学校現場では療休や育休・産休をとっている教員の代替などの講師が見つからず、学校では教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたりしており、教育の質にも影響がでかねません。
教員が足りず、教員は過重な負担を担い、さらに休職者が出たり、教員を目指す人が減るという悪循環となってしまっています。

山下が千葉県議会議員となり、教員不足・教員未配置解消のために力を注ぎ、会派代表質問の作成や委員会での質問など、力を注ぎ、
志願者を増やす取り組み、業務削減や現職がやめないような働き方改革、やむをえずやめてしまった教員の復職制度や定年後も働ける仕組み、そして給与や休暇などの待遇改善について議論し、要望してきました。
柏市議会ではできなかった、千葉県議会で議論すべき課題です。

今回2024年6月の千葉県議会にて、教育委員会から「ペーパーティーチャー」という用語が、議会答弁や文教常任員会冒頭での教育長挨拶でも、発信されるようになりました。

2024年2月、山下洋輔の初めての千葉県議会・本会議での一般質問で、教員不足・教員未配置解消のため、教員免許状を有しながら教職に就いていない「ペーパーティーチャー」の掘り起こしを提案し、その提案内容を受け止めていただいた成果とも言えます。
※これまで千葉県議会では「潜在教員」といった用語で議論されていました。

ペーパーティーチャーとは、教員免許を取得したものの教員として勤務した経験がない人、または教員として勤務していたが現在は教職を離れている人を指します。

今年度予算に、「教員不足解消に向けた奨学金返還緊急支援事業」が盛り込まれました。2024年2月に山下の質問では、「ペーパーティーチャー」を掘り起こし、授業時間や勤務日など多様なニーズに対応できる人事や校務支援に取り組むことについて問いただしました。

学校現場における多様な働き方を認め、多様な人が学校で働けるように準備することが、教員の未配置解消につながると考えます。

これまで千葉県では、働く教職員の魅力を発信し、「ちば夢チャレンジ特別選考」や「奨学金返還緊急支援事業」など新卒者の志願者や元教諭特例選考などで復職者を増やすよう取り組み、令和7年度に向けた志願状況は、前年より258人増の5,946人となりました。

教員未配置の解消のためには、新卒者の志願者を増やす取り組みに加え、講師登録者を増やす取り組みが必要です。
全国的な傾向として、定年による退職者数の増加により、採用者が増えています。
受験者数の低下も相まって、競争率低下につながり、不採用者が減り、講師登録者が減ってます。受験者数の減少は、大学新卒者の受験者数の減少より、既卒者の受験者減少の影響が大きいと言えます。

千葉県議会2月の山下の質問を受け、6月の文教常任委員会で教育長挨拶にて、以下のように発信されました。

教員志願者の確保について申し上げます。
全国的な教員志願者の減少が続く中、県教育委員会では、本県の教育現場を支える優れた教員を確保するため、「千の葉の先生になる」のキャッチコピーのもと、就職情報サイトや、教員の魅力・やりがいを伝えるPR動画を活用し、積極的なプロモーション活動を展開してきました。
また、本県の教員に採用された方を対象とした奨学金返還緊急支援事業を本年4月から開始し、6月末日までに今年度の新規採用者のうち、90名から申し込みがありました。教員採用選考においても、大学3年次から第1次選考の一部を受験可能とする「ちば夢チャレンジ特別選考」の創設や、社会人が受験しやすくなるよう「社会人特別選考」の受験内容を変更するなど、実施方法等の見直しに取り組んできたところです。

令和7年度に向けた志願状況は、大学3年次等を対象とした「ちば夢チャレンジ特別選考」を除く志願者数は、前年より389人減の4,560人となりましたが、当該特別選考の志願者を含めると、前年より258人増の5,946人となりました。

また、志願者数のうち、新卒者の減少は限定的にとどまる一方、既卒者の志願状況に課題があることから、教員免許を持っていながら教職についていない、いわゆるペーパーティーチャーの採用に向け、セミナー等を行うなどアプローチを強化してまいります。

こうした採用選考の見直し等に加え、学校での働き方改革、教員の負担軽減、働きやすい労働環境の整備を進め、質の高い人材の確保に努めてまいります。

千葉県議会6月の文教常任委員会で、山下から以下の質問を行いました。

【教員未配置/学校給食費の無償化/高校の入試採点/県立学校における日本語指導】千葉県議会・文教常任委員会2024/07/03 山下洋輔の質問とその答弁

教員採用試験の不採用者が、講師に登録され、産休・育休・病休代替教員として配置されます。定年による退職者数の増加により、採用者が増えています。受験者数の低下も相まって、競争率低下につながり、不採用者が減り、講師登録者が減ってます。
療休や育休・産休の代替だけでなく、特別支援学級や通級指導、日本語指導等の教職員の必要数も増えています。正規教員定数を抜本的に見直し、教員の数を大幅に増やすことを国に要望することも対策の一つかもしれませんが、目の前にある教員未配置を解消するために、教員採用試験の不採用者だけでなく、これまで教員採用試験に受験していなかった「ペーパーティーチャー」を掘り起こすことが、今回の提案の趣旨です。

過酷な労働環境で、休職する教員も増えています。
業務削減や現職がやめないような働き方改革も必要です。

非正規教員である非常勤講師に依存しなければ学校が運営できない、構造的な課題もあります。非正規教員でも担任を持ち、残業もあります。「同一賃金同一労働」の原則から逸脱しています。
定年延長や退職後の再任用についても、同じ役職や仕事内容でも、給与などの待遇が異なります。改善を求めてまいります。

※参考
平成18年5月26日開催の中央教育審議会・第14回教員免許制度ワーキンググループでの第14回にて、60歳以下を対象とし、毎年の教員免許取得者実数合計（約523万）と現職教員数（約109万）との差約415万人をペーパーティーチャー数と推定している。