千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/12/5）午後2人目の代表質問は、千葉県民の声の阿井伸也議員でした。
質問項目
- 県内水道問題について
（1）九十九里・南房総地域の用水供給事業体と県営水道の統合・広域化
（2）県営水道の経営と水道料金の引き上げ - 自治体病院の経営と県内医療体制について
- 「宿泊税」の目的とその使途について
- 九十九里沖「洋上風力発電」と「CCS」（二酸化炭素回収・貯留）事業について
- 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会について
- 障がい者と文化・スポーツ施設について
- 学校教育における部活動について
- その他
（1）県立病院の役割と医療体制
（2）自治体の経営する公立病院への県の支援
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）阿井伸也 議員
–阿井伸也 議員
自由民主党7期生阿井伸也であります。
本日は傍聴ありがとうございます。早速始めたいと思います。検討3年、事業化5年、調査研究はやらぬも同然。
私が1期生の頃に11の先輩議員から教えていただいた、執行部の議会答弁の常套手段であります。
他にも国の動向を注視しとか、総合的に判断しとか。多くの議会特有のですね、慣用句があります。さて、今回の質問は、検討3年、事業化5年事業完了は何年をテーマに質問をしたいと思います。私の質問に対する執行部の答弁に注目というか。
目をつぶっても耳をかっぽじて、よく聞いていてください。
まず初めに、私の県議会におけるライフワークであります県内水道問題であります。
九十九里南房総地域の用水供給事業体と県営水道の統合広域化平成14年2月定例県議会1期生でありました。
私は水の道と題して、県内の水道料金の格差市町村の財政負担の格差について質問させていただき当時の田辺英雄企画部長さんから、副知事および庁内関係部局で構成する。県内水道問題協議会を設置し、格差解消に向け鋭意検討していくとの答弁がありました。
当時の県による高料金対策の補助金は46億6000万円でありました。あれから23年と10ヶ月、今回が27回目の質問となりました。
令和7年4月1日在、県内で最も高い水道料金家庭を1立方メートルあたり富津市が273円60銭私の地元を山武郡市広域水道企業団が215円30銭県営水道が130134円50銭最も安い柏市が113円30銭であり、なんと一番高い富津市は、県営水道の2.03倍柏市の2.41倍、私の飲んでいる水は、県営水道の1.6倍、そして柏市の1.9倍であります。
この料金格差は、昭和52年度より毎年県が高料金対策の補助金を出し、その同額を関係する市町村が一般会計から繰り出した上での格差であり、この補助金の繰り出しがなければ、その最大格差は4.32倍ととんでもない格差であります。
私の最初の問題提起から、県執行部の皆さんにもご理解をいただき、よく平成15年7月の県内水道のあり方に関する検討会の立ち上げから平成19年2月の有識者による県内水道経営検討委員会の最終提言それを受け県は、平成22年3月にようやく千葉県としての県内水道問題に対するスタンスを明確にした県内水道の統合、広域化の当面の考え方を示し、その中では、県は広域的な水源の確保および用水供給事業を担い、市町村は末端給水事業を担うことを基本とすることや、そのリーディングケースとして、九十九里地域南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合については、平成24年度を目途に統合を目指すとされておりました。
その後も、私の質問のたびに県として最大限努力し、平成24年度を目途に統合を目指すとの答弁でありましたが、担当部局の皆様方のご努力にも関わらず、平成24年度の統合はかないませんでした。転機が訪れたのは平成25年5月に県が県内水道の統合、広域化の進め方取り組み方針案を提案し、この提案に対する関係市町村等からの意見を踏まえて、平成26年3月に修正案を示し、協議を重ねた上で、平成27年7月、関係市町村等の最終意向確認をし、全27団体から統合の検討を進めることについて賛成の回答を得て、平成27年9月に取り組み方針を発表したことであります。
当時の3年間、担当部局の総合企画部長が総務省から千葉県へ出向していた。
鶴巻郁夫部長であり、水制課の課長が深井亮二課長、水道事業室長が川島智室長のトリオでありました。その卓越した行動力と巧みな話術、親しみやすい人柄で、関係団体との交渉を粘り強くまとめ上げたと伺っています。
特に鶴巻部長は私のアドバイスもあり、関係実施10勝1村長のところへ一升瓶を片手に、定かではありませんが、自ら訪問し、説得に回っていただいたとのことであります。
また、取り組みが大きく進んだ要因として、国の交付金を活用して、用水供給単価を引き下げることや、基幹管路の耐震化を行うことができるようになったことであります。
当時の厚生労働省が所管していた。生活基盤施設耐震化等交付金であり、令和6年4月より国の水道行政が厚生労働省から国土交通省および環境省へと移管されたことに伴い、現在は国土交通省の社会資本整備総合交付金、防災安全交付金に移行され、県を経由せずに、国から各事業者へ補助金を直接交付する直接補助に変更されています。
この交付金で統合初年度から9年度にかけて、資本的収入として約42億円を見込むことができるようになり、統合への財政的なメリットとして大きな後押しとなりました。もちろん、歴代多くの担当部局および関係市町村や関係団体の皆様そして、ここにいる県議会の皆様のご理解とご協力をいただき、県内水道の統合広域連携のリーディングケースである。
九十九里地域南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合も来年4月いっぴに実現しようとしています。
私の問題提起から実に24年と3ヶ月を要し、検討3年、事業化5年の5倍となりましたが、どうもモニター2台の知事が実現できなかった大きな第一歩であります。
そこで伺います。
一つ。来年4月いっぴの統合に向けての今後のスケジュールと新たに県企業局のもとにできる。用水供給事業体はどのような組織体制、組織人員予算等で運営されるのか。
一つ、現在の両地域の供給単価に差があることから、統合後は10年間は地域別料金とするとのことだが、その後、11年目以降は料金を統一し、経理も一本化する予定だが具体的にどのように進めるのか。
一つ、統合広域化の効果を最大限発揮するためには、域内の末端給水事業体の統合広域化も必須であるが、進捗状況はどうか。
次に、県営水道の経営と水道料金の引き上げについてであります。
いよいよ県営水道も水道料金の値上げか、儲かる住宅密集地の都市部は、県営水道で末端給水事業をやり、儲からない地方は市町村に水道事業をやらせているのにね。今まで毎年80億円前後の純利益を出してきた優良企業だと思っていたのにね。これまでの経営がどんぶり勘定だったからね
などといった声が県内の水道関係者から聞こえています。
昭和11年6月の千葉浄水場の給水開始から昭和27年10月に公営企業として千葉県水道局が設置され、その後の4次にわたる事業拡張と統合により、令和6年度末現在、給水区域は県北西部の11市および県人口の約半数にあたる約300万人の給水人口は東京都横浜市に次いで全国3番目の規模となっています。
その県営水道の料金改定引き上げが平成8年4月に平均15.9%の引き上げ依頼。30年ぶりに行われる議案が今議会に水道事業運営審議会での審議、答申を経て、議案として提出をされています。過去にも、昭和27年の用途別の料金体系の改定を始め、口径別の料金改定や消費税率の改定に伴う改定が3度あったものの、今回の全利用者平均18.6%の水道料金の引き上げと約20年ぶりの一般会計からの繰入5.1%分とトータル23.7%もの大幅な財源不足に、どうして来年度からの5年間で陥ることになってしまったのか。
その要因と過去の中期経営計画の意義を併せて検証していかなくてはならないと思います。
そこで伺います。
一つ、平成8年度の料金改定以来、30年間、なぜ神奈川県のように段階的に水道料金の引き上げを行ってこなかったのか、
一つ、来年度から5ヶ年で大幅な財源不足が生じる要因とされている。物価高騰に伴う経費の増加や水道施設の更新需要の高まりとは具体的にどの程度高騰し、更新需要がどの程度増加をしたのか。
一つ、これまでの中期経営計画の内部評価や外部の評価会議では、経営の財政面での指摘はなかったのか。
一つ、次期中期経営計画および長期施設整備方針では、大幅な見直しと財政面での厳格化が必要と思うがどうか。
また、その進行管理および執行に当たり、外部のチェック機能が必要と考えるがどうか。
次に、自治体病院の経営と県内医療体制についてであります。
県立病院の役割と医療体制多くの県民に必要な医療特に高度特殊な専門医療を扱うがんセンター総合救急災害医療センターこども病院循環器に関する高度特殊な専門医療と地域における中核医療を行う循環器病センターや地域の中核医療を担う。
佐原病院の五つの病院が県立病院として設置され県民の健康保持のために必要な医療を提供しています。
一方、その経営状況は大変厳しく、令和6年度病院事業会計の決算は、総収益556億8000万円総費用が614億6000万円。
その結果、純損失は57億8000万円となり、11年連続の赤字かつ過去最大の赤字幅となっています。それも、県の一般会計からの繰入が約7億円増加したにも関わらず資金不足から27億円の運転資金を県から借り入れた上での決算であります。
令和6年度末の企業債決算残高は、612億4300万円であり、長期借入金は64億円、合わせて676億4300万円と、莫大な借金の償還と利払いを抱えての経営であります。5病院の中でも特に純損益に大きい循環器病センターマイナス約13億円佐原病院マイナス12億円の2病院の経営が前損益の約4割を占めています。
我々の山武地域では、県の地域医療は地域でという方針に基づいて、県立東金病院の範囲に伴い、10年前に東金市と九十九里街を設立母体として、東千葉メディカルセンターが設置され、救急医療、急性期医療を核とした地域中核病院として、許可病床の314勝のフル稼働を目指して頑張って地域医療を支えてくれています。
そこで伺います。
一つ、県立病院の本来担うべき役割は、県はどのように考えているのか。
一つ、県立5病院の中で、佐原病院や循環器病センターが担っている。地域医療に対する医療提供と、その赤字経営を今後どのようにするのか。
次に、自治体の経営する公立病院への県の支援であります。県立病院同様に、県内市町村が運営する自治体病院24病院も医師、看護師の確保や病院の老朽化による建て替え費用の記載などにより、年々市町村からの一般会計からの繰出や補助金としての支出が増大しており、中には許可病床の変状や範囲そして民間への売却を考えている自治体病院もあると聞いています。
そこで伺います。
一つ、県内自治体の経営する公立病院に対して県は、医師看護師の確保を含め、どのような支援をしているのか、
一つ、地域医療に貢献するということで、県が35億円もの補助金を出して、改革した成田市の国際医療福祉大学医学部から、現在、県内の自治体病院へ何人の医師が常勤、非常勤それぞれ従事をしているのか。
一つ、国が実施している病床数適正化支援事業で、許可病床の返上を希望している病院数および病床数はどうか。
また、その内、自治体病院数および病床数はどうか。
三つ目は、宿泊税の目的とその人についてであります。
宿泊税は、国内では現在、東京都や大阪府、福岡市、京都市、金沢市長崎市、北海道倶知安町などの17の自治体が導入し、さらに全国の自治体で導入に向け検討がされています。本県も例外ではなく、その議論は昨年2月から始まり、有識者による千葉県観光振興財源検討会議の場で、県は1人1泊150円県内市町村が導入する場合は、県税分に上乗せする千葉モデルで、留学旅行生への課税免除はしない。
との方針を示しました。その後、昨年の12月議会において、熊谷知事が、県としては、宿泊税は導入することとし、今後さらに市町村や宿泊事業者の皆様のご意見やご要望を丁寧に伺いながら、具体的な導入時期や独自課税を検討している市町村との調整など制度の詳細を検討しますと表明をされました。
その後、議会における知事、副知事、商工労働部長の答弁などから、観光振興に広域的に取り組むために必要な事業規模約45億円、その内約42億円を宿泊税収として見込んでいる。その4分の1に相当する約2011億円を、全ての市町村に対し、宿泊者数や観光客数に応じて交付金として、配分する課税対象は、旅館業法の登録業者や民泊登録業者も含む。徴収手数料も想定している。宿泊税を活用した修学旅行向けの支援にもついても検討が必要など、徐々にその中身が明らかになってきました。
そこで伺います。
一つ、本県の宿泊者数について、県内居住者と県外居住者の割合はどうか。また、観光、ビジネス、教育といった目的別の割合はどうか。一つ。独自課税を検討している県内8の市町からの要望と調整状況はどうか。
一つ、宿泊税の税収を具体的にどのような観光政策に活用しようと考えているのか。
一つ、市町村に交付する交付に交付金を交付するに当たって、人についてどのような要件を考えているのか。
次に、九十九里沖洋上風力発電とCCS、二酸化炭素回収貯留事業についてであります。政府は、発電時に温室効果ガスCO2を排出しない再生可能エネルギーを主力電力とする目標を掲げています。
四方を海に囲まれている島国の日本勢今注目されているのが、洋上風力発電であります。本県においても、銚子市沖が最も有力であり、事業者間で決定していたにも関わらず、今年の8月にその三菱商事がコスト増などを理由に秋田も含め、洋上風力発電から撤退し、業界や地元に衝撃が走りました。
本年2月に閣議決定した国のエネルギー基本計画では、洋上風力は2030年までに1000万kWの発電をする目標を設定をしています。私の地元九十九里沖においても、令和4年9月に、促進区域の指定の前提となる有望な区域として国に選定され、これまでに有らすエナジーホールディングスと東京電力リニューアルパワーの2社が環境影響評価手続きを実施しているとのことであります。そこで伺います。一つ。九十九里沖洋上風力発電の導入に向けた検討の状況はどうか。
次に、地元からすると突然吹いて割ったような事業があります。
それは国が主導で進める首都圏CCSプロジェクトであり、九十九里沖の海底に県内で排出されるCO2二酸化炭素貯留する事業とのことであり、現在、民間事業者が調査を進めているそうであります。
そこで伺います。
九十九里沖の海底に県内で排出されるCO2二酸化炭素を貯留する事業首都圏CCSプロジェクトに対する地元理解を促進するため、事業者等においてどのような取り組みが進められているのか。5番目は、国民スポーツ大会全国障害者スポーツ大会についてであります。
私達千葉県議会スポーツ振興議員連盟は、本年9月27、28日に滋賀県で開催された第79回国民スポーツ大会わたSHIGA輝く国スポーツおよび10月25日、26日に同じく滋賀県で開催の第24回全国障害者スポーツ大会に応援視察に行ってまいりました。
今回、国民スポーツ大会は、熊谷知事も参加応援され、大変盛り上がった千葉県選手団でありました。また、障害者スポーツ大会の応援施設は、鹿児島、佐賀に続く3回目となりましたがやはりハンディキャップを抱えながらも懸命に競技に取り組む選手たちの姿に改めて感動をいただきました。
そこで伺います。
一つ。第79回国民スポーツ大会における千葉県選手団の成績はどうだったのか。
一つ、第24回全国障害者スポーツ大会における千葉県選手団の成績はどうだったのか。
次に、障害者と文化スポーツ施設についてであります。
障害者スポーツは、身体的知的な障害を持つ方々の生きがいであったり、人生の目標でもあり、その環境整備は重要であります。
実は今週はですね3日から9日まで障害者週間であります。令和2年に我々千葉県議会スポーツ推進議員連盟は、当時の森田知事に対し、千葉県障害者スポーツレクリエーションセンターの老朽化と施設の不備について整備の要望書を提出いたしました。
令和3年には我々自身が現地視察を行い、その年の12月議会での私の質問を受けている。翌令和4年には、熊谷知事が現地視察を行い、同年9月から有識者による検討会議が5回開催され、空調設備が新設されることや、建物の法定耐用年数等を踏まえると、当面は現施設を使用するが、将来的には建て替えが必要との意見でまとまりましたとのことであります。要望から5年になります。もう検討は進んでいるのではないでしょうか？
そこで伺います。
一つ、現在の千葉県障害者スポーツレクリエーションセンターの整備状況と将来的な建て替えなどに向けた検討状況はどうか、
一つ、また、歩道橋などで行ってきた県有施設におけるネーミングライツでの県立文化スポーツ施設の活用に向けた検討状況はどうか。
最後に、学校教育における部活動についてであります。
部活動の地域展開とは、スポーツ庁文化庁が令和4年12月に策定したガイドラインに基づき、公立中学校の休日の部活動を優先して、段階的に地域のクラブ活動へ移行しようとするものであり、教員の働き方改革や少子化により、競技団体のチーム編成が困難な学校が増加していることなどを理由としています。
改革推進期間の3年が過ぎ、来年度から6年間を改革実行期間とし、原則全ての公立中学校の休日部活動を地域のスポーツクラブなどに移行することを目指していますまた、地域移行から地域展開と文言も変わりました。さて、本県ではどの程度部活動の地域展開が進んでいるのでしょうか？
そこで伺います。
一つ、本県公立中学校における部活動の地域展開の現状と課題は何か。
以上、1回目といたします。ご清聴ありがとうございました。
答弁（第1回目）
–議長
阿井伸也君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君
–熊谷俊人 知事
自民党の阿井伸也議員のご質問にお答えをいたします。
まず県内水道問題についてお答えいたします。
統合に向けたスケジュールや組織体制等に関するご質問ですが、統合に向けたスケジュールについてはこれまでに両企業団の解散手続きや関係条例の整備を終えたところであり、今後は水道法に基づく国の事業認可に係る申請書を12月末を目途に提出をし、令和8年3月までには認可が得られる見通しとなっています。
統合後の組織体制については、人事、予算経理などの業務を企業局の管理部が担い、新たに用水供給事業の経営や施設整備を担う専任の部を設けます。また企業団職員は希望者全員について、現在の給与水準保証の上で県職員として採用することとしております。
さらに水道部との人事交流を活発化させることを考えています。また、その他老朽化対策や耐震化などの事業に必要な予算についても精査を進めており、引き続き統合基本計画に基づく事業を確実に実行できる運営体制となるよう検討してまいります。
次に宿泊税の目的とその使途についてお答えをいたします。
観光施策への活用に関するご質問ですが、宿泊観光の消費は旅行業を初め、飲食土産物販運輸など幅広い産業に波及し、地域経済を支える役割を果たしていることから、まずは事業継続していただけるよう、宿泊施設等の担い手確保に宿泊税を活用したいと考えています。
宿泊事業者からは従業員寮の整備やスポット採用、合宿施設の空調設置などへの支援を求める声がある他、県としてはさらに施設の高付加価値化やデジタル化、ユニバーサルインバウンド対応など施設の魅力が高まり、宿泊観光の消費拡大に繋がる取り組み国内外から選ばれる魅力的な観光地作りなどにも活用していきたいと考えています。
施策の検討に当たっては現在、県内のホテルや旅館、民宿などの事業者と意見交換を継続して行っているところであり、今後県内各地で実施を予定している説明会でも意見を伺いながら検討を深めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総合企画部長三神彰君
–三神彰 総合企画部長
県内水道問題についてお答えいたします。
まず統合後の料金などの統一に関するご質問ですが、統合基本計画では、統合後10年間は料金や収支を区分することとしており、このうち九十九里地域では、設備の老朽化対策や耐震化に要する建設事業費が増加し、人口減少等の影響により、有収水量が約10%減少する見込みであることなどから、総括原価は大幅に上昇する見通しです。
一方、南房総地域では、施設が比較的新しく建設事業費が抑制され、人口減少が進むものの、末端給水事業体が受水量を増やす予定であることなどから、有収水量はほぼ横ばいで推移し、総括原価は8年目をピークに減少傾向に転じる見通しです。
これらにより両社の総括原価が近接していく時期を捉え統合51年目に両地域の料金や収支を統一し、スケールメリットを生かした経営の効率化を図っていくこととしております。
次に九十九里南房総地域の末端給水事業体の統合広域化の進捗に関するご質問ですが、
両地域の末端給水事業体では、域内での安定給水体制を確立すべく、千葉県水道広域化推進プランを踏まえ、用水供給事業体の統合に合わせ、地域ごとに統合に向けた検討を行ってきたところです。
これまでの取り組みの結果、夷隅地域の4事業体は、令和7年4月に旧推進校約8万人の事業体に統合され、安房地域の4事業体は、令和8年4月に給水人口約12万人の事業体に統合される予定であり、また九十九里地域の4事業体では、経営の一体化を目指し、協議が続けられています。
県といたしましては統合後の事業体が安定した経営を継続できるよう県独自の耐震化補助において補助率を優遇するなどの支援を行うとともに、地域での統合協議に対しては、職員の派遣や統合準備に要する経費の補助など引き続き、地域の実情に応じた支援を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
企業局長野村宗作君
–野村宗作 企業局長
30年間水道料金の引き上げを行ってこなかった理由についてのご質問ですが、
前回料金改定を行った平成8年度以降は管路や上給水場等の水道施設が敷設や建設から年数が経過しておらず更新が少ない期間であったため建設事業費が低く抑えられたことさらに日本全体が長引くデフレで様々な経費が低く抑えられた期間が続いたことなどが要因と考えております。
こうした中東日本大震災以降は、湾岸埋立地域の管路の耐震化を前倒しで実施していることなどにより、建設事業費が増加していきましたがその財源としてはそれまで蓄積したいた資金を活用することで何とか現行の水料金水準を維持してきたところです。
しかしながら今後は水道施設の更新、耐震化の事業量がこれまで以上に増加することに加え、昨今の物価高騰に伴い、様々な経費が増加していることから、料金改定は避けられないと判断したものでございます。
野村宗作 企業局長
次に料金改定の要因である経費や事業量の増加の内容に関するご質問ですが、
令和8年度から5年間の財政収支見通しでは、物価高騰も踏まえた経費の上昇率について消費者物価指数など様々な最新の経済指標を踏まえ、人件費については、毎年度2.5%動力費、薬品費修繕費、委託料については、毎年度4.2%建設事業費については、毎年度3.8%を見込んでおります。
授業料については特に管路の更新耐震化を進める必要があり、小中高景観では更新ペースを過去5年間の年平均80キロから令和8年度以降は年平均83キロに早めることとしております。また、工事に多額の費用と時間を要する大口径間では過去5年間で22キロだった更新ペースを27キロに早めることとしております。
事業費ベースでも、物価高騰による影響除いた年平均額で、268億円から390億円と大幅に増加する見込みとなっております。
野村宗作 企業局長
これまでの中期経営計画の評価における財政面での指摘に関するご質問ですが、
県水道の経営の基本計画である中期経営計画の評価については、局職員において内部評価を実施した後外部有識者が外部の有識者から内部評価の妥当性についてご意見をいただいております。
評価項目としては、管路の更新耐震化の状況や上級水場の整備状況など建設事業の進捗状況が中心となっていたことから財務状況の課題等については職員内部の検証にとどまっており、外部の有識者に積極的にご説明するには至っておらずこれまで指摘がなかったところです。
野村宗作 企業局長
次期中期経営計画および長期施設整備方針に関するご質問ですが、
県営水道では、中期経営計画については5年ごとにその時々の経営環境を踏まえた上で策定しております。また、長期施設整備方針については、30年という長期の方針ですが中期経営計画の策定に合わせて、5年ごとに改定をしております。
次期中期経営計画については、30年ぶりの料金改定のタイミングとも重なったことから、水道事業運営審議会などでの議論も踏まえて、収支見通しなどの財政面もより精査したものとするなど、全体としてより充実した内容にしてまいります。
野村宗作 企業局長
また計画の進行管理については、外部有識者の意見を聞きながら、現行の評価項目を見直すとともに、毎年度の決算、国の財政措置の動向や経済情勢などを考慮した財政収支見通しのローリングの実施や、料金水準のあり方の検討などの取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
–議長
病院局長山崎晋一朗君
–山崎晋一朗 病院局長
私からは、県立病院に関する疑問にお答えいたします。
まず担うべき役割についてですが、
県立病院では、高度専門的ながん救急子供循環器医療について全県および複数圏域を対象とした医療機能を担うとともに、佐原病院や循環器病センターにおいて、地域における中核医療を担っております。
これらの役割を果たすため、効率的な経営、医療人材の確保育成、情報提供機能および災害医療の強化に取り組んでいるところでございます。引き続き医療の安全と患者の安心を最優先とする。患者の視点に立ったサービス向上を目指し、より一層質の高い医療の安定的な提供に取り組んでまいります。
次に県立病院が担っている地域医療についてですが、
病院局では、本年3月に策定した県立病院経営強化プランに基づき、患者数の増加による収益確保や固定経費、材料費の見直しによる経費節減に取り組むこととしています。
今年度はコンサルタントを活用し、新規患者の獲得増や診療報酬収入の増額を目指すなど引き続き収支の改善に努めているところです。
また、昨今、医療を取り巻く状況は厳しさを増していることから、県立病院として必要な医療体制を維持していくため、病院経営に関する有識者などの意見をいただきながら、抜本的な経営改革について今後検討を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長山口 敏弘君
–山口 敏弘 保健医療担当部長
まず、公立病院に対する支援に関するご質問ですが、公立病院は救急医療や周産期医療を担うなど、地域の医療提供体制を確保し、住民の命や健康を守るために重要な役割を果たしていると認識しています。
そのため、県では医師修学資金貸付制度において、医師の確保を図るべき区域に所在する公立病院の勤務を促すとともに、看護学生の修学資金の貸付や看護職員への技術研修等、様々な人材確保策を実施しているところです。
さらに、地域の中核的医療機能を担う公立病院が建て替え等を行う場合に、病院の担う医療機能に応じて必要な助成を行っているところであり、今後とも、こうした取り組みを通じて、公立病院が地域で果たすべき役割を担っていけるよう支援してまいります。
次に、国際医療福祉大学からの医師派遣に関するご質問ですが、
県では、平成29年3月に国際医療福祉大学と地域医療に対する影響への配慮や貢献などに関する協定を締結しており、その取り組み状況について定期的に情報共有や意見交換を行っているところです。
国際医療福祉大学からは、令和7年10月1日現在、医学部および成田病院から県内の自治体病院に対し、常勤で医師を派遣している例はないが、非常勤で7007施設に対し計19人を派遣しているとの報告を受けています。
今後も県と大学が意見交換を行いながら、地域医療への貢献に取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。
最後に、病床数適正化支援事業についてのご質問ですが、
病床数適正化支援事業は、医療需要の急激な変化を受けて、病床数の適正化を進める医療機関に対し給付金を使用、支給することにより、効率的な医療提供体制の確保を図ることを目的とする事業であり、国の令和6年度補正予算で事業化されました。
県では、本年2月に県内医療機関に対し、本事業の活用意向調査を行ったところ、60医療機関から計1836勝分の活用意向が示されました。そのうち、自治体病院は2医療機関計28勝でした。
以上でございます。
–議長
商工労働部長関雄二君
–関雄二 商工労働部長
本県の宿泊者数における目的別等の割合についてのご質問ですが、観光庁の令和6年分の宿泊旅行統計調査によると、本県の宿泊者数は2829万人のうち、県内居住者は約15%、県外居住者は約85%となっています。
次に、目的別の宿泊者数について、
観光庁の同調査では、観光目的の宿泊者が半数以上を占める施設と半数未満の施設における宿泊者数を調査しています。
令和6年分の調査では、本県の宿泊者数のうち、観光目的の宿泊者数が半数以上を占める施設への宿泊が約6割半数未満の施設への宿泊が約3割、不明が約1割となっています。
また、令和4年分まで県が実施していた教育旅行の調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響がない令和元年以前では、本県の宿泊者宿泊者数のうち、教育旅行は約43%となっています。
次に、独自課税を検討している市町の要望や調整状況についてのご質問ですが、
独自課税を検討している8市町のうち7市町では有識者検討会が終了し、そのうち千葉市、館山市、南房総市、鋸南町から地元の宿泊事業者等の意見を踏まえた要望書の提出がありました。
その主な要望事項については、市町村交付金の活用要件の見直しや手厚い配分教育旅行や長期連泊者の課税免除免税店の設定市町村の独自課税分に関わる県による賦課徴収事務の実施等となっております。これまで独自課税を検討する市町とは、要望書を受領する他にも、制度内容について意見交換を重ねており、調整すべき論点が明確になってきましたので、今後は調整のペースを上げていきたいと考えております。
次に市町村交付金の使途の要件についてのご質問ですが、
半島という地理的な特集を特殊性を抱える本県においては、県と市町村が一体となって、県全体で観光振興に取り組んでいく必要があることから、県と市町村の役割分担や取り組みの方向性を整理した上で、市町村に対する交付金制度を設けることとしました。
市町村交付金の使途の要件については、本年1月に開催した市町村との意見交換会において、活用に当たっての考え方として、宿泊税導入以降、新たに行う事業であること県全体の観光振興に資する事業であること他に充当可能な財源が見込まれないことの三つの基本的な要件をお示ししたところです。
市町村からは、活用要件が厳しく、地域の課題に柔軟に対応できないとの意見があることから、宿泊税を活用した県全体の観光振興に向け、県と市町村の役割分担等の整理を進めた上で、活用しやすい交付金制度となるよう検討してまいります。
次に、九十九里沖洋上風力発電に関するご質問ですが、九十九里沖は風評が良いことから、国から洋上風力発電の有望区域とされており、県としても、地域経済の活性化なども期待できることから、洋上風力発電の導入を促進していきたいと考えています。
発電事業を実施するに当たっては、今後国県地元関係者および有識者で構成される法定協議会での協議を経て、促進区域に指定される必要があることから、県では法定協議会の開催に向け、各漁協やC街国との調整を進めてきたところです。
県としましては、国や地元関係者等と連携し、法定協議会を年内に開催するなど、洋上風力発電の導入に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
最後に、CCS事業に対する地元の理解促進に関するご質問ですが、
首都圏CCS事業は、京葉臨海コンビナートの背切除等から排出されるCO2をパイプラインで輸送し、九十九里沖の地下に貯留する事業であり、その実現可能性について、令和5年度から国の委託を受けた民間事業者が調査に取り組んでいます。
CCS事業の実現に向けては、地元の理解が欠かせないことから、今年度はこの受託事業者によりCO2を輸送する陸上パイプラインの基本設計や、道路を開拓しての埋設物調査等に合わせて、パイプラインルートの沿線市町の住民を対象にした説明会が7月から12月にかけて順次実施されているところです。
さらにCO2の貯留先として想定されている海域の沿岸市町の住民を対象として、専門家による地中貯留の科学的知見や国のCCSの政策等を紹介するセミナーが今後実施される予定であり、県としては、国や事業者に対し、引き続き地元への丁寧な説明を求めてまいります。
以上でございます。
–議長
スポーツ文化局長板倉由妃子君
–板倉由妃子 スポーツ文化局長
初めに、国民スポーツ大会の成績に関するご質問ですが、
第79回国民スポーツ大会では、本県から36競技に450名の選手が参加し、成績については冬季大会の結果も含め、男女総合成績の天皇杯は2年ぶりの入賞となる8女子総合成績の皇后杯は3年連続の入賞となる7位でした。
また、個別の協議では水球女子が4連覇を達成するとともに、弓道成年男子とアーチェリー少年男子が初優勝するなど、多くの競技で優秀な成績を収めました。来年青森県で開催される国民スポーツ大会での天皇杯、皇后杯の連続入賞を目指し、競技団体と連携して、競技力の向上に努めてまいります。
次に、全国障害者スポーツ大会の成績についてのご質問ですが、
第24回全国障害者スポーツ大会では、本県から陸上競技や水泳等7競技に74名の選手が参加し、個人競技でのメダル獲得数が金50個銀29校、同9校の計88個と、全ての競技においてメダルを獲得し、金メダルの獲得数では全国4位でした。
また団体競技ではソフトボールチームが2年ぶり2度目の金メダルに輝き、選手の活躍は県内の障害のある方にとって大きな励みになるとともに、パラスポーツの魅力を広く県民に伝える絶好の機会になったと考えています。
来年青森県で開催される全国障害者スポーツ大会においても、全ての選手が持てる力を最大限に発揮し、選手自身にとって満足できる結果となるよう、引き続き競技力の向上に努めるとともに、パラスポーツの一層の普及に取り組んでまいります。
最後に、障害者スポーツレクリエーションセンターの整備状況等についてのご質問ですが、
障害者スポーツレクリエーションセンターについては、現在、障害のある方々が快適にスポーツを楽しめるよう、体育室に冷暖房設備を設置する工事を進めており、年度内に工事を完了し、来年度からの利用再開を目指しています。
また、令和5年度に取りまとめたセンターの今後のあり方では、冷暖房設備を設置するため、当面は現センターを使用しなければならないが、将来的には建て替えが必要で、移設が望ましいとの方向が示されたことから、現在、新たな施設の整備に向けて、候補地の情報収集等を行っているところであり、今後、具体的な規模や必要な機能等を検討していくこととしています。
引き続き、障害のある方が生き生きと自分らしくスポーツができる環境を整備できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
総務部長、前田敏也君
–前田敏也 総務部長
県立の文化スポーツ施設でのネーミングライツの検討状況についてお答えいたします。
県有施設へのネーミングライツの導入は、自主財源の確保による安定的な施設運営や、命名権を取得した企業との連携による情報発信の機会が増加し、施設の魅力が向上も図っ施設の魅力向上も図られるなど様々な効果が期待されます。
県では、令和5年度から7ヶ所の歩道橋でネーミングライツの試行的な取り組みを進めてきたところであり、事業者からは、宣伝効果を評価する意見がある一方、現在実施中の施設の老朽化や命名権について、自治体側の積極的な広報などの課題も指摘されております。
県といたしましては、命名する企業や施設所有者としての県利用者それぞれにメリットが出せるよう、スポーツ文化施設など、多くの方々が利用する施設を中心に建て替えや大規模改修等も契機にしながら、ネーミングライツの導入にあたっての施設選定の考え方あるいは導入手順などを盛り込んだ方針を今後策定し、取り組みを強化してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長杉野可愛君
–杉野可愛 教育長
中学校における部活動地域展開についてのご質問ですが、
県教育委員会では、中学校部活動の地域展開を推進するため、人材バンク千葉倉サポートを活用した指導者の確保や関係者との連絡調整指導助言などを行うコーディネーターによる支援を行ってきたところ、休日の部活動に代わる地域クラブ数は、千葉市を除き、昨年9月の202から本年9月には364約1.8倍に増加しました。
一方多くの自治体では、運営団体の整備や費用負担のあり方に課題があり、特に小規模市町村においては、生徒の希望する活動を単独で実施することが困難なことや、生徒の移動手段の確保が難しいなどの課題が見受けられました。
この課題に対して、国の地域スポーツクラブ活動アドバイザー制度を活用し、小学生や高校生を含めた多世代にわたる交流や補助金を活用した送迎体制の好事例などの助言を受けたところであり、これらを市町村へ周知し、引き続き丁寧な支援を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
阿井伸也君。
質問・要望（第2回目）阿井伸也 議員
–阿井伸也 議員
はい。それでは第2問といかせていただきます。
まずはリーディングケースですね。おかげさまでですねようやく来年4月1日ということで、統合広域化、ただ九十九里地域の4事業体がですね、まだ合併をしておりません。
良い方向で協議中ということですので、ぜひとも今後とも県のご支援をお願いをいたします。
これからが10年後に向けたスタートだと思ってお取り組みをいただければと思います。
それでは再質問といきます県水道の方であります。
実は平成18年6月にですね、4年ぶりに開催された水道事業運営審議会ここで元厚生労働省のですね、水道課長をやられていた坂本副会長さんがですね、こういう発言をしていました。県がですね説明の中で料金は5年間据え置くというのを目標にされていたんですね。
そのときに現行料金を維持していくことを目標として決めてしまっていること寒気管路の耐震化などですねやるべきことをやった上で料金を決めていくべきとのご発言がありました。
つまり、当時からですね管路の耐震化当時まだ2割でありました更新を十分に行わずにですね水道料金を維持することを目標としていたわけでありまして、もうこの頃から始まっていたんですね。
そこでお伺いしますけど、もいつ頃ですね。令和8年度から赤字に転落し、5年後には100億円を超えるですね、単年度赤字資金残高がマイナス1000億となるよう、ことにですね、水道局は気がついたのか伺いたいと思います。
次はですね、本年6月議会の答弁で、野村企業局長大幅な値上げの理由としてですね、徹底した経費の削減、節減を行ってもなお財源不足が生じると発言していました。でもなぜか今議会にですね、補正予算案、人件費としてですね、プラス2億5276万8000円2.97%のですね、提案をされているんです。
民間ならば赤字会社がですね給料を上げるとか、逆にですね人員削減、給料を下げるという話ではないのかというふうに思います。
どのようにお考えなのでしょうか？
次がですね、今度自治体病院でありますね。
これ県立病院の方であります、県立病院のですね経営強化プランの中で、基本方針、それから具体的な取り組みというのが書いてありました。
その中でですね、簡単に言いますと地域医療は地域でという。いうふうな基本方針を書いてあるわけですね。
でもなかなか県はですね着手ができないハレーションを起こすというふうにおっしゃっておりましたけれどもでもそれでもなおですねもし地元がですね、望むのであれば、県立病院の存続をですね、この地域医療に関するですね、ぜひ応分の負担を地元に求めるべきではないでしょうか？
それからもう一つ県立病院の経営開発強化プランの中で経営形態の見直しってあります。これ正直、大阪、それから神奈川東京もう既にですね、県立の病院の独法化をしています。そして成果も上げています。本県立病院もですね1日も早く独法化を目指すすべきと考えますがどうでしょうか？
そういうことで、それからですね。
これ1個飛ばしちゃったかな。はい。水土に戻りますすいません。はい。一つ飛ばしましたね。はい。
それからですね水土にちょっと戻るんですけれども政府の総合経済対策、この生活安全保障物価高への対応の中でですね、国の重点支援交付金総額2兆円規模というのが見込まれていまして、地方公共団体にですね、受ける水道料金の減免にも対応するとされています。
県は今回のですね県営水道の大幅な料金値上げその利用者のですね、激変緩和措置軽減とですねその他の水道利用している県民の生活支援としてですね、この交付金今までも使おうと思えば使えたんですけども、2兆円規模になっておりますんで、使う気活用する気があるのかないのか、お答えいただきたいと思います。
それでは引き続きですね。はい。国際医療福祉大学35億円も出しましたけども、ほぼ地域医療には貢献をしていません。無駄遣いでありました。
それから病床の適正化支援ですねこれ、病床返すってことなんです。病床返すと400万もらえるんですよ。一床当たり。
昨日の報道によれば、高市政権はですね、全国病院等のら6割が赤字となっている現状にですね、今補正予算でですね5341億円。物価高賃上げ対策病床の削減対策のためにですね、支援パッケージを用意していますぜひともですね、活用していただきたいんですけれどもコロナのときも病院のですね、いわゆる財務は改善しました。
今回も若干改善するかもしれませんけど、一時的なことであります。抜本的にはですね、独法化を目指した方がいいというふうに申し上げたいと思います。
以上で、2番といたします。
答弁（第2回目）
–議長
企業局長野村宗作君。
–阿井伸也 議員
まず県営水道の収支に関するご質問でご質問のご趣旨としましては、
おそらくその料金改定避けられないというふうな判断をしたのは、いつごろなのかということでございますが、
昨年度に令和5年度の決算数値でですね、今後の収支見通し等試算した結果ですね、大幅な赤字ですとか、資金残高の不足ということがわかってまいりまして、様々な検証した結果、料金改定は避けられないと判断いたしまして昨年度の9月議会でご説明申し上げたところでございます。
それから今回給与改定の補正案がなぜ出されているのかというご質問でございますけれども
下水道事業地方公営企業でやっておりましてまたその職員の給与はですね、地方公営企業法により国や地方公共団体の職員、民間事業者の事業者の給与等を考慮して定めるということになっておりまして、今回の料金改定でございますけれども、これ今後増加が見込まれる管路やですね、施設の更新耐震化を進めていくものでございまして、それを担う人材を確保するためにもですね、一定の給与水準が必要という判断のもとで、今回人件費の補正をお願いしているものでございます。
以上でございます。
–議長
病院局長山崎晋一朗君
–山崎晋一朗 病院局長
県立病院の地域医療にかかる負担についてのご質問でございます。
県立病院の経営は極めて厳しい状況でありますけれども病院を取り巻く様々な環境の変化に対応するため、まずは病院局において、経営健全化を図っていくことが必要と考えております。
次に、地方独立行政法人化についてのご質問でございますが、地方独立行政法人は、一定の公共性を担保しつつ、病院運営の自由度が広がるため、メリットが大きいとの見解がございます。一方で職員の処遇について十分な理解が必要となるなどの課題もありますけれども、地方独立行政法人は、県立病院の将来的な経営形態のあり方の選択肢の一つに値すると考えられます昨今、近県で事例があることは承知していることから、検討の参考としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
–議長
総合企画部長三神彰君
–三神彰 総合企画部長
国の交付金を活用した水道料金の減免に関するご質問ですけれども、経済対策を実施するための国の補正予算案につきましては先週閣議決定をされまして、来週以降、国会で審議されるものと承知しております。
また、支援メニューの一つに水道料金の減免が位置づけられているということも承知をしております。
国から示されたメニューには他にも様々ございますので物価高騰対策としてどのような事業を実施していくかにつきましてはスピード感を持って検討してまいります。
以上でございます。
–議長
阿井伸也君。
質問・要望（第3回目）阿井伸也 議員
–阿井伸也 議員
はい。それでは最後ですね、ご指摘をして終わりたいと思いますけども
県営水道の企業局職員の給与について載ってるんですね。この中で人事院勧告に従いとは書いてないんですよ。要は経営の状況もですね、考慮してって書いてあるんですよ。
ですから先ほどの答弁は適さないというふうに思います。それと知事に最後申し上げたいんですけれども、病院局、それから水道局、いわゆる公営事業ですね。これは早く独法化しないと病院局676億円借金返せるわけありません。ですから早く独法化をしてですね、健全なですね、経営に戻すようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思いますよろしくお願いします。
以上で質疑並びに一般質問を終結します。