本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/6/25）午前一人目の一般質問は、立憲民主党の菊岡たづ子議員でした。
質問項目
- 介護問題について
- 単身高齢者について
- 経済対策について
- ヤード問題について
- 環境に配慮した農業の推進について
- 教育問題について
- 医療問題について
- 熱中症対策について
- 安全対策について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目） 菊岡たづ子 議員
おはようございます。
立憲民主党、菊岡たづ子でございます。
通告に従い質問させていただきます。
介護問題について
まず初めに、介護問題について今回はケアマネージャーに特化してお伺いいたします。
ケアマネジャーは正式には介護支援専門員といい、一定の基礎資格を有しているものが年1回の試験に合格し、一定の法定研修を受け受講した後、県から資格を交付され、その業務にあたります。
以後、ケアマネと省略します。
ケアマネは要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況に応じて適切な介護サービスを利用することにより自立した日常生活を営めるように必要な援助のために、市町村やサービス提供事業者、介護保健施設等との連絡調整を行うもので、要介護者等に関する専門的知識および、技術を有しています。
日本において、要介護認定者数は2040年にピークを迎え、988万人に達すると推計されています。
厚労省は、日本総研とともに、昨年度実施したケアマネの必要数のシミュレーションの結果を2024年4月に公表しました。
その推計によると、2025年度には2万7434人不足、2040年には8万3469人不足との調査結果です。
人材確保、生産性の向上が必要とされています。
市原のある例を紹介させていただきます。
2名の施設担当のケアマネがいるある高齢者施設では、2人ともケアマネ資格更新の法定研修は受講しないといって、施設側が困惑。別の施設でも1人しかいないケアマネが退職したいと申し出があり、どうしていいかわからないとの情報をいただきました。
また、私の知っている包括支援センターでは、担当ケアマネ待ちの利用者が20人もいるとの実態です。
そこでお伺いいたします。
ケアマネージャーの人材確保を進めていくべきと思うが、本県における課題はどうか。
単身高齢者について
次に、単身高齢者についてお伺いいたします。
家族制度を含めた社会構造の変化によって、一人暮らしの高齢者は右肩上がりで急増しています。
いつまでも元気に何でもできれば良いのですが、年齢を重ねれば、今までできたことが難しくなる。
それはいずれ誰もが経験することです。
これまで社会のために頑張ってくださった高齢者の方には、社会全体で恩返しをしていかなければなりませんが、特に増加する一人暮らしの高齢の方に対する支援をどのように行っていくのか、今後の課題であると感じています。
そこでお伺いいたします。
声を上げにくい単身高齢者等の増加が見込まれる中、より積極的な支援が必要と思われるがどうか。
県議会の場で度々議論されるのが、県営住宅に住む高齢者への対策です。私の地元、市原市菊間にも大規模な県営住宅を用意していただいています。
菊間だけではなく、県内の県営住宅では、入居者の高齢化が進む一方、エレベーターが設置されておらず、高齢により筋力の低下や下肢が不自由になった方々は、外出がしにくくなっています。
そこでお伺いいたします。
県営住宅における高齢の入居者の生活環境の改善についてどのように対応していくのか。
経済対策について
菊岡たづ子 議員
次に、経済対策についてお伺いいたします。
本県は海に囲まれ、豊かな自然を提供し、日本でもトップクラスの農林水産業を維持する一方、首都圏に位置し、成田空港、東京アクアラインや圏央道、さらには多様な観光施設、これらの財産を生かし、様々な面で日本を牽引していると考えます。
私の地元、市原市においても地域の更なる活性化に向けて様々な努力がなされてきていますが、例えば成田空港からのインバウンドやアクアラインや圏央道などによる経済的効果は、その隣接地域と比較するとまだまだ伸びしろがあると感じています。
ただ、この伸びしろについては、市原市に限った話ではなく、先ほど申し上げた隣接地域以外の地域の皆様が感じているのではないでしょうか。
これを解消するためには、一自治体の力に加え、県の後押しが必要ではないかと考えています。
そこでお伺いいたします。
成田空港の活性化やアクアラインの割引継続、圏央道の順次の許容開始等を踏まえ、県内経済の更なる活性化に向け、企業誘致の更なる促進や観光客の増加の取り組みが必要と考えるがどうか。
ヤード問題について
次にヤード問題についてお伺いいたします。
金属スクラップヤードと規制条例が施行された千葉県内には、令和4年3月時点で332ヶ所のヤードがあるとされ、全国でも突出しています。
地区別では、千葉市若葉区が40ヶ所以上で最多、野田市、市原市、四街道市が続きます。
折しも先月5月10日に私の地元市橋市で金属スクラップヤード火災が発生しました。
そのときの写真を議長のお許しをいただいて配布させていただきました。
この火災現場では、市の関係部局だけでなく、県のヤード残土対策課が既に現地で情報収集をしているところに遭遇いたしました。
早急なご対応は地元の住民としても大変ありがたく感じました。
その後、2日後に同じ現場でまた火災が発生しました。
その裏側を見てください。発生理由は異なったものだということでした。
そこでお伺いいたします。
金属スクラップヤード等での火災発生の防止や関係法令の遵守についてどのように対応しているのか。
環境に配慮した農業の推進について
次に、環境に配慮した農業の推進についてお伺いいたします。
日本政府がカーボンニュートラル宣言をした令和2年から3年強が経過し、2050年カーボンニュートラル達成に向けた地域脱炭素の動きが加速しています。
その中、環境省は脱炭素先行地域の選定を行いました。
脱炭素先行地域とは、民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、輸送部門や熱利用等も含めその他の温室効果ガス排出削減を地域特性に応じて実施している地域です。
第1回から第4回までの全国36道府県94市町村の74提案が選定され、その第4回には、匝瑳市の稲作農業と脱炭素がモデルとして取り上げられ、とても素晴らしいことです。
この匝瑳市の取り組みは、ソーラーシェアリングと申しまして、農地に支柱を立て、太陽光発電を設置し、太陽光農業生産と発電所で共有する取り組みです。
私はぜひ今後、県内ではこの取り組みが進められていくことを期待しています。
そこでお伺いいたします。
ソーラーシェアリングを推進すべきと思うが、県の考えはどうか。
教育問題について
次に、教育問題について3点お伺いいたします。
令和6年2月に県立市原高等学校鶴舞グリーンキャンパスにソーラーシェアリングが設置されました。
これは先進的な取り組みで、高校生たちは営農を続けながら、再生可能エネルギーの重要性と、地域社会や環境に与える影響が学べ、また昨年のような猛暑においても、作物に遮光空間を作り成長促進させることができるということも学べると思います。
そこでお伺いいたします。
ソーラーシェアリングに係る教育にどのように取り組んでいるのか。
今年度から実施している、副校長・教頭マネジメント支援配置事業のこと、2点目としてお伺いします。
校内マネジメント業務補助や、保護者や外部との連絡調整の軽微なもの、施設管理、学校会計管理、勤務管理事務の支援、調査・統計等の対応と、各学校が指定した内容への対応の業務とお聞きしました。
多忙な副校長、教頭先生のサポートは重要だと考えます。
そこでお伺いいたします。
副校長教頭マネジメント支援員配置事業の配置状況はどうか。
また学校種ごとの内訳はどうか。
3点目です。
昨年度国が実施した調査によると、県内の公立小中学校で不登校の状況にある児童生徒は1万2082人であり、このうち約4割が専門的な相談支援に繋がっていないという、大変憂慮される状況です。
不登校となる理由は1人1人違うため、第1に、子供の気持ちに寄り添い、学校や教育委員会だけでなく、様々な関係機関が相互に連携しながら継続的に支援していくことが重要です。
特に自宅で多くの時間を過ごす児童生徒に対しては、どこからも支援を受けていない状況にならないよう、心のケアを含めた専門的な支援や学びを継続できる体制作りが重要です。
県では不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例を施行し、子供の主体性を尊重しながら、将来の社会的自立に繋がる様々な取り組みを始めているところですが、まずは子供たちを支援に繋げていくという視点が重要だと思います。
そこでお伺いいたします。
専門的な支援を受けていない不登校児童生徒に対して、県はどのように支援を行っていくのか。
医療問題について
次に医療問題についてお伺いいたします。
昨年、地元市原の帝京大学ちば総合医療センターが移転するとの発表があり、大変衝撃を受けました。
地域の中核病院であることに移転は大変大きなものであると考えます。
確かに市内での移転では、市原医療圏としては問題なさそうに思いますが、地域住民からは、救命救急にも対応するセンターが、市原西部の姉崎地区から東部のちはら台地区に移転することに伴い、市の西部が総合病院の空白地域になるのではないかと懸念しています。
また、市原市が千葉県に対して医療資源の確保維持を求める要望書も提出しています。
そこでお伺いいたします。
帝京大学ちば総合医療センターの移転が決定したが、市原医療圏における医療提供体制確保に向けた県の考えはどうか。
熱中症対策について
次に、熱中症対策についてお伺いいたします。
昨日も関東に今年最初の熱中症警戒アラートが鳴りました。
これまでと違う危険な状況であります。私が今朝会った植木屋さんの職人さんも昨日は本当に参ったというふうにおっしゃっていました。
昨年のような、また猛暑が来るのではないかということが本当に懸念されます。
そのとき、児童生徒の登下校時に熱中症を起こさないように水分や塩分の摂取、服装への配慮や日傘等への対応が必要と考えます。
そこでお伺いいたします。
学校による登下校時における熱中症対策をよりきめ細かく行うべきと考えるがどうか。
また、保育園児は自分の様子を正確に説明できないので、より一層の対応が必要と考えられます。
保護者から、保育所等に登園したときに、学校、家庭でどれくらい水分や塩分を摂取してきたのか、また、保育所等から家庭へ帰宅したときにも、情報の連携は今まで以上に配慮が必要と考えます。
そこでお伺いいたします。
保育所等における熱中症対策についてどのように取り組んでいるのか。
安全対策について
最後に安全対策についてお伺いいたします。
まず私の地元の私の出身校である市原市立湿津小中学校周辺の安全対策について質問いたします。
市内で唯一、これは県道茂原街道ですが、県道に面している学校であり、その交通量はどんどん増えています。
学校周辺には歩道が整備されていますが、柵がない中、その歩道を利用して通学する小学生が340名、中学生が150名ほどがおり、私だけではなく、地域の方々も子供たちの命について大変憂慮されています。
そこでお伺いいたします。
県道千葉茂原線市原市潤井戸堰の安全対策の取り組み状況はどうか。
次に毎回進捗をお伺いしている潤井戸交差点です。
この交差点はとても変わった形状をしており、二つの県道の交差点が200メーターほどしかなく、渋滞はどんどん延伸しており、早期の対策を求め続けているところですが、なかなか進みません。
そこで今回もお伺いします。
県道五井本納線潤井戸交差点の渋滞対策にどのように取り組んでいくのか。
最後に自転車のヘルメットの着用についてです。
県立高校には通学に自転車を利用している生徒もいますが、なかなか浸透は図られていないようです。
車のシートベルトと同様にヘルメットをかぶることで守られる命があるのではないかと切に考えます。
そこでお伺いします。
県立高校における自転車通学者のヘルメット着用率を向上させる取り組みが重要だと考えるかどうか。
以上で1回目の質問を終了します。
執行部の皆様においては明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
菊岡君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊仁くん。
–熊谷俊人 知事
立憲民主党の菊岡たづ議員のご質問にお答えをいたします。
まず経済対策についてお答えいたします。
企業誘致の促進と観光客増加の取り組みについてのご質問ですが、今後は成田空港の機能強化や道路ネットワークの整備進展により、本県の広域的拠点性が高まることから、国内外から様々な企業の投資を呼び込むとともに、観光誘客を促進していく絶好の機会であると考えています。
そのため県では企業誘致セミナーの開催や企業訪問の強化などにより、こうした本県のポテンシャルを広くPRすることで、県内への投資を検討する企業を掘り起こすとともに、本年4月に拡充を行った立地企業補助金を積極的に活用し、県経済の活性化に資する企業の誘致に取り組んでまいります。
また観光振興に向けては、地域資源の発掘、磨き上げによる付加価値の高いコンテンツの造成や成田空港を発着点としたモニターツアー等によるインバウンドの推進、ビッグデータを活用したマーケティングや情報発信などにより誘客促進に努めてまいります。
次に熱中症対策についてお答えをいたします。
保育所等での熱中症対策についてのご質問ですが、熱中症は命の危険に繋がる恐れがあり、また乳幼児は自ら体調意識して周囲に伝えることが難しいことから、保育者等の適切な対応が必要です。
そこで県では市町村や保育所等に対し、活動時の水分や塩分の補給、症状が見られたときの応急処置など、熱中症への適切な対応について周知を図るとともに、特に事故のリスクが高い送迎用バス等への置き去りに対して、昨年度安全装置の装着などの対策の徹底を図ったところです。
今後とも毎年実施している監査等において、熱中症への適切な対応や、送迎用バスの対策等について確認をするなど、保育所等における乳幼児の熱中症事故の防止に向けて、保育の実施主体である市町村と連携して取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
ケアマネージャーの人材確保についてのご質問にお答えいたします。
県内の要介護等の認定者数が今後さらに増加することが見込まれる中、介護を必要とする人を適切なサービスに繋げるケアマネージャーの人材確保は重要であると認識しています。
そこで県では、ケアマネージャーの実態等を把握し、今後の施策の検討材料とするため、市町村や居宅介護支援事業所などを対象にアンケート調査を実施したところです。
アンケートでは、ケアマネージャーの業務負担が大きいといった回答や給与が業務内容に合っていないといった回答が多くあり、業務の効率化や処遇改善が主な課題であると考えています。
次に、単身高齢者等に対する支援についてのご質問ですが、国の推計によると、2040年には3割以上の世帯が1人暮らしまたは夫婦のみの高齢世帯になると見込まれており、高齢者が孤立することのないよう、支援ニーズを的確に把握し、適切なサービスに繋げることが重要です。
そこで、県との協定により見守り活動を行う民間企業等の増加に向けて働きかけを行うとともに、高齢者の総合相談を行う市町村の地域包括支援センターの対応力向上が図られるよう、複合的な課題を抱える世帯の支援方法についての研修やアドバイザー派遣などを実施しているところです。
今後も市町村等と連携して、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
都市整備局長 澤宏幸君。
–澤宏幸 都市整備局長
私からは、県営住宅についてのご質問にお答えいたします。
県営住宅において入居者の高齢化が進む中、上層階の入居者から階段利用時の身体的な負担について多くの声が寄せられるようになってきたため、低層階への住み替えの相談に応じているところです。
また、日常の買い物に対する支援として、市町村との連携により、団地敷地の空きスペースを有効活用し、民間事業者による移動販売サービスの提供を行っています。
今後とも、市町村と連携しながら、県営住宅に入居している高齢者により暮らしやすい生活環境が提供できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長 井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
金属スクラップヤード等の火災発生防止などに関する対応についてのご質問にお答えいたします。
金属スクラップヤード等規制条例では、ヤードにおける火災防止のため、保管物の分別や高さを5m以下とすること、保管体面積を200平方メートル以下とすることなどを義務付けています。
既存事業者には、許可前であっても、この基準を遵守するよう指導しているところであり、特に火災を発生させた事業者に対しては、再発防止対策を提出させ、これを履行するよう強く指導しています。
また許可に当たっては、事前協議制を導入し、あらかじめ関係機関に消防法、森林法などの他法令の規制の有無について確認し、金属スクラップヤード等規制条例だけでなく、これらにも適合させるよう、事業者を厳正に指導してまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長 前田敏也君。
–前田敏也 農林水産部長
営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングについてのご質問にお答えいたします。
本件における営農型太陽光発電に係る、これまでの農地の一時転用許可数は、令和3年度末で全国最多の636件であり、発電設備のもとで栽培される作物は、ブルーベリーや大豆など多岐にわたります。
また、国では営農型太陽光発電を地域で利用するモデル的な取り組みに対して、設備導入費用の最大2分の1を助成する制度を設けており、昨年度県内で1件採択されたところです。
県としては、許可の手続きにおいて発電と適切な営農の両立が図られるよう対応しつつ、国の助成制度や制度融資の情報を提供するなど、農業地域における再生可能エネルギー創出の取り組みを支援してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長 冨塚雅子君。
–冨塚昌子 教育長
初めにソーラーシェアリングに係る教育についてのご質問ですが、県立市原高校園芸課では、ソーラーシェアリングを農業の学びに有効活用できるよう、システムの仕組みや活用方法などを学ぶ機会を設けています。
発電した電力は、作物の種子の発芽をコントロールするための保冷庫で利用しており、今後更なる活用について研究していくこととしています。
県教育委員会では今後、ソーラーシェアリングを活用した環境に配慮した農業の学びの成果を、農業系高校で構成する農業クラブでの発表等を通して周知してまいります。
副校長教頭マネジメント支援員配置事業についてのご質問ですが、本事業は、外部との連絡調整や、会計管理事務の補助などの副校長教頭が行う業務を支援するため、学校や民間企業等で一定期間勤務した方を非常勤職員として配置するものです。
現在、副校長業等の時間外在校等時間が長い学校のうち、学校規模等を勘案し、小学校26校、中学校12校、県立特別支援学校2校の計40校に配置したところです。
不登校児童生徒への支援についてのご質問ですが、不登校はどの子供にも起こりうるものであると言われており、1人で悩みを抱えることがないよう、日頃から様々な支援機関の存在や窓口を広く周知することが重要であると考えています。
そのため県教育委員会では、児童生徒が不登校となった際に、状況に応じた支援が受けられるよう、各種情報をまとめたサポートガイドを全ての保護者に配布するとともに、不登校の児童生徒の家庭には、訪問相談担当教員を派遣し、支援機関への橋渡しなどを行っています。
また今年度から自宅でも利用可能なオンラインによる授業配信や教育相談を開始したところであり、児童生徒やその保護者が孤立することがないよう、関係機関とも連携を図りながら、更なる支援の充実に努めてまいります。
登下校時における熱中症対策についてのご質問ですが、熱中症対策は、児童生徒の健康管理を行う上で、登下校時においても大変重要と考えています。
県教育委員会では、学校における熱中症対策ガイドラインにおいて、各学校に対し、登下校時にも涼しい服装や帽子の着用適切な水分補給について指導を求めるとともに、必要に応じた塩分補給について示すなど、きめ細かな対応をお願いしています。
気温や湿度が高まるこの時期には、登下校時における熱中症防止にも万全を期すよう、改めて各学校への指導を徹底してまいります。
最後に、県立高校における自転車通学者のヘルメット着用についてのご質問ですが、県警の調査によると、令和5年に県内で自転車事故により怪我などをした高校生は416名で、中学生の約2倍と深刻な状況になっており、事故における被害を最小限に抑えるため、生徒にヘルメットを着用させることは大変重要な課題だと考えています。
そのため県教育委員会では、昨年度、ヘルメット着用を自転車通学の許可条件に加えるなど、各学校の実情に合わせた積極的な取り組みを推進するよう通知するとともに、生徒に着用を促す効果的な方法を研究するため、県立匝瑳高校をモデル校に指定しました。
当該校では、生徒会を中心とした呼びかけや、保護者説明会でヘルメットの重要性を伝えることで、着用率の向上が見られたことから、今年度はモデル校を6校に増やしたところであり、取り組み状況を他校と共有しながら、ヘルメット着用の徹底を推進してまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からは、市原保健医療圏における医療提供体制確保に向けた県の考えについてのご質問にお答えいたします。
帝京大学ちば総合医療センターが、市原保健医療圏内での移転を決定したことを受け、地域の関係者からは、同医療圏内の医療資源偏在を懸念する声が上がっていることは承知しているところです。
県では保健医療計画において、医療圏ごとの病床整備の目標となる基準病床数を定めていますが、本年4月からの新たな計画では、市原保健医療圏の基準病床数を2457床としており、令和5年10月1日時点の既存病床数2143床と比較して314床の不足という結果となりました。
今後の病床の整備計画の公募などについては、将来の医療需要等を踏まえつつ、実施の時期や進め方等を慎重に検討する必要があることから、引き続き、市原市とも十分連携しながら対応をしてまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長 池口正晃君。
–池口正晃 県土整備部長
私からはまず、県道千葉茂原線の安全対策についてのご質問にお答えします。
市原市潤井戸堰の県道千葉茂原線は湿津小学校の通学路に指定されており、また、湿津中学校も近接していることから、これまでに安全対策として、両側の歩道部に延べ約150mの防護柵等を設置したところです。
引き続き、学校関係者の意見を踏まえ、関係機関と連携し、歩行者の安全対策に取り組んでまいります。
次に潤井戸交差点についてのご質問ですが、潤井戸交差点は、県道五井本納線に右折レーンがなく、別の交差点が近接していることから、朝夕の時間帯を中心に渋滞が発生しています。
このため、交差点改良など、渋滞対策の検討を進めており、今年度からは現地の測量に着手してまいります。
引き続き関係機関と連携を図りながら、交通の円滑化に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
菊岡たづ子君。
質問・要望（第２回目）
–菊岡たづ子 議員
知事、教育長を初め執行部の皆様ご答弁ありがとうございました。
それでは、いただいたご答弁に対して、再質問と要望いたします。
まず、介護問題についてです。
業務負担が多いとの調査結果が出たとのことですが、本来は、高齢者本人を支える介護保険でありますが、高齢者の増加に伴い、支援者不足から本人だけでなく、本来の仕事ではない家庭の問題まで支援が必要になってきています。
老老介護や認認介護、生活ヤングケアラー8050問題とそれに付随する本来業務でないところまでの支援が求められています。
また、ただでさえ書類作成等の業務負担が多いことや、給与が業務内容に見合ってない点などが主な課題に挙げられています。
例えば私の身近にある本来業務でないところの支援の例とすると
寝たきりの高齢者がどんどん衰弱していくので、よくよく観察すると引きこもりの子供がその家にいて親のお金を搾取していて親に食事を与えていない事例
要介護の両親のキーパーソンとして、別居の子供に面談を申し出ると夫のDVにより顔半分に青あざを作って現れ、障害がある子供を連れてくる事例
糞尿まみれでもニコニコしている認知症の高齢者の対応する事例
介護ベッドを導入するために、ゴミ屋敷のベッドを入れる空間を作らなければいけない事例
クレーマーファミリーに、介護保険ではできないことがあると告げると怒り出す事例
等々、ケアマネが疲弊している話を本当にたくさんあります。
そこで介護保険について再質問いたします。
ケアマネージャーの業務の効率化や処遇改善が主な課題とのことだが、それらの課題に対する県の取り組み状況はどうか。
次に、単身高齢者については、再質問と要望です。
地域包括支援センターはとても頼りになります。
私も困難な方の支援の相談にお願いをすることはとても多いです。
しかし、この超高齢社会、その日本を支えるのは地域包括支援センターだけでは寄り添いきれないと考えます。
そこで、高齢者の健康寿命を延ばす社会の取り組みが重要です。
そのためには、高齢者自身の社会参加が重要なのは、いうまでもありません。
通いの場や高齢者向けの公民館の企画等々、重要なことですが、そこまで行くことを助ける街にするべきです。
駅までの途中の道沿いや、バス停の前、商店の前、公園に行く道の途中に座る場所がたくさんある必要があります。
また、高齢者が使いやすい、清潔で安全なトイレがたくさんあることも重要です。
長い間継続して歩くことが難しい、長い時間トイレを我慢できないことで、高齢者が外出するのをやめてしまうことに繋がり、自立や意欲を低下させるのです。
そこで再質問いたします。
高齢者に対し、地域における安心した生活の場を提供するためには、県市町村との連携に加え、民間との更なる連携が必要と考えるかどうか。
県営住宅については2点要望いたします。
階段があることは、外出をためらうことに繋がり、それが健康の阻害要因になります。
私の知り合いで、県営住宅の上の階にお住まいの方、健康診断では、悪いところが何もなかったにもかかわらず、週に1回も外出をしなかったためか、エコノミー症候群の影響だと思われる心筋梗塞でお亡くなりになってしまいました。
ぜひ、県営住宅において、高齢者が生活しやすい環境整備に今後も力を入れていただきたい。
また、この質問の冒頭でも申し上げましたが、高齢者は様々な支援が必要となります。
前回の登壇時にも申し上げましたが、入居者の手間を省くためのマイナンバーの活用もしっかり進めていただきたい。
別の機会で進捗をお聞きしたいと思っております。
次にヤード問題については要望です。
今のご答弁でも、他法令の規制である消防法などとお聞きすることができました。
また市町村との連携も強化していただけることも理解できました。
今までこの条例がなかったので大きな進歩です。
今年度は、既存の事業者によっては申請の猶予期間ですので、調査も多忙なときだと思いますが、事業者に対してこの条例やご答弁のあった法令だけでなく、都市計画法を初めとする関係法令も遵守するように厳正に指導するよう要望いたします。
次に、環境に配慮した農業の推進については要望です。
今議会においても多々議論があったところですが、近年温暖化の進行により、環境の大きな変化や世界情勢の緊迫化により、食料だけでなく、様々なものを輸入に頼るこの日本において、我々だけでなく、今の子供たちやこれから生まれてこようとする子供たちの将来の見通しは、このままでは大変厳しいものがあるのではと心配します。
将来にわたり農業の担い手となる方には、やはり環境に配慮、これは大きなテーマであると考え、今回は環境に配慮した農業としてソーラーシェアリングを取り上げました。
ただし、食料不安を抱える日本の将来を支えていただく、農家の皆さんが安心して農業に携わっていくには、やはり農業をしっかり経営できること、これも大事な視点であると考えます。
私は、ソーラーシェアリングについては、環境面だけでなく、営農の観点でも効果あるものと考えています。
そのため県においては、ソーラーシェアリングの効果について様々な観点から検証していただくとともに、その検証効果を周知していただき、1人でも多くの県内農家に取り組みを広げていただくよう要望いたします。
次に、教育問題については再質問と要望です。
まず、ソーラーシェアリングに係る教育については要望です。
設置したばかりの市原高校の先生と、5人の生徒がその専門家と一緒に匝瑳市のソーラーシェアリングを視察に行ったとお聞きしました。
環境問題は子供たちの未来にかかっています。
そこで2点要望します。
農業クラブ等の発表の場を活用するなどして、県内のみならず、県外にもこのような取り組みを広く広めていただきたい。
また、エネルギーと作物の両立を具現化していくため、ソーラーシェアリングによる適度な遮光により光飽和点が低い作物を今後も研究していただきたい。
次に不登校児童生徒の支援については再質問です。
県では全ての保護者にサポートガイドを配布し、周知をしているとのことですが、保護者の中には、気持ちの焦りなどから、何とか学校に行かせたい、勉強に遅れをとったらどうしようなどと、子供が学校に行きたいと思い行動できるまで待てずに子供を追い詰めてしまう例があるとお聞きしています。
気持ちは十分理解できます。
そこでお伺いします。保護者にも寄り添ったきめ細やかな支援が必要と考えるがどうか。
次に医療問題については要望です。
住む地域によっては医療の提供の偏りがあってはなりません。
県においては、民間の医療機関ともより一層協力し合い、医療体制の整備を努めていただきたい。
最後に安全対策については要望です。
潤井戸堰の歩行者の安全対策についてです。
県内にはこの学校のように交通量の多い国道や県道に面している学校も多々あるようです。
どの学校でも安全に通学できるようによろしくお願いいたします。
以上で2回目の再質問と要望を終わります。
答弁（第2回目）
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
ケアマネジャーの業務効率化や処遇改善に対する県の取り組みに関するご質問です。
県ではケアマネージャーを対象とした研修を通じて、業務の効率化を推進するとともに、相談窓口を設置して、介護事業所における業務改善を支援しています。
またケアマネージャーを含む介護に携わる職員全体の更なる処遇改善について国に要望しているところです。
次に高齢者支援における民間との連携についてのご質問です。
県では民間事業者と協定を締結して、一人暮らしの高齢者の見守りなどを行う千葉SSKプロジェクトを展開しており、今後もこのプロジェクトに賛同いただける民間事業者の増加に向けて働きかけなどを行ってまいります。
以上でございます。
–議長
教育長 冨塚雅子君。
–冨塚昌子 教育長
不登校児童生徒の保護者の方への支援に関するご質問ですが、県が実施した調査では児童生徒等が支援機関を利用し始めることで、約6割の保護者に気持ちが楽になった子供の状況を受け入れられるようになったなどの変化があることが確認されています。
こうした変化は、児童生徒の心の安定にも寄与するものであり、引き続き保護者が悩みや不安を安心して相談できる体制の充実と、十分な周知に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
菊岡たづ子君。
要望（第3回目）
–菊岡たづ子 議員
では3回目で要望いたします。
まず、介護問題についてです。
ケアマネは定期的に法定研修受講をし続けなければなりません。
東京都は、今年度から各種の法定研修について、受講料の4分の3を補助します。
例えば、更新研修88時間なんですが、受講料は5万8300円補助額は4分の3の4万3700円残りの1万4600円のみが自己負担で済むのです。
また、ケアマネを含む介護職の月給を1万円から2万円補助するとのこと。
そして、ケアマネ事業者の事務職の雇用経費も補助するとのことです。
介護分野の人材不足が今後さらに深刻化する中、東京に隣接しているからこそ、その格差が心配です。
そんな中、身近なケアマネの中には、介護職員の報酬が上がったことで、ケアマネをするより、介護職員として働いていた方が気持ちが楽で、収入が増えるからとケアマネをやらずに介護職員になるという実態も結構見聞きします。
そこで要望します。
高齢化が進む中で、ケアマネージャーは介護の現場において、今後ますます重要な役割を求められており、人材確保のためには、県の支援が必要です。
県においては、ケアマネージャーが抱えている課題やニーズなどを十分に踏まえ、効果的な取り組みを検討していただきたい。
最後に、不登校児童生徒への支援について要望いたします。
県教育委員会では、自宅にいながらでも支援が届けられるオンライン事業配信や教育相談に取り組んでいるとのことですが、大きな進歩であると感謝を申し上げます。
その上で他のシーンについてもご紹介させてください。
専門的な支援に繋がっていない児童生徒が4割もいるとの調査結果が出ています。
議場に資料を配布させていただいております。
2枚目の資料、表と裏面見てください。
これは、元公立小学校の校長先生を務めていた山田諒一先生の立ち上げたNPO法人のものです。
不登校児童生徒がオンライン上で先生よりも年の若い大学生と一対一の関係で人間関係をつくる取り組みです。
裏面の方で3人の人が写っていますけれども、これは1年間それをやり続けた結果、子供が外に出られるようになって、その大学生と会いたいということで、感動の出会いをしたという写真でございます。
ぜひ不登校児童生徒の支援にあたり、教育学部の大学生の協力を求めることを検討していただくように要望いたします。
また不登校児童生徒の中には勉強の遅れなどを理由に学校に行けなくなるお子さんもいると聞いています。
勉強のつまずきは自信をなくし、希望もなくします。
3枚目の配布資料をご覧ください。
私の地元の県立姉崎高等学校の生徒に学び直しをする学習を広めた、白鳥秀幸元校長先生の取り組みです。
白鳥先生は今、横芝敬愛高等学校の校長先生を務めていらっしゃり、先日6月17日に会派の有志と視察に行ってまいりました。
そして授業の様子も視察させていただきましたが、生徒が意欲的に学習している様子に、大変感動いたしました。
勉強がわからなくなって不登校になっている児童生徒に、ぜひこのように学び直しができる機会を作っていただきたいと要望いたします。
子供の教育にお金をかける国へ千葉県から発信していただきたい。
今、日本や欧米の子供たち、若者を対象に行った意識調査で、自分自身に満足していると答えた人の割合が日本では57%、他国と比較して最も低くなっています。
また自国の将来は明るいと答えた人は23%と5年前の調査よりも低くなり、最も低い水準であるとの結果です。
より多くの子供や若者の意識が変わる社会の構築に全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問を終了いたします。
ご清聴ありがとうございました。