本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/6/9）午後一人目の一般質問は、日本共産党のみわ由美議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
(1)消費税について
(2)「武器見本市」について
(3)オスプレイについて
(4)「旧統一協会」について - 県営水道値上げについて
- 物価高騰対策について
- 児童相談所の体制強化と児童養護について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）みわ由美 議員
–みわ由美 議員
日本共産党松戸市選出みわ由美です。
党を代表し質問します。
知事の政治姿勢、消費税について伺います。
物価高騰に、買い物が怖い、節約も限界の声があふれ、消費税減税の声が自民党内からも上がり、政治の大争点に浮上しています。
グラフ1の通り、年収1500万円を超える世帯の消費税負担率は、2.8%に対し、年収200万円以下の世帯は倍以上の6.3%、消費税は収入の少ない人ほど負担率が重く、暮らしを直撃しています。
伺います。
こんなに不公正で県民生活を脅かす消費税について知事はどう認識していますか。
記者会見で知事は、一時的な減税では、消費の減退があるなどと、減税に曖昧です。
しかし、一律に恒久的に実施すれば、デメリットなどありません。
必要な財源は、毎年15兆円規模、グラフに山のように行き過ぎた大企業への優遇税制や1億円の壁、所得1億円を超えると税負担率がガクンと下がる超富裕層への優遇税制などを正せば可能です。
伺います。
今こそ、物価高騰から暮らしと地域経済を守るため、恒久的で一律の消費税5%減税を国に求めるべきではありませんか。
平和についても、知事の姿勢が問われています。
憲法9条は戦争や武力の行使だけではなく、武力による威嚇も禁じています。
しかし政府は2015年に集団的自衛権を前提とした安保関連法を強行し、2022年12月には敵基地攻撃能力の保有と、5年間で43兆円の軍事費の確保を含む安保3文書を閣議決定して、海外で戦争する国に大きく舵を切っています。
ところが知事はこの流れに立ち向かうのではなく、戦争への道を、政府と一緒になって進むとしていると言わざるを得ません。
その最大のものとして、幕張メッセでの武器見本市の開催について、まず伺います。
昨年2月県議会で、武器見本市で展示されているものが武器だと認めながら、住民の福祉を増進するものであり、産業の振興等に資すると答えました。
驚くべき答弁です。
伺います。
そもそも、人の命を奪う武器の売り買いで金をもうけること自体、憲法に反するものだと思いますが、いかがですか。
しかも知事はX、旧Twitterで知事の恣意的な判断で貸し出さないとする。
法的根拠はない。
そんな危険な社会で良いのかなどと書いています。
平和を願う県民が知事に求めているのは、憲法と地方自治法に基づいて判断してもらいたいというものであり、それを恣意的などと歪めて憲法をないがしろにすることこそ危険な社会への一里塚だと思いますが、知事の認識を伺います。
また知事は、この産業に従事する方々への職業差別にも当たるなどと見当違いのことを言っていますが、問題にしているのは、武器関連企業や武器売買で懐を肥やす死の商人と呼ばれるような人たちを後押しして、莫大な税金まで投入している政治のあり方です。
さらに知事は、自分が気に入らないものを、法を超えて制限する世界の危険性を十分に理解してほしいなどと書いていますが、本当に情けない話です。
気に入るとか、気に入らないなどという水準の話ではなく、問われているのは戦争か平和かであり、人の命がかかっています。
資料2枚目をご覧ください。
伺います。
幕張メッセの武器見本市が契機になって、売買された武器がガザで子供たちの命を奪っているかも知れない。
その可能性についてどう考えているのか、ぜひお聞かせいただきたい。
大きな権限を握っている千葉県知事に、そういう認識が欠落していること自体、恐ろしいことだと考えますがどうか。
お答えいただきたい。
知事は、今後も法治主義の行政として、中立公正に運用していくとXに書き、法律に基づき貸し出しているかのように描いていますが、武器見本市へのメッセの貸し出しが憲法9条や地方自治法に違反するのは明らかです。
法治主義というのであれば、まずは憲法を尊重し、擁護することであり、その立場に立って、武器見本市への幕張メッセの貸し出しを中止することだと考えますが、お答えいただきたい。
二つ目に、オスプレイについてです。
防衛大臣が、7月9日から佐賀に移転を開始すると表明しました。
しかし、オスプレイの危険性は変わらず、佐賀に行けばいいというものではありません。
2023年11月の屋久島沖での事故は、ギアボックスの破損と人的ミスが原因とされていますが、なぜ破損したのか、故障の根本原因は特定できていません。
深刻なのは、一昨年8月に陸上自衛隊のオスプレイでも同様の不具合が起きていることです。
陸自オスプレイ17機はさらに移転しますが、木更津駐屯地にはオスプレイの定期整備場があり、これからも整備のためにオスプレイが飛行してきます。
伺います。
オスプレイが絶対に事故を起こさず、人命を失わないためには、運用停止以外にないと思いますがどうか。
三つ目に、統一教会についてです。
県によれば、統一教会やその関連団体に幕張メッセを貸し出したのは、これまで2件あり県は主催が統一教会関連だと知っていて貸し出してきました。
しかし、東京地裁が解散を命じた今、統一教会やその関連団体、後継組織に県有施設の使用は認めないと明言すべきと考えますが、どうか。
お答えいただきたい。
解散命令が出された犯罪集団に密接に関わってきた国会議員に対して、批判の声が高まっています。
マスコミ報道によれば、自民党の猪口邦子参議院議員や臼井翔一参議院議員、小林鷹之衆議院議員などが統一教会関連団体のイベントで挨拶しています。
豊田俊郎参議院議員にいたっては、韓鶴子総裁が幸福は与えれば与えるほど大きくなるなどと高額献金を促すお言葉を述べた1万人規模のイベントに出席し、挨拶しています。
政治家がこういう犯罪組織と関係を持ってきたことについて、同じ政治家として、知事の認識を伺います。
次に、県営水道料金値上げについて伺います。
知事選挙中に知事は、県営水道料金値上げに関し、誰が知事であっても料金見直しは避けられず、などと開き直り、言い訳ともとれる発信をしていますが、まずこれについてです。
知事は選挙後に値上げを表明することも可能でしたが、私はあえて、選挙前に値上げが不可避であることを議会で表明し、選挙に臨んでいます。
知事選挙が、水道料金値上げの信任選挙であるかのように述べています。
しかし、選挙後のNHKの出口調査では、水道料金値上げに反対が46%と、賛成の26%を大きく上回っていました。
さらに知事に投票した80%が、水道料金値上げに反対とも報道されています。
伺います。
知事が選挙前に表明した水道料金20%値上げは選挙を通じて、県民の理解は得られたと考えているのかどうか。
さらに、地方公営企業法に基づき、経営に必要な費用は、利用者の水道料金収入で賄うことが原則と述べ、水道事業の運営、修繕コストは大幅に増加し、その結果、料金の見直しが避けられないと、値上げは不可避であると正当化しています。
果たしてそうなのか。
県は、病院事業会計へ毎年のように赤字補填分として長期貸し付けを行い、東京都は一般会計からの水道事業会計への支出金を補正予算に計上しています。
法に基づけば、県からの更なる繰入、貸付、支出金等によって値上げを回避することは可能ではありませんか。
お答えいただきたい。
5月29日の水道事業運営審議会で知事は、令和8年度から5年間の収支見通しを算定したところ、初年度から収支の赤字や資金残高の赤字が見込まれることから、安定的な収入が見込めるよう基本料金の割合を高めつつ、料金水準と料金体系のあり方について、審議会への諮問を行いました。
審議会資料には、料金引き上げを18.6%とすることが明記されましたが、合計使用量に応じた料金体系などは示されていません。
知事は、来年度から、収支の赤字や資金残高の赤字が見込まれるとしていますが、現中期経営計画における来年度からの5年間の財政収支見通しでは、5年間の純利益は155億円、年度末資金残高100億円となっており、赤字など想定されていません。
現中期経営計画の財政収支見通しは何だったのか。
お答えいただきたい。
諮問では、基本料金の割合を高めつつ、料金引き上げを行うとしていますが、基本料金は使用量や所得に関わらず、納付するものであり、低所得者には重い負担となっています。
その割合を高めれば、節水の努力をいくらしても料金が下がらない可能性が高くなるではありませんか。
お答えください。
東京都は、物価高騰の影響により、実質賃金がマイナスの状況が続く中、都民の命と健康と暮らしを守るため、都民の光熱水費の軽減に繋がるよう、水道料金の基本料金を無償とする特別措置を打ち出しました。
知事、物価高騰が続く中、県民の暮らしを脅かす値上げは一旦白紙に戻し、再検討すべきです。
お答えください。
過大な将来需要に基づく過大な投資を続けてきた問題について、2月議会で、八ッ場ダムや思川開発の無駄遣いを指摘しましたが、災害や渇水、水質事故が発生した場合においても、安定的な水を供給するため、必要不可欠なものであり、必要な水量を確保してきたと答弁しています。
では、災害や水質事故が発生した場合、あるいは渇水時にどの程度の水量が必要だと推計しているのか。
それぞれ、その水量と根拠をお示しいただきたい。
さらに新庁舎整備事業、2020年度から26年度に水道事業会計から36億円を投入するとしています。
水道事業から、なぜ負担するのか。
千葉県水道事業、工業用水道事業および造成土地管理事業の設置等に関する条例第2条では、設置された水道事業は、県民に生活用水その他の浄水を供給する事業とすると明記されています。
県民の水道料金を主な収入源としている水道事業会計から庁舎建設に投入するのは、水道事業設置に関する条例の目的外の資金投入ではありませんか。
お答えください。
次に物価高騰対策について伺います。
まず、中小企業の賃上げについてです。
さきの2月議会でも求めましたが県は、生産性の向上や価格転嫁などにより、賃上げの原資を確保できる環境を整備するとの答弁にとどまりました。
しかし、東京商工リサーチの今年度賃上げに関するアンケート調査では、県内中小企業で賃上げ実施は80%、2年連続で賃上げをしたくてもできない中小企業が2割も残されています。
知事はこの現状を放置してよいとお考えか、見解をお聞かせください。
現に、岩手、群馬、奈良、徳島と直接支援は広がっています。
緊急に賃上げの直接支援に踏み出すべきです。
お答えください。
県民の懐を温めることと併せ、負担を減らすことも重要です。
今回は、後期高齢者医療制度の保険料軽減について伺います。
2020年度21年度の千葉県後期高齢者医療の保険料は、1人当たり平均7万9596円でしたが、2024年度25年度は、平均8万3927円と改定の度、上がり続けています。
伺います。
マクロ経済スライドで、実質的な年金額が減り、高齢者は切り詰めた生活を余儀なくされているのに、4年間で平均4331円もの保険料値上げをどうお考えか。
県として財政安定化基金や高齢者の医療の確保に関する法律に定める補助金の交付で、後期高齢者医療の保険料の値上げを抑制し、値下げに取り組むべきと考えるが、どうか。
関連し、教育予算増額について伺います。
知事は自身の公式ホームページで知事就任の4年間で、教育予算の推移と題したグラフを示し、2021年度から24年度に1.5倍も大幅に増やしたと自慢しています。
しかし、最大の課題、教員不足、教員未配置が残されたままで、これこそ大問題ではありませんか。
実際、2024年度末は425人もの未配置で、21年度同時期と比べ、1.2倍以上も増えています。
伺います。
この現状をどう考えているのか。
人件費含む教育予算も教員採用も抜本的に増やすことが、教員不足解消の鍵と考えるがどうか。
お答えください。
最後に、児童相談所一時保護体制の抜本強化と児童養護について伺います。
2022年に県市川児童相談所一時保護課の児童指導員だった職員が未払い残業代を請求し、県を訴えました。
過酷な職場で休職が相次いでいる職員にも子供にも良い環境をと訴訟に踏み切ったものです。
3月28日、千葉地裁が、昼休み休憩や夜間の仮眠時間も労働と認め、支払いを県に命じる判決を下し、マスコミも児相職場、過酷実態に風穴、県の安全配慮義務違反を認めると一斉報道。
ところが、知事は即日控訴しました。
議会や県民に報告も説明も一切なく、市川児童相談所の意見も聞いていません。
県にとって重大な判決内容なのに、判決の中身を検討する前に控訴を決めていた、改善するつもりなどなかったと言われても仕方ないではありませんか。
知事の見解を伺います。
判決は、県の安全配慮義務違反についても厳しく断罪しました。
県がなすべきことは控訴ではなく、真摯な反省と検証、体制を抜本強化することです。
4点伺います。
第1は、市川児相の改善です。
4月に訪問しましたが、驚きました。
職員不足による過酷な労働実態です。
職員からは、昼や夜間の休憩は難しい、毎晩、宿直室でなく、廊下や添い寝で夜勤、3月は28名定員に対し、最大で65名を、ほぼ布団が足りず、職員含め分け合っている、と訴えられ、胸が詰まりました。
伺います。
こうした市川児相の一時保護所の状況は、何の問題もないと県は考えているのですか、お答えください。
2021年に県は船橋労働基準監督署から休憩を取れていないと是正勧告を受け、原告には未払い賃金を払いましたが、他の職員には対応していません。
ただ働きですか。
伺います。
市川児相の他の職員の昼休憩や夜間の仮眠時間などの労働実態についても、判決踏まえ、改めて調査すべきです。
答弁を求めます。
第2は、県内全ての児相の改善です。
過酷な労働実態は市川だけではないとの訴えが相次いでいます。
資料3枚目の通り、昼も夜も休憩がとれていないなどの実態は深刻です。
市川児相以外の一時保護所職員の労働実態についても改めて調査し、未払い賃金はきちんと支払うべきです。
お答えください。
第3は、職員の大幅増員です。
職員を増やしても、保護児童が増え、追いついていません。
昨年度の採用も児童指導員が40名、保育士が26名も不足です。
今年度、一時保護所で何人の職員を緊急補充するのか。
抜本的な職員増員で、過酷な労働条件は改善すべきです。
お答えください。
賃金手当等の引き上げも必要です。
ところが県の児童指導員の調整手当のレベルは、51年前から保育士は59年前から改善されていません。
県は全国的な人材不足と言いますが、東京や神奈川に比べ手取りが少なく、それが応募数が少ない要因の一つではありませんか。
手取りを大幅に引き上げるべきです。
お答えください。
第4は、児童を巡る二つの課題の解決です。
職員を増やしても、一時保護の児童数が定員を大幅に超過しています。
例えば、昨年10月1日時点の一時保護児童数は全体で253名と過去最多、定員を82名も上回り、過密は深刻です。
県は今後児相が増え、改善すると言いますが、今の子供には間に合いません。
一時保護所を緊急に増設すべきです。
お答えください。
また、保護期間の長期化も深刻で、児童の平均在所日数は全国最長、ワーストが常態化し、すぐに児童養護施設等に措置すべき児童が33名も2月時点で待機、最長の児童は1年半近くも待たされ、学校にも通えていません。
一方、受け皿になる県立児童養護施設富浦学園は、4月当初から6名も職員不足で1施設丸ごと閉鎖。
児童の入所定員は76人なのに、23名の児童が入所できません。
緊急に県の責任で職員を確保し、児童を措置できる本来の県立富浦学園に改善すべきです。
お答えください。
以上、1回目の質問とします。
答弁（第1回目）
–議長
みわ由美君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
共産党のみわ由美議員のご質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えいたします。
消費税についてのご質問にも関連いたしますので一括してお答えをいたします。
消費税は法に基づき、年金、医療、介護の社会保障給付費などの財源に充てることとされており、国と地方それぞれの役割に応じた配分がされているところです。
また景気の変動を比較的受けにくく、安定的な税源であるとともに、あらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から国において十分な議論を経て導入されたものと認識をしています。
なお消費税の税率の見直しについては、年金などの社会保障制度のあり方とあわせて、国において一体的に議論されるべきものと考えております。
次に県営水道の料金についてお答えいたします。
料金値上げに係る県民の理解と再検討すべきとのご質問にも関連いたしますので一括してお答えをいたします。
昨今様々な物の値段が上がり、家計の負担が増していることは私も承知をしておりますが、水道はかくことのできない重要なインフラであり、老朽化による漏水や自然災害により長期間の断水が発生した場合、住民の暮らしや地域経済に深刻な影響を及ぼしかねません。
こうした影響を最小限に抑え、将来にわたって安全な水を安定して供給していくためには、一般会計からの繰り出しや徹底的な支出の見直しを行っても、なお財源が不足することから、水道料金の引き上げは避けられないと考えています。
こうしたことを選挙期間中も様々な機会を通じ、県民の皆様にお伝えをしてきたところですが、今後も引き続き、審議会や県議会での議論も踏まえ、利用者の皆様に理解を得られるよう丁寧に説明を尽くしてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。
–議長
商工労働部長 関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
まず武器の理解に関するご質問についてお答えいたします。
ご質問に関する催事は防衛セキュリティに関する展示や安全保障をテーマとした会議を内容とするものであると認識しております。
また我が国の武器の売買につきましては、国の規制に基づき適正に対応されるべきものと承知しております。
次に施設の貸し出し拒否に関するご質問二問については関連しますので一括してお答えいたします。
幕張メッセ国際展示場は、地方自治法第244条に規定された公の施設であり、同条第2項では正当な理由がない限り、施設の理由を拒んではならないと定められています。
また同法を受けて制定されている県の設置管理条例第8条では、その利用が設置の目的に反すると認められるときなどには、利用不承認とすることができるとされていますが、ご質問の際にはこれらに該当しないと考えています。
次に武器使用の認識に関するご質問二問については関連しますので一括してお答えいたします。
ご質問の際には防衛セキュリティに関する展示や安全保障をテーマとした会議を内容とするものであり、武器の拡散やその使用の症例が目的であるとは認識していません。
次に、中小企業の賃上げの状況についてのご質問ですが、民間の調査によれば多くの県内中小企業が賃上げを実施すると回答しているとのことですが、厳しい経営環境や原材料価格の高騰等様々な要因により、賃上げが難しい状況の企業もあることから、引き続き賃上げに繋げるための支援が必要と認識しています。
最後に、中小企業への賃上げ支援に関するご質問ですが、中小企業が持続的に賃上げを行うためには、生産性の向上や適切な価格転嫁などにより、賃上げの原資を確保できる環境を整備することが重要であると考えています。
このため県では生産性向上に資する設備投資への支援や、ワンストップでの相談対応などの伴走支援を充実している他、適切な価格転嫁に向け、国や関係団体と連携し企業への働きかけを強化しているところです。
以上でございます。
–議長
総合企画部長 三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
まずオスプレイに関するご質問ですが、陸自オスプレイの運用につきましては、国が安全保障について総合的に考え、責任をもって判断するものと認識しております。
県ではこれまでも国に対し、安全対策の徹底や騒音を初めとする地域環境への配慮などを重ねて要請してきたところであり、今後も県民の安全安心の確保に努めてまいります。
次に旧統一教会関連団体のイベントへの政治家の出席等についてのご質問ですが、一般論といたしまして、政治家は選挙で選ばれていることから、有権者の負託を受け、自己の責任において行動されるものと認識しております。
以上でございます。
–議長
総務部長 前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
旧統一教会による県有施設の使用に関するご質問ですが、住民の利用に供するために設けられる公の施設の使用につきましては、地方自治法第240条第2項において、正当な理由がない限り施設の利用を拒んではならないとされている他、同条第3項では、不当な差別的取り扱いをしてはならないとされております。
次に、児童相談所の職員の処遇についてのご質問ですが、児童指導員および保育士の給与上の処遇については、勤務の特殊性に鑑み、本県では給料月額に上乗せして支給する給料の調整額により措置しているところです。
引き続き、社会情勢の変化等を踏まえ、児童相談所の職員の適切な処遇の確保に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
企業局長 野村宗作君。
–野村宗作 企業局長
県水道に関するご質問のうち更なる繰り入れ等についてのご質問でございますが、水道事業においては、地方公営企業法で定める独立採算制の原則に基づき、必要な経費は水道料金で賄うこととなります。
例外として、官の耐震化事業における一定の基準を上回る事業費等については、水道事業の経営基盤強化の観点から、一般会計から繰り入れを受けることができるとされております。
今回の料金改定に際しては、国が定める繰入の基準に基づき、上限額までの繰り入れを受けることとしており現段階ではその他基準内繰り入れなどを受けることは考えておりません。
現在の中期経営計画では赤字を見通していなかったのではないかというご質問でございますけれども、現在の中期経営計画は、令和2年度に策定したものであり、その後のウクライナ紛争等による物価高騰の影響などの大きな経済情勢の変化を加味することができていないため、令和8年度以降赤字となる見通しとはなっていないものです。
一方先日の水道事業運営審議会においてお示しした財政収支見通しについては、直近の令和6年度の決算見込みを踏まえ、今後の経費については、最新の価格動向等を加味して推計したものでございます。
基本料金割合についてのご質問ですが、水道事業の運営に必要な経費は、使用水量に関わらず発生する固定的経費が大半を占めており、こうした経費は基本料金として徴収することが望ましく、経営の安定化には基本料金の割合を高める必要があると考えております。
しかしながら、単純に基本料金の割合を高くした場合、使用水量が少ない利用者にとっては負担感が大きくなることから、従量料金とのバランスにも十分配慮した料金体系となるよう、慎重に検討を進めていきたいと考えております。
必要な水量に関するご質問ですが、近年の経営水道の1日最大給水量の実績は約100万㎥程度で推移をしております。
これに対し、水源として確保している水量は非常時でも、できる限りの対応を図るため、日量約123万㎥となっています。
しかしながら国が示したシミュレーションでは、今後、過去最大級の渇水と同様の事態が発生した場合、確保水量は約91万㎥まで低下するとされています。
このため現在確保している水量は維持しつつも、深刻な渇水が生じた場合には、給水制限を行うことで対応せざるを得ないと考えております。
水道事業会計と新庁舎建設の費用の関係についてのご質問ですが、千葉県水道事業、工業用水道事業および造成土地管理事業の設置等に関する条例第2条の規定により、水道事業は県民に生活用水その他の浄水を供給する事業とするとしており水道事業に関する業務を行う職員が働く庁舎は、浄水場や給水場などと同様に、水道事業を運営するために必要な施設であり、その費用は水道事業会計で負担すべきものと考えております。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
後期高齢者医療制度の保険料についてのご質問ですが、後期高齢者医療制度の保険料は、保険者である千葉県後期高齢者医療広域連合において、医療区給付費の推計や国の制度改正などを踏まえて算定しており、その引き上げの主な要因は、1人当たりの医療給付費が増加したことなどによるものとされています。
後期高齢者医療の保険料財政安定化基金等の活用についてのご質問ですが、財政安定化基金の主な用途は、見込みを上回る保険給付費の増大や保険料収納率の悪化による財源不足が発生した際に、県から後期高齢者医療広域連合へ貸し付け交付を行うものであり、その活用に当たっては、将来的な制度の持続可能性などを考慮し、慎重に判断するべきものと考えています。
また補助金の交付については、被保険者以外の方に負担を求めることになるため、行う予定はありません。
未払い賃金等請求事件に係る県の対応についてのご質問ですが、今回の判決に当たっては、判決の内容に応じて、どのような対応をとるか、事前に組織として方針を決定していたところであり、判決の内容を確認した上で、その方針に従い、速やかに控訴したところです。
市川児童相談所の一時保護所の現在の労働実態についてのご質問ですが、市川児童相談所では、職員が交代で休憩時間を取得できるよう、児童相談所独自の休憩時間割り振り取得実績簿を活用するなど、勤務時間を適正に管理しているものと認識しています。
市川児童相談所および市川児童相談所以外の一時保護所の職員の労働実態に関するご質問については関連するため一括してお答えします。
児童相談所の一時保護所においては、休憩時間の管理方法の改善など、勤務時間の適正な管理に取り組んできたところであり、今後とも適正な管理に努めてまいります。
児童相談所一時保護所の職員の採用に関するご質問ですが令和7年4月1日時点の児童相談所一時保護所の専門職の職員数は177名であり、令和6年4月1日時点と比較して24名増員しました。
また、令和7年度の採用試験においては、児童指導員は50名程度、保育士は24名程度採用することとしており、既卒者などであれば、年度途中の前倒し採用も行う予定です。
今後とも児童相談所の業務が円滑に遂行されるよう、必要な体制強化を行ってまいります。
一時保護所の増設についてのご質問ですが、現在建設を進めている仮称印旛児童相談所、仮称東葛飾児童相談所に加え、中核市である船橋市、柏市も児童相談所を開設する予定であることから、一時保護所の定員は今後大幅に増加する見込みです。
最後に富浦学園の職員配置についてのご質問ですが、富浦学園には本園と6ヶ所の地域小規模児童養護施設がありますが、会計年度任用職員が確保できないことなどにより、このうち1ヶ所の地域小規模児童養護施設を休止しています。
このためハローワークでの公募に加え、健康福祉部が独自に実施している資格免許を有する勤務希望者の登録制度を県ホームページに掲載し、常時広く募っているところであり、引き続きこれらの取り組みにより必要な職員の早期確保に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
教員未配置と教員不足解消に係る二問については関連しますので一括してお答えいたします。
県教育委員会では、これまでも教員志願者確保の取り組みと講師確保の取り組みを行ってきたところですが、必要な教員を配置できていない現状があることについては重く受け止めております。
今後も計画的長期的な観点に立ち、緊急対策事業など様々な手段を用いて必要な採用数の確保に努めるとともに、講師人材の確保等にも取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
みわ由美君。
質問・要望（第2回目）みわ由美 議員
–みわ由美 議員
再質問を行います。
まず、知事。
消費税についてご答弁ありましたが、社会保障のためと導入された消費税、実際にはですね、法人税や所得税の大減税につぎ込まれ、肝心の介護、医療、年金は削減の連続だったということも厳しく指摘しておきます。
そういった社会保障のためなどという言い訳は、全く通用しないいうことですね。
そこで、2点知事に改めて伺います。
低所得者ほど税の負担率が重い、困っている人から容赦なく搾り取るのが消費税だと、これは事実だとお認めですよね。
お答えください。
今消費税減税以外に、誰1人取り残さない最も効果的な物価対策があるとおっしゃるなら、何か知事の見解をお聞かせください。
次に水道料金については6点伺います。
審議会資料がホームページに公開されたのが5月末で、秋には結論と言いますが、県民参加の議論の場は一切なしで、値上げを決めてから、県民だよりを全戸配布すると聞いて私は唖然としました。
1点目、知事。
これが、知事の言う県民への丁寧な説明ですか。
あまりに拙速、県民軽視ではないかお答えください。
2点目、そうじゃないというなら、決める前に、県民参加のタウンミーティングを各地でやるべきだが、どうか。
知事、やらないなら理由をはっきりとお答えいただきたい。
3点目、知事は突然水道の基本料金の割合を高めるといいますが、低所得者が我慢して、食事、洗濯、お風呂減らして、そうしてもですね料金が下がらない。
これではですね、県民の理解は到底得られないと思いますがどうか。
諮問した知事の答弁を求めます。
さらに、きちんとした答弁がなかったので伺いますが、県は、八ッ場ダム建設には水道会計から216億円を投入して、日量8.5万㎥の水を確保しました。
その結果県は今日量123.5万㎥の水を持っていますが、しかし、この間最大給水量は日量100万㎥程度で推移しており、23万以上ですね余ってるということは、4点目、結局八ッ場ダムの水8.5万㎥は、いらなかったのではありませんか。
お答えいただきたい。
また審議会資料には、2011年の東日本大震災の発生を契機に、耐震化の事業量が大幅に増えるなど、経費全体が増加傾向に転じてきたとしていますが、5点目、大震災は14年前のことです。
わかっていたことではありませんか。
現中期経営計画にどのように反映してきたのか、きちんと説明をしていただきたい。
知事、東京都は、一般会計から360億円を投じて、夏の4ヶ月は全世帯の水道基本料金0で家計を助ける。
県内柏市でも、四街道市でもですね、2ヶ月0にする三重県は2年連続値上げを延期です。
6点目ところが、千葉県は真逆です。
少なくとも新年度は値上げを中止してこそ、物価高から命と暮らしを支える県政と言えるのではありませんか。
はっきりとお答えください。
武器見本市について、入場差別についても知事に伺います。
今回は、国会議員や私も含む県議会議員などが正規の手続きで申請したのに、入場を拒否され、しかも前回入場が許可された議員も、今回は不承認。
理由は不明です。
県に主催者への確認を要請しましたが、行いませんでした。
2点伺います。
知事はこの事実をご存知ですか。
どう思うのか、認識をお聞かせください。
きちんと調査すべきですがどうか、お答えいただきたい。
議員は市民からチェック機能の役割を付託されています。
県メッセで世論を二分する軍事的催しがあったのに議員がチェックできないのは大問題ではありませんか。
伺います。
主催者は2027年4月にも武器見本市を開催する予定としていますが、こうした団体にメッセを貸すべきではないと考えます。
はっきりとお答えください。
旧統一教会についても伺います。
メッセでの1万人集会について県は、昨年決算で、産業の振興に該当すると答弁したが、反社会的な集団だとはっきりした今でもその認識は変わらないのか。
お答えいただきたい。
児相一時保護について2点伺います。
資料の通り休憩取れない、明らかに職員不足ではありませんかお答えください。
昨年度は66人も採用不足なのに指導員、保育士等の調整手当のレベルは50年も60年も前から上げてない。
引き上げを今後検討すべきだかどうか。
中小の賃上げ支援についても拒否されました。
しかし県は全国初の中小企業振興条例第20条で調査研究を、第21条では財政措置を明記していますが、この18年間一度もやってない。
伺います。
今こそ中小企業の物価影響調査検討すべきだが、どうか。
岩手県は年に4回調査して、支援金も6万円に増やしてます。
ご答弁をいただきたい。
答弁（第2回目）
–議長
総務部長 前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
まず消費税の関係についてのご質問ですけれども、消費税の現在の税率等につきましては社会保障制度の持続に向け、安定的な財源を確保するために必要なものとして、国における十分な議論を経て決定されたものと認識しております。
それに伴いまして、効果的な物価対策はということのご質問でございますけれども、厳しい財政状況の中、物価対策も含めまして、財政運営において重要なことは、県民サービスの向上や本県の将来の発展のために必要な事業に予算を重点的に配分していくことだというふうに考えております。
続きまして児童相談所の職員の手当の関係についてのご質問です。
給料月額に上乗せして支給する給料の調整額につきましては、他団体と比較しておおむね均衡しており、現時点においては引き上げを行う状況にはないと考えております。
以上でございます。
–議長
企業局長 野村宗作君。
–野村宗作 企業局長
まず審議会等でですね、秋には答申ということで拙速な議論ではないかということですとか、あるいは県民の声を聞くためタウンミーティングをやるべきではないかというご質問でございますけれども、水道料金の引き上げについては大変重要な問題だと思っておりますので県民の皆さんの理解を十分に得ていく必要があるということは認識しております。
このため今やっております審議会ですとか、県議会におけるその議論の状況を十分踏まえた上でですね、議論を尽くした上でやっていきたいというふうに考えておりますし、県民の皆様への情報発信につきましてもですね、あらゆる手段を通じてですね、細かくできる限りの対応をしてまいりたいというふうに考えております。
それから基本料金の関係でございますけれども、先ほど申し上げました通り使用水量が少ない方にとっての負担感があるということはわかっておりまして、その辺を何とかしていかなきゃいけないという認識はございます。
そのため今の審議会でもですね、専門家をメンバーとする部会において議論をしていたいただくということにもなっておりますので、その中で十分議論を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
それから八ッ場ダムの水量が余っているのではないかというご質問でございましたけれども、先ほども申し上げました通り、国が示したシミュレーションはですね、今後最大級の渇水が同様の事態が発生した場合には、91万㎥まで低下するとされておりまして近年の給水実績を下回ってしまうということでございます。
八ッ場ダムがなければさらに下回るということでございますので、八ッ場ダムは必要な水源だというふうに認識をしております。
それから大震災以降何をやっていたのかというようなお話だと思いますけれども、管路のですね更新等につきましては当然将来的な見通しも立てて計画的にやっておりますし、できる限りそれを平準化するために前倒し等でですね、行ってきておりまして、今回はですね、そういったことも含めまして物価高騰の影響もあってですね、値上げは避けられないものというふうに考えているということでございます。
それから東京都の状況を見てですね、値上げを中止すべきではないかということでございますけれども、これも繰り返しになりますけれども、今いろいろ一般会計の繰り出しですとか、それから徹底的な支出の軽減、こういったものを行ってもですね、なお財源が不足いたしますので水道料金の引き上げこれは避けられないものというふうに考えて審議会等でご議論いただいているということでございます。
以上でございます。
–議長
商工労働部長 関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
まず初めに入場についてのご質問でございますが、入場許可については主催者の判断により対応するものと考えております。
ただ、今回のお話の方につきましては承知しておりまして、もしそのようなあるグループにつきまして、入場を拒否したということがあるとすればそれを改めて確認してまいりたいというふうに思っております。
次にですね、メッセの開催につきまして、拒否するべきなのかという部分でございますが、主催者からの施設の利用申請があった場合には地方自治法および設置管理条例に基づき利用の可否を決定してまいりたいと思っております。
また統一教会等の利用を過去に認めたことについてのご質問でございますが、同法を受けて制定しているコンベンションセンター、地方自治法を受けてですね、制定しているコンベンションセンターの設置管理条例では設置の目的に反すると認められるときなどには利用不承認とすることができるとされておりますが、これに該当しないと判断し利用を承認したものでありまして、適正なものであったというふうに認識しております。
不承認事由としましては、公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあるときというのがありましてそれについては該当しないというふうに思っております。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
児童相談所の職員が不足しているのではないかというご質問です。
令和7年4月1日時点で児童相談所の一時保護所の専門職の職員数は、令和6年4月1日の時点と比較して24名増員したところでございます。
さらに令和7年度の採用試験において、現時点では児童指導員を50名程度、保育士は24名程度採用することとしております。
既卒者などであれば年度途中の前倒し採用も行う予定でございます。
今後とも児童相談所の業務が円滑に実施されるよう、必要な体制強化を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
みわ由美君。
要望（第3回目）みわ由美 議員
–みわ由美 議員
ちゃんと答弁してください。
伺います。
知事は2期目も水道料金の問題なんですけれども命と暮らしを守ると公約されました。
現場主義等々言っておられます。
だったらタウンミーティングをやるべきではないでしょうか。
知事の答弁を求めます。
もう武器で命を奪ってはなりません。
県が加担協力などしては絶対ならない、当たり前のことです。
憲法地方自治を守る県政の
答弁（第3回目）
–議長
申し合わせの時間が経過しますので、簡明に願います。
–議長
商工労働部長 関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
中小企業について緊急に県独自に実態調査をすべきであるかというご質問でございますが、県といたしましては、毎月賃金の状況調査をしております。
毎月勤労統計調査ですとか、国のですね、賃金引き上げの実態に関する調査、あるいは民間企業等が行っております様々な調査を活用して実態を把握してまいりたいと思っております。
以上でございます。
–議長
企業局長 野村宗作君。
タウンミーティングを開催すべきということでございますけれども、料金引き上げ先ほど申し上げましたように重要な問題と考えておりますので、様々な機会を通じてですね県民の声を耳を傾けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。