東洋大学PPP研究センター主催の「第17回 国際PPPフォーラム -SDGsの限界と展望-」に参加。

新型コロナ感染症拡大やウクライナ情勢などの影響により、近年SDGsの機能に懸念が生じていることからSDGｓの限界を認識しつつ、諸問題を克服して改善を図るためのアイデアが議論されました。

SDGs目標の達成状況を各国別に評価して公表しているSustainable Development Reportによれば、2021年のパフォーマンスは明らかに悪化し、2022年にはさらなる悪化も確実視されています。

SDGs自体を疑う意見もありますが、目標を実現させるためのメカニズムを作っていくことも大切です。

そこで、PPPといった公民連携は、大いに期待されています。

PPP（Public Private Partnership）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものです。
※指定管理者制度や包括的民間委託、PFI（Private Finance Initiative）など、様々な方式があります。

これまで公民連携といえば、国内の事例や世界の歴史的な事例は見ていましたが、こうして今の世界で実践されている話をお聞きでき、大きな視点で捉えることができました。

ウクライナの戦後復興に、日本も支援金を出すはずだが、都市計画や土木事業など実際の復興事業に日本企業が関わっていけるかどうか。そんな指摘もお聞きできました。

「SDGsの限界、達成への方策は？」、「激動の時代のPPPとSDGs」、「強靱な都市とPPP」といた基調講演のほか、
冒頭には、マハティール・ビン・モハマド氏（前マレーシア首相からのビデオメッセージ「現代に求められるグローバルリーダーシップ」では、ロシアや欧州情勢の見立てやマレーシア首相選に出馬されることも知りました。
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