本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
本日（2023/12/7）午後二人目の一般質問は、自由民主党の阿井伸也議員でした。
質問項目
- 県内水道問題について
- 県内水道の統合・広域連携
- 非常用発電施設の72時間対応
- 県内水産業と海外輸出について
- 小中川の治水対策
- 県内河川の維持管理
- 内水氾濫対策
- 河川の治水・内水氾濫について
- 障がい者スポーツについて
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
【午後二人目】一般質問 阿井伸也議員（自民党）
–議長
次に、阿井伸也君
–阿井伸也 議員
自由民主党7期生 阿井伸也であります。若干風邪気味でございます。お聞き苦しい点はお許しをいただきたいと思います。早速質問に入ります。
水がなければ、人間は生きていけません。実に人間の体の60%は水でできています。新生児だとこの数字はさらに高く、体重の80%が水でできていますそれほど我々人間にとって大切な上水道について取り上げてみたいと思います。
まずは、本県における水道の歴史を振り返ってみたいと思います。昭和初期における県下の水道普及率はわずか1%で、東京湾沿いの江戸川から県と千葉市にかけての地域は、河川水や地下水に依存していましたが、いずれも水質が悪く、昭和8年の調査では、井戸水の3分の2が飲料水に不適と判定されました。
このため、伝染病が続発することや、火災による損害も著しく、当時の千葉市幕張町検見川町、以上、現千葉市、市川町、八幡町、中山町、行徳町、南行徳村、以上、現市川市、松戸町、現松戸市、浦安町、現浦安市、舟橋町、勝島町、以上、現船橋市、津田沼町、現習志野市の13市町村では、水道事業の必要性を唱え、当時の岡田文秀知事は、源水の確保、工事費の節約、失業対策事業関連など、水道施設が1市1町にまたがらない、とどまらないことなどから、広域的観点に立って、経営上水道計画を立てました。
そこで、関係市町村の同意を得て、昭和8年4月、知事を会長として、県議会議員。学識経験者から成る臨時千葉県江戸川沿岸地方施設調査会を設置し、県営水道設置について慎重な審議を科され、経営の合理化、経済および技術的見地から見て、県営水道として施行することを適当とするとの結論を直ちに臨時県議会が招集され、満場一致でこの案は可決をされました。
同年6月、国への認可申請を行い、神奈川県に次いで、昭和9年3月31日に財務省から水道布設許可を得ました。また、事業費全額の記載についても、大蔵省から許可され、待望久しかった上水道が実現をする運びとなりました。
ここに給水人口25万人、1日最大給水量3万7500立方メートル、総事業費350万円の計画で、県営水道事業が始まりました。実際に給水が行われるようになったのは昭和11年であり、その後、幾度の拡張事業を経て現在の県営水道は、令和4年度末で、給水区域が11市にまたがり、給水人口が県全体の約5割、307万人、職員数934人という水源確保から給水までを担う全国3位の大規模かつ広域的な事業体となっています。
一方、私の住む山武地域を初めとする九十九里や南房総地域では、古代から天水。天から降る雨を待つ地帯であり、その地理的条件から常にあらゆる水の道の過去の歴史でありました。先人たちの知恵により、井戸を掘ったり、川に石を作ったり、ため池を作り、雨水や湧水を用水として大切に使ってまいりました。特に稲作中心の九十九里は河川といっても、栗山川の他、灌漑能力の低い川ばかりで、地質も列弱で、土地基盤が整備されていなかったため、日照による水不足から水喧嘩と言われる農民の命がけの水争いが繰り返されてまいりました。
そこで、何とか水の豊富な県北端の利根川から水を引くことができないかということで、当時、山武郡選出、豊田雄三県議、現在の大網白里を初めとする、香取、匝瑳、山武、長生の4郡の有志たちの懸命な尽力により、昭和18年2月、国営両総用水事業が承認され、約22年の年月をかけて、昭和40年に完成しました。
この事業は長年にわたる干ばつ、水害水争いから住民を救い、農業に絶大な恩恵を与えた大きな事業でありました。またその後の高度成長による生活用水や工業用水の確保のため、農業用水専用であった。両総用水施設を活用した共用施設として、房総導水での建設事業が行われ、県の指導のもと水利権を得るため、九十九里地域や南房総地域の市町村は共同で出資し、水道事業体を立ち上げ、給水を行っています。
そのため、県内の他の地域に比べ水道料金が高額となり、現在、県内で最も高い鋸南町では、県営水道の約1.9倍、県内で最も安い習志野市の約2.4倍となっております。その上、各市町村はそれぞれの企業団の運営や維持管理のための負担をするという二重三重苦の状況であります。
県営水道以外のその他の地域においては、市町村による水道事業は昭和10年の勝浦市、昭和12年の銚子市、成田市を初めとして、昭和30年代以降多くの市町村で創設、拡張されました。下水道地域の市町村においては、自らの行政区域のうち、県営水道が給水しない区域について、市町村への水道事業を行っていますなお、市川市、船橋市、鎌ヶ谷市および浦安市の区域においては、全て県営水道が給水を行っています。
船橋市の一部を習志野市営水道が給水しているとのことであります。また、市町村が共同で構成する企業団、一部事務組合へを基本として昭和47年以降、下水道地域と香取地域を除く九十九里地域、北島地域、東総地域、君津地域、印旛地域に平成に入って、南房総地域に水道用水供給事業体が設置され、平成の終わりに、上総水道広域連合企業団が統合により誕生しました。
こうして作り上げられてきた現在の県内44事業体50事業により、ソフト、ハード両面での水道供給体制が整備され、県民の約96%が水道サービスを享受できるようになりました。ところが、昭和40年代から飛躍的な経済成長と人口増加による水需要の激増への対応や、本県の地形的条件による水源の利根川水系への依存などにより、高額な投資的経費等が原因となって、全国に比べ高いコスト給水原価となっています。
また、県内の各地域で広域的に水道を整備した時期や地理的条件等も異なることから、地域による格差が大きくなっています。特に水資源の確保に大規模な施設が必要であった国作り地域や南房総地域においては、投資的経費等の負担は重くなっており、水道事業体、市町村は厳しい経営を強いられてきました。
さらに近年、美味しい水を供給するための水質管理の強化、地震等の災害時の危機管理の強化等が強く求められるようになり、こうした県民の新たなニーズへの対応も必要となってまいりました。今こそ、県民の誰もが等しく安全で美味しい水を安心して利用できるよう、県内水道の統合、広域連携を推進しなければならないのではないでしょうか？こんにちまで築いてきた水道という県民の貴重な財産を新しい時代に対応したものへと発展させ、次世代に受け継いでいくことが我々の責務ではないでしょうか？
そこでお伺いいたします。一つ、県内水道の統合広域連携のリーディングケースである九十九里南房総地域の水道用水供給事業体と、県営水道の統合について1年前の私の質問に対し、国の交付金を最大限活用するため、令和7年4月を統合の目標として、協議を進めていますと、当時の高橋部長の答弁でしたが、協議の進捗状況はどうか。
一つ、また、今後の統合協議をどのように進めていくか
次に、非常用発電施設の72時間対応についてであります。令和元年房総半島台風による停電により、15事業体で13万3474戸に、断水が2週間以上も発生をいたしました。それ以前の平成30年10月2日の総合企画水道常任委員会での私が水道局の非常用電源は何時間機能するのかと質問したところ、12時間、半日しか持ちませんとの答弁に大変驚いたことがあります。そのときの岡本企業局長の顔が今も目に浮かびます。
そこで伺います。一つ、企業局がそれから実施している非常用発電施設の72時間対応は、完了しているのか、
一つ心配なのは、県営水道よりも設備投資の遅れている県内の他の水道事業体の浄水場や、給排水施設の非常用発電施設の状況はどうか。
次に、県内水産業と海外輸出についてであります。魚がいなくなるのが先か、漁師がいなくなるのが先か、今そんなことが危ぶまれています。我が国の水産業は1984年の1282万tをピークに生産量が減少し、2018年には442万君と3分の1になっています。本県も例外ではなく近年を見ると、2018年の14万tをピークに生産量は減少し、2年後の2020年には10万4000tと3割近く減っています。また、もう一つの問題が従事する人の高齢化と担い手不足です。2018年、漁業センサスによると、国内の漁業就業者数は15万1701人。そのうち65歳以上が4割を占めており、個人経営体のうち後継者がいるのは全体の2割以下と、日本の漁業就業者数は一貫して減少傾向にあり、1988年には約39万人いた漁業者も2018年には半数以下に減っています。本県の状況も同様であり、2018年には本県の状況も同様であり、1993年には8924人いた漁業者も25年後の2018年には3678人と、約6割減少していますさらに65歳以上の構成比は19%から45%と高齢化も進んでいます。期待していた新規就業者も農業の10分の1年間30人前後で推移をしています。しかし、世界に目を向けると、海産物の生産量は伸び続けています。全世界で海産物に対する需要が高まり続けています。特に1990年頃から海面養殖内水面養殖の生産量は飛躍的に増大し、世界市場の5割を超えようとしています。
つまり、世界的には水産業は大きなチャンスになる成長産業の一つであり、例えばノルウェーでは、大卒の人たちが漁師や船関係の仕事に就くほど人気のある職業になっています。資源が枯渇しないように国が徹底した資源管理を行い、人気のある養殖サーモンは世界市場をターゲットにした育成出荷方法で、付加価値を上げるなど、確実に稼げる産業に変えることに成功しています。
一方、日本の水産業は魚を捕ることに関して厳格な規制をしてこなかった結果、資源の枯渇が進んできました。そこで、2020年に施行された改正漁業法で、水産資源管理はTAC。漁獲可能量による管理を行うことを基本とし現在、クロマグロ、サンマ、スケソウダラ、マアジ、マイワシ、マサバおよびゴマサバ、スルメイカ、ズワイガニの8業種が第一種特定海洋生物資源として指定をされています。また、魚の消費量も2001年を境に、魚介類の国内消費量は減り、2011年以降は肉類の消費量が魚介類を上回るようになりました。それでも、日本人1人当たりの消費量は世界平均の約2倍もあり、やはり日本人にとって魚は切っても切れない大切な蛋白源と言えます。
その魚大国日本でも、魚介類の消費量の約半分を輸入に頼っているという現実があります。近年の日本沿岸の海水温の上昇、東京湾の栄養塩類不足および貧酸素水塊などによる漁業生産への影響や、岩礁での藻場の急速な磯焼けなどの漁場環境の変化、アルプス処理水の海洋放出などによる風評被害などある中であっても、水産資源の持続的利用水産業の成長産業化、漁業、漁村の活性化などに取り組まなければなりません。
そこで伺います、一つ近年の海水温上昇などによる漁場海面内水面の変化による業種別の漁獲量の変化と傾向はどうか。
一つ、TAC制度による資源管理と、本家の本県の資源管理方針に基づく現在の状況と効果はどうか
一つ日本産水産物の中国金融措置などにより、県産水産物の海外輸出にどのような影響があるのか、
一つ、また、今後の県産水産物の輸出戦略はどうか、具体的にどこの国に何を整備するのか、
一つ、海外との取引を行う上で、水産物の安定供給が必要となるが、どのように取り組むのか。
三つ目は、河川の治水と内水氾濫についてであります。我々人間にとって大切な水も、時として、我々にとって脅威となるときがあります。それが近年の地球温暖化に起因すると言われている相次ぐ巨大台風の襲来やゲリラ豪雨による治水や排水計画規模を超える降水の発生であります。全国的には、平成27年の鬼怒川氾濫や平成29年北九州北部5、平成30年西日本豪雨、そして対岸の火事ではなかった。令和元年9月の令和元年房総半島台風、台風15号、同年10月の令和元年東日本台風、台風19号、さらに本年9月7日8日に我々の住む地域に時間雨量100ミリ、24時間で400ミリ近い豪雨災害をもたらした台風13号の接近による線状降水帯の発生でありました。
県南部の勝浦市、市原市、大多喜町には緊急安全確保が発令され、テレビのテロップによる時間雨量100ミリの降雨情報が次々と北上し、いすみ、長生、山武他、市町村へと移動し、実際、家の外へ玄関を開けて出ることすらできないほどの雨量であり、家の外から窓から外を見ても白くかすんで何も見えない状況となり、まさにそのようには降水の状況が幾度となく繰り返され、線状降水帯の降雨の恐ろしさを目の当たりにいたしました。
雨がやみ、我が家の屋上から見ると、大網駅周辺が駅前の2級河川、小中川と一体となり、湖のような景色が広がり、またもや冠水被害を受けていました。その日は現地に入ることができず翌日から3日間、被害を受けた店舗や住宅駐車場もあると皆、口々に小中川から越水した水が流れてきた、稲刈り後の稲わらで排水がいっぱいになった。
また、4年前の台風のときより浸水高が10センチほど高く1m10センチまで来ていた。など、蒸し暑く、排水のくささの中、後片付けに汗していました。2級河川、南白亀川はその源を大網白里市餅木の、丘陵陸地に発し、途中、支川である。小中川、赤目川、内谷川等合わせ、白子町川岸地先において太平洋に注ぐ流域面積約116平方km、流域延長約21.7kmの河川であります。小中川は令和元年9月の河川整備計画の見直しにより、駅前のJR大網駅高架下から上流の池田橋までの900mの河川拡張、築堤掘削、橋梁架け替えを行う計画事業費17億7000万円の事業であり、工事の途中でありました。
そこで伺います。一つ、河川整備計画に基づくこのカードの整備の進捗状況はどうか。
一つ、本年9月の豪雨災害を受け県はどのような緊急対策を行うのか、
一つ、小中川の抜本的な治水対策について県はどのように考えているのか。
次に、県内河川の維持管理についてであります。河川の整備は、水系ごとに河川整備基本方針と具体的な河川整備に関する河川整備計画に基づき行われています。しかしながら、稼働における堆積土砂や過剰な植物の繁茂は、洪水の流下を阻害したり、環境や景観の悪化を招いています。治水を考える上で、河川の計画流下能力の確保は重要であり、定期的な維持管理は必須であります。
そこで伺います。
一つ、河川の堆積土砂の撤去や堤防の草刈りなどにどのように取り組んでいるのか、
一つ。また、国の緊急浚渫推進事業債の活用実績と事業期間はどうか。
次に、内水氾濫対策であります。近年の豪雨災害には河川の氾濫による外水氾濫とは別に、短時間の集中的な降雨が、排水路や下水管の処理能力を超えることで、市街地に水があふれてる内水氾濫のもたらす被害も特に都市部で大きくなっており、水害統計によると、全国の水害被害額の実に4割が、内水氾濫によるものであり、東京都では7割に相当し、都市部ほど高くなっています。
そこで伺います。
一つ、県内市町村における汚水処理、雨水処理、または名古屋市のような総合排水の計画策定と、事業の実施状況はどうか。
一つ、近年の豪雨災害に対応するためには、名古屋市のような外水対策、内水対策、雨水流出抑制、土地利用、住まい方および防災情報の普及啓発などの総合的な排水計画が必要と思うが、県の考えと促進策はどうか。
最後に、障害者スポーツ、パラスポーツについてであります。令和2年、2020年に開催される予定であった第75回国民体育大会、燃ゆる感動かごしま大会、および第20回全国障害者スポーツ大会、燃ゆる感動かごしま大会は、新型コロナウイルス感染症の影響により、本年、令和5年、2023年に特別国民体育大会特別、全国障害者スポーツ大会として開催されました。
私達、千葉県議会スポーツ振興議員連盟は、10月の7日8日、10月の27日18日と両大会に応援視察に鹿児島内に行って参りました。特に、全国障害者スポーツ大会への応援視察は今回が初めての実施でありましたが、一般社団法人千葉県障害者スポーツ協会の田上会長を初め、千葉県選手団の皆様に大変喜んでいただき、競技する選手たちの懸命な姿に私達も大きな多くの感動をいただきました。
ハンディキャップを抱えながらも、選手1人1人が自身の目標を持ち、最後まで諦めずに競技に取り組む姿に、我々が逆に学ばせていただいた思いがいたしました。改めてスポーツの素晴らしさそして人間力のすごさ、障害のある人もない人も、スポーツを通じて一つになれる社会作りや生涯を通じ、スポーツのできる環境作りの大切さを痛感いたしました。
来年の佐賀大会も、ぜひとも皆さんと応援に行きましょう。
そこで伺います。
一つ、特別全国障害者スポーツ大会、燃ゆる感動かごしま大会における千葉県選手団の成績はどうだったのでしょうか？
一つ、令和2年に千葉県議会スポーツ振興議連として、森田知事に要望し、昨年、熊谷知事にもご視察をいただいた。本県生涯スポーツの拠点である千葉県障害者スポーツレクリエーションセンター支援センターの再整備の検討状況はどうか。
一つ、県は障害のある方々が様々なスポーツに取り組める観光環境作りにハードソフト人材などの面で、どのように取り組んでいるのか。以上、第1問といたします。よろしくお願いいたします。
–議長
阿井伸也君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事、熊谷俊人君
–熊谷俊人 知事
自民党の阿井伸也議員のご質問にお答えをいたします。
まず今後の県産水産物の輸出戦略についてのご質問にお答えをいたします。
県ではイワシ、サバ等の水産物については、令和4年3月に策定をした千葉県農林水産業振興計画に基づき東南アジアを中心に輸出を促進することとしています。また最近は台湾やEUなどにおいて規制が緩和されるなど、輸出環境が変化していることから県では今回の台湾における水産加工物などのプロモーションの成果を確実に販路拡大へと繋げるとともに、欧米への新たな販路開拓に取り組んでまいります。さらに今後他県の先進事例や本県の優位性課題を踏まえた有望品目やターゲット広告等の調査を行うとともに、本年10月に設置をした県産農林水産物輸出活性化検討会議において、有識者の方々からの意見を得ながら、より一層の輸出活性化のため、新たな取り組み方針を策定することとしています。
次に河川の治水、内水氾濫についてお答えをいたします。
総合的な排水計画および促進策に関するご質問ですが、県では外水や内水対策、土地利用等を総合し計画的に取り組むことが非常に重要であるとの認識のもと、流域内の市町村とあらゆる関係者が協働して、地域全体で水害を軽減させるため、一宮川など11水系で流域治水プロジェクトを策定しています。
プロジェクトでは具体的な取り組みとして、河川整備による洪水対策に加えて、雨水管の整備や、民間も含めた雨水貯留施設の設置、開発の抑制、ハザードマップの作成などの、内水対策も位置づけているところです。今後県内の他の水系について流域治水プロジェクトを順次策定していくとともに、市町村に対して、内水対策の先進事例や県内の取り組み実績などの情報提供、必要な技術的な助言を行うなど、県市町村関係者が連携をして流域治水に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総合企画部長、冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
県内水道問題についてのご質問のうち、まず、九十九里、南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合協議の進捗状況についてお答えいたします。
統合後20年間の施設整備や財政収支の見通しなどを内容とする統合基本計画について昨年3月に関係市町村などとの間で締結した覚書に基づき、具体の協議を進めており、これまでに、水需要予測や施設整備の概略を取りまとめました。
しかしながら、昨今の動力費高騰等の影響や関係市町村等々の要望などを踏まえ、統合の後の用水供給事業の安定的な経営を確保できるよう、財政収支の前提となる施設整備の計画や料金体系のあり方などについて、更なる検討が必要となっています。こうした課題にしっかりと対応していくためには、統合時期を1年程度延期せざるを得ない状況であり、現在、覚書の一部見直しについて調整を進めております。
次に、今後、統合協議をどのように進めていくのかとのご質問ですが、統合時期を1年程度延長する場合、両企業団の解散や、国の事業認可などの手続きに要する時間を考慮すると、令和6年度中に統合基本計画を策定することが必要です。このため、覚書の一部見直しについて、次回の統合協議会で合意を得た上で、関係市町村等と意見交換を行いながら、具体の施設整備や料金体系のあり方などの検討を進めていく予定です。県としては、九十九里地域、南房総地域の用水供給事業体の統合を確実に実現できるよう、関係市町村等と統合の意義や効果を改めて共有し、協議を着実に進めてまいります。
続いて、県営水道を除く水道事業体の非常用発電設備についてお答えいたします。
非常用発電設備については、令和5年11月時点で246施設において整備済みとなっており、可搬式の発電機で対応可能な場合などを除いた整備率は約74%となります。整備済みの施設のうち、燃料補給をせずに72時間以上の継続運転が可能なものは8施設に留まっているところですが、全ての水道事業体において、長時間の停電に備え、燃料が優先的に供給されるよう、事業者と協定などを締結しているところです。県としても引き続き、非常用発電設備の計画的な整備の促進や、相互応援協定に基づく応急給水の迅速な実施により、停電時における水の供給確保を図ってまいります。以上でございます。
—議長
企業局長 吉野美砂子君
–吉野美砂子 企業局長
企業局における非常用発電設備の72時間対応についてお答えします。
県営水道では全ての用給水場等に非常用自家発電設備を設置していますが、近年激甚化する自然災害を踏まえ、長時間の停電時でも施設を72時間継続して運転できるよう、発電機や燃料タンクの増強を進めています。現在対象となる20施設のうち、基幹施設である柏井浄水場など10施設で工事を進めており、今年度末までに北総浄水場など3施設の整備が完了する予定です。残る10施設については、一部に入札不調があったり、埋蔵文化財調査が必要となったりなどの理由で当初の工程に遅れが生じていますが、令和6年度末を目標に整備が完了するよう努めてまいります。以上でございます。
–議長
農林水産部長 前田敏也君
–前田敏也 農林水産部長
県内水産業と海外輸出についてのうち、まず、業種別の漁獲量の変化と傾向に関するご質問でございますが、日本近海の海水温が100年間で1.24度上昇していることに加え、黒潮が本県沿岸に接岸する。黒潮大蛇行の長期化などにより、漁場環境に変化が生じ、本県においても漁獲される業種やその量が変化しております。海面漁業ではサンマや、マサバについては、房総から三陸の漁場において、来遊する期間が短くなったことや、沿岸に漁場が形成されにくくなったことなどにより漁獲量が減少しております。
一方これまで水温の高い西日本での漁獲が多かったクロダイやタチウオ古いなどの業種は漁獲量が増加しております。なお、内水面漁業の漁獲量に変化はございません。
次に、本県における水産資源管理の状況と効果についてのご質問ですが、本県ではTAC制度の対象業種のうち、水揚げがある6業種について、漁獲枠を超えないよう、関係漁業者を指導しています。令和4年はクロマグロが148tの枠に対して9割を超える135tであり、また、数量が明示されていないマイワシなど他の5業種では、平年の水準を超えない範囲で管理ができております。また、TAC制度による漁獲量の上限に加え、千葉県資源管理方針に基づき、関係漁業者は産卵期の禁漁や使用する漁具の規制など、自主的な資源管理にも取り組んでいるところです。
これまでの漁業者の努力により、太平洋クロマグロ資源の回復やキンメダイ漁獲量の安定などの効果が表れており、引き続き国や関係業者と連携して水産資源の適切な管理を推進してまいります。
次に、県産水産物の輸出への影響についてのご質問ですが、福島第1原子力発電所の事故以降、中国等での輸入停止措置が続いており、現在県産水産物の主な輸出先は、タイやベトナムなど東南アジアが中心となっております。
また、今年の8月からはアルプス処理水の放出による香港の輸入停止措置の影響を受け、一部事業者の輸出ができないなどの影響が出ております。県といたしましては事業者と連携しつつ、新たな販路開拓を支援するなど、県産水産物の輸出への影響を最小限にとどめるよう取り組んでまいります。
次に海外との取引を行う上での水産物の安定供給に関するご質問ですが、水産物を安定的に供給するためには、漁港の利便性向上や価格形成力の強化により、多くの水産物が水揚げされるようにすることが重要です。県では現在、全国的な流通拠点で拠点である銚子漁港や勝浦漁港において、大型漁船に対応した岸壁や高度衛生管理型の荷捌き施設、製氷施設等の一体的な整備を推進しているところです。
また、地域の拠点漁港において、産地市場の統合に合わせて衛生的な荷捌き施設の整備を推進するなど、今後も関係者と連携し、水産物の安定供給に取り組んでまいります。以上でございます。
–議長
県土整備部長。池口正晃君
–池口正晃 県土整備部長
私からはまず、小中川の河川整備の進捗状況についてのご質問にお答えします。
小中川につきましては、JR外房線大網駅前から池田橋までの900m区間について、河道断面の拡大を進めています。これまで、大網駅前から50mの区間が完成し、現在はその上流側65mの区間を今年度末の完成に向けて整備しているところです。さらに、河川整備を前倒しで実施するため、必要な経費を12月補正予算に計上したところであり、引き続き早期完成に向けて取り組んでまいります。
次に9月の豪雨災害を受けての緊急対策に関するご質問ですが、小中川では護岸工事が完成するまでの間、越水に備えるために、緊急的に護岸の高さを確保することとしております。具体的には、大網駅の下流、左岸約40mの区間に土嚢の設置を進めている他、大網駅の上流、右岸約120mの区間に、止水板の設置を行うこととしています。また中川橋付近の左岸約40mの区間においても、大型土嚢の設置を進めています。
さらに、河川の監視体制を強化し、住民の的確な避難行動を促すために、越水箇所に河川監視カメラを設置します。
次に小中川の抜本的な治水対策についてのご質問ですが、近年、台風、豪雨等が頻発化し、被害が激甚化していることから、市街地を流れる小中川の河川改修を行うことは大変重要であると認識しています。そのため引き続き、護岸整備を着実に進めるとともに、関係市などの流域のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる流域治水の更なる推進を図ることとし、洪水の貯留や、分散など、あらゆる政策の可能性についても検討を行ってまいります。
次に、河川の維持管理についてのご質問ですが、県では定期的な巡視や出水後のパトロールにより、河川状況の把握に努めており、稼働内に堆積した土砂の撤去については、取水場優先度の高い箇所から順次実施しているところです。また堤防の除草については、草の繁茂状況や周辺の土地利用状況などに応じ、除草範囲や頻度などを判断し、実施しております。
最後に、緊急浚渫推進事業債についてのご質問ですが、本事業債は、令和元年の全国的な水害を受けて創設された。緊急的な河川等の浚渫や、竹木の撤去のための特例的な地方債であり、事業期間は令和2年度から6年度までの5年間となっています。県では、令和2年度から令和4年度までに101河川において、総額約60億円の事業を実施し、今年度は71河川において、総予算額約23億円を計上しています。以上でございます。
–議長
都市整備局長、小川剛志君
–小川剛志 都市整備局長
内水氾濫対策について、汚水、雨水処理の実施状況と総合排水計画についてのご質問にお答えいたします。
県内の汚水処理につきましては、全ての市町村で、下水道や合併浄化槽等による処理方針を作成しており、汚水処理人口普及率は、令和4年度末で90.6%となっています。
次に、雨水処理では、県内35市町で公共下水道による雨水処理計画を策定しており、整備率は、令和4年度末で33.3%となっています。また、名古屋市の総合排水計画のような行政区域全体に係る河川と下水道を総括した計画について市町村にヒアリングしたところ、策定している事例は確認できませんでした。しかしながら、本県におきましては、流域治水という考え方のもと、河川の洪水内水氾濫に対し、市町村と連携して対応してまいります。私からは以上でございます。
–議長
スポーツ文化局長 岡田慎太郎君
–岡田慎太郎 スポーツ文化局長
障害者スポーツについてお答えします。まず、全国障害者スポーツ大会における本県選手団の成績に関するご質問ですが、本年10月に鹿児島県で開催された特別全国障害者スポーツ大会における本県選手団の個人競技でのメダル獲得数は金51個、銀29個、銅11個の計91個となり、金メダル獲得数では全国第4位という優秀な成績を収めました。
また、団体競技ではソフトボールチームが優勝を果たしました。これは平成13年に全国障害者スポーツ大会が開始されて以降、23回を数える大会の中で、県勢として初めてとなる。団体競技での優勝となります。来年佐賀県で開催される大会においても、全ての選手が持てる力を最大限に発揮し、選手自身にとって満足できる結果となるよう、引き続き競技力の向上や、パラスポーツの推進に努めてまいります。
次に、障害者スポーツレクリエーションセンターの再整備の検討状況についてのご質問ですが、県では、昨年9月に今後のあり方などを検討するため、外部有識者による千葉県障害者スポーツレクリエーションセンター検討会議を立ち上げ、これまで5回にわたり議論を重ねていただきました。
その結果、空調設備が新設されることや、建物の法定耐用年数等を踏まえると、当面は現施設を使用していくこととなるが、現施設は、体育施設の面積が狭く、トレーニングルームがないなどの規模や機能面で不十分であることから、将来的には建て替えが必要との意見が取りまとまったところです。県としては、会議での意見も踏まえ、パラスポーツの活動拠点として十分な機能を発揮できる施設となるよう、整備の方向性について検討を進めてまいります。
最後に、障害者、障害のある方がスポーツに取り組める環境作りについてのご質問ですが、県では、障害者スポーツレクリエーションセンターについて、パラスポーツの活動拠点としての機能充実のため、今後のあり方検討や、体育室の空調設備新設を進めるとともに、身近な地域でパラスポーツに親しめるよう、県立学校体育施設の有効活用を推進しています。また、パラスポーツに気軽に参加できるよう、千葉地域統括地域でパラスポーツフェスタを開催する他、県ホームページで、県内市町村のイベント体験会等の一元的な情報発信を行っています。さらに、大学や競技団体等と連携し、地域のスポーツ指導者の養成や資質の向上など、人材の育成にも努めているところであり、今後とも、障害のある方にとって、よりパラスポーツに親しみやすい環境作りに取り組んでまいります。以上でございます。
–議長
阿井伸也君
–阿井伸也 議員
はい。それでは再質問、要望とさせていただきます。
この水道問題は私のライフワークであります、平成14年2月のですね県議会での水道料金格差の是正の問題提起からはや21年と10ヶ月になります。25回の質問となりました。当初から県執行部の皆さんにもご理解をいただき、平成15年7月のですね、県内水道のあり方検討会の立ち上げ、平成19年2月の有識者による県内水道経営検討委員会の最終提言平成20年9月の自民党代表質問での、坂本副知事答弁でのリーディングケースである県水道局と九十九里、南房総地域の医療企業団の平成24年度を目途に統合を目指すと表明。担当部局の皆さんのご努力にも関わらず、統合に至りませんでした。平成25年5月に県は新たに県内水道の統合広域化の進め方案の公表、平成26年3月に用水供給事業体の統合に加え、末端給水事業体の統合広域化を進める修正を示されました。その後も、担当部局長が関係市町村を訪問し、県の提案に対する意向確認をされたり、担当課の課長が訪問、説得を繰り返していただき、関係市町村の全ての同意をするなど、ご努力をいただき、ようやく令和4年3月の統合の基本的な方向性を定めた覚書の締結となり、4年令和4年4月に知事を会長とする統合協議会の設置では4年12月議会にて、令和7年4月を目途に統合を目指すとの部長答弁でありましたが、本日の部長さんの答弁で統合時期を1年程度延長せざるを得ないとのことでありました。とても残念ではありますが、ご理解をいただいている熊谷知事の今任期末にはですね、間に合わないということになり、ぜひともですね、来季もですね、知事をやられておられましたらぜひ実現をお願いしたいと思います。
あくまでもリーディングケースつまり、先導的事例となるわけであり、県内水道の統合広域連携の大切な第一歩であります。
そこで一点気になったことを再質問いたします。統合時期をですね、1年程度延長せざるを得ないとの答弁でしたけれどもその場合、国の交付金ですねこれ9年間しか活用できなくなると思うんですがその分事業費をですねどのように補填をされるのか、非常用電源施設、72時間対応もそうであります、令和6年度末まで、建水はですね、ということでありますけれども、他の事業体ですね246施設ある中で、非常用発電施設がないところもあるんです。74%ですから26%は持ってないわけであり8施設しか72時間もたないということでありましていかに統合広域化を進めなければいけないかという証明だというふうに思います。
次に2点目の県内のですね水産業、海外進出についてであります。
将来の世界におけるタンパク質の不足、CRISISと呼ばれています。海外の水産物市場の拡大そして、日本近海、千葉の近海でもそうであります海面漁業の不安定化の中でその切り札ともいえる、獲った魚天然物をですね、食べる時代から作った魚、完全養殖を食べる時代へと世界は動いています。水産養殖の技術革新が今始まっているんです。魚のゲノム編集による完全養殖の研究開発が進み、京都大学の木下教授と元デロイトトーマツの経営コンサル従事した梅川氏がですね中心に2019年、設立したリージョナルフィッシュという株式会社ではですね、少ない餌で2倍の成長性のあるトラフグ、マダイを既に陸上養殖により生産販売を開始しております。
既に京都大学、東京大学、近畿大学、七つの研究機関と技術提携をし、70の大手企業と資本提携をしています。世界に向け、グローバル展開を目指しているそうであります。ぜひとも、本県もですね、この技術革新に乗り遅れることのないよう、本県水産業の未来を見据える展開をお願いをしたいと思います。
2点目でありますけれども、すいません、3点目ですね、河川、小中川についてであります。前倒しをしていただけるということでございますが1日も早いですね。整備計画の達成そして、暫定的なですね、対策ではなくて抜本的にですね、ぜひ大網白里市から提案をさせていただいている分散という方法でですね、ぜひ検討いただきたいなというふうに思う次第であります。
それから内水判断であります。要するに河川整備だけでは近年の豪雨災害には対応できないということであります。常日頃の河川の維持管理はもちろん雨水や雨水など総合的な排水対策、これお手元にお配りしてありますけれども、名古屋市は理想的なですね計画等のその時事業されているというふうに思います。それが重要でありまして、名古屋市のようなですね、ぜひ目指していただければと思いますけれども県では答弁で一宮川のなどの11推計で流域水治水プロジェクトを策定し、取り組みを始めているとのことでありましたけれども、県、市町村、関係者がそれぞれの役割を果たし総合的に豪雨災害に備えるべきであります。
そこで伺います。流域治水プロジェクトにおける市町村の役割は、具体的にどのように異なるのか。
それから四つ目ですね、障害者スポーツでありますけれども、ぜひともですね、知事副知事もですね、全国障害者スポーツ大会、ぜひご出席をいただければとお願いします。それからスポーツレクリエーションセンターでありますけれども、ぜひ早期に、特に場所がないわけじゃないと思うんすね。幕張メッセの北ホールはですね、モーターショーがなくなって以来、ほぼほぼ県警の施設式以外はですね、使われていない状況でございますんで、場所はたくさんありますんで、ぜひ良い方向への検討をお願いしたいと思います。第2問といたします。
–議長
総合企画部長、冨沢昇君
–冨沢昇 総合企画部長
統合に係る国の交付金についてのご質問にお答えいたします。財政収支への影響が極力少なくなるよう、交付対象事業の実施時期の見直しを検討するとともに、国に対し交付期限の延長を要望してまいります。以上でございます。
–議長
県土整備部長 池口正晃君
–池口正晃 県土整備部長
はい。流域治水プロジェクトにおける市町村の役割についてのご質問ですが、市町村は住民の生命を守る地域防災計画を所掌し、地域の実情にも精通していることから、流域治水を進めていく上で重要な役割を担う機関だと認識しております。小中川含む、南白亀川水系の浸水被害対策としては、準用河川の整備に加え、内水ハザードマップの作成や、住民の円滑かつ迅速な避難誘導など、市町村の取り組みが不可欠であることから、流域治水の実現に資する取り組みを進めていただけるよう、引き続き働きかけてまいります。以上でございます。
–議長
阿井伸也君
–阿井伸也 議員
最後にですね一点だけ申し上げます。先ほどお話したように、県営水道はですね、計画から3年で出来上がりました。今県内39事業体のうち26事業体が、給水原価を供給単価が上回ってるわけです。
–阿井伸也 議員
逆ザヤ状態であります。いつまで持つかわからない状況でありまして、私は統合広域連携というのは、1日も早くやらなければですね、大変な時代になるんではないかなというふうに思いますので、どうか他人ごとではなくですね、これからもご協力をよろしくお願いして私の質問を終わりたいと思います。
–議長
以上で質疑並びに一般質問を終結します。ただいま議題となっております議案については、お手元に配付の議案付託表の通り、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
–議長
日程第2発議案第1号を議題とします。質疑の通告がありますので、この際これを許します。中西香澄君
–中西香澄 議員
こんにちは、市民力の中西香澄です。議案第1号千葉県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、通告に従って質疑させていただきます。本条例改正によって、一般職員への県人事院勧告と同様に、県議会議員の期末手当を0.10月引き上げるとのことですが、県民にご納得いただけるのかという点に絞って確認させていただきます。
–中西香澄 議員
1、期末手当の引き上げについて
人事院勧告は、あくまで一般職員に向けた勧告であり、議員に向けられたものではありません。にもかかわらず、同様に引き上げる理由は何ですか。
2、県民の理解について
物価高騰などに多くの県民が苦しむ状況での期末手当の引き上げについて、県民の理解を得られると思いますか。
以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
–議長
中西香澄君の質問に対する提出者の答弁を求めます。宇野裕君
–宇野裕 議員
中西香澄議員からご質問に提出者の1人として、お答えをいたしたいと思います。県議会議員の期末手当を引き上げる理由についてのご質問でありますが、一般職員については、地方公務員法による人事委員会勧告に基づき、期末勤勉手当の改定が提案されております。今回の改定につきましては、一般職員との均衡を考慮するとともに、総合的に判断し、提案したものであります。なお、他県の多くも支給月月数を引き上げる見込みと聞いております。以上であります。
–議長
横山秀明君
–横山秀明 議員
次に県民の理解についてのご質問について提出者の1人としてお答えいたします。
我々議員は県民からの負託を受け、その代表者として、住民の声と心を議会に伝え、議論を重ね、本県の意思を決定するということが議員の本質と考えております。具体的には、議案や請願に対する審議、議員自らの政策立案、調査研究など様々な議会活動を行い、ひいては県民全体の福祉の向上や地域社会の活力ある発展の実現に向け、最大限の努力をすることが議員の責務であり、その責務をしっかりと果たしていくことが、県民の理解に繋がると思います。以上です。
–議長
中西香澄君
–中西香澄 議員
宇野議員、横山議員ご答弁ありがとうございます。ただ、お答えいただいても正直わかりませんでした。
均衡ということなんですが、まず人事院勧告は、最初述べさせていただいたように一般職に向けてのものであり、そもそも一般職の方々よりもさらに民間の給与よりも遥かに高い水準を私達県議会議員の報酬であるという前提、他県の状況もお答えいただきましたが、今回加算後の支給相当月数は全国2位です。また加算後の支給相当月数も全国4位すいません全国都道府県の比較ですね期末手当の額も全国9位になりますので、ちょっとさらに疑問が深まりました。また、付託を受けて、私達議員が仕事をするというのは私も非常に納得するところですが、その責務を果たしていると認めていただいて、給料をさらに報酬をさらに上げるということにとても今の高騰などの状況でご納得いただけるというふうに変わって私がお答えできるような内容ではなかったのは非常に残念です。
細かな議論についてはぜひこの後の委員会で県民感覚で議論していただけることを期待して質疑は終了としていただきます。
–議長
以上で質疑を終結します。ただいま議題となっております発議案については、議会運営委員会に付託します。
日程第3休会の件を議題とします。お諮りします。12月8日は議会委員会審査準備のため、11日ないし14日は常任委員会開催のため、15日は、委員会予備日のため、また18日は総合調整のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。ご異議ないものと認めます。よって12月8日、11日ないし15日および18日は休会とすることに決定しました。なお、各常任委員会は、お手元に配付の常任委員会開催日程の通り開催されますので、ご了承願います。
以上をもって本日の日程は終了しました。12月19日は午後1時から会議を開きます。これにて散会します。