先月6/12に公表された文科省の調査にて、全国の自治体の3割が、給食の無償化に取り組んでいるということが明らかになりました。
今年度10月から、青森県では県内すべての児童生徒に対しての学校給食の無償化を始めるとのことです。
熊谷県知事の選挙公約にでも示された学校給食の無償化について、千葉県議会 6月定例会の文教常任委員会（2024/07/03）にて、私は質問し、第3子以降だけでなく第2子以降、そして、すべての児童生徒に拡充していくことを要望しました。

自治体間での値下げ合戦には、限界があります。
結局、自治体を消耗させながら、財政力ある自治体に人が集まり、地方が衰退し、少子化に拍車をかけることにつながりかねません。
最終的には、国全体で考えるべき課題です。

児童生徒の住む地域によって教育にかかる負担に差が出ないよう、これからも働きかけてまいります。

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小学生にもわかるような議会報告
※千葉県議会では、教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。内容を短くまとめ、簡単な言葉に書き換えました。
ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。

山下洋輔 議員： 学校給食費の無償化についてお聞きします。
先月の文科省の調査によると、全国の自治体の約3割が2023年度に給食を無料化しています。この千葉県内では、給食無償化はどれくらい進んでいるか教えてください。

志村修一 保健体育課長： 令和6年度については、県内のすべての市町村で第三子以降が無償化されています。

山下 議員： ありがとうございます。第三子以降だけでなく、第二子以降や小学校・中学校など、具体的な無償化の状況について教えていただけますか？

志村課長： 県内の54市町村のうち、全児童生徒を対象に無償化を行っているのは15自治体です。中学生全員や特定の学年を対象にしている自治体が5つあり、さらに特定の補助金を設けている自治体が6つあります。第三子以降のみ無償化を行っている自治体は28あります。

山下 議員： 第三子以降だけでなく、すべての児童生徒への無償化拡充について、どのように考えていますか？

志村課長： 県教育委員会は、どこに住んでいるかに関わらず、子育てが安心してできる環境づくりのために、国が学校給食の制度設計を行うべきと考えています。国に対して引き続き市町村への財政支援を要望しています。

山下議員： 文科省では「一律の無償化を目指し、公平な環境を確保する必要がある」としています。しかし、アレルギーや不登校、宗教上の理由で給食を受けられない児童生徒が全国で28万5000人。この児童生徒は、は無償化による恩恵を受けられず、不公平と言われても仕方ありません。
また、青森県では今年10月からすべての児童生徒に、給食の無償化を始めると発表されています。
児童生徒が住む地域によって、教育への負担の差がないように、引き続きご支援をお願いします。

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※わかりやすく言い換えるため、完全な文章ではないかもしれません。
後半に、議会で議員や教育委員会の言葉を、そのままのせていますので、確認してみて下さい。
このように確認することで、テレビや新聞などのメディアやSNSでの情報にふりまわされない、メディアリテラシー・ネットリテラシーが身につけられると、私は考えます。

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質問ー答弁の書き起こし

山下洋輔 議員
次に学校給食費の無償化について質問いたします。
先月の文科省による調査にて、全国の自治体の3割が2023年度時点で、給食の無償化に取り組んでいるということが明らかになりました。
熊谷県知事の公約にでも示された学校給食の無償化について、この千葉県内における給食の無償化の進捗についてお示しください。

志村修一　保健体育課長
令和6年度は県内全ての市町村で第三子以降の無償化を実施しているところでございます。以上です。

山下洋輔 議員
ありがとうございます。全ての市町村で第3子以降の無償化を実施されているとありますが、第2子以降であったり、小学校・中学校であったり、そうした無償化の実態についてお示しいただけますでしょうか？

志村修一　保健体育課長
まず令和6年度の当初の状況としましては、県内54市町村について、全ての児童生徒を対象に無償化を行っているのは、15の自治体でございます。
また第3子以降に加えて中学生全員や、特定の学年を対象に無償化を行っているのは5自治体、
さらに第3子以降に加えて、第一子、第二子の半額補助や、月当たりいや、1食あたりに定額の補助をするなどしているのは6自治体、
第3子以降のみ無償化を行っているのは28自治体となっております。

山下洋輔 議員
第3子以降から、第2子以降、すべての児童生徒などに拡充していくことについてはどのようにお考えでしょうか？

志村修一　保健体育課長
県教育委員会では、住んでいる地域に関わらず誰もが安心して子育てできる環境作りのためには学校給食についても、国が制度設計すべきと考えており、引き続き国に対して、市町村への財政支援について要望してまいります。

山下洋輔 議員
給食無償化の調査結果を踏まえて、文科省では、一律の無償化に向けて、「児童生徒間の公平感の確保などについて、今後検討する必要がある」とされています。

課題の一つとして、アレルギーでお弁当を持参したり、不登校だったり、また宗教上の理由であったり、給食の提供を受けていない児童生が、全国で28万5000人に上っているとのことですが、「こうした児童生徒は無償化による恩恵を受けられず、不公平感が生じる恐れがある」と指摘されています。

また今年度10月から、青森県では県内で全て全ての児童生徒に対しての学校給食の無償化を始めると取り上げられています。

要望としまして、児童生徒の住む地域によって教育にかかる、かかる負担に差が出ないよう、ぜひとも、よろしくお願いいたします。