本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/6/24）午前二人目の一般質問は、自由民主党の中村実議員でした。
質問項目
- 千葉県環境研究センターについて
- 児童相談所の設置について
- 防犯対策について
- 警察官の採用について
- 防災対策について
- 歴史公文書判定アドバイザーについて
- 美術館基本構想について
- 県営住宅について
- 千葉港葛南中央地区の護岸について
- 教科書採択について
- 多様性条例について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）中村実 議員
船橋市選出、自由民主党の中村実であります。
登壇の機会を与えていただき、会派の先輩、同僚各位に感謝いたしております。
千葉県環境研究センターについて
初めに千葉県環境研究センターについて伺います。
昨今、環境問題がますます複雑になる中、特に深刻化する地球温暖化への対応など、環境に関する豊富な知見や専門性を持つ環境研究センターの役割はますます重要になると考えております。
しかしながら、現在のセンターは4棟4棟の庁舎のうち3棟が建設から約50年経過し、耐震性能が不足していることはもとより、分析業務に必要な換気設備や空調の故障が頻発している他、庁舎の分散化により、調査研究に効率的に取り組むことが難しい面があるなど、研究機関としての可能性を十分に発揮できる環境とは言い難い状況であり、建て替えによる環境整備が強く望まれるところであります。
このような中、県ではセンターの建て替えに向けた検討の第1段階として、本年3月に千葉県環境研究センター基本構想を策定しました。建物だけでなく、組織の方向性についても盛り込まれた。
その内容は大変気になるところであります。
そこで伺います。
千葉県環境研究センター基本構想の主な内容はどうか。
また、建て替えの検討については、昨年の県議会において、本年度以降に基本計画を策定していくとの答弁がありました。建物の耐震性に不安がある現状を踏まえると、急ぎ検討を進める必要があると同時に、基本計画は、施設整備の基礎となる大切な計画であることから、丁寧に策定作業を進めることも重要と考えますそこで伺います。
千葉県環境研究センター建て替えに向けて、本年度はどのような取り組みを進めていくのか。
児童相談所の設置について
児童相談所の設置についてお尋ねいたします。
児童相談所の機能強化については、これまで我が党が強く求めてきたところでありこれを受け、県では現在、新たに2ヶ所の児童相談所の設置を進めているところであります。
これに加え、船橋市や柏市の中核市においても同じ令和8年度に児童相談所開設する予定であり、千葉県全体では同時期に4ヶ所の児童相談所が増えるということになります。
さらに、令和9年度には、柏および少子児童相談所の建て替えが予定されているところであります。
さて、船橋市や柏市の中核市が児童相談所を設置するにあたり、全国的な人材確保の競争となっておりまして、県を初め各自治体が苦慮していると聞いております。
内容も複雑多様化するなど、児童相談所と市町村が連携協力して対応する必要があります。
こうした中、船橋市が新たに児童相談所設置することは、本県の児童福祉行政にとって大きな意義があるのではないかと思い、大いに期待しているところであります。
一方で、児童相談所の設置に当たっては、様々な課題もあると聞いており、県は船橋に対し、きめ細やかな支援をしていく必要があります。
そこで伺います。
船橋市が児童相談所設置する意義について、どのように考えているのか。
二つ目として、船橋市の児童相談所の設置について、どのような課題があると考え、どのように対応していくのか。
防犯対策について
次に、防犯対策についてであります。
県内の刑法犯認知件数は、戦後最悪を記録した平成14年をピークとして、令和3年まで19年連続で減少していましたが、令和4年から2年連続で増加となり、令和5年中の刑法犯認知件数は対前年比4810件増の3万7538件となりました。
認知件数の内訳を見ると、総数に占める割合が大きい自転車等を初めとする街頭犯罪の伸び率が大きく、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化等による人流の増加が一定程度影響したものと言われております。
昨年度、県において実施した県政に関する世論調査においても、犯罪防止対策を進めるという要望が3年ぶりに10位に位置。
防犯カメラなどの防犯設備の整備拡充を望む県民の声の割合が高くなっております。
また、県内各地の町会自治会の方からも、警察から防犯カメラの画像提供の依頼があったといった事例を耳にする機会もあります。
ご承知の通り防犯カメラは、被害の未然防止や犯罪の被害犯罪の発生時の的確な対応を支える基盤として、非常に有効であり、今後ますますその必要性が求められることとなると思います。
このような中、県では、市町村が設置する防犯カメラについて補助を行っていると聞いております。
そこで伺います。
防犯カメラの設置に係る県補助事業の活用実績および県内市町村の防犯カメラの設置状況はどうか。
二つ目として、防犯カメラ設置に関する市町村からの補助要望の状況はどうか、また、引き続き支援が必要と考えるがどうか。
警察官の採用について
次に警察官の採用について伺います。
県内の刑法犯認知件数は、令和3年までの19年間にわたって減少し、統計的な面においては着実に改善してきたというところでありますがコロナ禍を経て、社会経済活動が活発になったことも影響し、刑法犯認知件数は令和3年から増加傾向に転じていると聞いております。
また、報道等によりますと、情報通信技術の目覚ましい発展と、サイバー空間の拡大等により、電話詐欺の他、SNSを悪用した投資詐欺、恋愛感情を利用したロマンス詐欺の拡大など県民も不安に感じる新しい手口の犯罪被害が増えていると感じております。
県民が安全安心を実感するためには、県民の防犯意識の向上や自主防犯団体による活動そして何よりこのような犯罪に第一線で立ち向かう警察官の活用が不可欠と考えております。
一方で、民間企業の採用調整や、少子高齢化に伴う就職適齢期人口の減少などにより、あらゆる分野において、いわゆるなり手不足が深刻な問題となっております。
このような情勢の変化に加え、警察の仕事は大変やりがいのある反面、危険が伴う場面も多くあるというイメージが、採用状況にも影響していないか危惧しているところであります。
そこで2点伺います。
警察官採用試験の応募状況はどうか。
厳しい採用情勢の中、県警ではどのように取り組んでいるのか。
防災対策について
次に、防災対策について伺います。
本年1月に発生した能登半島地震では、多くの人的被害や住家被害が発生した他、大規模な斜面の崩落や道路の陥没などにより道路が寸断され、孤立集落が多く発生しました。
孤立した集落の被災者の方々は、必要な情報が入手できず不安な気持ちで助けを持たれたと思います。
また、停電、断水、通信障害などライフラインも甚大な被害を受け、ライフラインの復旧にも長い時間を要しており避難所での生活が長期化するなど、被災者の方々は大変不便な生活を余儀なくされました。
もし同じ半島性を有する本県で大規模地震が発生した場合、同様の被害が起きても不思議ではありません。
これに対応するためには、道路の整備などハード面での取り組みと併せ、災害発生時の被害を少しでも減らすことができるよう、被害等に速やかに対応できる体制の強化が重要であると考えます。
県においても、毎年市町村や関係機関と連携し、風水害や地震など大規模災害の発生を想定した様々な防災訓練が実施されていますが孤立地域の発生など本県のはんと半島性を考慮した訓練の実施が必要であると考えます。
そこで伺います。
能登半島地震を踏まえ、半島性を考慮した実践的な訓練を実施すべきと考えるがどうか。
歴史公文書判定アドバイザーについて
歴史公文書判定アドバイザーについて質問いたします。
公文書管理については、平成29年6月26日の一般質問において問題を提起いたしました。
平成30年度以降、公文書管理について問題を提起する会派も出てきましたが、こんにちに至るまでの議論を改めて整理しながら、自らの考えも整理してみました。
この間、公文書管理条例の制定が最初にありきの議論も散見されましたが、条例制定の必要性、機運の高まりを体感するまでには至らずに採決はそろいました。
まずなすべきは、行政文書管理規則13条の周知徹底であると考えてまいりました。
原価と、文書館との間での認識や価値判断の著しい相違に起因する衝突ともいえるやり取りを仄聞することもありました。
いずれの場面においても、公文書が県民の共有の財産であるとの認識を共有できるかが重要と考えますが、求められるのは理念の共有であり、そのための全庁的な文書の管理体制の構築であると考えます。
千葉県独自の公文書管理制度は、他県が公文書管理条例を制定するに至った状況とは異なり、出来上がった制度であり、問題は運用だとの声も耳にいたします。
いずれにせよ、公文書管理の動向について情報を収集すると同時に、電子化された文書の保存方法の方向性も補足し、十二分な議論が必要であります。
本日は、その議論を進めていく上で原点に立ち返り質問をいたします。
各所属から公文書を受け取る側となる文書館の側での歴史文書か否かの評価選別について、重大な役割を担う判定アドバイザー制度について質問いたします。
令和5年3月発行の千葉県の文書館第28号の特集千葉県歴史公文書判定アドバイザー制度には、以下の通り述べられています。千葉県文書館では、歴史公文書の評価選別にあたり、外部有識者の助言を得た上で選別を行うアドバイザー制度を平成30年度から導入している。
評価選別に外部の目を通している事例は少なく、先進的な事例であろう。このアドバイザー制度が導入された背景には、平成27年度に発生したこれですねカッコ書きになっていますが、歴史公文書の誤廃棄がある。誤廃棄の再発防止の方策の一つとして導入したものである。
公文書担当職員5名で選別を行う廃棄予定菩薩のリストと同じものつまり全ての廃棄予定菩薩のリストについてアドバイザーに目を通していただき、その助言を参考に歴史公文書の選別を行っている。文書館職員の目にプラスして、外部有識者の目で見た上で、歴史公文書の選別を行う仕組みが出来上がったとあります。
昨年の6月定例会において、令和4年度の歴史的文書廃棄文書の件数を質問したところ、令和3年度で保存期間が満了した簿冊2万5659冊については、令和4年度末現在で392冊を歴史公文書として判定し、残りの2万5267冊を廃棄することといたしましたとの答弁がありました。
今回明らかになった公文書の所在が不明または廃棄の事例は、文書館からしますと、都川の向こうの条例におけることではありますが今の状況が有料に体内でおられることは容易に推察するものであります。
そこで改めて、歴史公文書アドバイザーについて質問いたします。
歴史公文書アドバイザーの役割と実績はどうか。
美術館基本構想について
続きまして、千葉県立美術館活性化基本構想について質問いたします。基本構想の内容については、先般議員への答弁で、大枠は理解できました。
しかしながら、15ページにあります多様性が尊重され、あらゆる人々のよりどころとなりますが、言わんとする内容について確認したく質問します。
千葉県立美術館活性化基本構想で示されている多様性の尊重とはどのようなものと考えている。
県営住宅について
次に、県営住宅について質問します。
県営住宅は県内34の市町に約1万9000戸あり、住宅に困窮する所得が低い県民の方々への住宅セーフティネットとして、その役割を果たしていますが、空き家になっている住戸もありしかも年々空き家の数が増加していると聞いております。
県営住宅は県有財産でありますから、空き家が多いということは、県有財産が有効に活用されていない状態ということであり、このままでは住宅セーフティネット機能も後退してしまいます。
今回県は、県営住宅設置管理条例を改正し、今まで入居することができなかった方も対象となるよう、入居できる方の要件を緩和しようとしています。
この要件の緩和によって、住まいを確保することに困っている方の選択肢が増えることになれば住宅セーフティネットの役割も十分果たせることになると思います。
また、この改正により県営住宅に入居する方が増えることで、空き家の戸数の減少にも繋がると期待しています。
そこで伺います。
県営住宅の空き家の状況はどうか、また、今回の条例改正は、空き家の状況にどう影響するのか。
千葉港葛南中央地区の護岸について
次に千葉港葛南中央地区の日の出水路護岸整備について質問します。
千葉港海岸船橋地区の海岸保全施設は、地震による津波や台風による高潮等から、船橋市の中心市街地の生命や財産を守る重要な役割を果たしております。
同地区の海岸保全施設の多くは、昭和40年代に整備されたもので、施設が老朽化していることと、高潮や津波および首都直下地震に備え、地域の安全安心を確保することを目的として、国と県で、老朽化対策および耐震政策が進められております。
一方で、海岸と国道14号の間には多くの水路があり、その中の一つである日の出水路には多くの私有護岸がありますが、大震災の影響や経年劣化等により、令和4年には護岸の一部が崩壊しました。
船橋市では、地元住民からの早期回収を望む声を受け令和7年度から工事着手予定であるとのことであります。
日の出水路は、県が保有する海岸施設に近接しているため、改修工事が影響を及ぼす可能性があります。
また、水域については県の管理と聞いております。
市の工事では、資機材の搬入などを水路側から行う必要があるとも聞いており、円滑な工事の実施には、水域を管理する県の関与、協力が不可欠であると考えます。
そこで伺います。
日の出水路における私有地護岸工事に県はどのように関わっていくのか。
教科書採択について
次に、教科書採択について質問いたします。
令和7年度使用、県立中学校の教科書採択に関する基本的な考え方および調査研究資料について質問したいところでありますが、県教育委員会が採択権者であり、静謐な環境での採択を進める上では、回答が得られないかとは思います。
そこで、千葉県教育委員会が市町村教育委員会宛に送付した選定資料について質問します。
令和3年度使用の中学校用教科書採択する際に作成した教科用図書選定資料と、令和7年度使用の中学校用教科書を今後採択するにあたり、作成した教科書教科用図書選定資料と比較して、どのような違いがあるのか。
回答を願います。
またやはり教科書教科用図書の選定資料の作成に当たっては、前回との変更がどのようなものであるかということは、これは多くの方も大変気にされていることでありますし、私もそのように感じております。
多様性条例について
続きまして、多様性条例について質問いたします。
多様性条例の問題点は、意見公募の際に多くの反対意見に指摘がされている通りで、ありますが昨年の12月議会の私の一般質問への答弁にもある通り、意見を求めた先の偏りであり、LGBTについても科学的知見も勘案していないことでもあります。
そこで質問します。
LGBTに関する科学的な知見を調査すべきではないか。
続いて、トランスジェンダーについての所見を伺います。
先週16日に、勝浦市芸術文化交流センターで開催された。千葉県誕生150周年記念事業フィナーレイベントに私も参加しました。
当日に至るまでに準備を続けてきた文化振興課を初めとする環境生活部の方々、そして総合企画部の方々、そして議場内にもおられる参加者の方々には、誠に誠にお疲れさまでございました。
フィナーレを飾る感動的な行事ではありましたが、千葉ダイバーシティ政権の段になり、疑問で感動も中くらいになってしまいました。
特定の団体からの登壇者の割合のバランスがあまりにも欠けていたからであります。
そこで質問します。
トランスジェンダーについてどう考えているのか。
ダイバーシティ宣言の登壇者はどのように選定したのか。
以上で壇上からの質問を終わります。
答弁（第1回目）
–議長
中村実君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊仁君。
–熊谷俊人 知事
自民党の中村実議員のご質問にお答えをいたします。
まず千葉県環境研究センターの基本構想についてのご質問にお答えいたします。
環境研究センターはこれまで、県の環境行政を科学と技術の両面から支えてきた重要な機関です。
しかしながら、老朽化に加え、大気等を担当する市原地区と水質等を担当する稲毛地区に庁舎が分散しており、気候変動など多様化複雑化している環境問題に対し、各担当部門の連携した対応が難しいという課題があります。
本年3月に策定をした基本構想ではこうした課題を踏まえ、分散している施設や設備をできる限り集約化し、各研究室横断的に調査分析業務を行うことなどにより、センターが一体となって効率的に問題に取り組むことのできる体制の構築を目指すことといたしました。
また農林衛生など異なる分野の研究機関等との連携協働を進めること、県民に向けた情報発信や体験しながら環境を学べる場の提供を充実させることなどにより、センターの機能強化を図ってまいります。
次に防災対策についてお答えいたします。
半島性を考慮した実践的な訓練についてのご質問ですが、能登半島地震では集落の孤立やライフラインの復旧に時間を要する状況が生じたことを踏まえ、本県においても同様の災害に備えた訓練が必要であると認識をしています。
このため5月に消防や自衛隊、ライフライン事業者なども参加し、孤立地域の発生を想定した救出救助や物資輸送停電通信障害の早期解消の他、広域避難なども想定した図上訓練を実施したところです。また10月にいすみ市で実施をする9都県市合同防災訓練においては、能登半島地震でも行われた海上からの物資輸送を想定した実働訓練を行うなど、本県の地理的特性を踏まえたより実践的かつ効果的な訓練を実施してまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
環境生活部長、井上陽子君。
–井上容子 環境生活部長
初めに千葉県環境研究センターの建て替えに向けた本年度の取り組みについてお答えいたします。
県では基本構想の内容を踏まえ、建て替えに向けた設計の基礎となる基本計画を今年度中に策定する予定としています。
基本計画の策定にあたっては、将来を見据えたセンターの新たな役割や機能をより具体化するため、有識者会議を設置して、専門的な見地から助言をいただきながら検討を進めることとし、建物に必要な機能や建物の規模、場所などを決定していきます。研究機能の強化を図り、技術面から、環境行政を一層支援するとともに、県民ニーズに応えた情報発信等により、県民の主体的な環境保全活動を支援する施設となるよう、検討を進めてまいります。
次に、防犯対策について、防犯カメラの設置に係る補助事業の活用実績等についてのご質問ですが、県では犯罪の起こりにくい環境作りのため、平成23年度から市町村や自治会等における防犯カメラの設置費用に対して助成し、設置を促進しています。
その助成に係る活用実績は、令和5年度までの13年間において3278台であり、近年では令和3年度が340台4年度が381台5年度が413台と年々増加している状況です。
その結果、市町村による設置、または自治会等が県や市町村の補助を利用して設置した防犯カメラは令和5年3月末時点で合わせて3876台となっている。
最後に防犯カメラ設置に関する市町村からの要望状況等についてのご質問ですが、昨年度は33市町に対し413台の補助を行ったところですが、今年度は40市町村から534台の要望を受けており、市町村からの補助要望は引き続き増加しています。
防犯カメラは、その存在を知らせることで犯行を思いとどまらせる効果があり、犯罪の起こりにくい環境作りに有用であるとともに、警察への画像データの提供により、犯罪の捜査にも貢献するなど、地域防犯力の向上等に果たす役割は大きくなっています。
県としては、犯罪のない安全で安心なまち作りに向け引き続き、市町村等による防犯カメラの設置を支援してまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
船橋が児童相談所を設置する意義についてのご質問ですが、児童虐待は保護者や子供の身体的精神的状況を養育環境などの様々な要素が絡み合って起きるものであることから、関係機関が連携して対応することが重要です。
特に市町村は住民に最も身近な行政機関であり、家庭の状況の把握、相談への対応、必要な調査指導など、児童福祉に関する支援業務を行う基礎的な自治体として、児童虐待の未然防止早期発見早期対応の中心的な役割を担っています。
このため、船橋市が児童相談所を設置することにより、保護者の妊娠期や産前産後の早期の段階から、切れ目のない支援を行うことが可能となることから、児童虐待の予防的観点からも、子供の最善の利益の実現に資するものと考えています。
次に、船橋市の児童相談所に関する課題および対応についてのご質問ですが、県では平成28年度から実施している。
船橋との意見交換会等を通じて個別のケースを含めた児童相談所業務の引き継ぎや職員の人材確保育成などが課題と認識しています。
このため、今年度から市との会議を毎月実施するなど、業務が着実に引き継がれるよう、連携を密にするとともに、市からの研修職員を受ける受け入れる他、児童相談所の職員を対象とした研修に市の職員も参加できるようにするなどの支援を行っているところです。
さらに警察との情報連携システムや、児童虐待防止、SNS相談等、県が実施している事業への参画を呼びかけるなど、令和8年度から船橋が円滑に児童相談所業務を実施できるよう支援してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは警察官の採用についてお答えいたします。
警察官採用試験の応募状況に関するご質問ですが、近年における警察官採用試験の状況は、就職適齢人口の減少や民間企業の採用意欲の向上などを背景に、応募者数受験者数ともに減少傾向が続いており、競争倍率も令和元年度の5.1倍と比べて、令和5年度は3.1倍に減少するなど、厳しい状況となっております。
次に、警察官採用の取り組みに関するご質問ですが、県警では、これまでも大学高校等へのリクルート活動を強力に推進してきた他、女性警察官を特集した広報動画の作成など、創意工夫を凝らした採用募集活動に取り組んできましたが、現下の情勢を踏まえ、募集活動をさらに強化する他、社会人経験のある方を初め、幅広い方に採用試験を受験してもらえるよう、採用条件募集時期、試験内容等の見直しを検討しているところです。
さらに警察という職業を選択してもらうためには、県警が魅力ある組織であることが重要になります。そのために、職員1人1人が士気高く、仕事にやりがいを感じられるとともに、働きやすい職場作りにも努めています。
以上でございます。
–議長
総務部長、高梨みちえ君。
–高梨みちえ 総務部長
私からは、歴史公文書アドバイザーに関するご質問にお答えいたします。
文書館では、県政に関する政策決定の過程や、地域の歴史に関する重要な情報など、県行政の重要な文書等が含まれる簿冊を、歴史公文書と判定し、永久保存しています。
判定に当たっては、公平性、客観性を確保するため、判定会議等において外部の専門家である。
歴史公文書判定アドバイザーの助言を受けており、直近の実績としては、令和4年度に判定対象となった2万5768冊のうち、825冊を歴史公文書としたところです。
今後とも県政や地域に関わる重要な行政文書を後世に伝える見地から、歴史公文書の判定保存を適切に行ってまいります。
以上でございます。
–議長
スポーツ文化局長、板倉由妃子君。
–板倉由妃子 スポーツ文化局長
県立美術館活性計画基本構想における多様性に関するご質問にお答えいたします。
本年3月に策定した基本構想では、県民に寄り添った魅力ある美術館として生まれ変わるため、活動方針の一つにサスティナブルな美術館を掲げ、多様性が尊重され、あらゆる人々のよりどころとなる美術館を目指すことといたしました。
具体的には、誰もがアートに親しめるよう、様々な利用者を想定した事業の実施や、障害の有無等を問わない継続的な芸術活動への支援の他、多言語対応やユニバーサルデザインへの取り組みなどによるあらゆる人々に優しい環境の整備に努めることとしています。
こうした取り組みを通じて、人々が行き交い、対話する場となり、千葉から未来へ新たな文化を紡ぐ美術館としてまいります。
以上でございます。
–議長
都市整備局長、澤宏幸君。
–澤宏幸 都市整備局長
私からは、県営住宅の空き家についてのご質問にお答えします。
令和5年度末における空き家戸数は、全管理戸数1万9171戸のうち、改修等のために募集停止をしている工数を除いて、3299戸となり、提供可能な戸数に対する割合は17.6%となっています。
近年、空き家が増加する傾向にあることから、今回の改正において、入居者資格の要件を緩和し、非正規雇用や児童養護施設を退所した方で、住宅の確保が困難な方など、60歳未満の単身者等にも対象を拡大することとしました。
この改正により、これまで県営住宅に入居できなかった方にも門戸を広げることになり、住宅セーフティーネットの機能拡充を図るとともに、県有財産の有効活用に繋がるものと考えています。
以上でございます。
–議長
県土整備部長池口正明君。
–池口正晃 県土整備部長
私からは、私有護岸工事への県の関わりについてのご質問にお答えします。
日の出水路の私有護岸は、昭和30年代の埋め立て時に船橋市により整備され、築後60年余りが経過した施設となっています。
このたび、私有護岸が一部崩壊したことを受けて、市が改修工事を施工するにあたり、県では昨年度より市と協議を始め、技術的助言や水路内にある船舶の所有者調査などを行っているところです。
引き続き、当該水域の管理者として、市の工事が円滑に進むよう協力してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長、冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
教科用図書の選定資料の変更点についてのご質問にお答えいたします。
県教育委員会では、市町村教育委員会等への指導助言を行うため、全ての教科書について、学習指導要領や千葉県教育振興基本計画を踏まえ、調査研究を行い、教科用図書選定資料を作成しています。
今回は1人1台端末の普及を踏まえ、ICT環境を活用した学習活動ができるよう配慮されているかという調査項目を加えましたが、学習指導要領等は前回の教科書採択から改定されていないため、その他の調査項目に変更はございません。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
初めに、LGBTに関する科学的知見についてのご質問にお答えいたします。
いわゆるLGBT理解増進法においては、性的指向およびジェンダーアイデンティティの多様性に関する学術研究は、国が推進することが規定されております。
そこで県では、令和7年度の国の施策に対する重点提案要望において、性的マイノリティに関する全国的な調査を行うことを要望することとしており、今後も国の研究の進捗状況を踏まえながら、LGBTに関する相談体制の整備や理解促進に取り組んでまいります。
次に、トランスジェンダーについてのご質問ですが、本件は、多様性尊重条例のもと、誰もがその人らしく生き、活躍できる社会を目指すこととしています。
トランスジェンダーについても偏見や誤解等により、生きづらさを感じている方々が存在しており、こうした方々が、生きやすく、暮らしやすい環境を整えていくことは重要と考えています。
県ではそうした方々の生きづらさの解消を図るため、講演会の開催などにより、理解促進に取り組んでいるところであり、今後は啓発動画、リーフレットの作成や、当事者等が抱える不安や悩みに応えるための相談窓口の開設を予定しており、これらの取り組みを通じて、条例で掲げた社会の実現を目指してまいります。
次にダイバーシティ宣言についてのご質問ですが、千葉ダイバーシティ宣言は、多様性尊重条例の趣旨を広く共有するとともに、多様性が尊重され、誰もがその人らしく個性と能力を発揮することができる千葉県の実現を目指す決意を県内外へ表明するため、今月16日、様々な立場の方々にご参加いただき実施いたしました。
登壇者については、庁内関係課や関係団体等の意見を伺いながら、年齢や障害の有無、国籍、性的指向、性自認など、条例で例示された様々な違いのある当事者等にお声がけし、参加いただいたところです。
以上でございます。
–議長
中村実君。
質問・要望（第２回目）
はい。知事初め執行部の皆様にはご答弁ありがとうございました。
それでは何点か質問と要望をいたします。
初めに、千葉県環境研究センターについてであります。
今後、施設等をできる限り集約化し、ハードソフトの両面にわたりセンターの機能強化を進めていくことがわかりました。
今年度策定する基本計画の検討の過程においては、関係者への丁寧な説明をお願いいたします。
研究機関の核心は、何よりも、人材だと思います。
優秀な人材の確保という観点からも、研究意欲をかきたてられるような、魅力的な施設に生まれ変わらせていただきたいと思います。
次に、児童相談所の設置についてであります。
複雑化、多様化する現代社会において、相談内容も困難化しており、虐待の未然防止や早期発見、早期対応等に遅れが生じることを危惧しております。
子育て家庭に寄り添い支え、子供たちの安全で安心な生活を守り、健やかな発達と成長を支援するためにも、切れ目のない支援を行う必要があります。
令和8年度に、船橋市が確実に設置するためにも、県による支援が不可欠であると考えておりますので、引き続き支援をお願いいたします。
次に、防犯対策についてであります。設置数も増加しており、市町村からの要望も増加していることがよくわかりました。
これからは機器の耐用年数を超えた場合の更新要望も増えていくものと考えられます。
安全で安心なまち作りは、継続的な取り組みによって実現されるものですので、県の実施する補助事業は、市町村にとって大変有効な事業であると認識しております。
市町村における防犯カメラの新設、更新設置に引き続き支援をお願いいたします。
次に、警察官の採用についてであります。
警察官の仕事は、突発的な事件事故への対応など、他の職種にはない。ご苦労ご苦心が多い中、皆さんが日々汗を流し、危険を顧みず、治安の維持に貢献していただいていることに、日々常々感謝いたしております。
今議会には、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案が出されていますが、警察職員に支給される特別救助等作業手当の支給要件が緩和されるなど、危険な業務に携わる警察職員に対する手当の充実が図られています。
こうした各種手当の充実を図ることは、優れた人材を確保し、警察官の方々に一層活躍していただく上で有効な手段の一つであると考えております。
公務員離れが叫ばれる今の時代には、仕事のやりがいをいかにPRするか、各種手当等の処遇面や福利厚生など、職員を支える環境をより一層充実させることも、採用活動においては大事なことであると考えます。
県民の安全安心の確保に向け、ぜひ、こうした観点を視野に入れた取り組みも、検討していただき、引き続き優れた人材の確保に努めていただくよう強く要望いたします。
歴史公文書判定アドバイザーについて再質問いたします。
公文書管理については、歴史公文書判定アドバイザーに求められる役割も一層ですが、現下の文書管理責任者、そして文書管理就任のみならず、全庁挙げての意識の包丁が一層求められております。
昨年6月の一般質問におきましては、令和3年度で保存期間が満了した5冊について質問いたしました。
最新の令和5年度末に保存期間を満了した簿冊について質問したいところでありますが現在、文書館において歴史公文書の判定作業中であり、歴史公文書の簿冊数等の内訳が確定していないため、令和4年度で保存期間が満了した菩薩数が回答できる最新の数値のことであります。
そこで質問いたします。
令和4年度に保存期間を満了した簿冊の数はどうか。
また最近の新規菩薩数は何冊になるか。
回答を願います。
次にですね、多様性条例についてであります。
トランスジェンダーについての見解はわかりました。
そこで質問をいたします。
トランスジェンダーになりたい少女たちという書籍があります。
トランスジェンダーについてそして海の向こうで起きていた重大で深刻な事態を解き明かす書籍でありますが、この本を読んだことはあるか。
ダイバーシティ宣言が発表された場合に登壇された方の分類としては、男女共同参画、外国人、身体障害者地元の小学生、知的障害者、そしてLGBTということがわかりました。
外国人の分類として、台湾出身の方とインドに出身の方が登壇されたことには違和感を覚えません。
しかしながら、LGBTについては、同じ団体が別々に登壇していたことに偏りを感じてなりませんこの偏りは重大な問題であり、宣言そのものの本質に変わります。
そこで質問します。
登壇者の分類に重大な偏りがあったと思うがどうか。
また、レインボー千葉の会の役員が別々に登壇していたと紹介がありました。
このレインボー千葉の海への公金の支出はこれまでにあったのか、あったのであれば、どのようについての視察か、回答を願います。
答弁（第2回目）
–議長
総務部長、高梨千恵君。
–高梨みちえ 総務部長
簿冊数に関するご質問ですが、令和4年度に保存期間が満了した菩薩の総数は、歴史公文書判定の対象となる保存期間5年以上の簿冊に、判定の対象外となる5年未満の5冊を加え、約5万7000冊と把握しております。
また、直近である令和5年度中に新規に作成された菩薩数については、約9万3000冊となっております。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、富沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
まず、トランスジェンダーになりたい少女たちという書籍に関するご質問にお答えいたします。
当該書籍については業務上の参考資料として入手し、内容を承知しております。
当該書籍については賛否を含め、様々な評価があると承知しております。
続きましてダイバーシティ宣言の登壇者に関するご質問ですが、登壇者については庁内関係課や関係団体等の意見を伺いながら、年齢や障害の有無、国籍性的指向性自認など、条例で例示された様々な違いのある当事者等にお声がけし、参加いただいたところです。
具体的には、社会福祉法人七五会の方4名、地元のキッズダンスチームの小学生3名、外国にルーツを有するチーバくんグローバルパートナーズの方2名、レインボー千葉の会2名、パラアスリートや女性経営者といった様々な立場の方々にご参加いただいたところです。
レインボー千葉の会への公金支出に関するご質問ですが、レインボー千葉の会に対しては、講演会の運営や講師謝金等で過去5年間に6件273万4000円の支出実績があると把握しております。
以上でございます。
–議長
中村実君。
要望（第3回目）
–中村実 議員
はい。前回教科書採択についてでありますが、前回の採択の4年前から再来月の採択に向けまして強化する際、教科書採択につきましては、問題を提起してきましたこれまでの議会での議論を十二分に勘案して採択していただくよう強く要望いたします。
トランスジェンダーになりたかった少女たちを読まれたとのことであります我が国においてはLGBT理解増進法、そして本県の多様性尊重条例が行き着くところが、同書で明らかでありますこのことを十分に考えて折りに触れて読み返すことを推奨いたします。
偏りはなかったというその見解こそが県民に受けられるとは思えない、今後の施策の推進に当たり、県民に理解を得られるよう要請を促したい。
以上要望して質問を終わります。