千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/9/17）午後の一般質問は、自民党の小川としゆき議員でした。
質問項目
- 災害に強い千葉県づくりについて
- 都川の河川改修について
- 財源の確保と適正な組織運営に向けた行財政改革等の推進について
- 千葉県らしい観光政策の推進について
- 千葉市域の海水面の利活用と千葉みなとエリアの活性化について
- 廃棄物処理法の改正について
- 日本語を母国語としない生徒の受け入れについて
- リトルベビーについて
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）小川としゆき 議員
皆さんこんにちは。
千葉市若葉区選出、自由民主党の小川としゆきです。
皆さんからおめでとうと言っていただきましたけれども、実は今日が誕生日でございまして、ありがとうございます。
このような記念すべき日にですね、一般質問させていただけるという機会をいただいたことは、本当に先輩同僚の皆様方の本当に温かいご理解のもと、この場を借りて感謝を御礼申し上げます。
ありがとうございます。
ちょっと時間がないので早口ですみません。
それでは通告に従いまして、一般質問を行います。
まず、災害に強い千葉県づくりについてお伺いいたします。
令和6年能登半島地震、令和8年7月熊本地震をはじめ、全国各地で我々の想定を上回る地震被害が発生しております。
また、震度6強を観測した昨年12月の青森東方沖や、今年の6月の岩手県沖を震源とする地震をはじめ、震度5弱以上を観測した地震は今年だけでも20回に上っており、いつ本県においても大規模地震が発生してもおかしくない緊迫した状況にあります。
こうした広域的な地震リスクに加え、先月8月13日には我が千葉県自身が記録的な豪雨に見舞われ、甚大な浸水冠水被害が発生する当事者被災地になりました。
県内では尊い人命が失われ、多くの方々が現在も不安と苦労の中で避難生活や復旧作業を続けてられております。
能登や熊本の地震被害、そして先月の千葉豪雨でお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
1 日も早い復旧復興に向け、県としても全力で取り組まなければならないなりません。
こうした国内県内の凄惨な状況を鑑み、いざという時に役に立たない防災とならないよう、平時と非常時の区切りをなくし、備えない防災とも言えるフェーズフリーの概念を推進していこうと、我が会派におきましても、今議会に条例を発議する予定であります。
我が会派におきましても、国の骨太の方針にもこの概念が取り入れられており、今後多くの方々に定着していくことを強く願います。
一方で、単なる概念にとどめず、実効性ある取り組みとしていくためには、あらゆる事態を想定しながら、地域防災計画等へしっかり盛り込んでいく必要が極めて重要です。
特に大規模地震の警戒が続く中で発生した先月の千葉豪雨のように、発生原因の異なる複数の災害が同時期あるいは時間差で発生する複合災害への備えは待ったなしの課題です。
地震と風水害の重複、感染症や気候変動に伴う酷暑、寒波等の複合など、我々の想像を超えるリスクに対し、ありとあらゆる可能性を想定していなければいかなければなりません。
先日、東京都が改定した災害に強い首都東京形成ビジョンでは、複合災害対策の項目が新設され、首都直下型地震の発生後に水害が重なるリスクなどを踏まえた対策が具体化されました。
本県におきましても、先月の豪雨災害の教訓や独自の地域特性を踏まえた複合災害対策に早急に取り組むべきであります。
そこで、複合災害対策についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
また、東京都ビジョンでは、複合災害対策の重要な柱としてDXの推進と事前復興が掲げられています。
DXの推進においては、デジタル技術や衛星データを活用した日本版防災チャーターの取り組みへの参画をするなど、被災状況の早期把握や迅速な復旧復興を目指す先進的な方向性が示されています。
また、デジタル技術や被災者支援システムを導入活用している自治体では、発災後の被害調査や罹災証明書の発行期間が大幅に短縮され、被災者の迅速な生活再建に大きな効果を上げていると伺っています。
本県においても、今回の千葉豪雨の教訓を踏まえ、こうした防災DXの取り組みを全県でさらに推し進めていく必要があります。
そこで、災害時におけるDX推進を考えるべきと思うが、現在の取り組み状況と今後の方針はどうか。
また、事前復興においては、復興まちづくりに向けた事前準備に加え、迅速な復旧復興の基盤となる地籍調査の推進が不可欠です。
そこで、事前復興の取り組みを一つとして、地籍調査の取り組みを加速させていくべきと考えるがどうか。
また、大地震発生時に救助救援活動や物資輸送の支える生命線となるのが緊急輸送道路であります。
これが建物の倒壊によって遮断されれば、被災者の生命に関わる致命的な事態を招くため、沿道建築物の耐震化は一刻の猶予も許されません。
県として市町村との連携を強化し、耐震診断や改修等の支援を強力に推し進める必要があります。
そこで、緊急輸送道路沿道建築物の耐震強化について、県は市町村とどのように連携しているのかお伺いいたします。
私は避難生活のあり方についても強い問題意識を持っております。
災害時には避難所へ入る方だけだけでなく、プライバシーの確保やペット連れ、あるいは感染症への懸念等から在宅避難や車中泊避難を選択せざるを得ない方々が多数発生します。
今回の千葉豪雨でも浮き彫りになったように、指定避難場所の外で過ごされる被災者の所在や健康状態をいかに迅速に把握し、必要な食料や医療情報などの支援を届けるかという届く支援、見捨てない支援の体制構築が極めて重要であります。
そこで、在宅避難者や車中泊避難者への支援について、県はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
次に、都川の河川改修についてです。
この都川の河川改修についてはことあるごとに触れてきましたが、先般の千葉豪雨では発達した雨雲が長時間停滞したため記録的な大雨となり、特に千葉市では 8月の平年の 1ヶ月の降水量の 3倍以上となる 350 ミリを超える降水量を観測し、史上 1位を更新いたしました。
この記録的な大雨により、 13 日夕方から 14 日の朝にかけて、千葉市をはじめとする22の市と町にレベル 5 の大雨特別警戒特別警報が一時発表され、県内では 13名もの尊い命が奪われ、私の地元千葉市若葉区においても、都川、鹿島川沿いの冠水した場所でお亡くなりになられる方が 3名もおりました。
今回の千葉豪雨では県内の広範囲で浸水が確認されておりますが、都川上流域の大草地区でも地区周辺でも浸水被害が発生しており、令和元年、 5年、そして今回の令和に入ってから 3回目となります。
県ではこれまでの浸水被害を受け、各種取り組みを進めていると聞いておりますが、今回の千葉豪雨を踏まえ、一刻も早い河川の整備が必要と考えます。
そこで、都川上流域における河川整備の進捗状況はどうかお伺いいたします。
次に、財源確保と適正な組織運営に向けた行財政改革等の推進についてお伺いします。
近年、物価や民間賃金の上昇が継続し、拡大し続ける予算規模に合わせ、国をはじめ各行政機関において予算編成が厳しくなってきております。
このような中、国においては昨年11月に租税特別措置補助金見直し担当室、いわゆる日本版DOJとDOJを内閣官房に設置し、補助金等の見直しを図っております。
これはトランプ政権下で政府の支出や官僚機構等の見直しを進めた政府効率省、Department of Government Efficiency 通称DOJを念頭に置いたものと言われています。
まだ設置して 1年足らずですので、目覚ましい成果を上げておりませんが、財源の捻出には一定の効果があるものと考えます。
本県においても、予算編成が厳しくなる中で、補助金等の見直しを全庁的に図り、財源の掘り起こしを図るべきではないでしょうか。
そこで、本県における補助金等の見直しや財源の掘り起こしについて、県の取り組み状況はどうかお伺いいたします。
行政課題が複雑化、多様化し、限られた財源で効果的な施策を展開することが求められる中、新たな官民連携の手法としてソーシャルインパクトボンド SIBに取り組む自治体も増えてきております。
これは成果連動型の民間委託手法、いわゆる PFS と呼ばれるものの一つで、事業の成果に応じて資金提供者への償還等が行われる仕組みです。
行政にとっては事業成果に応じた費用費用の支払いになるため、財政リスクが抑えられるほか、民間のノウハウを活用して課題解決や未然防止の取り組みを推進できるという大きな利点があります。
既に他の自治体では健康増進や生活習慣習慣病予防、インフラ維持管理などの分野で導入事例が出てきており、地域課題の解決と行政コスト削減を両立させる有効な手立てと期待されております。
そこで、ソーシャルインパクトボンドについて県の認識はどうかお伺いいたします。
次に、組織の適正な運営とコンプライアンスの推進について伺います。
近年、全国の自治体において職員の不祥事が後を絶たず、行政に対する県民の信頼を大きく揺るがす事態が続いております。
本県でも残念ながら不祥事が毎年に起きていることから、組織の機能不全や不祥事を未然に防ぎ、早期に自浄作用を働かせるために、組織全体で高いコンプライアンス意識を共有することが不可欠であります。
そこで、組織の機能不全や不祥事を未然に防ぐため、コンプライアンスの推進をどう図っていくのか。
併せて不正に対して警笛を鳴らすホイッスルブローイング、すなわち内部通報制度の確立は、健全なガバナンスを守るための最後の命綱であります。
内部通報制度や公益通報者保護法が施行されて久しいものの、報道によれば、内部通報の実績が過去 5年でゼロという自治体もあり、単に不祥事がないのか、それとも制度が形骸化して機能していないのか懸念がされるところです。
不正を見つけた職員が組織のためにホイッスルを吹くことは大変勇気がいる行為であり、通報者の非特異性の不安や不利益な扱いへの懸念といった心理的ハードルが解消されなければ、重大なリスクが水面下に隠れてしまいます。
職員が躊躇なく声を上げられる環境を整え、制度を真に実効性のあるものにしていくことが重要と考えます。
そこで、内部通報制度を実行あるものにするための取り組みと直近の実績はどうかお伺いいたします。
次に、千葉県らしい観光施策の推進についてお伺いします。
本県では、去る 7月 9日に第 4 次観光立県千葉推進基本計画の第 1 回策定会議が開催され、計画の骨子案が示されたところです。
骨子案では、インバウンド増加による経済効果の更なる追求や、雇用面を含めた地域経済における観光業の重要性、そして観光人材の確保、育成、定着をはじめとする柱が据えられていると伺っております。
今年度中の計画策定に向け、今まさに本県の将来を見据えた議論がなされているこの好機に、いくつか具体案を真面目に交えて質問させていただきます。
第1に、インバウンドの推進についてです。
本県は国際空港を抱えながらも、インバウンド客の滞在時間が短く、十分な経済効果を取り込めていない点が長年の課題です。
そもそも本県を目的地とするインバウンド客自体がいまだ限定的である現実を直視し、段階的なアプローチを講じることが不可欠です。
特に、成田を経由する訪日客を県内に引き込むストップオーバーの戦略強化や、現場での現場で魅力を生み出す市町村の取り組みに対する県の強い支援が求められます。
そこで、インバウンド推進に向けて、成田空港での乗り継ぎを契機とした県内周遊や長期滞在の展開など、戦略的な観光客観光誘客を図るべきと思うがどうか。
第2に、ガストロノミーツーリズムの推進についてです。
地域の食と文化を体験するガストロノミーツーリズムは、持続可能な地域活性化の強力なモデルであり、1次産業や2次産業への波及効果も極めて高いことから、観光庁も手厚い支援を行っています。
豊富な地域食材を誇る本県にとって、まさに真骨頂となり得るコンテンツであります。
しかし、先行事例である山形県鶴岡市や神奈川県三浦市などを見ても明らかのように、単に形だけ模倣しても、絵に描いた餅で終わってしまいます。
地域文化への定着、熱意ある人材の育成、確固たる組織体制、そしてストーリー性の構築が揃って初めて結実するものであります。
このようなことをしっかり踏まえ、第4次基本計画にもガストロノミーツーリズムも明確に位置付けるべきと考えます。
そこで、ガストロノミーツーリズムについて、県の認識と取り組みはどうかお伺いいたします。
第3に、幕張メッセを中心としたMICE政策と機能強化についてです。
先日公表された千葉県地域産業成長プランの原案では、MICE分野が今後検討する分野として位置付けられました。
本県を代表するMICE施設である幕張メッセは、建設から36年が経過し、老朽化に伴う改修が進められていますが、世界規模の国際会議や展示会と競合していくには、展示面積の不足が課題であり、将来的な増床も視野に入れる必要があります。
さらに、おりしも隣接するメッセ駐車場への新スタジアム構想や海浜公園 Aブロックへの新アリーナ構想など、幕張新都心エリア全体が大きな変化期を迎えおり、幕張全体の将来性を再考する絶好の機会であると捉えております。
そこで、幕張メッセの機能MICE機能強化に向けて、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、千葉市域の海水面の利活用と千葉港エリアの活性化について伺います。
近年、水産庁による海業の推進や国土交通省の港オアシス事業など、国においても海辺や海域を利用した地域活性化が強力にお進められています。
本県の千葉市域においては、稲毛海浜公園や幕張海浜公園などで民間活力の導入が進み、魅力的な賑わいが創出されております。
この陸域の賑わいにとどまらず、ここへさらに強いブーストをかけるためには、海水面そのものの積極的な利活用推進が不可欠であります。
例えば、ジェットスキー等のプレジャーボートやマリンスポーツの利用環境の整備、安全に配慮した海釣り海釣り施設の設置、プレジャーボートの一般係留の拡充、さらには水族館の誘致や海の駅の展開など、海辺の魅力を飛躍的に高めるアイデアには枚挙にいとまがありません。
あわせて、千葉港エリアにおけるシンボルである千葉ポートパーク及びポートタワー、そして県立美術館の一体的な活用も極めて重要であります。
ポートパークと港、そして美術館がシームレスにつながり、回遊性が生まれることでエリア全体の価値が高まります。
そして、旧ポルトイタリアーナの建物を市民ギャラリーや美術館のサテライト会場として利活用することや、ポートタワーとポートパークの一体的管理の連携の在り方についても、さらなる積極性が求められるところです。
そこで、千葉市域の海辺の利活用による活性化という観点から、以下2点お伺いいたします。
1、千葉市域の海辺の利活用について、県はどのように取り組んでいくのか。
2、千葉港エリアの活性化に向け、千葉ポートパークとの回遊性向上のため、県立美術館はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
次に、廃棄物処理法の改正についてです。
近年、スクラップヤード等の一部において、金属や使用済み家電製品等の適正な保管処理に起因する火災事故の発生や騒音、振動、油の流出など、周辺住民の生活環境に及ぼす影響が全国的な課題となっています。
本県においては、生活環境の保全や安全安心な地域社会の確保の観点から、これら野外保管を行うスクラップヤード等への指導、強化を指導を強化するため、全国の都道府県に先駆けて条例を制定いたしました。
ただ、条例だけでは全国的な悪質な事業者の取り締まりや不適正処理の防止等にも限界があり、国による規制強化が求められたところで、去る6月に廃棄物処理法の改正が可決成立しました。
今回の改正では、このスクラップヤードの規制強化のほか、近年頻発する災害によって生ずる廃棄物の処理において、事前計画の不足、民間施設の活用の停滞、被災自治体の人員、専門的知見の不足といった課題があったことから、災害廃棄物の処理の推進を進めるための制度的な措置を講じようとするものです。
前述したように、本県ではいち早くスクラップヤードの規制条例を制定していますが、今改正によって事業者がどのような影響を受けるのか。
また、今回の千葉豪雨においても多くの災害廃棄物が生じており、収集や処分に困っている自治体も、県が今後どのように取り組んでいくのか気になるところです。
そこで2点を伺います。
1、金属スクラップヤード等に関わる廃棄物処理法の改正内容は何か。
また、法改正により事業者に求められる対応は何か。
2、廃棄物処理法の改正を踏まえ、災害廃棄物の処理を担う市町村への支援について、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、日本語を母語語としない生徒の件について伺います。
近年、本県において就労等に伴い滞在する外国人住民が増加する中、その子供たちや配偶者が母国で十分な日本語の予備教育を受けないまま来日し、地域や教育現場において様々な課題に直面しております。
特に義務教育の段階の子供たちにおいては、日本語が理解できないために日々の授業についていけず、学習意欲の低下や不登校を引き起こす懸念が生じております。
学校現場には日本語指導を専門とする専任教員が不足しており、十分なフォローがしがたい現状があるほか、保護者側も日本語の日本語力の不足から、学校からの連絡や教員との意思疎通に困難を抱えています。
また、地域ボランティアによる日本語教室などの取り組みも行われておりますが、専門的な指導資格を持つ人材の不足などから、十分な教育機会の確保に至っていないケースも指摘されているところです。
本県を生活の拠点とし、地域経済に寄与してくださっている外国人住民の方々が安心して暮らせる環境を整えることは重要であり、とりわけ子どもたちの未来を切り開く支援を支援することは支援を推進することは、本県の持続的な成長や多様性を生かした地域づくりにとっても極めて大切な視点であります。
こうした子どもたちの教育機会を保障し、将来の進路開拓につなげていくためには、学校現場や地域における日本語教育の質的量的拡充が急務と考えます。
そこで、日本語の理解が十分でない外国人児童生徒に対する日本語の教育の充実に向け、県はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
最後にリトルベビーについて伺います。
リトルベビーサポートとは、小さく生まれた赤ちゃん、いわゆる低出生体重児とその家族を支えるためのサービスや取り組みのことで、本県は令和5年から千葉リトルベビーハンドブックを配布し、社会的サポートを充実させるなど積極的に取り組んでいることを大いに評価しております。
リトルベビーは体が小さいだけでなく、成長発達に個人差があり、医療的ケアが必要な子供もいます。
そのために母子ともに寄り添った様々な支援が必要です。
そこで、リトルベビー支援について県の取り組み状況はどうかお伺いいたします。
以上で 1回目の質問を終わります。
知事をはじめ執行部の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
小川としゆき君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の小川としゆき議員のご質問にお答えをいたします。
まず、災害時における DX の推進に関するご質問にお答えします。
災害発生時において、関係機関が連携して被害状況の把握や情報発信、被災者支援などを迅速かつ的確に行うためには、情報をリアルタイムで共有し、状況の変化に応じた意思決定につなげることが重要であり、防災分野における DX の推進は、災害対応力の向上を図る上で不可欠と考えています。
このため、県では千葉県防災情報システムなどを活用し、市町村等の関係機関が被害情報等を共有するとともに、収集した情報を防災ポータルサイトや各種 SNS 等を通じて迅速に県民に発信することで、適切な避難行動や安全確保などにつなげています。
また、迅速に罹災証明書を発行するため、導入を進めている被災者支援システムの活用により、先行して導入した団体において、今回の豪雨災害での調査時に地図データの活用や被害写真の個別ファイル化などが可能となり、住家被害認定調査や罹災証明書発行に要する時間を半分以下に短縮することができたなど、一定の効果があったことから、全市町村への導入をさらに進めてまいります。
引き続き、被害状況の早期把握や被災者支援の迅速化が図られるよう、さらなる防災 DX に取り組んでまいります。
次に、インバウンドの推進に関するご質問にお答えをいたします。
成田空港を擁する本県の優位性を最大限に生かし、県内周遊や滞在の促進を図るには、空港を一時的に利用する乗り継ぎ客に対して、本県観光の魅力を適切に PR をし、本県への将来的な誘客につなげていくことが大変重要であると考えています。
そこで県では空港内に観光情報窓口を設置をし、旅行客一人一人の関心や滞在条件に応じて、周辺の海や温泉、飲食店などの観光情報をきめ細かく案内するとともに、成田祇園祭での山車引きや歌舞伎鑑賞、刃物工芸体験など、外国人観光客に人気のある体験観光を組み込んだ空港発着のツアー造成などを進めているところです。
こうした取り組みを通じ、外国人観光客に本県の魅力を深く印象づけることで、将来的な再訪を促すとともに、現在検討している宿泊税の活用も視野に、空港を起点とした千葉県版ゴールデンルートを造成するなど、魅力ある観光地づくりに取り組み、引き続きインバウンドのさらなる推進を図ってまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。
–議長
防災危機管理部長、久本修君。
–久本修 防災危機管理部長
まず、複合災害対策についてのご質問ですが、複合災害に対し、迅速かつ円滑に対応するためには、地震、風水害、火災など、それぞれの災害の特性や対応方法を十分に理解するとともに、複数の災害が同時または連続して発生する事態を想定し、関係機関との連携や情報共有を含めた実践的な訓練を通じて対応力を高めておくことが重要です。
県では、毎年度、台風などの風水害や大規模地震を想定した災害訓練を実施し、災害対応に従事する職員の対応能力の向上に努めてきており、令和8年8月千葉豪雨の際には自衛隊と協力して帰宅困難者の対応に当たるなど、実災害においても円滑に連携が図れたところでございます。
また、 10月の九都県市合同防災訓練では津波避難訓練を行うほか、新たに物資輸送に特化した訓練を行う予定であり、今後複合災害が生じた場合も、防災関係機関が持てる力を十分に発揮し、求められる役割を着実に果たせるよう、今後も連携強化を図りながら訓練と研鑽を重ねてまいります。
次に、在宅避難者や車中泊避難者への支援についてのご質問ですが、自宅やその周辺の安全が確保されている場合の在宅避難や、様々な事情によりやむを得ず車中泊避難を選択する方などについても、その所在や健康状態を把握し、必要な支援を届けることが重要と認識しております。
県では地域防災計画において、避難所以外の場所で生活する避難者に対する支援の必要性を位置付けるとともに、県作成の手引きや研修の機会などを活用し、避難者情報の把握や健康管理の方法、車中泊専用スペースの確保の必要性、支援物資に関する情報提供の手法などを市町村に対し具体的に示しているところです。
今後もこれらに加え、国が示す在宅車中泊避難者等の支援の手引き等も参考にしながら、在宅や車中泊など様々な方法で避難生活を送る方に対して、きめ細やかな支援を行えるよう、市町村と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
まず、事前復興における地籍調査についてのご質問ですが、地籍調査は土地の所有者境界面積等を明確にするものであり、災害発生後においても土地の境界を正確に復元し、復旧復興事業を円滑に進める上で重要な取り組みであるため、被災後の迅速な復興に備える事前復興の取り組みとしても有効であると認識しています。
このため、県では市町村が実施する地籍調査について事業費の一部を負担するとともに、技術的知識の向上を図るための講習会の開催や先進事例に関する情報提供を行うなど、円滑な調査の実施に向けた支援を行い、また、地籍調査の財政支援の充実について国に要望しているところです。
引き続き、市町村が実施する地籍調査に対し、着実に支援するとともに、県内における地籍調査のさらなる推進に向けて取り組んでまいります。
次に、都川についてのご質問ですが、都川上流域の大草橋周辺では令和元年令和5年と相次いで住宅への浸水被害が発生したことから、流下能力を確保するための樹木伐採や堆積土砂撤去などを令和6年度までに実施しました。
さらに、大草橋から助左衛門橋までの区間については、河道が湾曲している箇所の拡幅や堤防高が不足している箇所の築堤などを計画しており、設計が完了したところです。
今後は工事の内容や進め方について、住民の皆様のご理解をいただけるよう丁寧な説明に努め、早期の工事着手を図ってまいります。
最後に、千葉市域の海辺の利活用についてのご質問ですが、千葉市域の海辺は千葉港の港湾区域に位置していることから、県では海岸の背後地の背後地を高潮などから守り、港湾本来の機能である船舶の安全な航行や物流機能を確保するなど、海岸や港湾の施設について適切な管理を行っています。
一方で、海辺は地域振興における重要な資源でもあることから、県ではその利活用に取り組むこととしており、千葉市域では今年度、新たに官民が連携して千葉港エリアの活性化に関する調査検討を進めています。
引き続き、千葉市や地元関係者と連携しながら、地域の実情やニーズを踏まえた検討を進め、千葉市域の海辺の利活用に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
都市整備局長、増田幸政君。
–増田幸政 都市整備局長
緊急輸送道路沿道建築物の耐震強化に係る市町村との連携についてのご質問ですが、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化は、地震発生時における建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、緊急輸送道路の機能を確保する上で重要であると認識しています。
このため、県では、市町村が行う緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断や耐震改修等に対する助成事業について経費の一部を補助するとともに、市町村担当者会議等を通じて県補助制度の周知や市町村における支援制度の拡充に向けた検討を促しているところです。
県としては引き続き市町村と連携しながら、沿道建築物の耐震化の推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
総務部長、前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
まず、補助金等の見直しに関する県の取り組み状況についてのご質問でございますが、厳しい財政状況においても、将来を見据えた新たな県民ニーズに対応していくためには、既存の補助金や事務事業の見直しを行い、限られた財源を効果的効率的に活用していくことが非常に重要です。
そのため、県では昨年10月に改定した行財政改革行動計画においても、当初予算編成における事務事業の見直しを取り組み項目として掲げ、削減目標額を一般財源ベースで毎年10億円としており、令和年度当初予算編成では14,2億円を削減したところです。
令和九年度当初予算編成においても、開始後数年を経過した補助金や事務事業について、必要性や手法の妥当性、費用対効果等を検証した上で、廃止縮小等の見直しを行い、全庁的に財源の確保に努めてまいります。
次に、ソーシャルインパクトボンドに係る県の認識についてのご質問ですが、ソーシャルインパクトボンドは、行政が成果目標を設定して民間事業者に事業を委託し、成果に応じて報酬を支払う成果連動型の民間委託方式であり、成果に応じて資金提供者へ資金の償還等が行われる点に特徴があります。
このため、行政事業者及び資金提供者が成果目標を共有し、その達成に向けた連携が期待できるほか、資金力を問わず、意欲ある中小企業等の参画も期待できる手法であると認識しております。
一方で、成果指標や評価方法の設定が難しく、多くの主体が関与することにより、調整等に事務コストがかかることなどから、全国的にも導入事例が限られております。
県といたしましては、他自治体の事例を注視しながら、導入効果や課題について引き続き研究してまいります。
次に、コンプライアンス推進についてのご質問ですが、県では平成21年度に県のコンプライアンスを推進していくにあたっての基本となる考え方を取りまとめたコンプライアンス基本指針を策定し、これに基づき具体的な取り組みを盛り込んだコンプライアンス推進計画を毎年度策定しております。
この推進計画に基づき、コンプライアンスに関する研修の実施、不正やミス等の未然防止に取り組む内部統制の推進、不適正経理の再発防止等を目的とした観察の実施、職員の倫理の保持について定めた倫理条例規則の遵守の徹底、内部牽制機能を十分に働かせるための内部通報制度の運用など、様々な取り組みを実施しております。
今後も職員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、適正な事務の執行に努めてまいります。
最後に、内部通報制度についてのご質問ですが、県では研修等を通じて職員に内部通報制度や通報窓口を周知するほか、外部の通報先として弁護士等の調査員を設置するとともに、内部通報の調査を行う際には、通報者の特定につながらない調査方法を十分に検討するなど、通報者の個人情報保護の徹底を図っております。
通報の実績といたしましては、過去5年間で件あり、令和7年度末時点で業務外における職員の行為など通報の対象とならないものを除く37件を受理しており、うち16件については通報事実が確認されたことから、対象職員への指導や再発防止の措置などを行ったところです。
県の事業における不適切な事務などについて、職場内での是正が困難である場合、職員が躊躇せずに通報することができるよう、今後も内部通報制度の適切な運用に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
ガストロノミーツーリズムについてのご質問ですが、食は観光客が旅行先を選択する重要な要素であり、各地の多様な食文化やそのストーリーの魅力に触れるガストロノミーツーリズムを推進することで、観光宿泊業の付加価値の向上や地域経済の活性化につながるものと認識しています。
本県は、豊かな農林水産物や伝統ある発酵食品など多様な食文化を有することから、観光コンテンツ高付加価値化促進事業において、地元の土のかまどを使い、地場三枚を地元の水で炊き上げて作ったおにぎりを提供する田園レストランの開設、解散年の寺院において宿坊を核とした修行体験や発酵食体験を提供するツアーの造成など、食文化を活用した観光プログラムの開発支援を行ってきたところです。
現在策定作業を進めている第 4次観光立県千葉推進基本計画においても、ガストロノミーツーリズムの推進を盛り込むとともに、地域特有の食に関する文化やストーリーを生かした取り組みへの支援を進め、今後も本県ならではの食が持つ魅力を最大限活用した観光振興に取り組んでまいります。
次に、幕張メッセのMICE機能の強化についてのご質問ですが、県では幕張新都心の中核施設であり、県内経済を牽引する役割を果たす幕張メッセのMICE機能の強化を図るため、高い経済波及効果が見込まれる BToB型の催事などを中心に積極的な誘致活動に取り組んできました。
その結果、昨年度の国際展示場の利用状況は2697ホールと過去最大を記録するなど、近年は高い稼働状況で推移する一方で、リピーターとなる主催者が増加することで、新たな催事を受け入れる余地が少なくなるといった課題が生じています。
今後はより多くの需要を取り込めるよう、再整備が予定されているマリンスタジアム等の周辺施設との連携により、幕張メッセのMICE機能の強化を図り、県内経済の更なる活性化につなげていきたいと考えています。
以上でございます。
–議長
スポーツ文化局長、根本和紀君。
–根本和紀 スポーツ文化局長
県立美術館と千葉ポートパークとの回遊性向上についての御質問ですが、千葉みなとエリアの核となる施設である県立美術館と千葉ポートパークとの回遊性の向上を図ることは、当該エリアの活性化を促進する上で大変重要であると認識しております。
このため、ポートパーク利用者が美術館に来館しやすくなるよう、美術館とポートパークをつなぐ連絡通路を整備したほか、県ホームページで2つの施設を合わせて楽しむ利用を案内するなど、相互利用の促進を図っています。
今後は美術館を効果的に周知できるよう、施設名を表示する看板をリニューアルするほか、ポートパーク内に分かりやすい案内表示を設置する予定であり、引き続き美術館とポートパークを一体的な施設空間として利用いただけるよう環境整備を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、寺本孝君。
–寺本孝 環境生活部長
金属スクラップヤード等にかかる廃棄物処理法の改正についての御質問ですが、令和八年六月の法改正により、使用を終了した金属やプラスチックの再生または保管を行う事業については許可制が導入され、再生や保管にかかる基準の遵守が求められることになりました。
今後、国において政省令などが整備され、令和十年十二月までに施行される予定となっており、既に事業を行っている事業者が事業を継続する場合は、法の施行までに許可申請を都道府県知事等に行う必要があるところです。
県としては、政省令等にかかる国の検討状況を注視し、規制内容や許可申請手続き等の詳細が明らかになった際には、事業者への周知などについて適切に対応してまいります。
次に、廃棄物処理法の改正を踏まえた災害廃棄物処理についての御質問ですが、今回の法改正では、市町村に災害廃棄物処理計画の策定を義務付けるとともに、民間事業者等との災害支援協定の締結を努力義務としたことから、市町村においては法改正の内容や今後改定予定の県災害廃棄物処理計画を踏まえ、計画の見直しや関係機関との連携体制の充実など、災害廃棄物処理体制を強化していく必要があります。
県では市町村に対し、着実な計画の見直しが行われるよう情報提供や助言を行うとともに、災害支援協定を県と締結している関係団体との連携の下、市町村における協定の締結や発災時、迅速な対応が可能となる実行体制の構築などの取り組みを支援してまいります。
今後とも、市町村が民間事業者等との連携を一層強化し、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理体制を確保できるよう、今回の豪雨災害における課題も検証しながら、必要な支援に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
日本語の理解が十分でない外国人児童生徒等に対する日本語教育に関するご質問ですが、外国人児童生徒等が地域社会の一員として生活し、活躍していくためには、必要な日本語をしっかり習得することができる環境の整備が重要であると認識しています。
そこで、県では、外国人児童生徒等が在籍する県立学校に相談員を派遣し、個々の児童生徒に応じた日本語指導等を行うとともに、小中学校への支援員の配置や市町村に対して指導体制の推進に向けた協議会の経費を助成するなど、きめ細かな支援に取り組んでいます。
また、学校外でも義務教育年齢を超過した子どもを対象として、就学に必要な日本語や教科等を指導する団体への助成を行っています。
加えて、日本語の習得に励む子どもも多い地域日本語教室の設置拡充に要する経費の補助や、専門的な知見を有するコーディネーターによる教育教室運営などへの助言も行っているところです。
こうした学校内外での取り組みを強化していくことで、学校外国人児童生徒等の日本語能力の向上や学習環境の充実を引き続き支援してまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
リトルベビーへの支援についてのご質問ですが、低体重で出生した子供、いわゆるリトルベビーは身体機能が未熟で発育のおそれのリスクがあることから、発育の遅れのリスクがあることから、子供の状態や治療等に不安と緊張を抱きながら過ごしているご家族に寄り添った支援を行うことが重要です。
そのため、県では低体重で出生した子供向けに身長、体重や発達の様子が記録できるほか、同じ経験をした方や日頃から支援に関わる看護師からのメッセージ等を掲載したリトルベビーハンドブックを作成し、市町村等を通じて配布するとともに、身体の発育が未熟で入院治療が必要な乳児の医療費の一部を助成しています。
引き続き、市町村や医療機関等と連携しながら、低体重で出生した子どもの支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
小川としゆき君。
質問・要望（第2回目）小川としゆき 議員
–小川としゆき 議員
ただいま知事をはじめ執行部の皆様方から丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございました。
答弁を踏まえまして、意見と要望、再質問を行います。
まず災害に強い千葉県づくりについてです。
今回の質問では、東京都の災害に強い首都東京形成ビジョンの改定を参考に、本県でも取り組むべき諸課題について取り上げさせていただきました。
それぞれの項目についてしっかり取り組まれていることが答弁でも明らかになり、大いに評価をするところであります。
また、今回の千葉豪雨の教訓を生かすために、都市型水害に強い千葉県づくりに向けたビジョンをいち早く公表したことも大いに評価するものです。
近年の災害は我々の想定を大きく上回り、ハード面の整備面では追いつかない中で、それぞれの災害に対応した行動変容を促していかなければなりません。
そのような中、新たな 3つの視点に避難するさせるから、危険空間に入らない入らせないへという視点を盛り込んだということは極めて秀逸だなというふうに思っています。
今後は、今回の豪雨被害で得た教訓をもとに、大地震やその他の災害との複合災害も想定しながら、テクノロジーを最大限に活用し、地質調査の推進を含めた全復興、在宅や車中泊へ避難者への支援等にしっかり取り組んでいただけますよう要望いたします。
次に、都川の河川改修についてですが、執行部から今後は住民の皆様のご理解をいただきながら、早期の工事着手に図っていくとの答弁がありましたが、今回の浸水は河川による外水氾濫のみならず内水氾濫によるものも大きいことから、千葉市としっかり連携し、流域治水という発想で早急に河川整備を行ってもらいたく、 1 日でも早く工事に着手していただきますよう要望します。
また、今回は柏川について質問しませんでしたが、柏川についても今回の教訓を生かした対策を進めてほしいと思います。
次に、行財政改革等の推進についてですが、今回は補助金等の見直しや PFS の一環として SIB の認識、適正な組織運営に向けた取り組みについて伺いました。
私は、常に新しい手法や民間で取り組んでいるマネジメントツールなどの導入検討を積極的にすべきと議会の内外で主張しておりますが、ポイントは導入することではなく、このような手法の導入を通じて職員の意識改革、つまり多角的な視点を持ったアウトカム思考の職員の育成と、常により良い県政を目指すポジティブなマインドを醸成することを目論んでおります。
残念ながら、日本版DOJも SIB も現段階では思ったほどの効果は上げられていませんが、それは行政上の性質上、成果の捕捉が難しいことが要因として挙げられます。
だからといって検討をやめるのではなく、制度の考え方は理にかなっていると思いますので、民間のノウハウを引き出すインセンティブ設計として緩く活用するという柔軟性も大切かなと思っています。
国も PFS のポータルサイトを作って、知見の蓄積と水平展開を進めておりますので、先行事例を参考にしながら鋭意検討をよろしくお願いいたします。
また、適正な組織運営を目指す上で、内部通報制度を整備することは極めて重要ですが、本来であればこうした通報に頼る前段階として、職場内の風通しを良くし、日常のコミュニケーションの中で課題や不正を是正できる強い自浄作用を持った組織づくりこそが目指すべき姿だと思います。
職員による通報を組織の和を乱す行為と捉えるのではなく、健全な行政経営を守る正当な権利、防衛機能として捉え直すよう、全庁的な意識改革と研修の更なる充実を強く要望いたします。
また、職員が安心して躊躇なくホイッスルを吹けるよう、通報者の秘匿性の徹底や不利益処分の完全な排除など、厳格な運用体制を維持していただきたいと思います。
さらに、国が示すガイドラインを踏まえた外部窓口の適切な活用や、職員からの内部通報だけでなく、まさに外部である県民からの通報、苦情等における情報保護につきましても、信頼される、真に信頼される行政ガバナンスの確立に向けて万全を期していただけよう、強く要望いたします。
次に、千葉県らしい観光施策の推進については再質問します。
インバウンド誘客につきましても、また本県の豊かな食生活を生かすガストロノミーツーリズムの推進にいたしましても、単一の市町村や従来の観光行政の枠組みだけで取り組んでいては、点としての魅力にとどまり、十分な経済波及効果を生み出すことはできません。
本県が持つ多様な地域資源を結びつけ、面としての広がりを持たせるためには、市町村同士の連携はもちろんのこと、農林水産業者、交通事業者、民間企業、さらには地域団体など、多様な主体が既存の権益やエリアの形にとらわれず、一体となって広域的に観光観光振興へ取り組む体制の構築が不可欠であると考えます。
国においては都道府県域を超えた広域リージョン連携も推進しており、観光分野でも圏域をまたいだ連携やコンテンツ連携による周遊促進が広がっています。
本県においても観光コンテンツ高付加価値化促進事業などでなどを進めておられますが、観光は点ではなく面で捉え、連携していくこそ、周遊と経済波及効果が最大化します。
このように、今後は広域DMOにとどまらず、都道府県、市町村間や様々な民間主体など、既存の形や枠組みにとらわれない多角的な広域連携を一層一層推進していくべきと考えます。
そして、こうした連携のプラットフォームを県が積極的に後押し、牽引していくことこそが、観光立県千葉の新たな成長の鍵を握るのではないでしょうか。
そこで、市町村を含め、多様な主体が連携することで、広域的な視点から観光振興に取り組んでいくべきと考えますが、どうかお伺いいたします。
次に、千葉市域の海水面の利活用と千葉みなとエリアの活性化についてです。
千葉市域のベイエリアについては、民間活力の導入によって以前に比べ集客も増え、千葉市のブランド力向上にも寄与しておりますが、更なる魅力の向上のためにも県市の連携が欠かせません。
特に千葉みなとエリアは中核をなす県立美術館やポートパークは県が所有し、ポートパークや浮き桟橋は千葉市が所管することから、河村議員の質問に対する答弁にあったとおり、グランドデザイン策定にあたって県市がしっかり連携し、民間とも力を合わせ、より活性化にするものを作っていただきたいと思います。
また、併せて海水面の利活用についても積極的に進めていただきたいと思います。
次に、廃棄物処理法の改正については、政省令などで詳細が明らかにならないとどのような影響があるかは明言できないとは思いますが、事業者側や市町村の意見、今回の災害による教訓もしっかり踏まえた上で、県民の安心安全に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、日本語を母語としない生徒の受け入れについては、県としてしっかり取り組んでいくことは理解できました。
ただ、現場ではまだまだ支援が足りていない印象があるので、支援の更なる質的、量的な拡大を要望いたします。
最後にリトルベビーについてですが、現在リトルベビーの支援をしている団体では、搾乳を行う母親が授乳室に一人で入ることへの周囲の視線などにより利用しづらい状況があり、結果として車中やトイレ内で搾乳を行われ行わざるを得ないケースも見受けられることから、妊産婦や子育て中の方々がより快適に外出できる環境整備として、搾乳室マークを全国的に普及させる活動を行っております。
先日、千葉市ではおそらく県内の公共施設として初めて市役所に搾乳室マークを表示したと伺っております。
これまでもいち早く支援を行ってきた本県だからこそ、この活動を支援し、県内公共施設への搾乳室マークを表示させるべきと考えますので、よろしくお願いいたします。
以上で2回目を終わります。
答弁（第2回目）
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
多様な主体との連携による観光振興に関するご質問ですが、現在、養老渓谷温泉郷および内房外房の各地域において取り組んでいる観光地域づくり促進事業では、地元市町のほか、宿泊や飲食、交通などの事業者、金融機関や観光協会、商工会など多様な主体が参画した協議会を設置し、検討を進めているところです。
今後も各地域の協議会において、地域特性を踏まえたブランディングやコンテンツ造成に加え、地域内外の交通アクセスの向上などについても検討を進めるなど、官民一体となって面的な観光地域の形成に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
小川としゆき君。
要望（第3回目）小川としゆき 議員
–小川としゆき 議員
ありがとうございました。
3回目は要望のみとさせていただきます。
本当に今、答弁でしっかりと千葉県らしい環境政策というのを進めていただいているということが明らかになり、本当にその取り組みに対し心から敬意を表させていただきます。
ただ、本県は空の玄関口である成田空港を有し、ディズニーランドや成田山をはじめとした日本トップクラスの集客力を誇る観光地もあり、さらには日本最大級の枚施設である幕張メッセがあり、本県を訪れるお客様は国の内外を問わず多くいるにもかかわらず、滞在時間が短く、目に見えるような経済波及効果を上げられておりません。
これだけのポテンシャルは他県から見ても羨ましい状況であり、逆に言えばちょっとした工夫でかなりの経済効果を上げることができると思います。
先ほど答弁にはインバウンドについていろいろな取り組みをされていると言ってましたけども、インバウンドについてはその他にも巣立て、地引き網、例えばあとは房州ちわや、真いわい、大漁旗などの制作の千葉県ならではの体験型を外国人向けにアレンジすることによってインバウンドの誘客にするものと思いますので、このようなストップオーバーを促すコンテンツ開発の支援も強化してほしいと思いますし、本県は食材も豊富なことから、豊富なこともある上に、あの、意外と知らないのは関東 1酒蔵が多いということで、やはり日本酒のところ、我々の千葉県の日本酒とマリアージュできるような食を中心としたガストロノミーツーリズムを推進するなど、積極的に推進していただきたいというふうに思います。
いずれにいたしましても、第4次観光立県千葉推進基本計画の策定にあたっては、今回提案したものを含め、千葉県らしいものにしていただきたいと強く要望し、私の一般質問を終わります。
ご静聴ありがとうございました。