本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/6/24）午後一人目の一般質問は、自由民主党の野田宏規議員でした。
質問項目
- 校則及び生徒指導について
- 学びの多様化学校について
- 地域と学校の連携について
- 特別支援学校教諭免許状について
- 教員の働き方について
- 特別な配慮が必要な生徒の入試体制について
- 児童発達支援センターについて
- 野馬土手について
- 鉄道の安全な運用に向けて
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）野田宏規 議員
皆さんこんにちは自由民主党の野田弘樹でございます。
当選後3回目の登壇となります。登壇お許しくださった先輩同僚議員の皆様に感謝申し上げます。
しっかり働いてまいります。
それでは早速質問を執り行います。
校則及び生徒指導について
大項目1校則および指導生徒指導について、こちらでは2問の質問を申し上げます。
これまで、流山市議会、千葉県議会の議場内外で幾度となく校則や生徒指導について取り上げてまいりました。
校則と生徒指導は、今まさに過渡期を迎え、新たな方向性を実装する段階に入っています。
今現在、校則と生徒指導における最新の課題は二つあります。
それは社会実装の徹底と、私立学校問題でございます。
まず1点目、社会実装についてです。
子供の権利を擁護すべきだとする世論や世界情勢を背景として、令和4年には、文部科学省が生徒指導提要を改定し、校則の制定に、合理性や公開性を求める方向性が打ち出されました。
また、今、各学校はいかに迅速に柔軟にこの方針を実装するかが問われています。
2月には、県教育委員会からも、校則に関する通知が発せられたと伺っております。
これからドライブに注目したいと思います。
次2点目として、私立学校の問題です。
文部科学省が新しい方向性を示したわけですから、市立、県立、国立の学校には変革の兆しが見えてきています。
しかし、私立学校においては、どうもそうではない現状がございます。
言ってしまえば民間企業なわけですから、細かな校則については、市教育委員会は所管外、県教育委員会は所管そして県の学事課も所管外ということになってしまいます。
自由契約や市場原理主義に基づいて、つまりは、私達は民間だから自由にさせてくれというような論理で改革が行き届かず、子供たちの権利を軽視したような実態が社会問題となっている現状がございます。
そこで、以上の2点の論点を、踏まえまして、以下2点伺います。
1県教育委員会から発出された事案第874号令和6年2月29日付、校則の点検および見直しについて通知についてこれはどのような内容か、またどのような意図によるものか、その後、学校現場の対応はどうか。
2、現在、私立学校における校則や児童生徒指導が問題になっており、他県においては、特に人権問題の可能性をはらむケースもあると聞いているが、県としての認識はどうか。
学びの多様化学校について
大項目の2、学びの多様化学校について、こちらでは3問の質問を申し上げます。
今、人の生き方はどんどん多様化していますそれは教育の分野も同じです。
全員を同じ場所に押し込めて、同じことを学ぶのではなく、個人に合った場所で個人が求めることを個人のやり方で学んでいく時代になっています。
さて、不登校と表現されるような状態にある児童生徒の実態に配慮して、特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校を学びの多様化学校といいます。
以前までの表現である不登校特例校という名称の方が耳に慣れてる方も多いかも知れません。
しかし、この不登校の子供のための特例だという認識から、学びの多様化だというふうに認識が変わっている点に、世界全体の大きなマインドシフトを感じます。
これから文部科学省としても大いに推進されるものと思いますけれども、ぜひ千葉県には、そのトップランナーになっていただきたい。
その思いで、以下3問伺います。
1、学びの多様化学校の意義をどのように捉えているのか。
2、県内における学びの多様化学校の設置はどのような状況か。
3、千葉県においても大いに学びの多様化学校の設置に努めるべきと考えるがどうかでございます。
地域と学校の連携について
次に、大項目の3、地域と学校の連携について、こちらでは4本の質問を申し上げます。
任意団体であるPTAのあり方は、以前より多様なご意見が寄せられていたものと認識をしております。
強制力の問題、公平性の問題、公共性の問題、非常に難しいと思います。
実は先日、私の母校の小学校でも、PTAという形での組織を解消したという話を伺いました。
PTAは持続可能な制度ではなく、将来的にはなくなるものだと思っている私ですが、まさか自分の母校がこんなに早くPTAを解消するとは思いもよらず、驚きました。
改めて、PTAとは何なんでしょうか。
これからの地域と学校の連携はどのように担保されるのでしょうか？以下、4問を伺ってまいります。
1、近年において、解散を行ったPTAが多くあると聞くが、現在の県内における公立学校のPTAの組織数はどうか。
2、学校においてPTAが解散した場合に、どのような課題が発生すると認識しているのか、また、保護者と学校の連携はどのようになるのか。
3、一部の保護者からは、圏域のPTA関連団体の会則について疑義があるとの声を聞くが、そうした実態について、当該団体に申し入れるべきと考えるがどうか。
4、一部報道によると、千葉県PTA連絡協議会が日本PTA全国協議会から退会するとのことだが、このことに関する県の認識はどうか。
特別支援学校教諭免許状について
次に大項目の4、特別支援学校教諭免許状について、こちらでは2本の質問を申し上げます。
教員に教職免許があるように、特別支援教員にも勉強があります。
それが特別支援学校教諭免許状です。
多様性の時代、様々な属性の様々な特性のある児童生徒たちに寄り添うためのエキスパートです。しかし、教員不足や教員の働き方改革が叫ばれる今、特別支援学校教諭免許状取得教員もまた著しく不足をしております。
加えて、特別支援学校教諭免許証は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者の5領域に分類されており、受け持つ児童生徒の特性に合わせて必要な領域の特別支援学校教員免許証を取得することが求められるため、組織として適切な取得状況を維持することは困難です。
また、これからの多様性の社会においてはぜひ、特別支援学校、特別支援学級に関わらず、全ての教員にこういった免許証の取得を進めていただきたいというふうに思っております。
そこで2本伺います。
1、特別支援学校免許教諭免許状について、特別支援学校および小中学校等の特別支援学校特別支援学校および小中学校等の特別支援学級における保有状況はどうか。
2、特別支援学校教員免許状を取得する教員の増員が喫緊の課題と考えるがどうか。
教員の働き方について
次に、大項目の5、教員の働き方改革について、こちらでは3本の質問を申し上げます。
議会でも度々触れられている教員の多忙化、教員の働き方改革、本県においては、本年6月に知事部局等では、フレックスタイム制が導入されましたが、教員はその対象外となりました。
わかるようなわからないようなというのが私の率直な感想でございます。
児童生徒の精神にも大きく影響する教員の仕事が属人的なものになるということはわかります。
しかし、それはまさにこれからの社会を変革して、社会全体で児童生徒のことを見ていく必要性を示唆しているのではないでしょうか。
改めて、教員の方々に多くの可処分時間と自由な人生設計を約束すべく、教員の働き方を考えたいと思います。
そこで、以下3問伺います。
1、県立学校の教員の時間外在校等時間の現状はどうか。
2、本年6月に本県において導入されたフレックスタイム制について学校職員はその適用外としたことについては、どのような議論がなされたのか。
3、県立学校における勤務間インターバル制度を検討すべきと考えるがどうか。
特別な配慮が必要な生徒の入試体制について
次に、大項目の6、特別な配慮が必要な生徒の入試体制について、こちらでは3問の質問を申し上げます。
今議会の他会派の代表質問でも言及されていましたが、私も入学者選抜における配慮等が必要な志願者への対応に大きな課題を感じています。
この件に関しては大きく2点の課題があります。
1点目は特別配慮申請の運用です。
入試に際して、特別な配慮が必要な志願者がその配慮の許可を求める特別配慮申請ですが、届け出の可否の返答があまりにも遅く、試験前日に結果がわかるという事例も耳にしています。
ただでさえ人生を受けた試練に緊張してる志願者にとって、本来被る必要のない精神的な負担になるだけでとどまらず、そもそも試験対策自体を改める。
ための時間が十分に確保できないという観点からも不適切だというふうに考えております。ぜひ運用を考え直したいと思っています。
2点目は、定員内不合格の実態です。
文部科学省による令和5年度高等学校入学者選抜の改善に関する状況調査によると、志願者数が定員に満たない場合の対応等については、千葉県は原則として、定員内不合格を出さないという立場をとっているとされています。
しかし、先日の他会派の代表質問でもあったように、実際には千葉県において特段の事情があったとして、大量の定員内不合格者を出しているわけでございます。
原則としてていない方角を出さないという方針は、しっかりと運用されてるのか疑問です。
加えて、特別採用申請を提出した受験者の中には、学ぶ意欲を認めないと判断されて不合格になった志願者がいると耳にしています。
願書を出して入試に参加した受験者に不合格にする理由が、学ぶ意欲というのは理解に苦しみます。
また、多様性の時代における特別採用申請事案であれば、学ぶ意欲が見取れるかが判断基準となっていることへの批判はより一層強くなるものと思います。
根拠となっている県教育委員会から発送された事務連絡、令和6年3月8日付の令和6年度千葉県県立高等学校入学者選抜における定員の確保についてにおいて言及されている、学ぶ意欲があると判断できるという表現は、合理的配慮にそぐわないと私は考えます。
多様な志願者受験者が十分に実力を発揮できる入学者選抜を目指して、3本伺います。
1、公立高等学校の入学者選抜における特別採用先進性について、志願者の負担の少ない日程で配慮内容の決定を下すべきと考えるかどうか。
2、定員内不合格を原則としては認めないという立場をとる本県であるものの、近隣の東京都、埼玉県、神奈川県などと比較した際に、徹底した運用ができていないと考えるが、県の認識はどうか。
3、定員内不合格の自由が学ぶ意欲を認めない点にあった事例があると耳にしているが、定員割れを起こした学校に願書を提出し受験者受験者に学ぶ意欲がないとの判断を下すのはあまりにも非論理的であるため、不合格の自由の表現方法については再検討すべきと考えるがどうか。
児童発達支援センターについて
大項目の7、児童発達支援センターについて、こちらでは2本の質問を申し上げます。
令和6年3月に策定された第8次障害者計画においても重要性が強調されている。
児童発達支援センター、どんな特性のある児童も健やかに成長するために非常に重要な施設でございます。
私の地元、流山市でも、株式会社が新たなセンターを設立し、児童発達支援の更なる加速が期待されています。
ぜひ千葉県全体で大いに推進したいと考え2問伺います。
1、児童発達支援センターの設置促進に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。
2、児童発達支援センターの設置促進にあたり、株式会社や社会福祉法人を初めとする民間団体の活用も有効だと考えるがどうか。
野馬土手について
続いて大項目の8の野間土手について、こちらでは2本の質問を申し上げます。
あの会議が始まる前に野間土手って何なのっていろんな方に聞かれたんで皆さん知らないんだなと思っています。
あの感じでちょっと驚いたりもしてました。
私にとってはあの子供の頃からよく聞いている引き上げた言葉でございます。改めて皆様野間土手はご存知でしょうか。
ありがとうございます、ありがたいのはありませんけれども江戸時代にですね、現在の千葉県各所には幕府の土地天領として軍用馬の軍配育成のための放牧場が設置されていました野間土手とは、その牧に放牧されている馬たちが逃げないように設けられている土手のことで、柏市、流山市などを中心に、未だにその痕跡を見ることができます。
先ほどから松戸もそうでございます。
先ほどから私が申し上げてますけど、私の実家の目の前にはこの建物がありましたけれども、ご案内のような大規模な区画整理で、今はもう私の家の前の前のものは跡形もありません。
ぜひ、現存の野間土手に関しては、シビックプライドの歴史的資料として観光資源として残していきたいと感じています。
そこで、いかにも伺います。
1、千葉県にとって、文化的価値の高い野間土手について県はどのように考えているのか。
2、使うかの表について、土壌が露出した状態にあるため、保全すべきと考えるが、管理している流山市および柏市との連携はどのようになっているのか。
鉄道の安全な運用に向けて
最後に大項目の9鉄道の安全な運用に向けて、こちらでは4本の質問を申し上げます。
日本史上最初の鉄道は、明治5年1872年に開通の新橋横浜間だそうでございます。
その時代から鉄道は人、貨物運び、我々の歴史と生活に大きな影響を影響を及ぼしていきました。
1964年の新幹線開通1987年のJR設立など、時代に合わせてその運用も大きく変わってきました。
そのような変革の中にあって、平成までの私からすると、鉄道の安全性には強い懸念を未だに持っています。
目の見えない方、足の不自由な方もいらっしゃる中、今のような鉄道との接触が起こりうるような社会は、むしろ不思議にすら映ります。
特に気になるのが、ホームドアと踏切です。ホームドアについてはやっと社会が大きく動いてきました。
踏切については未だに遮断感のない第3種踏切、遮断に加え踏切警報器もない第4種踏切も頭も確認され、事故の懸念が拭えません。
民間事業ではあるものの、ぜひ行政の介入で鉄道の安全な運行を実現したいとも考えています。
そこで4番伺います。
1、県内に位置する鉄道の駅におけるホームドアの設置率はどのようになっているのか。
2、県内に設置する鉄道の駅において、ホームドアの設置を推進すべきと考えるかどうか。
3、県内において、第1種第2種第3種第4種踏切の設置状況はどうか。
4、県内にある第4種踏切の安全対策について、県はどのように取り組んでいるのか。
以上25問の答弁をよろしくお願いします。
1回目の質問といたします。
答弁（第1回目）
–議長
野田宏規君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の野田宏規議員のご質問にお答えをいたします。
児童発達支援センターについてお答えをいたします。
センターの設置促進についてのご質問ですが、児童発達支援センターは高度な専門性に基づく障害児の発達支援や家族への支援を行う他、障害児を受け入れている保育所等への助言など、地域の中核的な支援機関として大変重要な役割を担っています。
センターについては令和5年度末時点で36市町村に47施設が設置されているところですが、今年3月に策定した第8次千葉県障害者計画において、令和8年度末までに、共同設置も含め、全市町村へ設置されることを目標としたところです。
県ではセンターを中核とした障害のある子供に対する重層的な支援体制の構築に向け、施設整備に係る補助制度を有効活用するなど、市町村等と連携をして、センターの設置促進に取り組んでまいります。
センターの設置に係る民間団体の活用についてのご質問ですが、児童発達支援センターは高度な専門性が求められることから、地域の実情に応じ支援に係る民間団体の高いスキルとノウハウを活用することも重要であると考えています。
令和5年度末時点において、児童発達支援センター47施設のうち19施設が社会福祉法人等の民間団体により設置運営されている他、指定管理者として民間団体が運営を担っている施設もあります。
今後とも市町村や民間団体と連携をし、発達支援を必要とする障害のある子供のニーズに的確に対応できるよう、地域の実情に応じた支援体制の充実に向けて取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
教育長、昌子昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに県立学校におけるいわゆる校則についてのご質問ですが、県教育委員会では、これまで各学校に対し、校則の公開や、制定した背景を示すよう求めるなど、児童生徒が各学校の決まりを主体的に捉えるための取り組み等を進めてきました。
本年2月、さらに取り組みを推進させるため、通知を発出いたしました。
具体的には、合理性なく、男女で分けているものや、各自の判断に委ねるべきもの学校外の行動を過度に規制するものなどの規定を見直し、児童生徒が現に守るべきものを中心に簡潔に規定するよう求めており、各学校は年度末までの改定に向け検討を進めています。
学びの多様化学校の意義に関するご質問ですが、学びの多様化学校は、不登校児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程の編成が可能であり、基礎学力の定着や社会性の育成、自己肯定感の醸成等が期待されています。
既存の学校が合わず、登校できない子供たちに新たな選択肢を提示する重要な役割を果たすものと考えています。
学びの多様化学校の設置状況に関するご質問ですが、現在浦安市において、中学生を対象とした県内初の学びの多様化学校を令和7年度に開校するよう準備が進められています。
県教育委員会としては浦安市の検討会議の立ち上げにあたり、委員を紹介した他市と共同で、他県の先進事例を視察するなど連携を図っています。
学びの多様化学校の設置に努めるべきとのご質問ですが、県教育委員会では、文部科学省から職員を招聘し、市町村を対象に研修会を実施した他、他県の先行事例や国の補助制度の周知などを行っています。
また、浦安市の検討会議に毎回職員を派遣するなど密接に関わりながら支援を行う中で、県教育委員会としても、設置に向けたノウハウを蓄積しており、これを市町村に情報提供することで理解促進を図っております。
今後具体的に検討を始める市町村に対しては、必要な助言等を行うとともに、文部科学省との連携の橋渡しを行うなど、きめ細かな支援を行ってまいります。
次に県立高等学校に失礼しました。
次に県内公立学校におけるPTAの組織数に関するご質問ですが、県立学校と市町村立学校におけるPTAの組織数は令和5年3月31日現在で、1216団体であり、前年度から17団体減少しています。
PTAが解散した場合の課題等に関するご質問ですが、PTAは地域社会における児童生徒の教育に重要な役割を果たしていることから、解散した場合、学校家庭地域がどのように連携していくかが課題になると考えています。
現在県教育委員会では、学校家庭地域が連携する枠組みとしてコミュニティスクールの導入促進と運営の充実に取り組んでおり、PTAが解散した場合でも、このような枠組みを活用して、保護者と学校の連携が図られるよう支援してまいります。
PTA関連団体の間、会則に関するご質問ですが、県教育委員会としては、圏域のPTA関連団体等、社会教育関係団体に対し、法令に基づき求めに応じて助言してまいります。
千葉県PTA連絡協議会に関するご質問ですが、同協議会が令和7年3月31日をもって日本PTA全国協議会を退会する予定であると承知しており、同協議会において十分に議論された結果だと認識しています。
次に特別支援学校教諭免許状の保有状況についてのご質問ですが、特別支援学校の教員は、法令上、小中学校等の教諭免許状に加え、特別支援学校教諭の免許状が必要ですが、当分の間は小中学校等の免許状があれば、特別支援学校の教員となることができるとされています。
国の調査では、令和5年度の県内公立特別支援学校教員の当該免許保有率は93.6%で、全国平均の87.2%を上回っています。
一方、小中学校等の特別支援学級については、法令上、当該免許状の保有を求める規定はなく、令和4年度の学校基本調査をもとに算出した県内の特別支援学級教員の免許状保有率は、39.9%で全国平均の31.0%を上回っています。
特別支援学校教諭免許状を取得する教員の増員についてのご質問ですが、特別支援教育に従事する教員については、専門性の観点から特別支援学校教諭の免許状を取得することが望ましいと認識しており、その保有率を上げることが課題と考えています。
県教育委員会では、県内全ての現職教員を対象として、大学等と連携し、当該免許状が取得できる講習を無料で実施しています。
今後とも当該講習の周知に努め、特に当該免許状を取得していない特別支援学級の担任には積極的に受講を求めるなど、免許状取得者の増加に努めてまいります。
次に県立学校における時間外在校等時間についてのご質問ですが、令和5年11月に実施した調査では、管理職を除く教諭等において、月当たりの時間外在校等時間は、県立高等学校で35時間ちょうど県立特別支援学校で24時間51分でした。ｖこれは前年同月と比較して、高等学校で1時間43分特別支援学校で1時間22分の縮減となっており、年々改善傾向にありますが、今後ともさらに働き方改革を進めていく必要があると考えております。
フレックスタイム制についてのご質問ですが、県教育委員会では、職員の多様で柔軟な働き方をより一層推進するフレックスタイム制について、学校現場の実情を踏まえ検討しました。
学校においては、児童生徒の在校している時間に、一部の学校職員が勤務していない状況は安全管理面で目が行き届かなくなる恐れがあるなど、児童生徒への影響が大きいことから、現時点で導入することは難しいと判断しました。
県立学校における勤務間インターバル制度についてのご質問ですが、終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保する勤務間インターバルについては、教員の健康や福祉の確保の面で有効な制度であり、国の指針においても、各教育委員会に検討が求められています。
これを踏まえ、県教育委員会では、令和6年3月に改訂した学校における働き方改革推進プランにおいて、勤務間インターバル制度の効果的なあり方についての検討を明記したところであり、国の動向を注視するとともに、学校現場の実情を踏まえ、本制度の課題等を整理してまいります。
次に、公立学校等学校入学者選抜における特別配慮申請の日程についてのご質問ですが、入学者選抜における特別配慮申請の件数は増加傾向にあり、希望する配慮の内容も多様化しています
。
高校の校長は、配慮事項について、志願者の在籍在籍中学校等の校長から個々の状況を丁寧に聞き取った上で、具体的な家な内容を協議し、決定するため、志願者への通知までに時間がかかる場合もあると認識しております。
県教育委員会としては、今後、配慮を希望する志願者に対し、申請前から事前相談できることをしっかり周知するなど、志願者が一層安心して受験の準備ができるよう努めてまいります。
定員内不合格に対する県の認識についてのご質問ですが、県教育委員会では、定員の遵守について、高等学校入学者選抜実施要項に記載するとともに、校長等を指導してきたところであり、令和6年度選抜の定員内不合格者数は前年度から半減しております。
しかしながら、面接等において、受験者が当該校で学ぼうとする意欲やルールを守ろうとする意思を示さないなどの理由から、やむを得ず、入学許可候補者とならない場合もあると認識しております。
定員内不合格の自由の表現方法に関するご質問ですが、国では、高等学校入学者選抜については、校長が学校の社会的役割や特色を踏まえ、その学校で学ぶための能力や適性等を適切に判定し、入学を許可するものとしており、定員内でありながら不合格を出すことは、直ちに否定されないものの、その理由が説明されることが適切であるとしています。
県教育委員会では今後も、入学許可候補候補者とならなかった受検者に対し、不合理由理由について説明責任を十分に果たすよう、各種会議等で校長を指導してまいります。
次に県内の野間土手に関するご質問ですが、野間土手は、江戸幕府が軍馬の供給を目的とした薪の中に馬の闘争や野犬などの害獣の侵入を防ぐために設けた土手であり、江戸時代の軍馬生産に本県が大きな役割を果たしていたことを示す貴重な遺跡の一つであると認識しています。
県教育委員会では、野間土手などの脇に関する意向は、埋蔵文化財包蔵地として県民に周知しており、今後とも地元市町村と連携をとりながら、文化財保護法に基づき適切な保護を図ってまいります。
最後に、松が丘の野間土手での保全に関するご質問ですが、松が丘の野間土手は、流山市と柏市にまたがって所在する緑地の中に立地しており、両市が管理しています。
県教育委員会では、現地を確認したところ、緑地の中には、土壌や樹木の根が一部露出している箇所があるものの、文化財としての価値が毀損している状態にはないと認識しています。
今後とも両市と連携をとりながら、保存状況の把握などに努め、文化財保護の観点から、その保全について指導助言を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
総務部長高橋光恵くん。私からは市立学校における高速等に関するご質問にお答えいたします。国では、校則を含めた生徒指導の考え方等についてまとめた生徒指導提要を定めており、私立学校においても基本的にはこれに基づき指導が行われるものと認識しています。
–冨塚昌子 教育長
令和4年に改訂された生徒指導提要では、校則の積極的な見直しに加え、ホームページ等での公開や、校則の背景等を示し、児童生徒がその意味を理解し、自主的に守りを指導することが重要とされました。県では、生徒指導提要の改訂等について、私立学校に通知し、周知を図っており、引き続き校則の運用を含め、適切な児童生徒指導が行われるよう指導助言を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、富沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
鉄道の安全に関するご質問についてお答えいたします。
まず、ホームドアの設置率についてですが、令和6年6月末現在、県内の鉄道駅において、ホームドアは28駅に設置されており、設置率は県内全360駅に対して約7.8%となっています。
特に利用者数の多い1日当たりの利用者が10万人以上の8駅については4駅に設置されており、設置率は50%となっております。
次に、ホームドア設置の推進に関するご質問ですが、ホームドアはホームにおける転落接触事故を減少させる効果を有しており、鉄道利用者の安全性確保のため、重要な設備であると認識しております。
令和3年度から、都市部を中心に、ホームドアを含むバリアフリー設備設置費用を運賃に上乗せできる料金制度が始まっており、今後これを財源として整備が進んでいくものと考えております。
県としては、ホームドアの整備が着実に進められるよう、引き続き市町村と協調して、ホームドア設置費用の一部を鉄道事業者に補助するとともに、鉄道事業者に対し、早期整備を働きかけてまいります。
次に、県内における踏切の設置状況に関するご質問ですが、令和6年4月1日現在、県内の踏切は、旧鉄道事業者で計1296ヶ所に設置されております。
その内訳は、警報器と遮断機が設置されている第1種踏切が1206ヶ所、警報器のみ設置されている第3種踏切が6ヶ所、警報器も遮断機も設置されていない第4種踏切が84ヶ所となっており、決められた時間に踏切保安係が遮断機を操作する第2種踏切は設置されておりません。
最後に、第4種踏切の安全対策に関するご質問ですが、県内における第4種踏切は減少傾向にありますが、踏切での事故は、令和4年度までの5年間で11件発生しており、踏切の設置場所に応じた安全対策が必要となっています。
このため県では市町村が設置する交通会議等において、鉄道事業者などの関係者に対し、注意喚起が不十分な場所がある場合には、看板設置を促すなど、安全性を高めるよう呼びかけを行っております。
今後とも様々な機会を捉えて、鉄道事業者等に対し、踏切事故の防止対策を働きかけてまいります。
以上でございます。
–議長
野田宏規君。
質問・要望（第２回目）
–野田宏規 議員
はい。ご答弁ありがとうございました、順を追って要望の再質問をいたしたいと思います。
簡潔に言うと要望が3点、再質問が5点になります。
最初に校則および生徒指導についてですけれども、今後に期待っていう話になるのかなと追って追ってまた調査したいと思っておりますけれども、私立の学校については少し思うところがございます。
指導助言をしていくという話もありましたけれども、教育委員会として通知書通知等も出したわけですけれども、学事課と私立の学校とはまた距離のある運用になってるんじゃないかなと思っておりまして、そこに社会的な制度設計の穴があると私は思っています。
そこで伺います。
もし千葉県内の私立学校で刑事事件と解釈されるような生徒指導が行われた場合、千葉県はどのような部署がどのように対応するのか、よろしくお願いします。
次に多様性多様化学校についてですけれどもこちらは早速再質問に入ります。
学びの多様化学校の設置について文部科学省が将来的には、全国で300校の学びの多様化学校を設置する方針を示していることを考えれば、千葉県においても、例えば10校程度の目標を定め、計画的に整備をすべきと考えるがどうかでございます。
次に、地域と学校の連携についてこちらではですね、いろいろ質問しておりましたけれども、特に3番ですねいろいろとPTA関連団体の会則に課題があるなというふうに私も思うときがありますし、そういった声を聞くわけですけどそれについて、申し入れをしてほしいと言いましたけれども、求めに応じて助言という話がありました。
求めに応じて助言することが法律的には正しい態度でございまして、大いにわかるんですけれどもとはいえですね。
正直申し上げて、今の社会通念上到底考えられなかったような表記があるところもまだこれ高速と似てるんですけども、そういうところにはぜひともですね、こちらの方から出向きではないですけれども、しっかりとご意見するような機能があるべきだと思うし、そういった機能が持てるか模索をいただきたいというふうに思っております。
その上でこちらにも現実的な質問を差し上げたい再質問を差し上げたいと思います。
2点目のうちの1点目、PTAの規制組織数の減少事由はどのように分析されているのか。
2点目保護者と学校の連携を担う担いうるコミュニティスクールの導入が重要と考えるが、本県における導入状況はどうかでございます。
お願いします。
次に、特別支援学校教諭免許状についてこちら、要望になりますが先にそもそも我が千葉県はだいぶ取得率がそもそも高いっていう前提に立った上で、とはいえですね、まだまだ数字が低い部分もございますので、上げていきたいという部分なのかなということで、2点の要望を申し上げたいと思います。
1つ目、五つの領域それぞれについても、十分にそれらの個別の必要性を捉えて、免許免許取得を推進することを要望する。
2点目、全ての教員が特別支援学校教員免許証を取得することを目標に取り組まれることを要望するでございます。
それから次に教員の働き方についてこちらではですね早速これ要望ですけれども、一点申し上げたいと思います。
勤務間インターバル制度についてです。
教員における今日勤務間インターバル制度等の導入を前向きに検討することを要望する、これは以上でございますぜひとも前向きに取り組んでほしいと思います。
続いて、受験の特別な配慮が必要な生徒の入試体制についてですけれども、ちょっと私は何ともだなというところがありまして、学ぶ意欲であるが、みとれなかったり、ルールを破る方がいらっしゃればって話が、ありましたけれども、どうなんだろうと思っています。
再質問を先に申し上げます。
簡潔に、県教育委員会から数学史1495令和5年12月日付令和6年度千葉県県立高等学校県立高等学校入学許可候補者の決定について通知において、表現されているように、特段の理由がない限り、入学許可をして定員の遵守に努めることはできてないのではないかについてご答弁いただきたいと思います。
そしてですね、児童発達支援センターとそれから野間土手とのことそれから鉄道のことについてはですね、それぞれ今の県の見解がわかりました民間や市民もあってのことですのでぜひ彼らのお話を聞いてですね、
前向きに取り組んでいただきたいと思います。
それでは、申し上げた通りの再質問は5点ですかね、答弁を願いたいと思います。
よろしくお願いします。
答弁（第2回目）
–議長
総務部長、高梨みちえ君。
–高梨みちえ 総務部長
私立学校の生徒指導についてのご質問でございます。
私立学校の生徒指導に関しまして、生徒保護者等から県に相談があった場合は、私立学校を所管する学事課から、相談者の意向や個人情報にも配慮しながら、事実関係を確認するとともに、学校において適切に対応するよう指導助言することとなります。
以上でございます。
–議長
教育長、冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
まず学びの多様化学校を整備すべきとのご質問ですが、将来的には希望する児童生徒が居住地によらず通えるよう、設置を目指すという国の趣旨を踏まえまして、本県においても、市町村の設置に向けた取り組みを促してまいります。
PTAの組織数の減少自由に関するご質問ですが、PTAの組織数は、県教育委員会が毎年実施している社会教育調査の中で把握しておりますが、増減の理由までは調査しておりません。
次にコミュニティスクールの導入状況に関するご質問ですが、県立学校および千葉市を除く市町村立学校におけるコミュニティスクールの導入率は、令和5年5月1日現在で、33.1%です。
最後に、県教育委員会から発出した文書についてのご質問ですが、各学校で適切に対応していると認識しておりますが今後とも当該通知を踏まえた対応がなされるよう改めて指導してまいります。
以上でございます。
–議長
はい、野田宏規君。
質問・要望（第3回目）
–野田宏規 議員
はい、ありがとうございました。
それでは最後にですね、再質問いつももう1もあるんですけどもそれといろいろと所感を申し上げた上で一度申し添えたいというふうに思っています。
私立の学校の校則の件はですね、おっしゃることもわかりますし、この行政の皆様がそれぞれの仕事を邁進してこその、この日本国千葉県の運営でございますので理解はするんですけども、皆さんがですねうちじゃないんだよじゃないんだっていうとですね、救われる命も使えなきゃございまして、ぜひともそこはですね、前向きに相談があれば乗るよっていうことも重要なんですけれども、しっかりとした調査をですね、学事課なのか、教育委員会ではないんでしょうけれども、対応お願いしたいというふうに思っております。
それから学びの多様化学校の前向きな答弁でも見えるんですけれども、特に計画は作らないということで計画をするまでもなく増えていくことだと思いますので強くは否定とは申し上げませんけれども、ぜひとも、おっしゃった通りですね、子供たちのための運営をお願いしたいと思っております。
次にですね学校同行者の連携について、PTAの件ですねこちらは再質問が一問ございます。
先ほど答弁にありましたけれども社会教育教育調査によりますと、PTAの組織数減少に関して、その事由が解散によるものなのか、学校の統廃合によるものなのか区別されてないということがわかりますけれども今後そういったことも調査すべきと考えるかどうか。
これは質問として申し上げたいと思います。
最後にこれも要これは要望でもないんですけれども、定員の評価について一言申し上げたいというふうに思っております。
私は、学ぶ意欲を認めないという言葉を用いて定員内不合格している現状に対して、強く憤りを感じております。
県教育委員会の答弁を咀嚼して申し上げますと、この問題は教育行政の根本的課題と文部科学省の方針にも起因するものだというふうに強く感じています。
問題点は大きく3点。
1点目は、学ぶ意欲という表現の根拠によって関する問題です。
どうやら県教育委員会や各県内各校の用いる学ぶ意欲が見取れないという表現は、文部科学省が発生している文書を根拠にしてるところが大きいようです。
先ほどから申し上げている通り、願書を出してその試験を受けた志願者を不合格にする理由が、学ぶ意欲に起因するというのはあまりにも非論理的です。
文部科学省には、この方針を再考いただきたいというふうに思っています。
2点目は、高等学校入学者選抜の改善に関する状況調査に関する問題です。
文部科学省による高等学校入学者選抜の改善に関する状況調査は、十分な粒度で調査ができておらず、定員内不合格に関する考え方が大きく異なるグループが同じ回答グループに属してしまっている実態があります。
現場の実情を適切に汲み取れるような調査を求めます。
3点目は、長年にわたって教育行政の根底に流れている学校長権限の巨大さについて申し上げたいと思います。
今回の件も言ってしまえば、文部科学省の目指している姿と、学校現場の事情がずれてしまってるにも関わらず、県教育委員会に十分な指導権限がないという点に大きな課題が見えます。
ぜひ、不寛容に対する不寛容を実現し、適切な教育が日本中で実装されるように、教育行政をつかさどる関連法の整備を訴えます。
以上3回目の質問とし私、野田宏規の一般質問終わります。
ご答弁をよろしく願います。
ありがとうございました。
–議長
教育長、富塚雅子君。
答弁（第3回目）
–冨塚昌子 教育長
PTAの組織数に関する調査に関するご質問ですが、社会教育調査の内容や調査項目については調査の趣旨や目的に照らして、国や他県等の動向を参考としながら研究してまいります。
以上でございます。