本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
本日（2023/12/7）午前一人目の一般質問は、無所属の松澤武人議員でした。
質問項目
- 県有建物について
- 空き家対策について
- 犯罪被害者支援について
- 文化財の保護について
- 失語症のある人への支援について
- 環境保全型農業の推進について
- 北千葉道路について
- 大柏川第二調節池について
- その他
ーー議長
これより本日の会議を開きます。日程第1、議案第1号ないし第50号報告第1号および第2号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。順次発言を許します。通告順により、松澤武人君
ーー松澤武人 議員
おはようございます。
今年の4月に当選いたしました。鎌ヶ谷市選出の松澤武人でございます。通告書に基づきまして、初めての一般質問をさせていただきたいと思います。今回のテーマは大きく8項目でございます。
1項目めは、県有建物についてでございます。千葉県の人口は、特に高度経済成長期に急増し、ピークの昭和45年は増減率24.6%でございました。当時の人口は約320万人。人口流入と、第2次ベビーブームを背景に、インフラの整備が進んでいた時代であります。あれから50年、もちろん途中の改修などの維持管理はしているものの、高度経済成長期からの急激な人口増加に対応するために、整備された公共施設も50年を迎えるものも増加していると思われます。公共施設の老朽化対策は、維持管理費や施設の更新など、千葉県はもとより全国に共通する課題となっております。
千葉県では、平成28年に、これらの取り組みを進めるため、千葉県公共施設等総合管理計画を策定いたしました。庁舎、学校等の県有施設の状況を見ますと、令和2年度末で1871棟、約340万平方メートルの予備、延床面積のうち、築30年以上の建物が約79%となっております。令和5年度の現在では、築年数30年以上経過している建物が80%以上超えていると推察されるわけでございます。これらの建物の老朽化がさらに進み、大規模修繕や建て替えなどの時期を一斉に迎えることを想定しますと、今後の多額の財政需要が予想されます。
そのため、施設の長寿命化を推進することで、維持更新費用を抑制することができるのであるというふうに考えております。同時に、施設の総量の適正化を図っていかなければならない状況と考えます。このような状況に対応するために、千葉県は平成29年に、県有建物の長寿命化計画を策定し、大規模改修や建て替えなどの長寿命化対策を進めており、令和2年度末までの主な取り組み状況として、55施設の大規模改修、建て替えの実施や、建物の総量、こちらをですね、約1.9%縮減しているということでございます。今後も計画的に実施していく必要があるというふうに考えます。
そこで2点伺いたいと思います。県有建物長寿命化計画に基づく建物総量の縮減に向けどのように取り組んでいくのか。また、財政負担を軽減するためには、民間の活力や民間の資金を活用していくことも重要なテーマだというふうに考えておりますけれども、県有建物の整備にあたり、民間の資金やノウハウを活用したPFIの導入について、県の見解はどうか。
2項目めは空き家対策についてです。令和4年の新設住宅着工戸数は、85万9529戸、毎年80万戸以上の住宅が新築されております。当然、住宅総数は増加し続け、総務省の住宅土地統計調査によりますと、平成30年11月、10月1日現在における現在の総住宅数は約6000241万戸、そのうち千葉県では約303万戸の住宅総数であり、首都圏にあることにより、就業や就学において利便性が高く、住宅事情による供給が続き、住宅ストックの増加が今後も見込まれます。一方で、居住世帯のない住宅のうち、空き家は約849万戸で、総住宅数に占める空き家の割合は13.6%と増加傾向にあります。千葉県においては約38万戸。空き家率は12.6%と、全国平均と比較して下回っている状況でございます。全国の持ち家の持家数の約3280万戸のうち、子や親族が同居していない65歳以上の単身者、もしくは夫婦が住んでいる高齢者世帯の持ち家は約989万戸であります。
核家族化が進行している現代では、親と離れて自宅を持つ人も多く、住宅を相続しても、空き家になってしまうという事例が多く見られ、現状は空き家ではないが、将来空き家になる可能性がある住宅が国内で急速に増えていることが挙げられます。人口減少、少子高齢化のところ到来により、都市の人口構成や年齢区分等、社会構造が変化することで、土地利用にも影響を及ぼし、都市のスポンジ化が進んでいる状況です。利用されなくなった住宅ストックは、倒壊や崩壊、屋根、外壁などの落下、火災発生などの恐れがあり、防災性の低下を招くだけでなく、防犯性や衛生上の悪化を招くといった課題がございます。
そこで伺います。空き家対策について、県はどのような取り組みを行っているのか、また、空き家対策の一層の推進を図るための空き家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が、12月13日に予定されております。
そこで伺います。法改正を踏まえ、県はどのように対応していくのか、
3項目めにおきましては、犯罪被害者支援についてでございます。令和4年、令和4年においては、刑法犯の認知件数が、60万1331件と、前年と比較して増加しておりますけれども、平成14年の約285万件というピークからは減少しております。千葉県においては、令和4年度におきましては3万2728件でございました。被害者がいない犯罪もあると思いますけれども、犯罪のその先には被害者がいます。法務省の犯罪白書を見ますと、人が被害者となった刑法犯認知件数は、令和3年に34万6630件あり、その犯罪の被害者の方を支援をしっかりと実施していく必要があるというふうに考えております。犯罪被害者等基本法が、平成17年4月に市施行され、千葉県においても、令和3年度に千葉県犯罪被害者等支援条例を策定し、見舞金制度も含め、犯罪被害者支援に取り組んでいるところでございます。
先日、犯罪被害者週間のイベントへ参加し、「ある日、突然、犯罪被害にあう」ということ というイベントに参加してまいりました。いつだれであっても、その立場になりうることであると考えます。私自身も自動車や自転車に乗りますから、加害者になる可能性もございます。実際の声を聞くことで、改めて、犯罪被害者支援に私自身も取り組んでまいりたい。という風に思った次第でございます。
そこで２点伺います。県の取り組み状況はどうか、また、今後どのように取り組んでいくか、市町村の条例策定状況はどうか
４項目めの文化財の保護についてでございます。鎌ヶ谷市の歴史はおよそ３万年を遡り縄文時代を中心に多くの遺跡が分布しています。私が住む東中沢にも、中沢貝塚という遺跡がございまして。土器や石碑のほか土偶をはじめとする特殊な遺物も数多く出土している遺跡がございます。また下総小金中野牧跡に、捕込というですね江戸時代に軍馬を育成するために馬を捉えて追い込むという施設が発掘されていまして、国史跡の遺構として、今も保存されています。
他にも駅名になっている地形の鎌ヶ谷大仏などが存在します。近年では、指定文化財制度などにより、保存活用が図られてきましたけれども、大切な文化財の中には失われていくものもございます。貴重な文化財を保存していくことは大変重要な課題であり、人自治体は、平成31年4月に創設された文化財保存活用地域計画の制度を活用しながら、この文化財の保存活用を図っている状況でございます。
千葉県内では、令和4年度までに、銚子市、我孫子市、富里市、香取市、そして私が住む鎌ヶ谷市の5市がですね、文化財保存活用地域計画を策定して、国の認定を受けております。令和5年度に、柏と松戸市が国の認定を受けております。また、鴨川市を含む6市が計画の策定に着手し、この他20の市町が計画策定の検討をしているというふうに聞いております。ひと自治体での文化財の保護活用の計画やその仕組みを実践し、地域住民が地域への関心、愛着を持つことによって、それぞれの市町村、そして千葉県に対する思いが醸成されていくのではないかというふうに考えます。
そこで伺います。県教育委員会は、文化財の保護について、どのように取り組んでいくのか、また今後の方向性はどうか。
5項目めは、失語症のある人への支援についてでございます。失語症とは、高次脳機能障害の一種であり、脳梗塞やくも膜下出血といった脳血管障害や、事故などによる脳外傷、心肺停止による低酸素脳症などで、脳がダメージを受けたことにより、話す。聞いて理解する。読んで理解する。文字を書く。計算する。などのコミュニケーションのコミュニケーションがうまくできなくなる、そういった認知機能の障害でございます。また、失語症は身体障害に含まれ、支援も主として、身体障害者向けでございます。
一方で、高次脳機能障害という脳の障害ということで、精神障害という側面もございます。他の障害と比べまして、支援が遅れている状況にあるというふうに考えております。就労支援、生活訓練など、各サービスについて、失語症の特性に配慮したサービスの確保が必要と考えます。まず千葉県として、どの地域においても一定の水準により支援ができるよう、失語症のある方の日常生活や、その困難を理解し、コミュニケーションを図るために最低限必要な知識や技術を身につけるとともに、外出と同行先でコミュニケーションを支援するなど、援助を行い、失語症者の生活の質を向上を図ることができる、そういったですね。意思疎通支援者を養成していくことが大変重要だというふうに考えております。
そこで伺います。失語症のある方への支援の取り組み状況はどうか。
6項目めは、環境保全型農業の農業の推進についてでございます。日本の農業は、食料を安定に供給するとともに、国土保全する重要な役割を果たしております。一方で、農業を取り巻く環境は、従事者の高齢化、そして減少といった状況でございます。さらには、新型コロナウイルス感染症による需要の激減、ウクライナ情勢にかかる燃料や資材等の高騰、農業を取り巻く環境は大変厳しいのが実情でございます。2010年の農業産出額は、4048億円。2020年には4.8%減少の3853億円でございました。総農家数は7万3716戸から31.1%減少。5万826戸になりました。農業従事者にいたっては、15万1126人から44.5%減少の8万3894人目ございます。
農業従事者が減少する要因としましては、農業所得が不足していることが挙げられます。農業を引き継ぐ方も、新規就農者においても、安定した農業所得があってこそ、事業の持続可能性が高まるのではないでしょうか？そういった背景からも、取り組みの一つとして挙げられるのが、環境保全型農業であると考えます。農林水産省が令和3年度に策定しました、みどりの食料システム戦略におきましては、2050年までに化学農薬の使用量半減、化学肥料の使用量30%減、有機農業の取り組み面積の割合を25%に拡大することが挙げられ、肥料や農薬の価格が上昇している中、環境保全型農業への取り組みも求められているというふうに考えております。
そこで2点伺います。環境保全型農業の取り組み、農家数と取り組み面積の推移はどうか、また、環境保全型農業の推進をするため、県はどのような支援をしていくのか
7項目めは北千葉道路についてでございます。北千葉道路は、東京外郭環状道路と成田空港を最短ルートで結び、その成田空港は今後、空港の機能強化が実現することで、年間発着容量は50万回と2018年度と比較して約2倍に達することが見込まれております。
そうした中、北千葉道路の役割といたしましては、首都圏の国際交渉競争力の強化や、周辺道路の渋滞緩和による物量等の効率化、そして地域の産業振興など、経済の好循環をもたらすストック効果さらには、地盤の強い北総台地上ルートとする緊急輸送道路として期待されております。本県にとっても大変重要な道路であるというふうに考えております。令和3年1月には、千葉県と沿線市が連携し、市川市の東京外郭環状道路から船橋の国道16号までの16mの都市計画変更の手続きを完了させ、令和3年度に、市川市の東京外郭環状道路から市川市大野の付近までの3.5kmが、国により新規に事業化されるなど、北千葉道路の整備は着々と進められているというふうに感じております。
北千葉道路は全線が開通することで、先ほど申し上げましたストック効果が最大限発揮されることが期待されております。鎌ヶ谷市を含む市川市大野からの東側の区間は、いまだ事業化されておりません。私が住むこの鎌ヶ谷市内の道路を見ますと、千葉ニュータウン方面から交通の受け皿となっており、慢性的な交通渋滞や通過交通が流入する非常に危険な状態となっているわけでございます。こうした状況を打開するためにも、鎌ヶ谷市から船橋で、都市計画された現在の計画により、北千葉道路の未事業区間の早期事業化、そして早期の全線開通を図る必要があると考えております。
そこで伺います。北千葉道路の市川市から、船橋間における未事業化区間の早期事業化に向けてどのように取り組んでいくのか、
8項目めについては、大柏川第二調節池についてでございます。今年9月に発生した台風では、記録的な大雨により大きな被害が発生したことは記憶に新しく、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。近年、台風による大雨を始め、予測することが困難なゲリラ豪雨、線状降雨帯の発生により、いたるところで多大な被害を生じているわけでございます。鎌ヶ谷市におきましては、大柏川第二調節池の上流部に位置する道野辺地区、馬込沢地区において、度重なる震災被害を受けております。
令和元年の台風15号では、馬込地区、馬込沢地区、東道野辺地区などで床上浸水が7件、床下浸水が21件の被害がございました。令和4年10月の台風15号19号では、床上浸水1件の被害がございました。特に馬込沢地区におきましては、浸水被害が発生する要因につきまして、鎌ヶ谷市内を流れる準用河川二和川におきましては、船橋市、二和西地区や鎌ヶ谷市の東道野辺、南鎌ヶ谷地区などの広い区域から雨水が流入してきます。このため、大雨時には、下流の河川の流下能力を超える雨水の流入が浸水被害を起こす要因となっております。さらには、馬込沢地区におきましては、高台となっている船橋市の丸山地区と、藤原地区に挟まれた、そういった形状となっておりますので、雨水が短時間に集まりやすい、そういった地形となっております。併せて二和川の周辺には、河川より低い箇所があり、高台から集まった雨水が速やかに河川に排出できない状況が発生していることも要因となっております。鎌ヶ谷市では、その時点で可能な治水対策として、横下貯留地、二和貯留地、護岸改修工事など整備を行ってまいりました。
現在も準用河川二和川、整備事業として、バイパス事業、バイパス整備および拡幅整備に取り組んでいる最中でございます。準用河川二和川の計画的な整備に着手することが可能となったのは、鎌ヶ谷市内を流れる準用河川二和川、準用河川中沢川、準用河川根郷川が流れ込む真間川流域の治水対策として、この大柏川第二調節池整備事業が事業化されているということが挙げられます。市民が安全安心で暮らすためにも、早期の実現が待ち望まれているわけでございます。
そこで伺います。大柏川第二調節池の整備場整備の進捗状況はどうか。以上で1回目の質問とさせていただきます。明快なるご答弁を期待しておりますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。
ーー議長
松澤武人君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事、熊谷俊人君
ーー熊谷俊人 知事
松澤武人議員のご質問にお答えをいたします。まず犯罪被害者支援に関する県の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。県では犯罪被害者支援の充実に向け、県市町村の支援担当者の研修会や国、市町村、民間支援団体、弁護士会等の関係機関との連携強化のための会議を開催する他、県民の皆様に被害者支援への理解を深めていただくための広報啓発などを実施をしています。昨年度は見舞金制度や弁護士会と連携した無料法律相談制度を創設し、32件の見舞金の支給や20件の相談対応を行うとともに、関係機関との調整を行う犯罪被害者支援コーディネーターを1名から3名へ増員し、支援体制の強化を図ったところです。今後とも社会全体で犯罪被害者を支え、県民の誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、引き続き関係機関と連携を図りながら、犯罪被害者に寄り添った施策の推進に努めてまいります。
次に北千葉道路についてお答えいたします未事業化区間の早期事業化に向けた取り組みについてのご質問ですが、北千葉道路は首都圏の国際競争力の強化に資するとともに、災害時における緊急輸送道路として機能する大変重要な道路であり早期に整備する必要があると考えています。令和3年度に国により事業化された市川市と松戸市の区間は、現在用地取得に向けた道路の設計が進められているところです。また市川市から船橋市間の早期事業化を図るため県では用地取得を円滑に進めるための地籍調査を促進するとともに、沿線市と連携したパネル展を開催し、広報活動を強化するなど、事業実施に向けた環境整備を進めているところです。今後も沿線市と連携し国への働きかけを積極的に行うとともに広報活動を継続するなど、未事業化区間の早期事業化に向けて全力で取り組んでまいります。私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
ーー議長
総務部長、鎌形悦弘君。
ーー鎌形悦弘 総務部長
まず、県有建物の総量縮減に関するご質問ですが、人口減少や人口構造の変化による県有施設の利用状況や行政ニーズの変化などを踏まえ、施設の適正な維持管理を行うためには、建物の総量縮減に取り組むことが重要であると認識をしておりますこのため県では県有建物長寿命化計画に基づき、庁舎や学校などの県有建物の建て替えや大規模改修を行う場合には、施設の必要な機能や規模について十分精査しながら整備を進めています。具体的には一定の地域内に複数存在する出先機関の合同庁舎化や、同一敷地内にある複数の建物の集約化を進めるとともに、未利用となった建物の解体や売却なども行い、総量の縮減に取り組んでいるところです。
次にPFIの導入に関するご質問ですが、PFIは公共施設などの建設維持管理運営等について、民間の資金や経営上のノウハウ、技術的能力を活用して一体的に行う手法であり、行政サービスの向上や財政負担の軽減、平準化を図ることが期待されます。一方で事業期間が長期にわたるため、今後の金利動向や物価上昇を自然災害といったリスクへの対応など事業者の経営に及ぼす影響を勘案し慎重に検討する必要があります。県有建物の建て替えなどの整備に当たっては、これらの点を踏まえ、PFIの導入も選択肢の一つとして良質な行政サービスの提供の可能性や経費の削減効果などの観点から事業ごとに整備の方法を検討しております。以上でございます。
ーー議長
都市整備局長、小川剛志君
ーー小川剛志 都市整備局長
初めに、空き家対策に係る県の取り組みについてのご質問にお答えいたします。空き家対策については、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市町村が主体となり、空き家の実態把握を進め、空き家バンクの運営や危険な空き家に対する指導等に取り組んでいるところです。
県では、市町村への支援として、空き家の実態調査に対し補助を行うとともに、空き家対策の講習会や相談会に、司法書士や宅地建物取引士などの専門家を派遣しています。さらに、県と市町村、関係団体で構成する千葉県住まい作り協議会に、空き家等対策検討部会を設置し、空き家の活用時活用事例や、危険な空き家への対応についての情報提供を行うなど、市町村を支援しているところです。
次に、空き家法の改正を踏まえた対応についてのご質問ですが、今回の改正により、市町村が周辺に悪影響を及ぼす恐れのある空き家の所有者に対し、指導勧告を行う制度や空き家の適正な管理や活用の支援を行う民間事業者を空き家等管理活用支援法人として指定できる制度が新たに盛り込まれました。現在国において、改正法の施行に合わせ、空き家対策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針とガイドラインの策定を行っているところです。県では、これらの指針等を踏まえ、支援法人の指定の手引きを作成するなど、市町村の事務が円滑に進むよう支援してまいります。私からは以上でございます。
ーー議長
環境生活部長 井上容子君
ーー井上容子 環境生活部長
犯罪被害者支援について、市町村の条例の策定に関するご質問についてお答えします。現在、県内で犯罪被害者支援を目的とした条例を制定し、施行しているのは、成田市鎌ヶ谷市、四街道市、印西市、神崎町、多古町の6市町となっており、この他、千葉市と匝瑳市が令和6年4月の施行に向けて準備を進めているところです。県では市町村に対し、条例制定の意義や、先行団体の条例内容を制定に向けて必要となる検討事項等について情報提供するとともに、被害者への具体的な支援内容や警察、民間支援団体等との連携について助言を行っています。
市町村が被害者支援を総合的かつ計画的に進めていけるよう、引き続き必要とされる情報提供等の支援をしっかりと行ってまいります。以上でございます。
ーー議長
教育長、冨塚昌子君
ーー冨塚昌子 教育長
文化財保護への取り組みと方向性についてのご質問にお答えいたします。
ーー冨塚昌子 教育長
県教育委員会では、本県の文化財保護の基本的な方向性を示した千葉県文化財保存活用大綱に基づき、県、市町村等が連携して、価値ある文化財を把握し、計画的に保存継承活用を図ることとしています。具体的には、国や県の指定文化財等の保存整備に対して助成するとともに、文化財所有者等を対象とした適切な管理の実務に係る研修会の開催や、市町村が文化財保存活用地域計画を作成する際の専門的な助言などを行っています。今後も国や関係機関とも連携しながら、市町村による地域計画の作成を促進し、貴重な文化財の保護が計画的に行われるよう取り組んでまいります。以上でございます。
ーー議長
健康福祉部長 高梨みちえ君
ーー高梨みちえ 健康福祉部長
私からは、失語症のある方への支援についてお答えいたします。
失語症は脳梗塞や脳外傷などにより脳の言語中枢が損傷され、話す。話を聞いて理解する。読む。書く。など、言葉に関する機能の一部または全部が失われる障害です。失語症のある方は、周囲とのコミュニケーションが取りづらく、買い物や通院などの日常生活において支援が必要であることから、県では、失語症のある方向けの意思疎通支援者の養成研修を実施しており、研修修了者は市町村の地域生活支援事業により、利用者へ派遣されます。
また、失語症は高次脳機能障害による症状の一つでもあるため、高次脳機能障害支援拠点機関である千葉リハビリテーションセンターにおいて、言語聴覚士による機能回復訓練等を行うとともに、同センターを含む県内4ヶ所の拠点機関において、失語症に関する相談対応や普及啓発などを実施しているところでございます。以上でございます。
ーー議長
農林水産部長 前田敏也君
ーー前田敏也 農林水産部長
まず、環境保全型農業の取り組み農家数と面積の推移についてのご質問ですが、本県における環境保全型農業の主な取り組みには、化学合成農薬および化学肥料を使用しない有機農業とこれら農薬等の使用量を従来の2分の1以下にする千葉エコ農業、さらには使用量の低減とともに、堆肥などを利用した土作りに取り組むエコファーマーがあります。県内における有機農業者数は、令和3年度末で285戸、取り組み面積は775ヘクタールとなっており、平成29年度以降、ほぼ横ばいで推移しております。一方、千葉エコ農業者とエコファーマーは、令和4年度末で合計3715戸、取り組み面積は4440ヘクタールとなっており、5年前と比べて、いずれも3割程度減少しております。
次に、環境保全型農業の推進についてのご質問ですが、県では化学合成農薬などを減らした栽培技術の指導や除草機械の導入支援の他、家畜フン堆肥の利用促進などに取り組んでいるところです。また、有機農産物や千葉エコ農産物の販路開拓と認知度向上に向け、商談会への出展を支援する他、生産者が販売促進などに生かしてもらえるよう、チーバくんを活用したロゴマークを作成しています。今後とも、農業者への技術支援や消費者の理解増進に努め、環境保全型農業を推進してまいります。以上でございます。
ーー議長
県土整備部長 池口正晃君
ーー池口正晃 県土整備部長
私からは、大柏川第二調節池の整備の進捗状況についてのご質問にお答えします。
当該調節池は、真間川大柏川流域の浸水被害を軽減するために整備するものです。現在、用地取得率は約91%となっており、貯留機能の早期確保のため、今年度からまとまった用地が確保できた上流側区域において、掘削工事に着手したところです。今後とも、治水効果の早期発現に向けて事業を進めてまいります。以上でございます。
ーー議長
松澤武人君
ーー松澤武人 議員
知事を初めとする執行部の皆様ご答弁いただきましてありがとうございました。それでは再質問に移らせていただきたいと思います。
それではですね、まず、県有建物についてでございます。長寿命化計画、こちら千葉県の計画を見ますと、維持管理80年ですかね、予防保全型のケースでおきますと、80年を周期で建て替えそして改修した場合の維持管理を試算した場合ですね、年平均約390億円を見込んでいるわけでございます。事後保全型維持管理の資産であると年平均758億円ということで、約368億円もの縮減ができるということで想定されているわけでございますけれども、この更新費用につきましても、やはりこの昨今議案でも提出されておりますけれども、インフレスライド状況こういった影響もございまして、やはりこの建て替え改修も含めて、金額も増えていくのではないかというふうに考えております。ですので策定した時点とですね、この現在では考え方も違っていくのではないかというふうに考えておりますので、更なるですねこの民間かつ活力の活用そしてですね、施設の少量施設の総量というものを縮減していくということを目指して取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。
そして、空き家についてでございます。空き家対策におきましては、基礎自治体が計画などを策定指示実行しているというのが現状でございます。課題としては、人口規模、そして面積、財政力に差があるこういった市町村のマンパワーであったり、技術力そういったことを行うために県が支援していく必要があるのではないかというふうに考えております。この12月にこの法改正が行われるわけでございますけれども、先ほどもご答弁で、この空き家等管理活用支援法人というところがですね指定することが可能となったということでございます。市町村におきましてはですねこの業務をアウトソースする体制というのが構築されていくのかなというふうに思いますので、こういったですね、空き家に関わる団体であったり、法人などのですね育成、民間との協力体制をですね、これからも強化していただくよう要望させていただきたいというふうに思います。はい。
次に、犯罪被害者支援についてでございます。こちらの犯罪被害者支援条例、千葉県内では6市町ということでございますもちろん千葉と匝瑳が予定とされているわけでございますけれども、私はですねこの鎌ヶ谷市議会議員のときに、この鎌ヶ谷市においても、この犯罪被害者支援条例そして見舞金制度の必要性を訴えて、令和5年4月にですね、制定されたそういった条例でございますけれども、千葉県内全域でですね、この犯罪被害者支援の充実を図るということが大変重要だというふうに考えております。
この条例の策定をしっかりと千葉県としても支援していく必要があるというふうに考えておりますので、千葉県犯罪被害者支援センターもしくは千葉市町村の窓口、そういった連携、そして更なる制度の周知をこれからもお願いしたいというふうに思います。そして、文化財の保護についてでございます。こちらは再質問をさせていただきたいと思います。市町村の文化財保存活用地域計画ということがございましたけれども、支援だけでなく策定の支援だけでなく、作成、策定した後の伴走型の、こういったですね支援というものを県として実施していく必要があるというふうに考えております。そこで、県教育委員会は、文化財保存活用を地域計画を策定した市町村に対して、どのような支援を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
失語症のある人への支援についてでございます。こちらもですね、県内全てに失語症のある方への支援というものが必要だというふうに考えておりますし、意思疎通者、支援者をですね、しっかりと反映派遣できるように今現在行っているこの千葉県の事業、更なる事業展開を進めていただきたいと思いますし、失語症というのは、なかなかこの社会的認知度というのが低いということも考えますので、これからも理解をいただけるように周知をしていただくよう要望させていただきます。
そして、環境保全型農業につきましては、こちらはですね、3割ほど減少しているというのが実情でございます。こちらはですね、制度が受付をしていないということもございます。これからですねこの千葉エコ農産物ということへの移行についてしっかりと推進していただきたいというふうに思いますし、環境保全型農業のこの農作物消費拡大に向けた取り組みをしっかりと推進を要望させていただきたいと思います。
北千葉道路についてでございます。事業化された後、早期事業に向けて用地買収等事業が円滑に進むことが重要であるというふうに考えております。それには先ほどもご答弁の中にもありましたけれども、地籍調査をすることが大変有効な手段、手段であるというふうにありましたけれども、この地籍調査を行うことでどのような効果があるのか、お伺いしたいと思います。
大柏川第二調節池についてでございますけれども、こちらはですね、90%の用地買収率ということでございます。1日も早くですね、実現をしていただくよう要望させていただきたいと思います。以上で2回目の質問とさせていただきます。
ーー議長
教育長 冨塚昌子君
ーー冨塚昌子 教育長
文化財保護について計画を作成した市町村への支援についてのご質問です。計画作成により文化財の公開イベントや修理に対する国の助成制度の活用が可能となりますので、こうした制度の活用を助言するとともに、また県教育委員会としても、観光部門と連携したポスターやパンフレットの作成、地域の文化財を巡る見学会などを通じまして、地域の文化財の魅力を発信し、市町村が計画に基づいた取り組みを推進できるよう支援してまいります。以上でございます。
ーー議長
県土整備部長 池口正晃君
ーー池口正晃 県土整備部長
はい。北千葉道路の地籍調査に関するご質問ですが、地籍調査が進むことで、あらかじめ土地の境界等が明確となり、円滑な用地の取得が見込まれるため、事業を実施する環境が整っていると評価され、早期事業化に繋がるものと考えております。以上でございます。
ーー議長
松澤武人君
ーー松澤武人 議員
はい、ご答弁ありがとうございました文化財の保護そして、北千葉道路におきましてもしっかりとですね、千葉県外鎌ケ谷市に寄り添った、そういった事業展開をしていただくことを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
議会質問・答弁の書き起こし全文
【午前一人目】一般質問 松澤武人議員（無所属）