【速報】本日の千葉県議会 ー 関政幸議員(自民党)の一般質問 2026年9月18日午前1

千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。

本日(2026/9/18)午前の一般質問は、自民党の関政幸議員でした。

質問項目

  1. 令和8年8月千葉豪雨災害について
  2. フェーズフリーの考え方に基づく取組について
  3. 将来の感染症への備えについて
  4. AX(AIトランスフォーメーション)について
  5. その他

議会質問・答弁の書き起こし全文


質問(第1回目)関政幸 議員


皆さん、おはようございます。
千葉市緑区選出、関政幸です。
登壇にあたり、自由民主党会の先輩、同僚の皆様に感謝を申し上げます。

早速質問に移らせていただきます。
最初の項目は令和八年八月千葉豪雨災害についてです。
まず、先日の豪雨により犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
記録的な豪雨でした。
千葉市内では十二時間で三百五十ミリと、八月の平年降雨量の三倍の雨がわずか十二時間で降りましたが、緑区の土気高校に設置された観測機では、さらにわずか六時間で四百五十ミリという短時間で猛烈な雨が記録されました。
詳細はお手元に配布の資料一の通りです。
緑区内の各地で浸水や土砂崩れなどが発生し、村田川でも被害が生じました。
上流部では川のカーブや狭い箇所において毎回のように浸水被害が発生し、家屋や田畑などが被災しています。
令和元年秋から今回まで七年に満たない間に複数回被災された方もいます。
今回の豪雨は、本年三月に策定された村田川流域治水プロジェクトが進んでいる中で発生しました。

そこで、まず二級河川村田川の被害および復旧の状況はどうか。
続いて、流域治水プロジェクトを踏まえた今後の対策と、この七年に満たない期間に繰り返して浸水氾濫している箇所を踏まえての対応についてはどうか。
さらに、令和元年、令和五年、今回と村田川の氾濫により複数回被災された住家があるところ、短い期間で複数回被災した点に着目した被災者の支援を検討できないか。

続いて、豪雨により田畑の水没、農業施設や機械の損壊など、県内各地で農業被害が発生しました。
県内の被害額の累計は、直近で八十二億二千万円と甚大です。
先ほどの村田川流域でも、各地で氾濫により田畑が水につかるだけでなく、トラクターや乾燥機などが浸水により損壊し、収穫ができなくなった方もいる状況です。

そこで、今回の豪雨により被災した農業の営農継続に向け、県はどのように支援していくのか。
また、過去の災害からの復旧に伴う借入負担を抱えたまま、今回再び被災した農業者に対してはどうか。

続いては、民地で発生した土砂災害についてです。
現行制度上の急傾斜地崩壊対策事業、資産事業および激甚災害指定による緊急事業の対象とならない民地での崖崩れは、基本的に自力での対応となってしまいます。
その規模やパターンはいろいろで、例えば自宅の背後にある崖が崩れて家屋等に危険が生じているケース、自宅を支えている斜面が崩れて家屋等に危険が生じているケース、自宅ではなく他人の家屋あるいは道路の通行に危険が生じているケースなどさまざまです。
この民地の土砂災害について、私たち県議会は令和元年秋の被災を受けて、令和二年月議会で対応を求める決議を可決しました。
ちょうど新型コロナウイルスが感染拡大に入った頃でした。
決議の詳細は資料二の通りであります。
私たちの会派主導で進めたこの決議のポイントは、既存制度の対象から外れ、所有者による自力復旧が困難な状況が多い民地の土砂災害に対し、個人の財産権への公費投入の妥当性と公益性のバランスを考慮しつつ、当時他の支援メニューとの公平性を確保する点にありました。
もっとも、県の補助上限額が五十万円だった点、発災後から約一年が経過していた点、しかもコロナの最中にあった点から利用はなかったと伺っております。
ただ、県内市町村では独自の支援事業でやっているところがあります。
なので、もしかしたらこの事業が活用されたかもしれません。
そして、今回の豪雨により初めて被災した方だけではなく、残ったままの過去の被害がさらに悪化した、新たに別の場所で被害が発生したなど、複数回の被害で困っている方もいます。
先の決議では、項目の七において、将来の発生に対応できるように基金を活用するなど、今後も柔軟な利用を可能とする制度とすることとされています。

そこで既存支援制度の対象とならない民地の土砂災害に対し、どのように支援していくのか。

続いて、崖崩れに対し住民で協力して対応されたケースがあり、土のう袋など行政から提供してもらいたいとの声をいただきました。
ただ、各市町村の対応はそれぞれと伺っております。

そこで、県において備蓄している土のう袋については、どのような用途を想定しているのか。

続いて、今回の豪雨では多くの車両が被災しました。
現在、アンダーパスなどで対策が進められているところですが、浸水に遭遇し、車内からの脱出が必要となる場面への備えが必要です。この点は公用車でも同じです。

そこで、今回の豪雨における公用車の浸水被害の状況はどうか。
また、脱出用ハンマーの車載について、県の公用車全体の状況はどうか。

次の項目は、平時と災害時を区分せずにモノやサービスなどを活用していく、いわゆるフェーズフリーの考え方に基づく取り組みについてです。
私の昨年9月の一般質問の答弁では、県として取り組みの幅が広がるよう、今ある施設や設備の災害時の活用可能性や具体的な活用方策の洗い出しについて、庁内の連携を図りながら進めていくとし、また、職員向けの研修の実施や先行する取り組みの共有など、フェーズフリーの考え方や施策を全庁的に広げていく効果的な手法についても検討していくとのことでした。
あれから 1年です。

そこで、その後の取り組みの進捗状況はどうか。

続いて、先の答弁を受けて、私の再質問では、フェーズフリーの観点から県立学校体育館での可搬式空調設備の活用を提案しました。
先日の豪雨災害で避難所の熱中症対策の重要性が再確認されたところですが、現在、県立高校の体育館で可搬式空調設備の実証実験を行っていると聞いております。

そこで、その実証実験の進捗状況はどうか。

また、可搬式空調設備にも様々な大きさや種類があります。
そこで、可搬式空調設備について、フェーズフリーの考え方に基づいて、平時は県の行事やイベントなどで使用し、災害時に避難所等で活用できるよう県で備蓄できないか。

次の項目は、将来の感染症への備えについてです。
どのような状況でも医療提供体制の維持確保ができるようあらかじめ講じておくことが重要であります。
この点、令和 2年4月の新型コロナウイルス第1波の感染拡大期では病床が不足していたことから、感染爆発に備えるために中等症を対象とする臨時の医療施設の設置が検討され、 4月の臨時議会では幕張メッセにおいてスモールスタートから段階的に開設するための予算と、私たちの会派主導による議員発議で開設の迅速化および円滑化に関する条例が可決されました。
その後、臨時医療施設は県がんセンター病棟などで開設されましたが、資料 4 の通り、同条例の第 3条第 1項には、開設の準備に当たり、人的資源および物的資源の集約化および効率化を図るよう努めるものとするとの規定があります。
この条例中の物的資源とは、その当時深刻な不足状況にあったマスク、防護服等の PPE などを指し、また、人的資源とは医療従事者などのマンパワーを指しました。
この規定の趣旨は、開設に当たり、コロナ対応以外を行っていた医療機関とのバランスや大切の負担軽減を図るために、広く多方面から少しずつ協力を得るように努めることを目指すものでした。

そこで、人的資源および物的資源の集約化および効率化に努めた新型コロナウイルスの臨時医療施設の経験を踏まえて、将来の感染症への備えとして、臨時医療施設やそれに相当する施設が必要な場合の準備をどのように進めているのか。

最後の項目は AI トランスフォーメーション、略して AX についてです。
高井政権の骨太の方針では、成長戦略を強力に推進し、大胆な官民投資の実現を掲げ、成長の加速装置として豊富な現場データやものづくり基盤等の我が国の強みを最大限に生かしたフィジカル AI の構築を軸とする AI トランスフォーメーション AX を全産業で加速し、人口減少下においても豊富化価値を生み出す経済構造への転換を図るとしています。
そこには我が党が公表している AI ホワイトペーパー 2.0 の内容が盛り込まれています。
AI 人工知能が人間の問いに答えるだけの存在から、自ら計画を立て、目的を遂行する存在に進化するエージェント AI の時代が到来しており、 AI を前提にあらゆる社会の仕組みを設計し直す AX を産業行政暮らしの隅々まで及ぼすことが必要であるとするのです。
ホワイトペーパーの政策提言には、産業におけるロボットとの現場での実装を軸とするフィジカル AI、交通分野における自動運転などが挙げられており行政分野においては、人口減少による担い手不足等の課題を踏まえた AI 前提での業務再設計などが挙げられ、その目指す政策効果として、行政が先行従者として社会全体の AI 市場形成を牽引するとされています。
世界中で AI を巡る激しい競争が繰り広げられている中、まず本県行政の状況について伺います。

そこで、県行政における生成 AI の利活用の状況はどうか。
また、 AX に対して当局の認識と将来における AI 前提での業務の見直しについてどのように考えているのか。

続いて、 AI が何に使えるかから人間にしかできないことは何かへシフトしていく中で、教育自体の変化が求められます。
そして、教育負担の増加や多様化する学びのニーズなどの課題解決に向けた教育のための AI と AI 時代を生きていくための教育を実現していかなければなりません。

そこで、まず本県の県立高校における生成 AI の利活用の状況はどうか。
また、教職員による AI 活用のための研修の状況はどうか。
そして、県教育委員会として AX の認識と将来における AI 前提の教育をどのように捉えているのか。

続いて、骨太の方針が強力に推し進める国の地域未来戦略を受けて、本県は京葉臨海コンビナートにおける GX グリーントランスフォーメーションの取り組みを進めるために地域産業クラスター計画を策定しました。
計画では GX 関連の投資が進み、新たな GX 事業が次々と生まれ、コンビナート全体の産業が高度化し、経済成長とカーボンニュートラルの両立を目指すとしています。
これは本県の経済活性化を図る上でも非常に重要です。
計画には水素やアンモニアなどの利活用のため、インフラ整備や企業の設備投資に関する記載がありますが、さらに既にオートメーション化が進んでいる企業でも、今回を契機により将来を見せた AX に関する投資も積極的に促していくべきです。
計画にはこの点に関する記載がありません。
今後、この産業クラスター計画は GX 以外に航空、宇宙、 AI、半導体などの 5分野が先行して策定され、そこから千葉県地域産業成長プランの策定に進むと聞いていますが、今後成長が見込まれる県内産業の意思決定の高度化や新たなビジネスモデルの創出などを図るために、このタイミングを好機と捉えて AX の導入を積極的に推進していくべきです。

そこで、生成 AI などのデジタル技術の導入を促進し、県内産業における AX の実現を後押しするべきではないか。

以上 1回目です。
答弁をよろしくお願いいたします。


答弁(第1回目)


–議長
関政幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。

知事、熊谷俊人君。

–熊谷俊人 知事
自民党の関政幸議員のご質問にお答えをいたします。

まず、令和 8年8月千葉豪雨災害についてお答えをいたします。
被災した農業者への支援に関するご質問ですが、県では被災した農業者向けの相談窓口を農業事務所に設置するとともに、生産活動の立て直しに向けた技術的な助言に加え、低利の災害対策資金により事業の再開に必要な資金繰りや農業用機械の再取得、施設の復旧等を支援をしています。
また、既存の借入を抱えたまま再び被災をした農業者については、農業事務所において金融機関などと連携をし、資金計画の見直しや利用できる支援制度の検討など、営農の立て直しに向けて伴走型の支援を行っているところです。
さらに、経営再建のための事業再生計画の作成や経営全体の財務改善など、より専門性の高い課題については、中小企業診断士等の専門家を活用するなど、個々の経営課題に合わせたきめ細かな支援を行ってまいります。

次に、生成 AI 利活用状況と AX に関するご質問にお答えをいたします。
現在、県では職員が生成 AI を安全に利用できる環境を整備するとともに、財務や服務等の庁内ルールを参照できる機能や文章チェック等、用途に応じて活用できる機能をまとめた庁内 AI ポータルサイトを開設するなど、その利用を推進しています。
人口減少が急速に進展する中、限られた人員で質の高い行政サービスを維持向上するためには、 AI を前提として意思決定や仕事の進め方を見直す AI トランスフォーメーション、いわゆる AX によりデジタル化の取り組みを加速させる必要があると考えています。
そのため、今後は申請書類の確認や集計等、定型的な業務を自動で実行できる AI エージェントなど、更なる AI の活用について、人と AI の役割を見極めるとともに、スピード感を持って検討を進め、将来にわたり必要な行政サービスを効果的かつ効率的に提供できるよう取り組んでまいります。

私からは以上でございます。
他の質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

–議長
県道整備部長、四童子隆君。

–四童子隆 県土整備部長
まず、村田川の復旧についてのご質問ですが、今回の豪雨では村田川上流域にある千葉市緑区の雨量観測局で 24時間降雨量が 514MM を記録し、県内の河川で初めてレベル 5 氾濫発生情報を発表するなど、記録的な豪雨となりました。
村田川流域においては、護岸の崩落等が 17箇所確認されており、特に上流の千葉市緑区落千町では、護岸背後の水田を含む大規模な崩落が発生しました。
現在、次の出水に備え、応急的な対策を実施するとともに、被害の大きかった箇所は国の災害復旧事業の採択を受けるため、災害査定の準備を進めているところであり、引き続き早期復旧に努めてまいります。

次に、村田川についてのご質問ですが、河道が狭隘で蛇行区間が多い村田川上流域では、令和元年、令和 5年と浸水被害が発生したことから、河川の流下能力を確保するため、樹木伐採などを実施したところです。
現在は上流域の落千町、大吉利町、王子町、板倉町など、これまでに住宅の浸水被害が発生した地域において、河道湾曲部の拡幅や掘削等の検討を進めています。
また、気候変動に伴う豪雨の激甚化、頻発化に備えるため、河川整備に加え、豪雨時の避難に役立つ河川監視カメラの設置やハザードマップの更新など、流域全体で取り組む治水対策を示した村田川水系流域治水プロジェクトを本年 3月に策定したところであり、引き続き関係者と協働し、治水対策に取り組んでまいります。

最後に、民地の土砂災害への支援についてのご質問ですが、土砂災害に対する復旧支援は、激甚災害の場合、保全人家が 2戸以上であることが国の支援制度の要件となっている一方、保全人家が 1戸の場合には、県内の一部の市町において住民が行う対策工事への支援が実施されています。
県においては、令和元年の一連の豪雨災害により土砂崩れが発生した箇所に限り、再度の土砂災害を防止するための対策工事を行う住民に対し、市町と協調して工事費の一部を支援する制度を創設しました。
今回の豪雨への対応につきましては、土砂災害の被害状況や市町の実施する支援状況を踏まえて検討してまいります。

以上でございます。

–議長
防災危機管理部長、久本修君。

–久本修 防災危機管理部長
まず、複数回被災した点に着目した被災者支援に関するご質問ですが、令和8年8月千葉豪雨では浸水等の住家被害が多数発生し、被災された方の中には令和元年や令和5年の災害においても被害を受けた方がいると伺っています。
県としては、これまでも被災者生活再建支援法に基づく支援に加え、法の対象とならない地域についても県独自に国と同様の支援を行う被災者生活再建支援事業を設け、支援の公平性を確保しながら手厚い支援を行ってきたところです。
自治体が行う被災者生活再建支援事業については、自治体ごとに支援の範囲など事業内容に違いが見られることから、まずは他の都道府県の支援事業等について調査研究してまいります。

次に、土のう袋の用途についてのご質問ですが、県が備蓄している土のう袋は、令和元年房総半島台風の経験を踏まえ、台風等により被害を受けた建物の屋根をブルーシートで応急的に補修する際に、シートを固定するための重しとして使用することを主な用途として備蓄しているものです。
この他、今回の豪雨では市原市から住民が浸水対策などで使用するための土のう袋が不足しているとの要請を受け、県の備蓄倉庫から土のう袋 5,000枚を提供したところです。

次に、フェーズフリーの考え方などを全庁的に広げていく取り組みについてのご質問ですが、フェーズフリーの考え方は、平時と災害時を問わず、施設や物品等を活用するものであり、県としても様々な施策にこの考え方を取り入れていくことは地域防災力の向上に資すると認識しています。
県では地域防災計画にフェーズフリーの推進を位置づけているほか、より具体的な施策に反映させるため、県有建物長寿命化計画において、蓄電池を備えた太陽光発電の設置等の考え方や、廃棄物処理計画における災害時にも活用できるごみ処理施設の設置等の検討について記載しているところです。
また、こうした庁内における取り組みのほか、市町村向けの説明会や県民向けの防災セミナー等において、ローリングストック等のフェーズフリーに関する事例を紹介するなどの取り組みを実施しており、引き続きあらゆる機会を通じてフェーズフリーの考え方を広めてまいります。

最後に、可搬式空調設備の備蓄についてのご質問ですが、今回の豪雨では停電や浸水で空調設備が使用できなくなった事例が数多く発生しており、県としても災害時の暑さ対策の重要性を改めて認識したところです。
今回の災害では、停電した医療機関の求めに応じ、可搬式空調設備を応援協定先の企業から調達して提供したほか、県内の 1 市でも緊急で確保し、住民に無償で貸し出しました。
県としては、市町村の対応状況や今後国が示す指針等を踏まえ、可搬式空調設備の更なる備蓄の必要性や、平時と災害時を問わないフェーズフリーの考え方に基づく活用策について検討してまいります。

以上でございます。

–議長
総務部長、前田敏也君。

–前田敏也 総務部長
公用車の浸水被害及び脱出用ハンマーの車載についてお答えいたします。
県知事部局、議会事務局、教育庁、企業局及び病院局が保有する公用車約千六百台のうちに、今回の豪雨による浸水被害を受けた車両はございませんでした。
また、緊急脱出用のハンマーを搭載している車両は確認できた限りでは七十四台でございます。
豪雨などの災害時には、車両の浸水被害防止に留意するとともに、緊急脱出用ハンマーの搭載など、引き続き職員の安全確保対策を検討してまいります。

以上でございます。

–議長
教育長、杉野可愛君。

–杉野可愛 教育長
まず、フェーズフリーの考え方に関して、下半式空調設備の実証実験についてのご質問ですが、下半式空調設備は比較的短期間で導入でき、災害時や空調設備の整備完了後に別の学校で使用するなどの柔軟な活用が期待できることから、今年度、県立千葉東高校と銚子商業高校の二校の体育館に試行的に導入しました。
現在、機器の設置が完了し、教育活動や災害時の活用を想定した検証を開始したところであり、学校からは体育の授業や部活動時に涼むことができて助かるとの声を聞いています。
今後、冷却効果や運用面などについて検証を進め、その結果を踏まえ、下半式空調設備の有効性や課題を整理してまいります。

杉野可愛 教育長
次に、 AX に関して、県立高校における生成 AI の活用状況についてのご質問ですが、生成 AI は使い方によって人間の能力を補助拡張し、学びの可能性を広げる有用なツールであると認識しており、県教育委員会では各学校に対し、令和六年度に改訂された国のガイドラインを踏まえて生成 AI を適切に活用するよう周知しています。
県立高校における活用例として、就職面接の練習や英文表現の添削、ポスターのデザイン構想などに生成 AI を活用し、生徒が多様な見方、考え方や表現等に触れながら学びを深める授業を行っています。
一方で、生成 AI の活用状況については学校間で差があることは承知しており、ポータルサイトなどを通じた好事例の共有や教職員向けの研修の充実などにより、授業での生成 AI の活用を促してまいります。

杉野可愛 教育長
次に、生成 AI の教職員向け研修についてのご質問ですが、県教育委員会では全学校種の希望する教職員を対象に、令和六年度から生成 AI に関する研修を実施していますが、受講者が年々増加しているところです。
今年度は初心者向けの基礎編と経験者向けの応用編に分けて四講座を開講するとともに、このうち一講座をオンデマンド形式で実施するなど、受講しやすい研修形態としており、延べ五百二十八人の教職員が受講しました。
今後も研修内容の充実を図るとともに、オンデマンドによる実施講座を増やすなど、研修形態の工夫にも努め、教職員の生成 AI の活用促進に取り組んでまいります。

杉野可愛 教育長
最後に、 AI を前提とした教育についてのご質問ですが、県教育委員会では、国が推進する AI トランスフォーメーション、いわゆる AX は、人と AI が協働する社会への変革を進めるものであり、教育分野にも大きな影響を及ぼすものと認識しています。
そのような中、 AI 時代を生きる子どもたちには、これまで以上に主体的、対話的で深い学びを通じて自ら課題を見いだし、解決していくなど、創造力や思考力など人間ならではの資質能力を育成していくことが重要になると考えています。
引き続き、誤った情報の生成や個人情報の漏洩、著作権侵害等のリスクに留意しながら、生成 AI の適切な活用により、一人一人の子どもたちの可能性を引き出すことができるように取り組んでまいります。

杉野可愛 教育長
以上でございます。

–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。

–山口 敏弘 保健医療担当部長
将来の感染症への備えとして、臨時医療施設等が必要となる場合の準備についてのご質問ですが、新興感染症発生時の医療的対応については、感染症法に基づき感染症指定医療。失礼しました。
感染症指定医療機関を中心に行うことが基本となっていますが、本県では感染拡大時に医療提供体制を迅速に確保できるよう、千葉県感染症予防計画に基づき、令和四年における一日当たり一万人超の新型コロナウイルス感染症の発生時を想定した体制確保を目指し、医療機関との協定締結を進めてきたところです。
この想定を超えて感染者が発生し、協定締結医療機関などだけでは対応できない状況になった場合については、臨時の医療施設の運用を検討することとしており、令和八年五月現在で臨時の医療施設の運用に必要な医療従事者として医師百十八人、看護師百四十六人百四十六人の派遣について百五十七機関と協定を締結するとともに、物品の確保などについては一民間事業者と協定を締結しています。

以上でございます。

–議長
商工労働部長、関雄二君。

–関雄二 商工労働部長
デジタル技術導入に対する企業の取り組みへの支援に関してのご質問ですが、近年のデジタル技術、特に生成 AI の急速な進歩に伴い、企業が生産性の向上や業務の効率化に加え、新たな価値の創出をしていくためには、生成 AI の活用を通じて業務プロセスや意思決定のあり方を変革する AX の推進が重要であると考えます。
そこで、県ではデジタル技術について、プッシュ型の企業訪問を通じた支援ニーズの掘り起こしや伴走支援を行うとともに、生成 AI については工場設備の保守システムに関する実証プロジェクトへの補助を行うなど、県内企業におけるデジタル技術の導入に向けた支援を行っているところです。
引き続き、これらの取り組みを通じてデジタル技術の導入を支援するとともに、支援機関等における生成 AI 等の活用への対応力向上を図ることで、県内企業における AX の実現を後押しするなど、スピード感を持って企業の競争力強化と地域産業の振興に取り組んでまいります。

関雄二 商工労働部長
以上でございます。

–議長
関政幸君。


質問・要望(第2回目)関政幸 議員


–関政幸 議員
ご答弁ありがとうございました。
AI トランスフォーメーション AX ですが、知事はじめそれぞれ答弁がありましたが、共通しているのは AX 実装に向けたスピードがこれまでの技術革新の経験の想像を超えるとてつもない速さであるため、当局には次元の違う迅速な行動と柔軟な対応が求められている点であります。
まず、教育における AX についてですが、答弁では人と AI が共同する社会の変革を進めるものであり、教育分野にも大きな影響を及ぼすものと認識しているとのことでした。
現段階では、事例の収集共有しながら、授業を含む生成 AI の適切な活用を進めている状況であり、教職員が適切に生成 AI を活用指導する力を身につけることが大事とのことであります。
研修内容の事実を図っていくに当たり、定員枠を上回る受講規模規模があるようですので、希望者全員に応えられる講座の規模にしてください。

先のホワイトペーパーでは、人文社会自然科学などを横断して学ぶ教養教育とされるリベラルアーツと探究学習の徹底を提言しています。
これは、教える教育から学ぶ力を育てる教育への転換の重要性を意味しております。
AI が当たり前に存在する社会から逆算して、高校卒業時に人間として何ができなければならないのか、学びの再定義をしていかなければなりません。
本県教育委員会が AI時代の千葉県版高校卒業時に身につけるべき資質能力を明確に定義して、それを起点に授業、宿題、定期試験、入試、教員研修、公務を逆算して作り直していくことまで AI 前提の教育では求められます。
これを県立高校改革と一緒に進めていかなければなりません。
その手前の位置にある現在の生成 AI の利活用について、文部科学省のガイドライン 2.0 は、教育委員会が主導して制度設計や方向を示すことが重要としております。
そこで、本県教育委員会がそれに応え、さらにその先を見据えて迅速に行動していくための専門チームの設置を要望いたします。

県内企業における AX ですが、答弁のようにデジタル技術や生成 AI の実装についての現在の支援を加速させて、 AX の AX の実現とスピード感を持ってつなげてください。
また、おそらく各産業クラスターの核となり得る大手の企業が AX の実装を先行していくと思いますが、その実例がさらに県内各中小企業や個人事業者の実装へとつながり、皆が恩恵を受けられるように県の役割を期待します。

県行政における AX ですが、答弁で現在の生成 AI の利用の先に人と AI の役割を見極めながら検討を進めるとありました。
将来、限られた人的資源の中で質の高い行政サービスを持続的に提供していくためには、 AI 導入から AI 前提での業務再設計、行政改革が必要になると考えます。
現行の行政事務の上に AI を乗せるのではなく、県庁の仕事を 1 人間にしかできない仕事、 2 AI と人間が共同する仕事、 3 原則 AI に任せる仕事、 4 そもそも廃止する仕事の 4つに分ける形で全庁で整理をしていかなければなりません。
例えば、千葉市の千葉レポ、これが AX で進化すれば、一気にこの整理が進むと思います。
ただし、県庁全職員のビジョンの共有と意識改革が不可欠で、そこでのリーダーの役割が非常に大きいです。
知事、得意とする分野だと思います。
ぜひその役割を発揮してください。

将来の感染症への備えについてですが、医療機関や民間事業者との協定により、医療提供体制はもちろん、臨時医療施設についても、コロナ流行時の一日一万人を超える新規感染者を踏まえた備えがあるとのことです。
いただいた資料記載の数字上でも、医療従事者の確保に余力があると捉えます。
一方で、迅速化及び円滑化に関する条例では、資料四の通り、第三条第一項で臨時の医療施設の迅速かつ円滑な開設及び運営にするために、開設及び運営にかかる計画の策定を行うと規定されています。
ただし、ドタバタだった当時に計画は策定されず、今もありません。
では、将来コロナ流行時を大きく上回るような感染症が発生した場合には、どのように対応をしていくのでしょうか。
まず、締結済みの協定が確実に履行されるように担保する仕組みが必要と考えます。
また、計画の策定まではいかなくても、臨時医療施設については、候補となる地域、場所、施設、開設方法やバックアップ体制などについて、基本的な方針の整理はしていただきたいです。
以上の備えを求めます。

続いてフェーズフリーですが、県立高校体育館の乾式空調設備については、検証による有効性と課題の整理を生かして、来年度以降の取り組みにつなげてください。
また、乾式空調設備の保有のあり方の検討も速やかにお願いいたします。
さて、この議会に提出されているフェーズフリー条例案では、第二条で平時と災害時を区分しないと定義していますが、もともとこのフェーズフリーは様々な場面、例えば犯罪や事故に遭遇した場面、流行性感染症流行の場面など、いろいろな場面、フェーズを区分しないという意味で捉えられています。
こちらをご覧ください。
これは赤マジックじゃなくてですね、車の発煙筒です。
見えにくいですが、先が尖っております。
資料三のような形状であります。
先が尖っているのは、車両水没など車内からの脱出が必要な緊急事態に窓ガラスを割るためです。
形やデザインにおけるフェーズフリーと言うことができます。
なお、発煙筒の先にこのようにポチッとつけるものもあります。
豪雨災害の答弁では、公用車に浸水被害はなかったようですが、緊急脱出用のハンマーを搭載した車両は一六〇〇台のうちわずか七十四台とのことでした。
公用車への脱出用道具の掲載を進め、職員の安全確保を図ってください。

続いて質問ですが、答弁からフェーズフリーの考え方を広げていく取り組みが着実に進んでいることがわかりました。
これからフェーズフリーの実践の積み重ねによる好循環が進んでいくと思いますが、今回の豪雨を受けて、県は都市型水害に強い千葉県づくりに向けたビジョンを発表し、また災害の検証を行っていくと知っています。

そこで、このビジョンを受けての今後の取り組みや豪雨災害の検証において、県はフェーズフリーの観点をどのように取り入れていくのか。

豪雨災害の地村田川についてですが、答弁にあったように、被害箇所の復旧と今後に向けて樹木伐採などの流下能力の確保、河道湾曲部の拡幅や掘削等の検討、そして関係者と協働しての流域治水プロジェクト、それぞれ確実に進めてください。
その上で、この村田川では豪雨で毎回のように浸水してしまう場所があります。カーブや川幅が狭い箇所などに多く、県内各地の河川でも同じだと思います。
この村田川には、平成九年の法改正を受け、河川法第十六条が策定を義務付けている河川整備基本方針がありません。
県が部分改修と流域治水プロジェクトで対策を進める背景と理由は理解して理解しているつもりですが、この村田川を含めて方針や計画がなく、毎回のように被害を受けている住家がある場所については、そこの浸水が前提となることを考慮した一歩踏み込んだ対応が必要であると考えます。
具体的には、住民の方の意思を第一に考えながら、土地の買取や移転費用の助成などについて、多角的な視点からの要望を、検討を要望します。

また、県内各地に一定期間で複数回被災された方がいます。
ぜひ寄り添っていただきたいです。
例えば、本日この後に追加予定の補正予算案に計上されている見舞金について、対象を拡充して加えるなどの検討を要望します。

農業者への支援についてですが、過去の借り入れが残っている方に対しては、起業支援等を含む再生支援とする前向きな発想転換につなげていくことが重要だと思います。
答弁にあったように、県が調整役を果たす形で、各支援メニューを活用した再生計画づくりをコーディネートするなど、丁寧な支援をお願いいたします。

続いて、民地の土砂災害です。
ぜひ検討を進めてください。
また、冒頭の通り、被害の形態、規模も様々です。
前回の制度では、住宅の一部損壊への支援とのバランスを考えた補助金額でしたが、崖崩れが発生した敷地の状況や周辺環境によっては、建物の半壊全壊と同じように評価できるケースもあると思います。
その点を踏まえて、前回の補助額の上限の引き上げを含む検討もよろしくお願いいたします。
そして、全国を見ますと、民地の土砂災害に対し法面の応急復旧を支援する自治体もあります。
資料5をご覧ください。
これは鹿児島市のホームページからの資料です。
仮設防護柵、土のう積み、法面保護シートなど応急防災工事を補助するものとなっています。
那覇市にも同様の応急防災工事の補助があります。

そこで質問ですが、今回の豪雨への対応で、令和元年の災害を踏まえ創設した支援制度の検討にあたり、応急防災工事を加えることはできないか。

続いて、本日この後に追加予定の補正予算では、生活再建支援やインフラ復旧などの予算が計上されており、その財源として災害復興地域再生基金約 14 億円の活用が予定されています。
私の過去の質問で、この基金を災害の予防のために用いるべきとし、フェーズフリーの観点から富士山噴火による火山灰への対応を見せたホイールローダーやロードスイーパーの配備、先ほどの乾式空調設備の導入を取り上げました。

そこで質問ですが、まず災害復興地域再生基金の残高の状況と、今回の豪雨災害に対し、この基金を活用してさらなる対応をどのように考えているのか。
また、この基金を活用した県独自の支援の創設や既存支援の拡充の検討についてはどうか。

続いて、将来の災害の備えとして、県民の命を守るための災害予防のためにも、基金を上手に活用していくべきではないか。
また、その活用に当たり、起点が災害時のためのものを平時においても活用するフェーズフリーの考え方を積極的に取り入れてはどうか。
また、さらに過去の活用状況についてですが、新型コロナウイルス対応においてこの基金の活用状況はどうだったか。

以上 2回目です。
よろしくお願いします。


答弁(第2回目)


–議長
防災危機管理部長、久本修君。

–久本修 防災危機管理部長
千葉豪雨の検証等においてフェーズフリーの視点を取り入れるのかということについてのご質問でございます。
平時から利用している施設や日常で使用されていた物品等が、今回の災害においてどのように生かされたかなど、フェーズフリーの考え方も踏まえて検証してまいります。

以上でございます。

–議長
県土整備部長、四童子隆君。

–四童子隆 県土整備部長
土砂災害の支援制度に関するご質問ですが、令和元年の一連の豪雨災害で創設した制度は、応急防災工事ではなく、再度の土砂災害を防止するための対策工事を行う住民に対しまして、市町と協調して工事費の一部を支援するものでありました。
今回の豪雨への対応につきましても、市町の支援実施する支援内容を踏まえて検討してまいります。

–四童子隆 県土整備部長
以上でございます。

–議長
総務部長、前田敏也君。

–前田敏也 総務部長
災害復興地域再生基金の関係で 3問ございました。
それぞれお答え申し上げます。
まず、残高の状況と今後の活用についてでございますが、本年度は河川の浸水対策など災害に強いインフラ整備などに 9月補正予算までで約 107億円を活用し、年度末残高は約 363億円となる見込みですが、今回の豪雨被害の対応でさらに取り崩し額が増加すると考えております。
今後、都市型水害に強い千葉県づくりに向けたビジョンなどを踏まえながら、新たな取り組みを行っていくこととなりますが、まずは国に対して支援の拡充を要望した上で、今後の災害対応に必要な残高確保に留意しながら、この基金の活用を検討してまいります。

次に、基金の災害予防への活用についてでございますが、この基金は災害の予防への充当も可能でございまして、令和 8年度当初予算においても、先ほど申し上げた災害対策に加え、フェーズフリーの考え方を踏まえ、県立学校における乾式空調設備の整備などに活用しているところでございます。
今後も基金の目的を踏まえながら適切に活用してまいります。

最後に、新型コロナウイルス感染症での基金の活用状況でございますが、新型コロナウイルス感染症については、原則、国の緊急包括支援交付金などを活用して対応してまいりましたが、その交付金の対象にならない検査体制の確保などに災害復興地域再生基金を約 25億円活用いたしました。

以上でございます。

–議長
関政幸君。


要望(第3回目)関政幸 議員


–関政幸 議員
今後の取り組みや豪雨災害の検証において、フェーズフリーの観点から踏み込んでいくためには、フェーズフリーのノウハウや発想を持っている専門家や分野を超えて部局横断で考えて動ける職員をそこに加えていく必要があると思います。
ここは DX でも同じだと思います。
特にフェーズフリーの理解が深い職員を育て、大切にしながらこの機会を生かしていただきたいです。

続いて基金ですが、この基金は文言にもかかわらず、かなり柔軟に活用できると捉えております。
2回目で要望した各項目を含めて、被災された方の支援のための基金の活用を積極的にしていただきたいです。

民地の土砂災害についてですが、全国各地には発生した土砂についてその撤去費用を補助している自治体があります。
ここで整理しますと、民地の土砂災害に対しては、
1、一般的な崩壊法面への対策工事の補助
2、応急防災工事の補助
3、発生した土砂の撤去の補助
4、さらには土のう袋などの提供
といって支援のメニューは様々であります。
本県市町村の考えはそれぞれだと思いますが、危険な状況は継続し、途方に暮れて困っている県民の声は皆同じです。繰り返される災害経験を踏まえた本県全体の支援の底上げを要望します。

最後に、日本一の防災県の確立にふさわしい市町村の選択を後押しする積極的な役割を果たしていく実例を、県当局と私たち議会が共に創っていくことを望み、私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。