千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/9/18）午前の一般質問は、自民党の坂下しげき議員でした。
質問項目
- 県民の声をカタチにかえる予算編成について
- 千葉豪雨、熊本地震を教訓とする災害から県民を守る政策の加速化について
- 医療提供体制の整備について
- 障がいのある方のニーズに即した施策について
- 物価高騰時における県民負担の軽減について
- 市川市の中核市構想について
- 森林環境譲与税について
- 動物愛護について
- 県営住宅の共益費の徴収等について
- 旧血清研究所跡地について
- 梨の生産に対する災害対策について
- 渋滞緩和及び安全対策に向けた道路環境整備について
- 警察行政について
- 宿泊税について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）坂下しげき 議員
おはようございます。
自由民主党、市川市選出、坂下しげきでございます。
本日は一般質問の登壇の機会をお作りいただきました自由民主党の諸先輩同僚議員の温かいご配慮、ご指導に心より感謝を申し上げます。
はじめに令和八年熊本地震令和八年八月千葉豪雨によりお亡くなりになられた方々に謹んで深く哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様と被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
本日も傍聴にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。
千葉豪雨では市川市においても大きな被害があり、浸水対策について不安の声が上がっております。
そのほか、さまざま県政に対する市川市民の方々からご要望をいただいております。
私は毎回、市川市選出議員として市民の声を県政に届け、市民の声を形にするため登壇し、質問をさせていただいております。
そこで、まず県民の声を形に変える予算編成についてお伺いをいたします。
本県の予算編成の基本的な考え方は、当初予算要求通知のポイントにより各部局に通知されますが、コロナ禍明けの令和五年からずっと変わっておらず、同じ方針であり、新規拡充事業については基本的に前年度事業を見直した額と同額を要求可能額の上限としております。
つまり、削減した額しか予算要求できない考え方です。
このような予算編成で県民の声が反映できるのか、できているのか危惧されることから、私は過去何度も質問しておりますが、直近で見直しがあったことからお尋ねをいたします。
当初予算編成における重要な通知では、見直した額を新規拡充事業の要求要求額の上限としておりましたが、それをやめた理由は何か。
また、新規拡充予算について県民の声が形になるよう抜本的な見直しができないのか。
お答えください。
変わりまして、千葉豪雨熊本地震を教訓とする災害から県民を守る政策の加速化についてお伺いをいたします。
千葉豪雨では、尊い命、県民の財産、平穏な日常が奪われました。
大きな被害を出した浸水対策については、 1時間最大雨量五十ミリに対応できる下水道の施設整備を基準としておりましたが、この基準ではおりますが、この基準では浸水対策としては不十分となる気象状況になっており、不安の声が高まっております。
そこで、まず市川市において浸水対策が急がれる真川流域における大柏川第二調節池、国分川春木川の整備状況についてお答えください。
次に、災害時、何においても確保が必要となる重要なものが水です。
災害時に大量の水が確保できる手段として耐震性貯水槽があります。耐震性貯水槽は日常では水道管として使用し、災害時には飲料水や消火用水を確保する設備となります。
1基当たり約万人が3日間過ごせる量が確保できる規模のものもあります。
熊本地震において、各地で酷暑の中断水が発生し、災害支援の中で水の確保が最優先課題とされていました。
私も先日熊本県に伺い、首長さんにお会いしましたが、水の確保は非常に重要と強く感じました。
まず、本県において災害対策における水の確保は重要と認識しているのか。
また本県独自の補助を創設し、積極的に設置を促進できないのか。
お答えください。
次に、設置を促進するため、市町村が施設の新設や大規模改修、公園や駐車場の整備等を行う場合に、可能な限り耐震性貯水槽を整備するよう要請することはできるか。
お答えください。
次に、本県においても、合同庁舎や高校など県有施設に設置することはできないのか。
お答えください。
次に、熊本地震において被災した病院で最も被害が多いのが断水です。
水を多く使用する透析施設で実施困難となった施設も多くあります。
そこで、災害拠点病院への耐震性貯水槽設置補助について、実態に合わせて補助の増額をすることについてお答えください。
続いて、災害用医薬品や衛生材料の配送についてです。
今年月議会のご答弁では、災害用医薬品等の応急物資の運搬についてはドローンで確実に配送するようにしているとの事でした。
そこで、実際にドローン事業者、保健所、市、医療救護所などと連携した訓練は実施しているのか。
お答えください。
変わりまして、医療提供体制の整備についてお伺いをいたします。
まず、市川市の基幹病院である市川総合病院は、この4月から事業譲渡により運営主体が変わりました。
このことについて、市民から多くの不安の声が寄せられており、今年2月議会のご答弁では、承継後の診療科、病床数は現状を維持するものと認識しているとのことでした。
そこで、承継後の状況と救急搬送の受け入れ体制についてお答えください。
次に、市川市での新たな救命救急センター等の整備についてです。
市川総合病院は救急搬送の中心的病院でもあります。
市川市での新たな救命救急センターの整備について、市川総合病院など既存の病院を生かして、まずは救急機関センターを整備していくことについてお答えください。
次に、医療提供体制推進事業費補助金等についてであります。
この補助金は国と県が交付する補助金ですが、令和7年度における事業では国が予算を確保できず、不採択補助額の減額となった事業がありました。
本来支払われ支払われるべき補助金が半分近くに減らされているとも聞きます。
そこで、国に対して予算を全額確保することや補助率を下げないことなどを要望しているのか。
また、今年度以降の見込みについてお答えをいただきたいと思います。
続いて、来年度以降の本県独自の補助拡充についてです。
この6月に30年ぶりの高水準の診療報酬の改定が行われましたが、7割の病院が赤字と言われております。
今では今までは物価高騰対策の補助金などで経営が成り立っていた病院も多いと思います。
そこで、医療機関に対する来年度以降の本県独自の補助拡充について、県はどのように考えているのか。
お答えください。
次に、保険医療計画に基づく病床の整備計画の公募についてです。
東葛南部医療圏の病床配分が令和5年度以降2年間行われておりません。
回復期慢性期の病床整備などが急がれる状況と考えます。
保険医療計画に基づく病床の整備計画の公募について、今後の予定をお答えください。
変わりまして、障害のある方のニーズに即した施策について、18歳の壁の解消についてお伺いをいたします。
例えば、特別支援学校在学中は3時過ぎに学校が終わると、学校から送迎車で放課後デイサービスへ向かい、夕方5時か6時に自宅まで送迎するサービスがあります。
しかし、卒業後は午後3時頃終了する生活介護等のサービスに移行するため、在学中のような夕方までの支援が受けられなくなります。
このため、保護者は3時には帰宅する必要があり、就労が困難になり、退職せざるを得ない状況もあります。18歳を境に保護者保護者の生活や収入などが制限されてしまうのであります。
この年齢による制度上の壁を18歳の壁と言います。
17歳から18歳になった時、心身の状況が一夜にして変化するものではありません。
非常に矛盾のある壁です。
これに対し、東京都では今年度から支援を開始し、他県でも検討が進められております。
本県においても、本人や保護者の方が今まで通りの生活が続けられるよう支援を行っていただきたいと心から思います。
そこで、東京都で実施している18歳の壁の問題を解決するような、市町村を通じた財政的支援を行うことについてお答えをいただきたいと思います。
変わりまして、物価高騰時における県民負担の軽減についてであります。
現在も物価が上がり続け、税負担なども多く、厳しい状況が続いております。
そこで、まず国民健康保険料税についてお伺いをいたします。
国は令和15年度までに保険料税水準の完全統一を目指しておりますが、本県のスケジュールについてお答えください。
次に、完全統一をすることについて、市町村からの意見にはどのようなものがあるのかお答えください。
次に、完全統一にあたっては、市町村での保険料や税の大幅な引き上げや税方式の統一が行われます。
急激な県民負担とならないよう、本県においても財政支援を行い、激変緩和を行う必要があると思います。
このことについてお答えください。
次に、県営水道における物価高騰対策についてです。
県営水道では、今年の4月から平均18.6%の水道料金の引き上げを行っています。
物価高騰対策として軽減措置が盛り込まれましたが、そのうち2ヶ月間20%の減免延長があります。
この減免措置を受ける受けるためには、利用者自ら9月30日まで、今月の30日までにオンライン通知の手続きをする必要がありますが、私も実際行いましたが、手続きが非常に煩雑なため、途中で断念挫折しそうになりました。
多くの方が同じ経験をされていると思います。
そこで、水道料金2ヶ月間の減免延長に必要なマイポータルの登録状況についてお答えください。
変わりまして、市川市の中核市構想についてお伺いをいたします。
例えば、保健所は法令に基づき地域ごとに設置され、地域の実情を踏まえ、地域住民の健康の保持及び増進を図るものですが、県政令指定都市中核市で保健所の業務内容が違っては県民に不平等が生じます。
では、中核市になった場合、具体的に何が違ってくるのか、お答えをいただきたいと思います。
変わりまして、森林環境譲与税についてお伺いをいたします。
手入れのされていない樹木は、深刻な人身事故や物的損傷、停電などの原因となります。
国土交通省の倒木等による事故に関する全国調査において、本県は事故発生件数が全国最多でありました。
そこで、森林環境譲与税が活用した対策が有効であり、民有地、民間施設でもこの制度の活用ができると聞いております。
県は森林環境譲与税を活用した民有地での予防伐採について、どのように市町村を支援しているのかお答えください。
変わりまして、動物愛護についてです。
まず、災害時の同行避難や同室避難の促進についてお尋ねをいたします。
令和8年熊本地震においても、ペットを同伴した避難の難しさが深刻化しております。
避難所によってはペットの同伴ができないため、車中泊を余儀なくされたり、避難自体を諦めたりするなどの飼い主も少なくなかったという報道があります。
飼育している動物は家族であると考える県民も多いかと思います。
同行同室避難の促進について、本県の施策と今後の方向性をお答えください。
次に、殺処分ゼロに向けた取り組みについてであります。
本県における近年の殺処分数は、病気や凶暴性のない譲渡可能な犬猫については0となっています。
これはボランティアの方々のご尽力が大きく関わっております。
現在取り残されている病気などのある犬猫について、ボランティアのボランティア団体の中で殺処分ではなく引き渡しを要望されている団体もあります。
本県団体ともにより多くの動物に幸せになってほしいという思いは一緒であると思います。
私も現在一緒に暮らしている保護猫に重ね合わせると殺処分という言葉を使うことすら辛く思うところであります。
そこで、団体と一層の協議協力を行い、真の殺処分ゼロを目指していくことはできないのか。
お答えください。
次に、動物愛護センターの老朽化対策についてです。
保護している動物をはじめ、世話をする職員、ボランティアの方々にとっても快適に過ごせる環境が必要であると思いますが、県内のセンターについて老朽化が課題となっております。
早急に対応すべきと考えますが、このことについてお答えください。
変わりまして、県営住宅の共益費の徴収等についてであります。
過去 2回の議会で質問しておりますが、他県ではすでに実施しており、本県では現在調査検討を行っているところであります。
居住者の高齢化徴収に関するトラブルを回避するためにも、本県においても速やかに実施すべきと考えます。
県営住宅の管理共益費の徴収等のその後についてお答えください。
変わりまして、旧血清研究所は土地活用の市川市との協議状況についてお答えください。
次に、梨の生産に対する災害対策についてです。
近年、高温、台風、豪雨、荒氷など大きな災害による損害が生じております。
梨の生産に対するこれらの災害対策を県はどのように進めているのかお答えください。
変わりまして、渋滞緩和及び安全対策に向けた道路環境整備についてお尋ねをいたします。
市川市民の生活に関わる道路問題について、過去の議会質問以降の進捗、あるいは今後の対策等について以下続けてお伺いをいたします。
まず、都市計画道路柏屋大町線の整備状況について。
次に国道14号線鬼越2丁目交差点における安全対策渋滞対策の状況について。
次に県道市川柏市内の市川市内における道路環境整備の状況について。
お答えください。
変わりまして、警察行政についてでございます。
国道298号については、特に朝夕を中心に渋滞しておりますが、市川北インター南交差点と市川総合病院入口交差点については、お昼などの日中帯は、縦道路側の車や横断者が少なくは少なくなるわりに青時間が長いため、主道路である国道298号は渋滞しております。
この 2つの交差点において信号サイクルを変更することで、少なからず渋滞の改善が可能ではないかと考えます。
そこで、以前から指摘しております、国道298号の市川北インター南交差点と市川総合病院入口交差点における信号サイクルによる渋滞対策についてお答えください。
次に、北国分駅近くの交差点の信号機撤去に関する検討状況についてお答えください。
次に、市川駅前交番についてであります。
まず、8月13日の千葉豪雨における交番駐在所の被害状況はどうか。
また、市川駅前交番を含む市川警察署管内の交番駐在所はどうであったか。
お答えください。
次に、市川駅前交番について、老朽化や狭さを改善するための改修予定はあるのかお答えください。
次に、市川市役所前の信号交差点のスクランブル化の検討状況についてでありますが、市川市役所前の交差点は歩車分離式信号で斜め横断にはなっておりませんが、歩行者が多く、かなりの人が斜めに横断している現状があります。
私も令和6年12月議会で同交差点のスクランブル化について質問し、実施の可否について検討していただけるとのご答弁をいただきました。
そこで市川市役所前の信号交差点のスクランブル化の検討状況について。
お答えください。
変わりまして、宿泊税についてであります。
サウナなど公衆浴場法に基づき設置する施設において、宿泊を伴わないサウナ利用や休憩のみの利用の場合に宿泊税の対象となるのか否か、お答えいただきたいと思います。
以上、 1回目の質問とさせていただきまして、ご答弁により再質問させていただきます。
答弁（第1回目）
–議長
坂下しげき君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の坂下しげき議員のご質問にお答えをいたします。
まず、災害時における水の確保と耐震性貯水槽の設置促進についてのご質問にお答えをいたします。
大規模災害時などに水道施設が損傷し、断水が長期化する可能性に備えて、飲料水のほか、入浴や洗濯など良好な衛生環境を維持するための生活用水など水を確保することは大変重要と認識をしています。
耐水性貯水槽は地震に強く、水道の配水管路の一部として災害時でも水を出す前提で整備をされるものであり、いつでも清潔な水を大量に確保できるという有用性を有しております。
県内市町村が行う避難所環境の強靭化のうち、耐震性貯水槽の設置についても財政支援の対象としており、今年度からは補助上限額を従来の 2倍に引き上げ、市町村の取り組みを一層強力に後押しをしているところです。
引き続き、国や市町村と連携しながら、災害時における安定的な給水体制の確保に取り組んでまいります。
次に、梨の生産に対する災害対策についてのご質問にお答えをいたします。
近年、頻発する気象災害により、産出額日本一を誇る本県の梨産地においては、収穫量の減少や品質の低下などの影響を受けていることから、県ではひょうや強風、豪雨などによる被害を防止するための多目的防災網の新設や再整備に対する支援を行っています。
また、災害発生時には被害の拡大を防ぐため、速やかな排水対策や病害防除が行われるよう技術指導を実施しています。
さらに、夏季の高温による被害を防止軽減するため、冠水施設の整備支援や気候変動に対応した品種への改良を推進するなど、生産者が安定して生産を続けられる環境づくりに取り組み、災害に強い梨産地づくりを進めてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総務部長、前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
当初予算の予算要求通知についてお答えいたします。
令和 9年度当初予算の要求に当たっては、近年の物価上昇などに伴い、各部局において見直した財源だけでは、新規拡充事業に必要な財源確保が難しくなっていること、都市型水害への対応力強化や地域産業成長プランの推進など、新たな行政課題にも的確に対応していく必要があることなどから、要求額の上限を示さないことといたしました。
引き続き、県民や事業者等の多様なニーズを踏まえ、必要性や効果を十分に精査した上で予算を編成してまいります。
次に、宿泊税についてのご質問ですが、本県が検討する宿泊税においては、旅館業法に規定する旅館、ホテル、簡易宿所のほか、住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業、いわゆる民泊などの施設に宿泊した方を課税対象とすることを考えております。
サウナや例えばスーパー銭湯と呼ばれる施設において休憩スペースを利用するにとどまり、旅館業法上の宿泊に当たらない場合には課税対象としないこととしております。
以上でございます。
–議長
県土整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
まず、大柏川第2調節池北部側春木川についてのご質問ですが、大柏川の上流域に位置する大柏川第2調節池の用地取得率は約 91%となっており、現在市川市など下流域の浸水被害の軽減を図るため、まとまった用地を確保できている区域において掘削や築堤等を進め、今後調節池の一部供用を図ってまいります。
北部側については、改修区間約 4.2km のうち、真間川との合流点から国道 464号大橋までの約 3.8km が完成しており、引き続き流下能力の向上を図るため、残る区間の改修を進めてまいります。
春木川については、改修区間約 2.2km のうち、県道高塚新田市川線添橋付近と上流部を除いて約 1.5km が完成しており、今後とも浸水被害の軽減を図るため、各河川の整備を進めてまいります。
次に、柏井大町線についてのご質問ですが、当該路線は船橋市域から流山市域を結ぶ広域的な幹線道路の一部であり、市川市柏井町 1丁目先から大町市先に至る約 4.4km の都市計画道路です。
このうち船橋市境から約 0.5km 区間では現道の慢性的な渋滞対策として、また市川市大町市先の約 1.1km 区間では北千葉道路へのアクセス道路としてそれぞれバイパス整備を進めており、引き続き早期完成を目指して事業を推進してまいります。
また、残る区間については、事業の進捗状況等を踏まえ、今後の道路整備の方向性等について市川市と意見交換を行ってまいります。
次に、鬼越 2丁目交差点における渋滞対策等についてのご質問ですが。
当該交差点では県道側直近にある京成線の踏切の影響を受け、国道14号から印西方面への左折車が滞留し、千葉方面への直進車の通行を阻害することで渋滞が発生している状況です。
現在、県ではこの解消にも寄与する京成線アンダーパスの立体交差事業を進めていますが、事業完了までの対応として、今年6月に左折車に対し直進車の通行を妨げないよう注意喚起する看板を設置したほか、今年度中に区画線の引き直しを行う予定です。
最後に、県道市川柏線の市川市内の道路環境整備についてのご質問ですが、当該路線の市川市八幡地区では、近接する 2つの交差点に右折レーンがなく、歩道幅員も狭いことから、交差点改良と合わせて延長350メートルの区間で両側歩道の整備を進めています。
これまでに延べ約360メートルの歩道整備が完了しており、引き続き地元の方々のご理解とご協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、事業の推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長、久本修君。
–久本修 防災危機管理部長
市町村への耐震性貯水槽の整備に関する要請についてのご質問でございますが、県では地域防災計画や避難所運営の手引きにおいて、大規模災害時等による断水に備え、飲料水兼用型耐震性貯水槽や防災用井戸の整備を市町村に求めるとともに、整備に取り組む市町村には財政支援を行うこととしているところです。
耐震性貯水槽は大規模災害時にも設備が破損しづらく、大量の飲料水が確保供給できるなどのメリットがあることから、市町村の防災部署や施設管理部署に対してこれらの利点を説明し、施設整備の際には選択肢の一つとして検討するよう働きかけてまいります。
次に、県有施設への耐震性貯水槽の設置に関するご質問ですが、県有施設においては、災害時の業務継続の観点から、各施設に飲料水を備蓄するとともに、県庁舎敷地内への防災井戸の設置や、受水槽に非常用給水栓を設けるなどの対策を行っているほか、県立学校においても、受水槽や水道管から水を取り出すための給水栓の設置等を進めているところです。
県有施設は避難所や帰宅困難者の一時滞在施設に指定されている施設があるほか、災害対応の拠点となる施設でもあるため、耐震性貯水槽の設置を含め、今後さらなる断水対策の強化について研究を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
まず、災害拠点病院への耐震性貯水槽設置補助に関するご質問ですが、災害拠点病院は大規模災害時において、多数の重症傷病者の受け入れや治療を行う極めて重要な役割を担っており、国の指定要件において少なくとも3日分の病院機能を維持できる水の確保に加え、貯水槽を含む施設の耐震化が求められています。
このため、県では国の補助制度の活用を促し、災害拠点病院における耐震性貯水槽の整備を促進しているところであり、引き続き災害時においても安定的かつ継続的な医療提供体制が確保できるよう努めてまいります。
次に、ドローン事業者などと連携した訓練についてのご質問ですが、災害時においても安定的に医薬品や衛生材料の配送体制を構築することは重要であり、道路の寸断等により車両での輸送が困難となった場合に備え、県ではドローンの活用について検討を進めてまいりました。
このため、今年度、市やドローン事業者と連携し、医薬品等を想定した搬送訓練を実施することとしており、その結果も踏まえながら、災害時の円滑な医薬品等の配送体制の構築に努めてまいります。
次に、市川総合病院についてのご質問ですが、市川総合病院は令和8年4月1日付けで運営主体が東京歯科大学から国際医療福祉大学に変更されましたが、4月以降もこれまでの病床数や診療科を維持するとともに、地域医療支援病院や地域がん診療連携拠点病院、地域災害拠点病院などの指定を受けています。
また、引き続き救急告示病院としても認定されており、事故や急病による中等症等の救急患者を受け入れている体制を確保しています。
次に、救急機関センターの整備に関するご質問ですが、救急機関センターは救命救急センターを補完する役割を担う医療機関として、人口規模や面積規模の大きな医療圏などに対し、必要に応じて県が独自に指定しているものであり、現在県内で 3施設を指定しています。
市川市を含む東葛南部医療圏では既に4か所の救命救急センターを指定しており、千葉県救急災害医療審議会において救急医療資源の集約を検討すべきとの意見も示されていることから、現時点で新たな救急機関センターの指定は難しいと考えていますが、今後も地域の状況を注視し、市町村や医療機関などのご意見も踏まえ、救急医療体制の維持確保に努めてまいります。
次に、国の補助金の確保に関するご質問ですが、医療提供体制推進事業費補助金等は救命救急センターの運営に対する支援などの財源となっており、地域医療提供体制を維持確保していく上で重要ですが、国の交付額と医療機関の申請額との乖離が年々拡大しています。
このため、県では国に対し十分な予算額の確保を繰り返し要望してきたところですが、今なお必要額が十分に措置されていない状況が続いていることから、今後も持続可能な医療提供体制の確保に向け、国に対し粘り強く働きかけてまいります。
次に、本県独自の補助拡充に関するご質問ですが、県ではこれまで国の補助制度や地域医療介護総合確保基金等を最大限に活用しながら、災害拠点病院の機能強化や救急医療体制の維持確保など、必要な医療提供体制の充実に取り組んでまいりました。
また、医療機関の経営は本来診療報酬によるより賄われるべきものであることから、県では診療報酬の見直しについて様々な機会を捉えて国に働きかけているところであり、来年度以降については本年 6月の診療報酬改定の影響や今後の国の予算編成の動向等を総合的に勘案し、必要な取り組みを検討してまいります。
次に、病床整備計画の公募についての御質問ですが、昨年度の地域医療構想調整会議において、既存の病床数が病床整備の上限となる基準病床数を下回り、新たな病床の整備が可能である 8 医療圏では、地域の関係者から病床整備に関して意見を聴取し、検討した結果、病床配分の実施に肯定的な意見のあった印旛医療圏において、本年度病床整備計画の公募を行っているところです。
今後は、現在策定中の新たな地域医療構想において、令和 22年の病床数の必要量が算定されることから、この結果や現在の医療体制等を考慮しつつ、調整会議におけるご意見も踏まえ、地域で必要とされる医療体制が確保されるよう適切に対応してまいります。
次に、動物愛護に係る同行避難及び同室避難の促進についての御質問ですが、県では市町村に対して避難所におけるペット同行避難の受入体制の整備を働きかけており、全ての避難所で同行避難が可能である市町村は令和 4年11月時点で 18 市町であったところ、令和 8年1月時点で 33 市町となっており、他の市町村においても少なくとも 1か所は対応可能な避難所が確保されています。
ペットと同じ居住スペースで生活する同室避難については、飼い主の心の支えになるなどのメリットがあるものの、動物が苦手な方やアレルギーを持つ方への配慮等の課題があり、慎重な対応が必要であることから、県としてはまずは全ての避難所において同行避難の受入が可能となるよう、引き続き市町村に促してまいります。
次に、殺処分についての御質問ですが、県では動物を最後まで飼い続けることなどの飼い主責任の徹底について啓発するとともに、ボランティア団体と連携した譲渡促進に取り組んだ結果、令和 4年度以降、譲渡適正のある犬猫の殺処分ゼロを達成していますが、病気や怪我などで譲渡が困難な個体については、令和 7年度に 193 頭の殺処分を行っており、これら個体の殺処分をいかに減らすかが課題となっています。
今後もあらゆる機会を通じて飼い主責任の徹底を呼びかけ、引き取らなければならない犬猫の頭数を減らすとともに、収容動物の治療体制を充実させるほか、ボランティア団体と連携を強化することで、一層の譲渡促進を図り、譲渡が困難な個体を含めた殺処分ゼロを目指してまいります。
最後に、県内の動物愛護センターの老朽化についての御質問ですが、動物愛護センターについては、本所東葛東葛飾支所ともに建築から 40年以上が経過していますが、屋根の防水や外壁塗装など計画的な修繕により施設の保全を図るとともに、エアコンの設置を行うなど、収容動物の飼育環境について改善に努めているところです。
引き続き、計画的な修繕等により収容動物の飼育環境の改善に努めるとともに、関係部局と連携しながら千葉県県有建物長寿命化計画に基づき、必要な整備について検討を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
いわゆる 18歳の壁の問題についての御質問ですが、 18歳を超えた障害者が日中に利用するサービスとしては生活介護などがありますが、サービス提供提供時間が夕方までである事業所が多く、終了後の預かりニーズに対応し、夕方以降の居場所を確保するため、 45 市町村が日中一時支援事業を活用し、支援を実施しています。
国の令和 6年度報酬改定では、生活介護のサービス提供時間を延長する場合の加算が拡充されたところですが、本年 8月時点で加算を取得している事業所は 79 事業所と県内県内事業所の 14.7%にとどまっており、県としてはこの加算の活用を事業者に事業者に促すことなどにより、適切な支援体制の確保に努めてまいります。
次に、国民健康保険の保険料水準の統一に向けたスケジュールに関するご質問ですが、県ではこれまで、保険者である市町村と実務者レベルで保険料水準の統一に向けて協議を重ねるとともに、市町村長からも意見を伺ってきたところです。
現在、意見の集約を進めており、今後、県の国民健康保険運営協議会への諮問等の手続きを経て、本年度中に統一目標年度について決定することとしています。
次に、保険料水準の統一に係る市町村からの意見についての御質問ですが、保険料水準の統一目標年度については、保険料水準の統一を達成した団体に交付される国の交付金を活用する観点から、早期の統一が望ましいとする意見がある一方、短期間での急激な保険料の上昇を抑えるため、統一目標年度をできるだけ遅く設定してほしいとの意見がありました。
また、このほか、国庫財政の基盤強化のため、国に対し更なる財政支援の要望を行うよう県に求める意見や、保険料水準の統一を進めるにあたり、県からの積極的な周知広報を求める声などがありました。
次に、保険料水準の統一にあたっての財政支援に関するご質問ですが、現在、県内の多くの市町村では県の標準保険料を下回る保険料が設定されているされていることから、今後、保険料水準の統一に向けて保険料負担の増加が見込まれています。
このため、国の交付金や県が保有する国民健康保険財政安定化基金の活用も含め、保険料負担の急激な上昇を緩和する方策について検討しているところであり、引き続き市町村と協議しながら適切に対応してまいります。
次に、保健所業務についてのご質問ですが、保健所の業務については、地域保健法において、母子保健、精神保健、感染症対策などについて、企画調整、指導及びこれらに必要な事業を行うこととされており、その業務内容に県と政令市、中核市で差はありません。
一方で、保健所業務が政令市、中核市の子育て支援や福祉などの施策と一体的に運用されることで、地域の実情やニーズに応じたきめ細かな行政サービスの提供が可能となると考えています。
最後に、旧血清研究所跡地の活用についてのご質問ですが、旧血清研究所の跡地については、県での利活用が見込めないため処分する方針であり、昨年度から建物の解体工事の実施設計を行っているところです。
また、地元市川市から公共用地としての活用について相談を受けていることから、活用に向けての考え方や具体的な内容を伺いながら、地域にとって有効活用と住民の福祉の増進が図られることとなるよう、引き続き協議を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
企業局長、横山尚典君。
–横山尚典 企業局長
マイポータルの登録状況についてのご質問ですが、県営水道では物価高騰対策として、七月検針分から十月検針分の水道料金を二割減免するとともに、九月三十日までにマイポータルに登録し、紙の検針票などをオンライン通知へ移行したお客様に対しては、減免対象期間をさらに二ヶ月分延長しています。
スマートフォンでの登録がしやすくなるよう、これまで操作動画の公開や説明会の開催などの取り組みを実施してきたところであり、九月十六日現在、減免延長の対象となるお客様の給水栓の件数は約二十九万四千件で、全給水栓約百五十三万件の19,2パーセントとなっております。
引き続き、一人でも多くのお客様に登録いただけるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長、高橋輝子君。
–高橋輝子 農林水産部長
森林環境譲与税を活用した民有地での予防伐採についての市町村への支援に関するご質問ですが、県では幹線道路等の重要インフラ施設周辺において、風倒木被害が発生した森林を整備するため、災害に強い森づくり事業を創設し、市町村が民有地を含め実施する森林整備に係る経費の一部を助成し、予防伐採につなげています。
また、本事業は森林環境譲与税の対象となることから、市町村における当該税を活用した予防伐採を促進するため、森林環境譲与税活用の手引きに予防伐採の事例を記載するほか、総合相談窓口において助言を行うなど、市町村への支援を行っております。
以上でございます。
–議長
都市整備局長、増田幸政君。
–増田幸政 都市整備局長
県営住宅における共益費の徴収に関するご質問ですが、昨年度実施した自治会に対する共益費の実態調査の結果を踏まえ、既に共益費の徴収を行っている他自治体の制度や運用状況について詳細な調査を進めてきたところです。
自治会への調査では、回答のあった九十六の自治会のうち、二九の自治会が県による徴収を希望している一方で、他団体の事例からは徴収事務に要する経費やその負担方法など、制度の導入にあたって整理すべき課題も確認されたことから、県による徴収の効果や費用負担のあり方等を十分考慮しつつ、引き続き共益費が円滑に徴収できる手法について検討してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは警察行政についてお答えいたします。
まず、国道二百九十八号の市川北インター南交差点と市川総合病院入口交差点の渋滞対策に関するご質問ですが、国道二百九十八号については大型車両を含めた車両交通量が多く、ご指摘の二つの交差点についても渋滞が発生していることは承知しております。
そこで、当該二つの交差点については、現地調査の結果を踏まえ、交差道路の交通量が減少する朝夕以外の時間帯に、歩行者の横断に必要な時間を確保した上で信号サイクルを調整し、本年八月二十五日から国道二百九十八号の青時間を延長したところです。
調整の結果、現在一部渋滞解消の効果も認められるところでありますが、引き続き調整後の状況を確認しながら、適正な信号サイクルの管理に努めてまいります。
次に、北国分駅近くの信号機撤去の検討状況に関するご質問ですが、ご指摘の交差点については、事故や交通量の減少などの交通環境の変化により、警察庁が示す信号機設置の指針の条件に該当しなくなったため、信号機の撤去について検討しているところであります。
現在、地元住民の皆様方から様々なご意見をいただいているところであり、引き続き住民の皆様方のご意見を踏まえながら、信号機の必要性について検討してまいります。
次に、千葉豪雨における交番駐在所の被害状況と市川駅前交番等の状況に関するご質問ですが、県内の交番駐在所については、9施設において浸水や雨漏りの被害が発生したところですが、8月末までに全て復旧しております。
市川警察署管内の交番駐在所については、豪雨による被害は生じておらず、市川駅前交番においても雨漏り等の被害は発生しておりません。
次に、市川駅前交番の改修予定に関するご質問ですが、交番駐在所については、築年数や老朽化の状況、立地条件及び警察署の意見等を総合的に勘案し、建て替え、整備や改修を進めております。
現時点では市川駅前交番の改修予定はございませんが、引き続き適切な施設管理に努めてまいります。
次に、市川市役所前の信号交差点のスクランブル化に関するご質問ですが、ご指摘の交差点については、斜め横断をする歩行者の需要や車両交通量、渋滞への影響について総合的に検討した結果、本日からスクランブル交差点として運用を開始したところであります。
以上でございます。
–議長
坂下しげき君。
質問・要望（第2回目）坂下しげき 議員
–坂下しげき 議員
それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
まず、予算編成についてですが、新たな県民ニーズに関する新規拡充予算も確保するとのことであります。
財政の見解ですので、総務部の見解ですので、各部局は予算が取れないという思い込みは捨てて、県民に必要と考えられるものは積極的に予算要求をしていただきたいと思います。
次に、浸水対策について、真川流域の治水対策を加速して進めていただきたいと思います。
同じ災害を繰り返さないために、全力で完成に向けて努力をしていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
次に、耐震性貯水槽についてであります。
耐震性貯水槽はまさにフェーズフリーです。
日常では水道管として使用し、災害時は飲料水、消防用水になります。
フェーズフリー推進のはじめの一歩だと思っております。
また、前席議員の全順位の席議員のところでですね、フェーズフリーの考え方を広めていくというご答弁がありました。
ところが、私のご答弁では研究していくとのことです。
今更何を研究するのか。
県有施設の改修時などに合わせてこの水道管を設置すれば、災害時近くの県有施設で新鮮な水を県民に供給できます。
これが多くの県有施設にあれば、本当の意味での防災県千葉になると思いますがいかがと思いますか。
そこで再質問します。
本県の公有施設の県有施設の新築建て替えの際は必ず防火水槽が必要となりますので、これを兼ねることができ、人が飲める水も確保できる耐震性貯水槽を優先して設置する方針とすることはできないのか。
お答えをいただきたいと思います。
続けて、災害時は飲食物用の水と入浴、洗濯、トイレなどの生活用水を分けて、限りある水資源を有効活用する必要があります。
生活用水確保のため、防災用井戸の確保について、本県はどのように促進していくのか。
お答えをいただきたいと思います。
次に、医療提供体制の整備についてお伺いをしてまいりたいと思います。
まず、市川総合病院について、これ3次医療機関を目指せるように要望します。
続いて、医療提供体制推進事業費補助金等についても、国が予算措置できない部分については県でやってあげましょうよ。
要望します。
病床の公募については再質問いたします。
東葛南部医療圏の地域医療構想調整会議の中で不足感を示す発言がなかったため、回復期慢性期の病床は足りていないが募集しないとのことでした。
これは非常に重要な決定ですが、調整会議出席者に意見がない場合は公募しないという決定になることを明確に伝えた上で会議を進めているのか。
お答えください。
また、今回、県が積極的に意見を引き出す流れもなく、結果委員から何の発言もなかったということをもって募集しておりませんが、このような曖昧な態度を重要な意思決定の要素にすることに疑問はないのか。
お答えください。
不足感というようなあやふやな感想で重要な方針を決めるやり方は間違っていると思います。
次に、障害のある方の18歳の壁の問題についてです。
これは非常に重要な問題であります。
お子さんが 18歳になったことで保護者の方が普通にお勤めをして普通の生活を続けることができなくなってしまいます。
誰もが平等に送ることができる暮らしが制限されてしまう。
こんな現実を県として見過ごすことができるのでありましょうか。
ご答弁ではすでに延長支援にかかる加算制度があるとのことですが、これについて東京都では報酬上の加算はあるけれども人員配置に見合わないため、事業者がこの制度を使わない傾向があり、障害者の居場所が確保できないと考え、対策を行っているのであります。
本県としても早々に誰もが平等に普通の生活が送れるように対策するべきと考えますが、今年度中もしくは来年度当初で実現することはできないのか。
お答えいただきたいと思います。
次に、県営水道における物価高騰対策についてであります。
水道料金 2ヶ月間の減免延長の登録状況はわずか 20%に満たないということであります。
であるならば、予算の 80%を不用額にするのではなく、負担軽減のため予算を組み直すことを要望いたします。
次に、市川市の中核市構想についてであります。
ご答弁では、保健所業務において業務内容に県と中核市で差はないとのことであります。
にも関わらず、市川市の試算では約 24億円の財政負担が増加すると試算されております。
そこで、県保健所は、法律により地域の実情を踏まえて業務を実施するため、各地域に出先機関として保健所を設置しておりますが、市町村と連携して、それこそきめ細やかなサービスを提供していくことはできないのか。
お答えください。
次に、動物愛護についてです。
避難所の整備促進については、市町村と協力して進めていただきますようお願いをいたします。
殺処分については、先ほども申し上げましたように、より多くの動物に幸せになってほしいという思いは皆一緒であると思います。
団体との協議協力体制の一層の充実、具体化を強く要望いたします。
動物愛護センターの老朽化対策についても、早急に施設の更新をするよう要望いたします。
次に、県営住宅の共益費の徴収についてであります。
これはすぐに実施していただきたいと思います。
他県でもすでに実施しております。
高齢化が進めば、希望する自治会も今後増加してくると思います。
そこで、まず県による共益費徴収を希望している自治会から始めていくことを質問しようと思いましたけど、これ要望しておきますよ。
そしてまたあわせて、そもそも県営住宅というのは誰が貸主で誰が大家さんなんですか。
県営住宅は県が貸主で大家さんでしょう。
にも関わらず、自治会等に共益費の徴収を任せて、その根拠は何ですか。
また、それまでやってもらっていた人件費等、どう考えているんですか。
共益費を払う方が損をしてということもある。
トラブルも起こっている。
公平な形となるよう期待して要望に収めておきます。
環境整備に道路環境整備についてでございます。
県道市川柏線は昭和学院中高等学校前交差点の改良が急がれます。
児童生徒、学生等々、本当にお子さんがたくさん使用される交差点ですので、安全対策としても必要でありますので、早急に対応していただくよう要望いたします。
警察行政については、市民の声を反映し、迅速に動いていただきまして、誠にありがとうございます。
市川総合病院入口交差点や国分小学校交差点についてはご答弁にもありましたが、まだ朝夕の渋滞がやはりここは非常に大きい交差点ですので、解消に向けて引き続きご協力をお願いを申し上げます。
宿泊税については、東京都では現在 1万円未満の宿泊料金については課税されていないわけであります。
本県についても 5年ごとの見直しを行っていくということでありますので、一定の規模に満たない宿泊の取り扱いには十分配慮するよう要望いたします。
以上、 2回目要望と再質問とさせていただきます。
答弁（第2回目）
–議長
防災危機管理部長、久本修君。
–久本修 防災危機管理部長
まず、県有施設への耐震遮水槽の設置方針に関するご質問でございます。
県有施設につきましては、現在も防災井戸や受水槽への非常用給水線の設置など、施設の特性に応じた対策を講じているところでございますが、耐震遮水槽につきましては、これらの既存の取り組みとの役割分担や設置場所や維持管理なども踏まえ、また他の自治体の整備事例とも参考にしながら、その有用性や整備の在り方について整理してまいりたいと考えております。
次に、防災用井戸の設置促進についてのご質問でございます。
県では、避難所への防災用井戸の設置に取り組む市町村に対して財政支援を行っているほか、個人や事業所が所有する井戸を事前に市町村に登録しておく制度等についても事例の共有を図っているところでございます。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
まず、地域医療構想調整会議の進め方に関するご質問でございますが、会議では過去の調整会議において病床配分を行った場合の医療従事者確保への懸念が示されたことや、非稼働病床を有する医療機関が一定数存在していること、新たな地域医療構想における動向等を踏まえ、東葛南部医療圏における令和八年度の病床配分は見送るという県の方針を示した上で議論を進めたところでございます。
また、会議の結果を踏まえた意思決定についてのご質問でございますが、病床配分の方向性にかかる議事の中で、病床配分を見送るとの県の方針案を説明後、議長が各委員に意見質問を求めましたところ、異論はございませんでした。
こうした状況を踏まえまして、県では東葛南部医療圏において、令和八年度における病床配分は見送ることとしたものでございます。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
まず、十八歳の壁への対策に関するご質問でございます。
障害児支援施策から障害者支援施策への円滑な移行については、現在国において関係団体等からの意見も聞きながら、令和九年度の報酬改定に向けた検討が行われていると承知しており、その動向を注意深く確認してまいります。
それから、保健所業務についてのご質問でございます。
県の保健所におきましても、市町村と連携して業務を行うことにより、地域の実情やニーズに応じた行政サービスの提供に努めているところでございまして、引き続き市町村と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
坂下しげき君。
要望（第3回目）坂下しげき 議員
–坂下しげき 議員
ご答弁ありがとうございました。
それぞれ県民の視点、県民の目線に立って考えていただきたいと思います。
災害対策については、県政に関する世論調査の第一の要望であり、県民は災害による被害を限りなく少なくしてほしい、安心して暮らしたいと思っていると思います。
どんなに雨が降っても、どんなに風が吹いても、どんなに地震で揺れてもですね、被害が出なければ災害じゃないんですよ。
ぜひお願いをしたいと思います。
浸水対策については、県道の側溝等よく見るとですね、土砂がたまっていたり、草が生えてたり、ひどい時には木になりかけているのもありますよね。
ぜひ徹底した、すぐにこれは行えることですので、すぐに行っていただきたい。
要望しておきます。
耐震性貯水槽の設置についてでございますが、これはまさにフェーズフリーであります。
まあ今更整理するなんて、長年やってて、今更整理するとかね、研究していくって言われても困っちゃうんだよねって私は思います。
しっかりとやっていただきたいと思います。
病床の募集については、これ意思決定が全く不明確であります。
初回答弁では計画上不足しているが、会議で発言がなかったから公募を見送った旨のことがあって、再質問の答弁では八年度の病床配分は見送るという県の方針案があったとのことであります。
県の見送り案がもともとあり、その説明について発言が賛否を含め何もなかったことをもって公募をしないという意思決定を行っております。
責任を地域医療構想調整会議に押しつけて、会議がまさに行政の隠れ蓑にされている感じであります。
会議参加者に失礼にならないよう、しっかり意図を伝えた上で大事な決定をし、不足しているんですから、病床の公募を行っていただくよう強くこれは要望をいたします。
障害者18歳の壁は最重要課題の一つであります。
誰もが平等に普通の生活を続けられるよう、本県も他県のように実施すべきであります。
というのは、先ほど申し上げましたが、総務部で予算編成の考え方も改めてくれたんですよ。
まずは来年度予算に向けて、ここから本県の本気を示していただきたいと思います。
よろしくお願いをいたします。
動物愛護についても前進するようお願いします。
人にも動物にも自然にも優しい本県であってほしいということを願いながら、私の一般質問とさせていただきます。
誠にありがとうございました。