選定し、そのうち1ヶ所、治療拠点機関に位置づけ、医療従事者等への研修や関係機関のネットワークの構築に取り組んでおります。
引き続き医療機関や自助グループなどの民間団体等と連携をし、支援体制の充実を図るとともに、本人やその家族が早期に支援に繋がるよう、相談窓口の周知や依存症に関する理解の促進を図ってまいります。
次に中小企業の事業承継に関するご質問にお答えをいたします。
地域経済を支える中小企業の経営者は厳しい経営環境が続く中で、目の前の課題への対応に追われ、事業承継への気づきが遅れるケースが多くみられます。
しかしながら経営者の親族ではない第三者に承継をする場合には、後継者との条件調整などに時間を要することも多く、早めに準備をしておかないと双方にとって満足な結果とならない恐れもあります。
このため県ではまず専門家が直接経営者を訪問し、事業承継への気づきを促すプッシュ型の支援を進めており、その後企業の状況に応じて、商工会議所と共催をする出張個別相談会や、専門機関による第三者承継に向けたマッチングなど伴走支援に繋げています。
新型コロナウイルス感染症5類移行後の経済活動の正常化が進む中で相談件数も増加傾向にあることから、今年度は出張個別相談会に係る予算を増額して支援体制を強化したところです。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
県土整備部長、池口正晃君。
–池口正晃 県土整備部長
私からはまず、地籍調査についてのご質問にお答えします。
初めに地籍調査着手着手し、休中中の市町町への取り組みについてのご質問ですが、地籍調査を促進するためには、調査の実施主体である市町村に対する働きかけが重要であると認識しています。
このため県では、調査に未着手、または休止中の市町に対して直接訪問の上、その効果や重要性を説明するとともに、実施中の市町村において使用している国の補助メニューや、その予算規模調査の実施体制についての情報提供や、それぞれの市町に適した調査手法の提案を行っているところです。
地籍調査の促進のため、今後も未着手、市町等への働きかけなどの取り組みを進めてまいります。
次に、街区境界調査の促進についてのご質問ですが、都市部では地価が高く、土地所有者の権利意識が強いことや、土地が細分化され、権利関係が複雑であることから、地籍調査において、境界確認が難しい傾向にあると認識しています。
道路と民地との境界部分を先行的に調査する街区境界調査は、その成果が後続の地籍調査で利用できるだけでなく、災害時における道路の迅速な復旧やまち作り等にも資することから、特に都市部においてその活用を促すことは有益と考えています。
県としては、調査の実施主体である市町村の実情に応じて、街区境界調査の活用を促すことなどにより、地籍調査の促進に取り組んでまいります。
続いて、県道千葉鎌ヶ谷松戸線鎌ヶ谷大仏交差点についてのご質問ですが、鎌ヶ谷大仏交差点では、交通の円滑化と歩行者の安全を確保するため、交差点改良と、延べ約1300mの歩道拡幅を併せて実施しており、これまでに2ヶ所の右折レーンの設置と、延べ約750mの歩道拡幅が完了しています。
残る整備に必要となる用地の取得については、地権者から様々な要望があることなどから、時間を要しているところです。
昨年度から民間の人材も活用し、用地取得に向けた交渉を進めており、引き続き地元市と連携を強化し、粘り強く交渉を続け、地権者の御協力が得られるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長、鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からは、教育用訪問看護ステーション運営事業についてお答えいたします。
県では、高齢化に伴う訪問看護のニーズの高まりに対応するため、令和5年度から職員育成のノウハウがある。
訪問看護ステーションが開業して間もない訪問看護ステーションに対して、研修などを行う教育用訪問看護ステーション運営事業を実施しています。
昨年度は千葉地域および香取海匝地域の2事業者に委託し、研修会を計20回開催し、延べ293名が参加した他、同行訪問による実地トレーニングなどを行いました。
参加者からは、訪問看護に従事する看護職員の技術的な向上が図られた他、事業所間や多職種間での連携促進のきっかけになったとの声もあるなど、一定の効果が見られており、引き続き本事業等を通じて、訪問看護の質の向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
看護小規模多機能型居宅介護事業所の開設数等についてのご質問ですが、看護小規模多機能型居宅介護は、主治医との密接な連携のもと、通い、泊まり、訪問介護、訪問看護を利用者の状態に応じて柔軟に提供できるサービスであり、介護保険法に基づき、市町村が事業所の指定を行っています。
本県においてこのサービスで指定を受けた事業所の数は、本年4月1日時点で43事業所であり、前年の同日時点に比べて5事業所増えています。
また、このサービスで事業所の指定を行っている市町村の数は、本年4月1日時点で21市であり、前年の同日時点に比べて市市増えています。
次に、依存症専門医療機関の役割と連携についてのご質問ですが、依存症の治療には専門性が求められることから県では国の研修をし、修了した医師や専門職を配置するなど、支援体制を備えた医療機関を依存症専門医療機関に選定しています。
専門医療機関では、依存症に特化した専門プログラムによる治療治療を行う他、自助グループなどと連携し、依存症の背景にある生活上の課題への助言指導を行うなど、依存症に係る総合的な支援を提供しています。
また、依存症の方から方が適切な治療を受けられるよう、専門医療機関では、地域の医療機関からの相談に対応し助言を行うとともに、相互に患者を紹介するなど連携を図っており、県としても引き続き専門医療機関の周知や、医療機関向けの研修の実施など、両者の連携強化に取り組んでまいります。
次に養育費確保への取り組みに関するご質問ですが、県では養育費に関する理解を深め、養育費の取得等に当たって適切な対応がなされるよう、啓発冊子の市町村への配布、県ホームページでの案内、弁護士による無料法律相談等を実施しています。
さらに今年度から、県と市を実施主体とする国の補助事業を活用し、町村の1人親家庭等を対象として、養育費確保に有効である離婚公正証書の作成等を支援する事業を新たに実施することとしました。
具体的には、離婚公正証書の作成手数料や養育費保証契約の保証料を助成することとしており、こうした取り組みを通じて、今後とも、1人親家庭等における養育費確保の支援を進めてまいります。
最後に、親と子の面会交流の支援への取り組みに関するご質問ですが、別れて暮らす親子の交流は、子供の健やかな成長のために重要であると認識しており、養育費の円滑な支払いにも繋がるものと考えています。
1人親家庭等にはの中には、別居親に子供を会わせることに、同居親が強い不安を抱いている場合があり、民間団体において、親子交流の場に、家庭裁判所調停委員経験者等の支援者が付き添うなどの事業が行われています。
県ではこの事業を所得の低い方が利用する場合に、その費用を最長1年間負担しており、引き続き適切な予約交流が実施されるよう支援を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、野村宗作君。
–野村宗作 商工労働部長
事業承継に必要な資金への支援についてのご質問でございます。
県では事業承継に取り組む事業者の負担を軽減するため、事業承継計画の策定や企業価値の算定のための費用、後継者を紹介する場合の仲介料などに補助を行っており、令和5年度は17件、659万3000円を助成いたしました。
また事業承継する側の負担を軽減するため、M&Aにより承継する会社の株式を買い取る資金や、承継した会社の経営安定化のために、後継の経営者個人が自社株式の購入を図る場合に要する費用などについて、県制度融資の中で一般の資金よりも低利な事業承継資金を設けているところでございます。
今後も中小企業の事業承継が円滑に進むよう、関係機関と連携しながら、経営者に寄り添った支援を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
教育長、冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
スクールロイヤーについてのご質問にお答えいたします。
学校が虐待やいじめなどの困難事案に適切に対応するためには、弁護士からの法的な助言が有効です。
県教育委員会では、学校から依頼があった場合、簡易な手続きで原則として、当日または翌日に弁護士相談を受けられるよう調整を行っています。
スクールロイヤー活用事業開始した令和元年度の活用実績は76件でしたが、令和5年度は、216件と2.8倍に増えており、相談内容としては、いじめが53件、いじめを除く生徒指導が37件、保護者への対応が34件などとなっています。
困難事案においては、初期段階の対応が重要となりますが、事態が深刻化してから弁護士に相談する事例も散見されることから、研修等で具体的な事例を紹介することで早期の相談を促してまいります。
以上でございます。
–議長
松澤武人君。
要望（第２回目）
–松澤武人 議員
はい。ご答弁ありがとうございました。
それではですね、今回は再質問なく、要望で終わらせていただきたいというふうに思います。
地籍調査についてでありますけれども、都市部におきまして、外部境界調査、こちらの活用というのが大変有効であるということでございました。
今後もですね、地籍調査の促進のため働き働きかけなどを実施していくということでございました 。
外部境界調査におきましては、令和2年度に、国土調査法と関係法令が改正され、地籍調査の一部として位置づけられた調査でございます。
更なる活用、そして促進するように要望いたしたいと思います。
令和5年3月末までのこの地籍調査実施済み面積といいますと、千葉県では約890平方km進捗率は約18%全国平均で見ますと、52%でございます。
本県は都道府県別で低い方から10番目と低い位置となっているわけでございます。
また、北千葉道路の未事業化区間の各市におきましては、今後、地籍調査が必須となるということでございます。
早期の事業化が図れるよう、県として重点地域として位置づけていただき、集中的に地籍調査が実施できるよう、市町村支援の予算を確保するなど、より一層支援をお願いしたいと思います。
そして、訪問看護についてでございますけれども、教育用訪問看護ステーション運営事業におきましては、千葉地域と香取海匝地域の2着に事業者に委託しているということでございました。
訪問看護の更なる充実強化を図るためには、人口の多い地域におきましても、増設を検討していただければというふうに思います。
また、看護小規模多機能型居宅介護におきましては、地域密着型サービスに位置づけられているということもございますので、医療ニーズに対応する。サービスであるにもかかわらず、事業所所在市町村以外の高齢者には利用が困難である場合がございます。
一方で、当該市町村だけでは利用者の確保を見込みが立たないということで、事業所を誘致することが大変難しい市町村もございます。
そのため、広域利用に関する事前の合意であったり、協議、そして検討が進むようを要望したいと思います。
そして、依存症対策につきましてについてでございますけれども、依存症専門医療機関をアルコール健康障害で、県内で4ヶ所ギャンブル等依存症で2ヶ所依存症治療拠点機関は、アルコール健康障害とギャンブル等依存症で、1ヶ所選定しているわけでございます。
私が住む鎌ヶ谷市もですね、市内に依存症専門医療機関というものが立地しているわけでございます。
地域におけるこの依存症の医療提供体制こちらに努めているわけでございますけれども、依存症専門医療機関を含めて、専門職の養成であったり、多職種連携他施設連携の推進を要望したいと思います。
また、養育費の確保におきましては、本年度から保健所窓口として、市町村向けの支援を実施するということでございました。
実施するからには、制度の周知を徹底していただきたいというふうに思いますし、今後はですね、債権の名義化だけでなく、調停の申請も含めて、滞った際の手続きのサポートをできるように検討していただければというふうに思います。
そして、事業承継についてでございますけれども、後継者を紹介する場合の仲介料などに17件659万円を、この令和5年度に助成しているということでございました。
より多くですね、多くの方に利用していただけるよう事業のですね、周知をお願いしたいと思います。
また、贈与税、相続税の納税猶予といった事業承継に係る税制優遇の制度もございますので、あわせて周知をしていただくよう要望いたしたいと思います。
そして、スクールロイヤーについてでございます。
活用実績としましては、令和元年度に76件だったのが、令和5年度には216件と、いうことで増加しているということがわかりました。
事案に対してはですね、スクールロイヤーだけでなく、心理的な支援を行うスクールカウンセラーであったり、スクールソーシャルワーカーこちらがですね、連携して対応することが不可欠であると考えます。
また、学校がですね、早い段階で弁護士に相談できるよう、この制度の周知であったり、知識のノウハウというものを共有していただきますよう要望させていただきたいと思います。
そして、鎌ヶ谷市内の交差点についてでございます。
配布資料を見ていただきますと、県事業として、現在実施している交差点改良は2ヶ所とも、市内東西に結ぶ主要地方道千葉鎌ヶ谷松戸線上でございます。既存の交差点を変え、改良するとなると、用地買収に大変時間がかかるのが実情でございます。
鎌ケ谷市内の新たな課題としまして、県道千葉鎌ヶ谷松戸線に挟まれた国道464号線上の北初富交差点こちらのですね、安全確保が叫ばれるようになりました。 市では令和8年度の完成に向けまして、北初富駅前広場整備事業を進めているところでございます。
ここの北初富交差点におきましても、安全で、そしてスムーズに通行できることで、鎌ヶ谷市町のですね、ポテンシャルも向上するのではないかというふうに考えます。
令和5年12月の鎌ヶ谷市議会の一般質問におきましても、交差点改良に向けた調査や設計に等について、今後、実施計画に位置づけて、取り組んでまいりたいというような答弁がありました。
また現在開催されております6月会議におきましても、交通量調査を始め、測量や設計業務に必要な費用を補正予算案として上程しているところでございます。
その中では、関係機関との協議を進め、早期に事業化できるよう取り組むということの答弁でございました。
現在取り組んでいる大仏交差点、初富交差点2ヶ所の交差点改良を進めることはもちろんでございますけれども、北初富駅交差点におきましても、市と連携しまして、渋滞の解消、安全でスムーズに通行できる交差点となるように取り組んでいただきますよう要望させていただきまして、私の一般質問とさせていただきます。
ご清聴のほどありがとうございました。