市民の方から、議会は無報酬で、夜間休日開催にすべきという意見を頂く。

議員なり手不足の議会維持のため、総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」において取りまとめられた報告書が、総務大臣に提出された。

多数参画型議会と集中専門型議会の2制度から選べるようになるとするのが柱。

多数参画型議会は、原則、夜間と休日に開催。沢山の市民からご意見を頂く案だ。
議員は非常勤で、報酬を抑える代わりに定員を増やし、兼職制限を緩める。
自治体と請負関係にある企業の役員や近隣自治体の公務員も議員になることができる。
つまり、自治体の仕事を請け負う建設会社や福祉事務所などの役員が、議員になりうる。母体とする組織に有利な契約や政策とならないかが重要なポイント。

集中専門型議会では、予算や条例など重要案件は、常勤議員と議決権のない議会参画員が合議。
議会参画員には日当お交通費を支給し、常勤議員の報酬は引き上げる。

柏市では、定員36名のところ50人近くが立候補するくらい、なり手が多いので、この議論の危機感や重要性を感じ取りにくいが、全国的に差し迫った課題であることは、地方を訪れるたびに痛感している。

おそらく、近々、実現するのではないだろうか。

もっと、根本的な解決案も必要と考える。