本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
本日（2023/12/6）午前二人目の一般質問は、有志の会の折本龍則議員でした。
質問項目
- 農と食の安全について
- 少子化対策について
- 護岸整備について
- 水門・排水機場について
- 災害対策について
- 道路問題について
- 教科書採択について
- 外国人介護人材について
- 観光誘致について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
【午前二人目】一般質問 折本龍則議員（有志）
–議長
次に折本龍則君
–折本龍則 議員
こんにちは浦安市選出有志の会の折本であります。県議に就任して最初の登壇の機会をいただき感謝を申し上げます。本日は、地元の内外から支援者の方々にお越しをいただきました。誠にありがとうございます。
それでは、順次質問をさせていただきます。
最初に、農と食の安全についてお聞きをいたします。就任以来、私は農林水産常任委員会に所属をさせていただき、小路正和委員長を初め、諸先輩方のご指導を賜りながら、大変充実した議員活動を行わせていただいております。
誠にありがとうございます。ご承知のように、私の地元である浦安には、農業も漁業もございませんが、生産地ではなく、消費地の立場から、また県内で最も高齢化率が低く、若い世代が多い市の代表として、消費や担い手の斡旋を通して、本県の農林水産業を下支えし、ひいては我が国の食料安全保障に貢献せねばならないと考えております。
そこでまず、農林県産農林水産物の輸出に関してお尋ねをします。先般の熊谷知事による台湾公式訪問に際しましては、不肖、私も武田正光団長率いる行政調査団の末席に加えていただき、台湾を訪れました。現地では、知事による県産農林水産物のトップセールスや観光誘客、政府要人への輸入規制撤廃に向けた要請活動の現場に立ち会わせていただき、知事の卓越したリーダーシップに感銘をお受けいたしました。
今回の知事訪台は、県産農林水産物の輸出拡大を目指す本県にとって歴史的な活気をなすとともに、日台友好の絆を強化する有益な機会になったと評価しております。しかしながら、それにひきかえけしからんのがチャイナであります。周知のように、先般、中国共産党政府は、先の福島原発のアルプス処理水放出を受けて、我が国からの全ての農林水産物の輸入を禁止しました。既に本県は12年前の東日本大震災の発生時から、水産物はおろか、全ての農林水産物の輸入を止められており、莫大な機会損失をこうむっております。
しかも中国は国際社会に対して、原発処理水を核汚染水と喧伝しておきながら、自らは福島原発をはるかに上回るトリチウムを排出している上に、我が国近海で中国漁船が取った水産物は自国産として水揚げしているとの報道もあり、事実であれば、許し難い二枚舌の対応であります。
これまで本県は、政府への年次重点要望において、我が国に輸入規制を続ける国に対して、正確な情報を提供し、科学的根拠に基づかない過剰な措置をとらないよう引き続き働きかけることを求めてきました。しかし、政治的意図に基づいた経済的威圧を続ける相手に対して、このような働きかけを続けたところで何の意味もなく、彼らを交渉のテーブルにつけるためには、毅然たる対抗措置を講じる他ありません。
そこで私は、さきの令和5年9月議会における農林水産常任委員会での質疑を踏まえて、熊谷知事に対して、お手元に配付をしました。先般の福島原発処理水放出を受けた中国政府による我が国への不当な措置を強く非難抗議し、本県として政府に対し、中国への毅然たる対抗措置を講じるよう求める要望書を提出いたしました。
知事お読みいただけましたでしょうか？これに関し、さきの衆議院、東日本大震災復興特別委員会においては、国会有志の会から福島野木伸幸衆議院議員が質問に立ち、政府に対して科学的根拠に基づかない輸入規制の撤廃を求めるといった形式的な要望を繰り返して、やったふりをするのではなくて、WTOやRCEP、CPTPP、日中漁業協定といったあらゆる国際枠組みを通じた具体的な対抗措置を講じるように求めております。
本県としても、被害当事者として長年理不尽な思いをされている漁業関係者の思いに寄り添い、これ以上いたずらに科学的な根拠に基づく対応を働きかけるのではなくて、科学的な根拠に基づかない対応を続ける中国に対して毅然たる措置を取るよう政府に強く要望すべきであると考えます。
そこでお尋ねをいたします。アルプス処理水の海洋放出に係る中国の輸入停止措置に対して、今後県はどのように対応するのか。
次に就農支援についてお尋ねをします。地方の高齢化や人口減少で、農業人口が減り続ける一方で、新規就農者も減り続けております。昨年令和4年度の全国の新規就農者は4万5840人と、前年度より12.3%減少し、過去最低を記録しました。本県も農業の担い手は、平成2年の約12万1000人から令和2年には約5万人と、過去30年の間に半分以下に激減をしております。本県の新規就農者は、過去10年の動向を見ますと、全体として300から400人程度で横ばい傾向であり、その割合で見ると、農家子弟の親元就農が減少傾向にありますが、その一方で、新規参入者は増加傾向にあります。こうした傾向を捉え、浦安のような都市部での就農支援を強化すべきと考えます。
そこでお尋ねをいたします。県では農業に関心のある都市部の若者の就農相談などの支援にどのように取り組んでいるのか、昨今の物価高騰により生活困窮者が増加しております。そこで本県として、新規就農者を含む農家の所得向上に向けた支援策の一環として、米や野菜など、県産農産物を買い上げて、生活困窮者に配ってはいかがでしょうか？
お尋ねをします。農家支援の観点から、低所得世帯向けに県産農産物の配布を実施すべきであると思うがどうか。
次に有機農業についてお尋ねをします。近年自民党政権による主要農作物種子法の廃止や残留農薬基準値の緩和、食品表示法の改正などによって、食の安全に対する不安な不満が不安が高まっていると感じます。さらに最近では、ウクライナ戦争の勃発を受けて、肥料や農薬などの資材や飼料価格が高騰し、輸入依存のリスクが顕在化しました。こうした中で、有機農業への関心が高まっております。国はみどりの食料システム戦略において、前者の質問でもありましたが、2050年までに輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用を30%削減、耕地面積に占める有機農業の割合を25%、100万ヘクタールに拡大するといった目標を掲げております。
本県も令和3年策定の第3次千葉県有機農業推進計画において、2030年までに有機農業の面積を1200ヘクタールに拡大する目標を掲げておりますが、平成30年度末には800ヘクタール、令和3年度末には775ヘクタールと、目標達成には程遠い状況にあります。
有機農業を拡大するためには、木更津、そして、いすみ市のように学校での有機給食の導入などによって、公共調達を増やしていくということが有効であると考えますが、そのために、まずは一般の消費者の側においても、有機農業への理解を増進する必要があります。
そこでお尋ねをいたします。有機農業に対する消費者の理解増進に向けて、県は具体的にどのように取り組んでいるのか。
次に少子化対策について質問をいたします。少子化が内なる最大の国難であります。昨年令和4年における我が国の出生数は77万人と80万人台を割り込み、さらに今年は70万人台前半にとどまる見通しであります。
全国の合計特殊出生率は、令和4年で1.26なのに対し、本県は1.18にすぎず、ともに過去最低レベルの危機的な水準にあります。残念ながら私の地元である浦安の合計特殊出生率は県平均をさらに下回る0.92であり、少子化対策は浦安の最優先課題であると認識しております。
一方で既婚女性の出生率を示す合計結婚出生率は、およそこの30年で1.7から1.9の間で推移をしております。従って出生率を押し下げている最大の要因は、未婚率の上昇にあることから、県市は国の少子化対策と連動し、婚活支援などのあらゆる手を尽くして、若者の結婚を促進していく必要があります。その際若者に結婚を躊躇させている大きな要因として、子育て負担などの経済的な理由があることは重々承知しておりますが、同時に、結婚や出産によって家族を営むことに対する価値観の変容、多様化も、未婚化の少なからざる要因であると考えます。
つまりそもそも結婚をし、家族を持つことに価値を見出せない若者が増えているのも一面の事実なのです。知事は、本議会で、多様性尊重条例を上程されましたが、僕は我が国と本県が直面する少子化という危機的な状況に対しては、むしろ祖先を敬い、子孫に命を繋ぐ、共同体としての家族の意義や親子の絆を見つめ直す。
家族尊重条例の制定こそ必要ではないでしょうか？それはさておき、とにかく若者たちに、早期の教育段階において、結婚や出産を含むライフプランを考える機会を提供する必要があると考えます。特に女性に関しては、国の少子化社会対策大綱で定められておりますように、妊娠出産等に関する医学的、科学的な知識を提供する取り組みを早期の段階で実施する必要があると考えます。
そこでお尋ねをいたします。若い世代のライフプランニング支援や、若い世代が妊娠出産等に関し適切に判断行動できるよう、支援することについて県の取り組みはどうか。
さて少子化対策を進める上で、新婚や子育て世帯に対して、子育てや教育に係る経済的な負担の軽減を進めることによって、お子様を1人でも多く産んでいただく政策が重要です。その一環として私は特に県営住宅における子育て世帯枠の拡充について、今回お尋ねをいたします。
現在本県には、令和5年3月末で1万5680世帯が入居しておりますが、その内、子育て世帯の入居率は2348世帯と、全体の15約15%にとどまっており一方で県営住宅に入居する外国人世帯は940世帯あり、6%を占めております。県営住宅の入居要件を見ますと、子育て世帯は収入制限が緩和される裁量階層と、当選倍率が高くなる。特枠該当者の両方に当てはまります。しかし裁量階層でも、収入基準は世帯月収が21万4000円以下に制限をされており、対象世帯は相当限られてしまいます。
一方で東京都は、結婚予定のカップルや子育て世帯が都営住宅や公社住宅に優先的に入居しやすくするため、若年夫婦や子育て世帯向け住宅の募集枠を月40部屋から150部屋へと大幅に拡充をし、さらには結婚予定者向け住宅を年間250部屋新設いたしました。本県の子育て向け住宅は、4月募集で8部屋、7月募集で10部屋にすぎません。また当選倍率も、本県は2倍で、4回以上落選すると3倍になるのに対して、東京都は子供1人または2人で5倍、1人親世帯や子供3人以上の多子世帯は7倍の優遇倍率になっております。
こうした事例を参考にし、本県としても、子育て世帯向けの住宅の拡充や、月収制限など、応募要件の緩和、当選倍率の引き上げなどに取り組む必要があると考えます。
そこでお尋ねをいたします。県営住宅において、子育て世帯に対する支援を拡充すべきではないか。
次に護岸整備について質問いたします。四方を海と川に囲まれる浦安にとって、水害対策は市民の安全の要であります。旧江戸川護岸の耐震改修工事は、これまで大方完了し、あとは堀江船だまり、通称堀江ドックを残すばかりとなりました。これまでの県のご尽力に感謝を申し上げます。ただ、この堀江ドックについては、現在も施設内に多くの係留船や沈船が残されており、今後施設を整備するにあたって、県市が協力して撤去に取り組み、護岸耐震対策に早急に着手する必要があります。
そこでお尋ねをします。堀江ドック内の係留船や沈船の撤去に向けてどのように対応するのか。堀江ドックにおける護岸耐震対策にどのように取り組むのか。
次に水門排水機場について質問します。前述したように、四方を海と川に囲まれ、地盤の低い浦安において、市内にある水門排水機場は、洪水や高潮、内水氾濫を防ぐ上で重要な役割を果たしております。
ところが昨年会計検査院の調査によって、浦安市において、千葉県が管理する堀江排水機場の耐震不足が明らかになりました。この堀排水機場の耐震対策については、さきの令和5年6月議会において宮坂奈緒議員が質問されましたが、その際の答弁では、堀江排水機場と境川排水機場について耐震設計を進めているとのことでありました。
そこでその後の進捗状況について県管理の水門とあわせてお尋ねをいたします。堀江排水機場など、浦安市内の県が管理する水門排水機場における耐震対策の進捗状況はどうか。
次に災害対策について質問いたします。旧江戸川と東京湾に囲まれ、かつて陸の孤島と呼ばれた浦安において、災害時における水場での物資人員の輸送体制は重要な課題であると考えます。
東日本大震災では、浦安市の埋め立て地区の大部分が液状化し断水被害に見舞われましたが、その際、海上自衛隊の水船が千鳥護岸に着岸をし、市内に生活用水を供給しました。特に浦安市は、東京都への通勤通学者比率が48.6%と県内で最も高い一方、ディズニーに1日平均8万人近くの観光客が来園することから、ピーク時における滞在人口は、人口17万人に対して、平日で20万人休日は25万人に達します。
従って震災などの大規模災害によって県を結ぶ橋が崩落し、鉄道や幹線道路が遮断された場合、再び陸の孤島と化して物流が途絶し、大量の帰宅難民が発生する可能性があります。最も同様のリスクは、都内への通勤率が高い本県沿岸部の自治体も共有しており、東日本大震災の翌年には、東京有明港から千葉港まで自衛隊の艦船で帰宅困難者を運び、千葉港から県市職員が千葉みなと駅に誘導する訓練が行われたとも承知しております。
昨年浦安市は本県と協定を締結し、港地区に緊急用船着場を整備しました。総合防災訓練の際には、海上自衛隊の艦船から給水車に水を移したり、遊漁船から救援物資を陸揚げし、市内に運搬するなどの訓練が行われております。
しかしこうした取り組みは個々の基礎自治体で行うだけではなくて、日頃から県といった広域自治体や湾岸地域における近隣自治体との連携協力体制を構築し、水上バスを使った帰宅困難者の輸送訓練を重ねるなどして、有事に備える必要があると考えます。
そこでお尋ねをします。大規模災害時における海上輸送について、県の考えと取り組み状況はどうか。
次に道路問題について質問をいたします。まず新湾岸道路についてお聞きします。新湾岸道路については、浦安市においても長年の懸案であり、私も物流機能強化と防災減災、国道357号の慢性的な交通渋滞緩和の観点から促進すべきと考えます。
ただ浦安市は沿線市で構成される期成同盟に加盟はしておりますが、現状では浦安市地域は検討段階にも入っておりません。今後浦安での計画を具体化するにあたり、都県間の検討が肝になると思いますので、お尋ねをいたします。新湾岸道路の検討が進められているが、都県間を含む浦安市域の取り組み状況はどうか。
次に県道西浦停車場線、通称若潮通りの交通問題について質問をいたします。この若潮通りについては、今川橋東西にある交差点と美浜西エステート前にある交差点が平成30年に、歩車分離式に移行してからというものを、歩行者の青信号が短くなり、交差点を利用する市民の方から、歩行者の青信号が短すぎて渡り切れない。赤信号の待ち時間が長すぎるといった苦情の声を多数いただいております。特に今川橋交差点については、同じ青信号のうちに、東西の交差点を渡りきろうとする自転車が交差点内を突進し、歩行者と交錯したり、美浜西エステートのようなスクランブル交差点ではないにも関わらず、斜め横断が常態化しております。
県警によると、同交差点での人身事故件数は、歩車分離式前の平成27年から29年までは、今川橋交差点で6件、美浜交差点で8件だったのに対して、移行後の令和2年から現在までは今川橋2件、美浜1件と一定の効果があった旨お聞きしております。しかしその反面では、信号無視が横行して危険が増している上に、市民の交通利便性の観点からも、信号サイクルの見直しなど、早急に対策を講じる必要があると考えます。
そこでお尋ねをします。まずは、県道西浦安停車場線、通称若潮通りの今川橋東詰交差点および今川橋西詰交差点では、交通問題の改善に向けた検討が必要と考えるがどうか。
次に教科書採択についてお聞きをします。いよいよ来年夏は、教科書改訂後における4年に一度の中学用教科書採択が行われます。私は皇室をいただく。我が国の伝統文化と固有の国柄に自信と誇りが持てる。歴史公民教育を実現しなければならないと考え、そのために浦安市議会でも適正な教科書の採択を強く求めてまいりました。
現在浦安市の教科書採択は、市川市との共同採択になっておりますが、私は浦安の教科書は、市民に選ばれた市長と議会が選任する教育委員が決定すべきであるとの考えから、単独採択への移行が望ましいと考えております。
しかし現在の採択地区である葛南西部採択地区では、教科書の調査研究を54人体制で行っており、仮に単独採択に移行した場合に、単独での調査研究を行うと、多大の労力を要し、教員の負担が増大する他、調査研究の質が低下されるとも聞いております。
最も、本県は100人体制で調査研究を行っているともを聞いており、それぞれの採択地区で教科書の調査研究を個別に行うことは、非効率にも思えます。
そこでお尋ねをいたします、市単独採択に移行した場合、市独自の調査研究を行わず、県の調査研究結果に基づいて採択を行うことは可能か。
次に現在の千葉県の教科書採択では、教育教育委員会会議で教育長が提案した教科書に対して、各教育委員が無記名投票で賛否を表する形で決定をしております。しかし教育委員の票決は、本県の教育に重大な影響を及ぼす上に、彼らの歴史観や国家観を映し出し、議会で選任する際の重要な判断基準にもなります。
そこでお尋ねをします。県立中学校の教科書採択については、記名投票にすべきではないか。
本件の教科書採択において重要なのが、県立中学校教科書の採択に関する基本的な考え方に示された五つの調査研究の観点であると思います。中でも4番目にある生徒が郷土や国を愛する心や誇りを持ち、自信を持って強度や国の特色、魅力を発信するとともに、グローバル社会に対応した資質能力を育むための内容が充実しているか。との観点が最も重要であると考えます。
そこでお尋ねをします。県立中学校の教科書の採択に関し、今後調査研究の観点を変える予定はあるのか。
次に外国人介護人材についてお聞きをします。先般の行政調査団では、台湾の後、ベトナム ハノイを訪れました。今年、日越国交樹立50周年の節目に、県議会の一員としてベトナム訪問の機会を得たことを光栄に思っております。
現地では、本県が実施する介護人材の留学生受け入れプログラムで協定を締結している日本語学校を視察いたしました。本事業については、先日市原議員も質問されましたが、慢性的に不足する介護人材を確保するため、本県が介護施設とのマッチングを行い、留学生の渡航費用や施設に就職するまでの学費、居住費を補助しております。
令和元年に開始したプログラムでは、これまで4期184名の留学生が来日をし、来年4月から1期生が介護施設に就職すると聞いております。現地の学校視察させていただいた際には、まだ20歳にも満たない若者たちが将来に夢を膨らませ、目を輝かせておりました。
しかしその一方で学校職員の御説明を聞くうちに、一抹の不安を禁じ得ませんでした。というのも、学生たちは就職後に期待通りの収入を得られるのか。現在の円安・物価高の日本で満足な生活ができるのか、思い描いていた理想と現実とのギャップに絶望し、離脱をしたり、恨みを残して帰国する学生が続出するのではないかという不安であります。中には全国的に問題になっている技能実習生のように低賃金で過酷な労働を強いられた挙句、失踪したり犯罪に手を染める者が出ないとも限りません。そうなれば今後の日越関係に禍根を残すことにもなりかねません。私は安易な外国人労働力の受け入れには反対でありますが、本県が誘致する以上は、介護施設とのマッチングで終わりではなく、就職後も彼らの境遇を責任を持って見守る必要があると考えます。
そこでお尋ねをします。千葉県留学生受け入れプログラム終了後のフォローアップについて、どのように行っていくのか、
最後に観光誘客について質問します。先の台湾訪問では、知事による観光誘客のプロモーションにも立ち会わせていただきました。
その上で、年間3000万人近くが来園する東京ディズニーリゾートを擁する浦安市として、県内への観光周遊を促す取り組みの重要性を認識しました。この問題についてもさきの6月議会で宮坂議員が質問されましたが、私からは約1万2000室の客室数を有する市内ホテルとの連携についてお尋ねをします。
東京ディズニーリゾートを訪れる観光客の県内周遊を促すため、近隣のホテルと観光情報の共有を図るべきと思うかどうか、以上1回目といたします。ご答弁何卒よろしくお願いいたします。
–議長
折本龍則くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
有志の会の折本龍則議員のご質問にお答えをいたします。まず少子化対策についてお答えをいたします若い世代のライフプランニング等への支援に関するご質問ですが、若い世代が結婚子育て仕事等を含めた将来のライフデザインを希望通り描けるようにするためには、その前提となる知識情報を適切な時期に知ることが重要です。このため県では、大学生等を対象とした妊娠出産に関する医学的科学的な知識やパートナーと共同して行う子育ての大切さなどに関するセミナーを開催しております。また今年度高校生等に向け仕事や結婚出産等のライフイベントに関する正しい知識を解説する動画を作成し、学校や市町村等と連携をして、多くの若い世代がライフデザインに活用できるよう周知してまいります。
次に、災害対策についてお答えをいたします。大規模災害時の海上輸送についてのご質問ですが、災害発生時に道路や鉄道が被害を受けた場合、陸上輸送が困難となることから、海上輸送を確保することが重要であると認識をしています。
このため県の地域防災計画において、被災者の救援救護活動や緊急物資の輸送に対処するため、港湾3施設、漁港4施設などを指定するとともに、県の要請に基づき、関東運輸局が船舶の調達、斡旋等の協力を行うこととしております。
また9都県市や関西広域連合と船舶の確保について、協力体制を構築しており今後も国や関係機関と一層連携を図るとともに、輸送拠点や手段の確保を想定した訓練を行うなど、災害発生時に円滑な海上輸送が実施できるよう取り組んでまいります。私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
農林水産部長 前田敏也君
–前田敏也 農林水産部長
まずアルプス処理水の海洋放出に係る中国の輸入停止措置への対応についてのご質問ですが、千葉県産農林水産物の中国への輸出については、東日本大震災以降、全ての食品に対する輸入停止措置が続いていることから、アルプス処理水放出後も特段の変化はございません。しかし、本措置に追従する国や地域があり、本県にも影響が出ていることから、全国知事会を通じて中国政府等に対し、即時に撤廃するよう強く求めるといった内容の緊急要望を2度にわたり国に行ったところでございます。今後とも県産農林水産物の安全性をPRするとともに、他の自治体とも連携しながら、国に対し、規制撤廃や事業者支援などの適切な対応を求めてまいります。
次に、都市部の若者の就農相談などの支援に関するご質問ですが、県では県内14ヶ所の就農相談窓口や、農林水産業への就業を支援する関係者が一堂に会した就業相談会などを通じて、都市部の若者も含め、就農相談に対応しています。
また、都内で行われる就農フェアへの出展や、有楽町のふるさと回帰支援センターでの就農セミナーの開催など、首都圏における本県への就農希望者の相談に応じております。さらに、本年9月に開設したマイナビ農業の特設サイトにおいて、千葉県での就農の魅力を発信し、都市部の若者に対しても、本県の本県での就農に興味を持ってもらえるよう取り組んでいるところです。
次に、低所得世帯向けの県産農産物の配布についてのご質問ですが、物価高騰の影響を受けている低所得世帯や子育て世帯を支援するため、農産物などを提供する事業を実施している自治体があることは承知しております。
一方、県内農家を支援する観点から、県産農産物の配布を実施する場合は、需要拡大の効果が継続的に得られるかなど十分に考慮する必要があると考えています。県といたしましては需要が伸びている品目の作付け拡大などにより、収益性を高める他、農地の集積集約化の推進、スマート農業の導入支援などにより、コスト縮減を図ることで、農業者の支援に努めてまいります。
次に、有機農業の消費者の理解増進についてのご質問ですが、県ではこれまで有機農業について生産者の商談会への出展支援の他、学校給食での利用拡大を図るとともに、イベント等でのPRなどに取り組んできた結果、有機農産物の認知度は令和4年度調査で約4割となっております。
引き続き、米ぬかなどの有機質肥料や防虫ネット、太陽熱による土壌消毒技術などを活用した、環境負荷の低減に繋がる有機農法と県内生産者の取り組み事例をPRし、消費者理解の増進に努めてまいります。以上でございます。
–議長
都市整備局長、小川剛志君
–小川剛志 都市整備局長
少子化対策について県営住宅の子育て世帯に対する支援についてのご質問にお答えいたします。県では、住宅に困窮する子育て世帯に対して、生活の安定を図ることができるよう、低廉な家賃で県営住宅を提供しています。
具体的な支援政策として、18歳未満の子供を扶養している世帯に対し、子育て世帯限定の住宅を提供する他、一般住宅の抽選時に優遇措置を講じています。さらに、小学校就学前の子供がいる世帯には、入居資格の収入基準の緩和を行っています。今後とも地域の需要等を踏まえながら、限定住宅の提供戸数を増やすなど、子育て世帯がより入居しやすくなるよう取り組んでまいります。私からは以上でございます。
–議長
県土整備部長 池口正晃君
–池口正晃 県土整備部長
私からはまず堀江船だまり、いわゆる堀江ドック内の係留船や、沈船の撤去についてのご質問にお答えします。
堀江船だまりは昭和41年に整備されたものですが、現在、船だまり内の水域には多数の係留船や、沈船が残されています。そのため、係留船等の撤去指導や撤去処分に向けて、県と市の役割分担などについて協議を進めているところです。
次に堀江船だまりにおける護岸耐震対策についてのご質問ですが、堀江船だまり周辺の護岸については、既に整備している、上下流の高潮護岸と同様に、地震による浸水被害を防ぐため、耐震対策を図る必要があると考えています。現在、浦安と将来的な護岸の形状などの検討を行っているところであり、引き続き、耐震対策の早期着手に努めてまいります。
次に、浦安市内の水門排水機場の耐震対策についてのご質問ですが、浦安市内では現在の耐震基準で、耐震性が確保されていない堀江排水機場、境川排水機場について対策を進めており、耐震工事の際に支障となる設備の移設に係る設計が完了したことから、現在移設工事の発注に向けた準備を進めているところです。また、猫実川の猫実2号水門境川の東水門および西水門については、耐震診断を実施し、その診断結果に基づき、必要な対策を講じてまいります。
最後に県館を含む浦安地域における道路の取り組み状況についてのご質問ですが、新湾岸道路の計画の基本方針では、国道357号の渋滞対策を促進することや、外環、高谷JCT周辺から曽我並びに市原インターチェンジ周辺までの湾間部において、ルートの検討を進めることなどが示されているとこ
ろです。
浦安市域については、国により、国道357号の塩浜立体等の整備が進められている他、県および沿線市で構成される期成同盟会により、都県間についても検討を行い、計画を具体化することを国等へ要望しているところです。引き続き、沿線市と連携し、取り組んでまいります。以上でございます。
–議長
警察本部長 宮沢忠孝君
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは、今川橋、東詰めおよび西詰め交差点に関するご質問にお答えいたします。ご指摘の両交差点は、県道を中心に、自動車の交通量が多いことに加え、自転車と歩行者の交通量も非常に多いことから、県警としては両交差点で歩車分離式信号を導入したことで、事故防止に一定の効果が得られているものと認識しております。
一方で、歩車分離式信号の導入後には、両交差点において、自転車と歩行者の斜め横断が発生している他、道路利用者からは、歩行者の青信号の時間の延長や待ち時間の短縮などの要望が寄せられているところです。そのため県警では、令和5年度中に両交差点において交通量調査および分析を実施することとしており、これらの結果に加え、両交差点の交通実態や、利用者の意見、要望を踏まえ、必要な改善を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君
–冨塚昌子 教育長
初めに市町村の教科書採択における県の調査結果の活用についてのご質問ですが、市町村の教科書採択については、公正性透明性に疑念を生じさせないため、綿密な調査研究を行う必要があることから、県教育委員会では、市町村での採択が適切に行われるよう、全ての教科書の特徴を調査研究し、まとめた資料を提供しています。
市町村が単独で採択する場合、この資料の活用などにより、独自の調査研究を行うことなく教科書を採択することは、制度上は可能となっています。県立中学校の教科書採択に係る教育委員会会議の票決についてのご質問ですが、会議での票決の方法は、千葉県教育委員会会議規則に挙手、記名投票および無記名投票の3種とすることが定められており、その都度議案の内容を踏まえて教育委員会会議で決めております。
これまでの県立中学校教科書採択では、外部からの働きかけに左右されることなく、静室な環境を確保し、公正かつ適正に行われることが求められていることを踏まえ、無記名投票となりました。今後も票決の方法につきましては、会議規則に則り、教育委員会会議で決めることとなります。
最後に教科書の調査研究の観点についてのご質問ですが、県立中学校で使用する教科書の調査研究に係る観点については、学習指導要領や県の教育施策各中学校の教育目標等を踏まえ、採択に向けた調査研究を行う際に、教育委員会会議で決めております。以上でございます。
–議長
健康福祉部長高梨みちえ君
–高梨みちえ 健康福祉部長
私からは、千葉県留学生受け入れプログラム終了後の支援についてお答えいたします。県では、外国人介護職員の交流の拠点となり、就労の促進や定着を目的とした千葉県外国人介護人材支援センターを設置し、英語、ベトナム語に対応できる外国人支援コーディネーターが、外国人介護職員の相談に対応しています。
また、外国人介護職員を雇用する施設向けに、生活支援等に関するセミナーや労務研修を実施する他、外国人介護職員の交流会を開催するなどの支援を実施しています。こうした事業を活用しながら、プログラム終了後のフォローアップを行い、介護現場で長く従事できるよう支援してまいります。以上でございます。
–議長
商工労働部長 野村宗作君
–野村宗作 商工労働部長
東京ディズニーリゾートに訪れる観光客の県内周遊についてのご質問でございますが、県では観光客の県内周遊を促進するため、県内各地の観光情報の発信の他、鉄道周遊フリー切符の販売やデジタルポイントラリーなどを実施しているところでございます。また東京ディズニーリゾートを訪れる観光客にも、県内その他の観光地に関心を持っていただくため、来場者が利用する主要駅等で観光パンフレットを配布している他、団体ツアーを行う団体ツアーを扱う旅行会社等に対して、県内周遊の働きかけなどを行っております。
なおホテルなどにおける県全域の観光案内については、ホテルなどの立地場所や営業方針などにより対応が異なる他、観光情報の発信についても、客室テレビの活用など様々な方法が考えられることから今後効果的な情報共有のあり方について、宿泊施設関係者等と議論を深めてまいります。以上でございます。
–議長
折本龍則君
–折本龍則 議員
知事初め、部局長の皆さん、ご答弁ありがとうございました以下要望と再質問を行わせていただきます。
まず、就農支援に関して、本県の新規就農者を増やすために、浦安のような都市部の若者に対して、農業への関心を促し、就農に繋げる窓口を設置する必要があると考えます。現在県内に相談窓口は14ヶ所あるということですが、浦安を含む葛南地区の管轄は柏にある東葛飾農業事務所でありまして、浦安市民からは疎遠と言わざるを得ません。ぜひとも、葛南地区での窓口開設や就農イベントの開催など、更なる取り組みを進めていただきますよう要望いたします。
また国は新規就農者への支援として就農準備資金と経営開始資金を毎年150万円ずつ5年間支給しておりますが、はっきり言って少なすぎます。就農後の所得についても、本県が農業経営基盤強化の促進に関する基本方針に示した新たに農業経営を営もうとする青年らの所得目標は1人当たり270万円程度であり、このような全国平均の全国の平均年収にも満たない所得で、若者の就農を期待すること自体困難です。ただ、これは一時的には国の責任でありますので、ぜひ熊谷知事におかれましては、国に対して、農家への戸別所得補償を含む抜本的な支援の拡充を要望していただきますようお願いいたします。
次に、農産物の配布については、この実需と競合するということでしたけども、余剰米であったり、あるいはこの規格外の野菜であるならばこの既存のですね実需と競合しないのではないかという風にも思いますので、製作のですね調査研究をお願いしたいと思います。
次に有機農業についてですが、ご答弁にあったような、この環境負荷の低減といった観点で説明してもですねなかなか消費者にとってはピンとこないというふうに思いますので、例えばネオニコチノイド系農薬のですねリスクの周知啓発などによってですね、食の安全の観点から関心を持ってもらうような取り組みを要望いたします。
次に若者のライフプランニング支援について再質問します。県のご説明では高校生や大学生一般向けの動画配信やセミナー開催などを行っているというふうにお聞きしましたが、公立中学校での結婚出産を含むライフデザイン教育に関する教育はどのように行われているのか、お答え願います。
次に県営住宅に関して、本県の子育て世帯向け住宅は、現状では、千葉、船橋、野田、八街の4市のみというふうに聞いております。浦安にも県営住宅は361部屋ございますので、ぜひとも本市にも、取り入れていただきますよう要望いたします。
次に水門排水機場の耐震工事については、この設計完了業務終了次第速やかな工事着手をお願いいたします。
次に若潮通りの交通問題につきましては前向きなご答弁をいただきまして誠にありがとうございます。今回は今川橋交差点についてご対応いただけるとのことでありますが、今後ぜひ、美浜西エステート前交差点につきましても改良を検討していただき、一歩ずつ着実に前に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
教科書採択について再質問します。答弁では静室な環境のもとでの採択とおっしゃいましたが、記名投票にすることの支障はないのではないでしょうか？例えば、最高裁判所裁判官の国民審査にしても、各裁判官の判決は国民による審査の重要な判断基準になりますが、その際に各裁判官の判決を公表することが、静室な裁判を阻害するとは言えません。
そこで再度お尋ねします。記名投票でも問題ないのではないか。
次に、教科書採択における調査研究の観点については、前述した4番目の観点を堅持していただくとともに、他の観点を付け加えるなどして、この観点を相対化させないように、埋もれさせないように要望いたしたいと思います
次にベトナム人留学生について再質問します。現地の学校職員の話によりますと、彼らは学生たちに日本の介護施設に就職すれば、1年間で250万円、2年間で2年目で300万円、3年目で340万円の収入が得られるなどと説明しているようですが、しかし介護職員の全国平均賃金は20万9666円、千葉県でも22万3530円との調査結果もあり、そのような収入が実際に得られるのか疑問です。
そこで再度お尋ねします。留学生の収入や労働環境についてどのように把握していくのか、以上2回目です。よろしくお願いします。
–議長
教育長 冨塚昌子君
–冨塚昌子 教育長
公立中学校でのライフデザインに関する教育についてのご質問です。公立の中学校では学習指導要領に基づき、保健体育課において、思春期での体の変化や、妊娠が可能となる体の機能の発達等についてまた、技術家庭科においては、家庭生活と家族の大切さ、家族家庭の基本的な機能などについて学習しております。
次に教育委員会 会議における票決についてのご質問ですが票決の方法につきましては、千葉県教育委員会会議規則に則り、議案の内容を踏まえて教育委員会会議で判断することとなります。以上でございます。
–議長
健康福祉部長高梨みちえ君
–高梨みちえ 健康福祉部長
留学生に関するご質問ですが、来年4月にプログラムの1期生が、施設で介護福祉士としての就業開始することから、事前に県で把握している受け入れ施設の給料や待遇について、就業後の状況を各施設に確認してまいります。以上でございます。
–議長
折本龍則君
–折本龍則 議員
ありがとうございます。最後に要望いたします。留学生受け入れプログラムに関して要望します。
余談ではございますが、先日成田市選出の雨宮真吾県議とともに、成田山新勝寺近くの永興寺にある柏原文太郎という人物の墓をお参りしました。
柏原は成田市出身の政治家教育者であり、犬養毅や大隈重信らとともにベトナム独立運動の指導者で、日本に亡命していたファン・ボイ・チャウや、グエン朝のクオン・デ王子を支援しました。また彼は妻のあきこと共にに、ファン・ボイ・チャウが唱えた日本留学運動である。東遊（トンズー）運動で来日した多くのベトナム人留学生の面倒を見たことから、彼らからお父さんお母さんと呼んで親しまれました。しかしながら当時の日本政府は、ベトナムの宗主国であるフランスとの間に日仏協約を締結し、彼ら留学生に国外退去を命じます。
ファン・ボイ・チャウは、恨みを呑んで日本を逃れ、留学生の中には将来を悲観して自殺する者まで出たといいます。私はベトナム独立運動を支援した柏原文太郎は本県の誇りであると思うと同時に、政府の思惑に翻弄された彼らの胸を繰り返すようなことがあってはならないと願います。
県当局におかれましては、こうした本県の歴史も鑑みまして、彼ら留学生の待遇に格別のご高配をお願いを申し上げます。以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
–議長
暫時休憩します。再開は午後1時の予定です。