本日、千葉県議会商工労働常任委員会にて、スタートアップ支援や手賀沼の環境•文化•歴史•農など地域資源を活かした活性化、書店など小規模事業者への支援策について質問しました。
今、書店が少なくなっていくことに、私は危機感を感じています。
人口減少に加え、インターネット通販や電子書籍の広がり、デジタル教科書の導入、流通の課題など、地域の書店にとっては厳しい状況です。
今年5月にはプレジデント社から『2028年街から書店が消える日』という本が出版され、話題になっています。
時代の変化に応じて、衰退する業種もあれば、新たに興ってくる業種があり、自然な流れなのかもしれません。
「本が大切だから守ってください」では通用しないということは、『2028年街から書店が消える日』でも記され、特定の業種だけ支援することができないことも重々承知しております。
ただ、書店は、単なる小売店としてだけでなく、地域の教育文化を支える地域拠点としての役割を果たしてきました。
政府の「骨太方針２０２４」に、書籍を含む文字活字文化の振興や、書店の活性化を図るという内容が盛り込まれ、本屋さんが、重要な政策と位置付けられるようになりました。
青森県八戸市では八戸ブックセンターを設置し、本のまちを推進し、書店も支援しています。また、全国の自治体では、図書館の本を地域の書店に発注するという形での支援も見られます。
このような厳しい状況においても、小規模ながら、地域に根ざした個性的で魅力溢れる個人店が注目され、全国からも人を集めている事例も増えてきました。
また出版•流通の構造改革や再編の動きにも要注目です。
どの業種においても、個性的で魅力的な事業者はいるはずです。
そのような事業者を発掘し、可能性を引き出し、地域経済を盛り上げていくための経営的な支援について、千葉県としてはどのように取り組まれているのか、議論いたしました。
千葉県としては、チャレンジ企業支援センターや各地の商工会議所•商工会を通して、経営や金融•資金、DX、法律、人材採用•育成、創業や事業承継など窓口相談や専門家の派遣などにより支援をしてきました。
こうした支援内容を必要とする事業者が活用できるよう、周知も必要です。
書店はじめ、小規模な事業者にとっては、スタッフの教育制度が十分ではないと指摘されます。実態に応じた、きめ細やかな支援によって、DXが進み、流通が転換する中、地域に根付いた商店や中小事業者を、これからの時代でも活躍でき、地域経済を盛り上げていくような支援も要望しました。