本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/11/28）午前二人目の一般質問は、自由民主党の鈴木ひろ子議員でした。
質問項目
- 児童虐待について
- 介護について
- 防災について
- 自治体DXの推進について
- 動物愛護、多頭飼育崩壊について
- 道路問題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）鈴木ひろ子 議員
–鈴木ひろ子 議員
おはようございます。
自由民主党の鈴木ひろ子でございます。
本定例会において、登壇の機会をいただきました先輩同僚議員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
それでは通告に従いまして、まず初めに、児童虐待について、私からは先日の虐待死亡事件について伺います。
令和5年7月、千葉県船橋市の自宅で生後11ヶ月の長男を暴行し死亡させたとして母親が逮捕されました。
千葉県では、市原市、野田市での虐待死亡事件が記憶に新しいところですが、今回もまた幼い命が奪われることになりました。
こども家庭庁の審議会が、令和6年9月にまとめた子供虐待による死亡事例等の検証結果等についての第20次報告によれば、主な死亡事件の1位はネグレクトであり、また引っ越しなどを複数の自治体が関与する移管時には特別な注意が必要で、丁寧な引き継ぎと協議の場が肝要であるとされています。
本件においては、出産直後からネグレクトを懸念され措置をされ、あわせて引っ越しもあり、当初から慎重な対応が必要だったことは間違いありません。
今回の事件を受け、県では、先日も第2回の検証委員会が開催されたと伺っております。
議事については、全ての結果がまとめられるまでは非公開ということですが、事件の経緯を見ていきますと、登場する自治体は、千葉県・千葉市・船橋市と3自治体にまたがり、所管がさらに多く、母子保健を担当する保健センターと家庭児童相談室、これは児相の措置にまで至らないケースを取り扱う市町村所管の機関でありますが、この家児相と児童相談所しかも船橋市では、市内で2回目の引っ越しも予定されていたために、保健センターだけで、中央と東部で2ヶ所と、自治体間だけでなく、所管ごとの職員間の引き継ぎも凄まじいことが見てとれます。
また千葉県の児童相談所においては、そもそも業務多忙、人材不足等の問題もあり、まずは徹底的な原因調査が必要であると考えますが、本県の検証委員会は、千葉県、千葉市、船橋市がそれぞれに検証委員会を立ち上げています。
千葉県千葉市は法定委員会として設置し、児相が存在しない船橋市は設置の義務はありませんが、要綱設置をしております。
しかしながらこの中で、互いの関係者が互いの委員会に参加することはなく、3社それぞれの検証委員会は、別々に結論を出して終了する流れです。
そこで伺います。
今回船橋市で発生した死亡事案について、県は関係する千葉市、船橋市の検証委員会と、どのように連携して検証を進めていくんでしょうか。
続いて、児童安全確認民間協力員事業について伺います。
千葉県ではこのたび、児童相談所において、通報等の所見を民間委託する事業が始まりました。
リスクが低いと判断されたケースについて、児童相談所の職員に代わり、委託事業者が最初の安全確認を行うというものですが、所見というのは隠されている事実を見抜かなければならない大切な業務であり、協力員に対し、ルールや画一的な研修フローがあるのか、またそもそも所見の前にリスクが低いとどう判断するのか。
気になるところであります。
そこで伺います。
児童安全確認民間協力員事業について県はどのように実施しているんでしょうか。
介護について伺います。
人材確保と負担軽減は喫緊の課題であり、介護現場の事業者の機器活用を積極的に進めるため、国は令和2年度から介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業を展開しています。
この事業では、事業者からの相談に対し、適した介護ロボットの使用や貸し出しだけでなく、開発事業者に対しての相談対応やアドバイスを行うもので、国の委託事業として支援センターを全国に設置してきており、こうした思考を踏まえ、国は令和5年度に介護生産性向上推進総合事業を創設し、地域医療介護総合確保基金の対象としたことから、私からは、昨年9月の定例会一般質問において、県に対して、仮称介護生産性向上総合相談センターの設置を求める質疑をさせていただいております。
千葉県では、千葉県産業振興センターにおいて、医療機器の開発等についての相談、また事業者とのマッチング等を既に行っており、この近隣でも、埼玉県、神奈川県が1からの設置ではなく、利用できる施設を改変して設置していたことから、千葉県においても既存の事業を介護部門に拡充することが可能ではないかとの要望をさせていただいております。
そうした中、令和6年度からは千葉県でも、前日の国の地域医療介護総合確保基金メニューを活用し、介護事業所における業務改善支援事業が一部新規で計上されました。
まずは感謝を申し上げます。
本日、議長の許可をいただきまして、議場に資料も配付させていただきましたが、資料2にあります通り、この基金活用の要件として、総合相談センターの設置とともに挙げられているのが、介護現場革新会議の開催であります。
実際に現場の声がしっかり投影されるためにも、会議に当事者である事業者や自治体が参加しているのか、メンバー構成が気になるところです。
そこで伺います。
本年4月にオープンした千葉県介護業務効率アップセンターの業務内容と実績はどうか。
また二問目として、前回の質疑では、既存の類似事業があるものの、所管が物作りのため、商工労働部ということで、他部局であったため、医療関係者への周知がなされていなかったということを指摘させていただきました。
そこで伺いますが、千葉県介護業務効率アップセンターの周知はどのように行っているのか。
そして三問目として、介護現場革新会議の構成メンバーや内容はどうか。
続いて防災の観点から船橋市内を流れる海老川上流域の防災減災対策について伺います。
船橋市の中心を流れる2級河川海老川水系では、昭和30年代の急激な市街化、開発と治水対策の遅れにより浸水等被害が頻発し、現状でも被害が続いております。
近年では、全国各地で大雨の発生頻度が増加しており、あわせて気候変動による水害の頻発激甚化が予想され、住民の不安が募っているところです。
このような水害リスクの増大に備えるため、従来の治水対策に加え、流域のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策いわゆる流域治水への転換が進められ、海老川水系においても、令和3年に海老川水系流域治水プロジェクトが策定されたところです。
そうした中、海老川上流地区土地区画整理事業が組合施工で進められており、船橋市からは、東葉高速鉄道の新駅誘致と、船橋市立医療センターの移転建て替えが計画され、新病院は令和9年度中の開院そして新駅は令和10年度末の開業予定と聞いています。
このエリアは浸水想定区域にあることから、船橋は浸水シミュレーションを実施し、浸水面積や浸水深について、まち作りがおおむね完了するまでに予定している河川整備が完了すれば、危険度も改善されると住民説明会で発表しています。
本定例会の中村議員の一般質問において、河道掘削が順次進められていると答弁がございましたが、流域治水における県が行う河川整備事業には、大きく可動掘削と調節池の整備がございます。
この海老川調節池の貯留容量は約55万㎥と計画されていますが、調節池の進捗、その貯留容量がどうなっているのか、また氾濫の危険度の高い海老川の支川、羽佐間川の区画整理事業に関連した河川改良も行っており、調節池に合わせて、海老川上流部の治水の取り組み状況についても進捗が気になるところです。
そこで伺います。
海老川調節池および羽佐間川の河川改良の進捗状況はどうか。
続いて、自治体DXの推進について伺います。
国はデジタル技術を使って心豊かな暮らしと持続可能な環境、社会、経済を実現するため、デジタル田園都市国家構想を策定。
地域の社会課題の解決や魅力向上の取り組みを加速する観点から、デジタル田園都市国家構想交付金が創設されました。
国はこれにより各地方公共団体の意欲的な取り組みを支援するとしており、千葉県はこのたび、住民に寄り添った相談、支援業務を行うためのデジタル技術活用プロジェクトデジタル田園都市国家構想交付金、デジタル実装タイプ、タイプSの採択を受けました。
このタイプSとは、将来に繋がる国や地方の統一的、標準的なデジタル基盤や持続可能な行財政基盤に繋がる先導的な取り組みについてプロジェクト推進に要する費用を支援するもので、現在は県内で8市千葉市の他、市川、船橋、木更津、柏、市原、浦安、香取市が参加し、重層的支援体制整備事業を初めとする福祉分野における相談支援業務等に活用されています。
近年、住民が抱える困難や生きづらさは、介護、虐待、生活困窮など多様化し、背景に複合的な要因があるため、求める専門家等にたどり着けないまま悩みを抱え続けてしまうケースや、業務の縦割りにより、一度に解決ができず不便を感じるケースなどが想定され、このような分野を横断した複合的な課題に包括的にアプローチをするため、社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業が令和3年度から始められたものです。
現在このタイプSの参加市を初めとした県内の各市町村において順次開始されているところでありますが、今後もより複雑化していくことが予想される住民の課題に適切に対応していくには、更なる職員のスキルアップが課題であり、本事業を通して解決を図ろうとするものと伺っています。
ここで配付資料の4の裏面の資料の下部にあります、（4）の事業内容の部分をご覧いただければと思いますが、具体的な内容は大きく三つにわかれております。
現在の参加市町村は8市、現場の声を聞いてみると、手探りでのスタートとなる中で、一度システムを入れてしまえば、後から変えることは難しく、また初年度に当たる令和6年度の財源は、事業費の一部に対し、単年度での国費支援を受けるものであるため、システム導入後の維持費の維持費は今後どうなるのか戸惑う自治体の思いが見えてきます。
そこで伺います。
重層的支援体制整備事業は市町村業務のような気がしますが、県があえてこれをテーマとしたタイプS事業に申請した理由はなぜか。
また二問目として申請した三つの取り組みについて、その内容と進捗はどうか。
三問目といたしまして、システム構築は試行と改善を繰り返すことになりますが、本交付金は単年度で各市における今後の運用経費の負担はどうなるのでしょうか。
続いて、動物愛護問題から多頭飼育崩壊について伺います。
多頭飼育崩壊は、不妊去勢手術等必要な措置を行わないまま飼育を続け、異常繁殖の末に飼育不可能となる現象で、あくまで飼い猫とみなされるため、原則的に行政が直接保護などの対処に当たることができず、ボランティアのNPO団体が何日もかけて飼い主を説得し、現場の対応にあたっている状態です。
お手元にお配りしてある資料の5をご覧いただければと思いますが大規模な飼育崩壊は、印西市や八街市など県内でも複数発生し、新聞等にて報道されています。
この写真は先日私が視察した船橋市での80匹の事例です。
家主はこの中に住んでいました。
多頭飼育崩壊は、セルフネグレクトが根本的な原因と言われています。
飼い主はセルフネグレクトの結果として、いわゆるゴミ屋敷状態になっており、解決するには、動物を保護するだけでなく、家主との信頼関係を構築し、セルフネグレクトとなった原因を分析、そして保健所とのやり取りだけでなく、必要に応じて、生活保護や住居支援、就労支援などの経済的支援、そして心の問題を解決するための精神的な支援など複数の部局にまたがる関係機関と連携しながら行っていく必要があります。
これはいわば重層的支援が必要な福祉の問題であり、一旦片付けても、時間が経つとまた元の状態に戻るケースが多いのが特徴です。
前回の質問では、千葉県はこの多頭飼育崩壊の件数を認識していないということでありましたが、問題の対応はNPOに依存している状態であり、明確なスキームもないため、例えば重層的な支援が必要な場合でも、県の所管である保健所から当該市町村との情報連携ができていない場合も多く、対応の難しさを耳にします。
そこで伺います。
現在県内の多頭飼育問題の状況はどうか。
また再発防止対策はどうか。
二問目として、現場の対応において、その地域の費用助成の有無により、NPOの負担が変わります。
そこで伺いますが、千葉県が実施している飼い主のいない猫の不妊去勢手術等推進事業の実施状況はどうか。
また県の事業開始以来、新たに事業を立ち上げた市町村はあるのでしょうか。
続いて、道路問題について伺います。
私の地元である新京成前原駅近くの国道296号、船橋市立二宮小学校付近の歩道は、一部幅員が極端に狭い歩道が小学校の通学路となっています。
またこのエリアには、中学校と保育園も数園並んでいることから、登下校の時間帯には、児童生徒とベビーカーを引く親子連れ等の歩行者が入り乱れて通行し、一方が縁石に乗り上げて行き交うなどトラックに肩をかすめながら歩く姿が地元で大きな問題となっています。
私からも以前よりこの歩道の安全対策の必要性について触れてまいりました。
そこで伺います。
国道296号の二宮小学校付近において、歩行者の安全対策に取り組むべきと考えるがどうか。
以上、壇上からの第一問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
鈴木ひろ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の鈴木ひろ子議員のご質問にお答えをいたします。
自治体DXの推進についてお答えいたします。
タイプSの事業に申請をした理由についてのご質問ですが、少子高齢化の進展進行など社会環境の変化に伴い、福祉相談の現場では相談内容が複雑化する一方、資料作成や関係機関との情報共有等が紙や電話、FAX等で行われており、業務負担の増加が課題になっていると認識をしています。
このため県では業務効率化と相談支援の質の向上を目的として包括的な相談支援を行う県の中核地域生活支援センターと、重層的支援体制整備事業を行う市町村が共通して活用できるデジタル技術の導入開発に向けて、タイプS事業に県内8市と共同申請をいたしました。
本事業の成果については積極的に情報発信することにより、全国の市町村に横展開を図ってまいります。
申請した三つの取り組みについてのご質問ですが、まずAIチャットボットは県民の福祉相談に24時間自動応答し、相談ニーズに応じて県や市町村の担当部署や支援機関窓口を案内するものであり、県のホームページやSNSへの年明けの導入を見込んでいます。
次に音声マイニングシステムは相談時の音声情報をリアルタイムで文章化するとともに、相談内容に応じたガイダンスの表示により相談員を支援するものであり、県と県内8市において年内に導入を完了する見込みです。
最後に相談記録プラットフォームは相談支援記録等の情報を関係者間で安全に共有できるクラウド上のシステムで、現場の声を反映しながら試作品を作成したところであり、将来的な実装に向け引き続き必要な機能等について検討し、開発を進めております。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
初めに、児童の死亡事案の検証に係る千葉市および船橋市の連携についてのご質問ですが、船橋市で発生した児童の死亡事案については、関わりのあった県、千葉市、船橋市が連携して検証を進めることが重要であることから、それぞれが設置した検証委員会において情報共有等をしながら検証を行っているところです。
11月12日に開催した県の第2回検証委員会においても、委員から関係機関へのヒアリングに当たっては、千葉市、船橋市との調整が必要との意見があったところであり、県として具体的な方法等について調整を行った上でヒアリングを実施することとしています。
今後とも千葉市船橋市と連携しながら、本事案の経過の詳細把握や課題等の整理を行うなど、更なる検証を進め、児童虐待防止対策に取り組んでまいります。
次に児童安全確認民間協力員事業に関するご質問ですが、本事業は、児童相談所の職員が対応困難ケースに注力することなどを目的に、児童相談所がアセスメントを行い、リスクが低いと判断したケースについて、民間事業者が安全確認を行って、その結果を児童相談所に伝達し、状況に応じて職員が対応するものです。
事業実施に当たっては安全確認を行う協力員に対し、事前に約3ヶ月間、法令や業務内容等に関する研修の他、職員同行する実地研修を行い、本年9月中旬から事業を開始したところです。
具体的には、中央、市川および柏児童相談所管内において、協力員2人1組の2チームが、適宜、児童相談所の助言を受けながら、10月末までに19件の安全確認を行ったところであり、今後とも、児童虐待通告に対し、迅速かつ確実に対応してまいります。
次に、介護業務効率アップセンターについてのご質問ですが、介護業務効率アップセンターでは、介護現場における業務改善を支援するため、事業者からの相談にワンストップで応じる他、ワークショップ型のセミナーを実施しています。
本年10月末現在で138件の相談を受け、介護ロボットの使用貸し出しや、現場で助言を行う伴走型の支援などに繋げているところであり、またセミナーには63の事業所が参加しました。
今後は事例を広く紹介するなど、より多くの事業所が効果的に業務改善を行えるよう更なる支援に努めてまいります。
次に、介護業務効率アップセンターの周知についてのご質問ですが、センターの開設にあたっては、県ホームページやSNSにより発信するとともに、県内全ての対象事業所に案内を送付した他、関係団体や市町村にも周知を依頼しました。
また、より多くの事業所に関心を持ってもらうため、業務改善の必要性やメリットをわかりやすく解説した動画を作成し、センターのホームページにおいて配信しています。
今後も県や関係団体が行う研修会やイベントなど、様々な機会を通じて積極的に周知を行ってまいります。
次に介護現場革新会議についてのご質問ですが、介護現場革新会議は、介護施設、在宅介護関係の団体や商工労働分野の関係機関をメンバーとしている他、市町村もオブザーバーとして参加しています。
会議では、ICT機器の活用事例など、業務改善に係る情報共有や、介護現場での課題解決に向けた検討を行うこととしており、1回目の会議では、国の動向や県の支援制度を県から説明するとともに、介護現場の現状や今後の業務の進め方などについて幅広く意見交換を行いました。
今後も会議を通じ課題の把握に努め、事業者が効果的に業務改善を進められるよう支援してまいります。
最後に、タイプ別事業に関し、各市における今後の運用経費の負担についてのご質問でございます。デジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプは、サービス実装の立ち上げにかかる費用を、単年度に限って支援するものであり、各市においては、県と共同調達した音声マイニングシステムの導入に要する費用の4分の3について、国から支援を受ける予定です。
システム実装後のランニングコストは自治体自身で確保することは前提とされていることから、次年度以降の運用経費については、各市で負担することになります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からはまず海老川調節池および羽佐間川についてのご質問にお答えします。
県では海老川水系の河川整備計画に基づき、住家が密集する下流市街地への洪水リスクの低減に寄与する貯水容量55万㎥の海老川調節池の整備を進めているところです。
海老川調節池につきましては、周辺地盤や地下水の影響に配慮しながら、これまでに約7万㎥の掘削を行い、さらに令和16年ごろまでに3万5000㎥以上の掘削を進めることとしており、今年度は掘削に必要な準備工事などに着手する予定です。
羽佐間川につきましては、海老川の合流点から上流側約2.8kmの区間におきまして、土地区画整理事業と連携しながら、護岸整備を実施しております。
次に国道296号の歩行者の安全対策についてのご質問ですが、国道296号の二宮小学校付近では、歩道の幅員が狭く、また歩道内に設置された側溝ぶたの老朽化により、段差が生じ、歩きにくい状況となっております。
このため、小学校付近で未対策となっております約140m区間の歩道におきまして今年度、側溝の暗渠化による段差の解消を実施することとしております。
引き続き学校関係者の意見を踏まえ、関係機関と連携し、歩行者の安全対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からはまず、多頭飼育問題についてのご質問にお答えします。
令和5年度における犬猫の多頭飼育に関する苦情処理件数は、犬が延べ37件、猫が延べ67件となっており、現地調査において問題が確認された飼い主に対しては、不妊去勢手術の実施や譲渡等による頭数削減など、飼育状況を改善するよう指導しております。
また、一時的に飼育状況が改善しても、時間の経過とともに再び悪化することも多いことから、いち早く発見、対応ができるよう、保健所等において現地調査を繰り返し行うなど再発防止に努めているところです。
さらに、飼い主に生活困窮や社会的な孤立などの課題がある場合は、問題が長期化する傾向が見られ、背景にある根本的な原因の解決を図ることが重要であることから、多頭飼育問題に対し、引き続き市町村の福祉部局などとも連携して取り組んでまいります。
次に、飼い主のいない猫の不妊去勢手術等推進事業についてのご質問ですが、県では、飼い主のいない猫の繁殖を防ぎ、猫の殺処分の減少を図るため、令和元年度から市町村が実施する不妊去勢手術等の取り組みに係る経費を助成しており、更なる取り組みの促進を図るため、今年度から助成要件を緩和したところです。
今年度は現時点で昨年度と比べ2.5倍の15市町が本事業を活用しており、また、事業開始の令和元年度以降の効果として、取り組みのなかった8市町が、本事業を通じ、新たに飼い主のいない猫対策に係る不妊去勢手術等の取り組みを開始しております。
引き続き、市町村の担当者を対象とした会議などにおいて、本事業の活用事例を紹介し、普及を図るなど、市町村と連携し、飼い主のいない猫対策の推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
鈴木ひろ子君。
質問・要望（第2回目）鈴木ひろ子 議員
–鈴木ひろ子 議員
知事初め部局の皆様、ご答弁ありがとうございました。
それでは順を追って再質問と要望をさせていただきます。
まずは児童虐待問題について、児童安全確認民間協力員事業について要望です。
児童相談所の職員の皆さんが激務多忙であることは理解しており、この取り組み自体を否定するものではありません。
しかしながら、子供の命を確実に守るという観点で考えると、大切な所見は、職員が行き、リスクが低いとみたものについて協力員に引き継ぐ方が、自然ではないでしょうか。
研修等もしっかりされているということではありますが、今一度実施方法を整理していただくことを要望したいと思います。
そして死亡事件の検証委員会については再質問です。
第2回の検証委員会でも委員の方から千葉市、船橋市へのヒアリングについて意見があったということでありましたけれども、先ほど紹介しました、国の第20次報告によれば、引っ越し転居は特に注意が必要なケースであるとされ、多くの死亡事例では、転居の際に十分な情報の引き継ぎがなされず、転居元の支援機関において把握されていたリスクが十分に引き継がれないケースが多いとあります。
具体的には、引き継ぎが会議体ではなく文書の送付のみだったり、途中で途切れてしまったり、あるいは引き継ぎ自体が実施されなかった事例すらあるとされ、つまり転居が重なるケースでは、保護者と支援機関の間において信頼関係を構築するいとまもなく状況が変化してしまい、支援や介入ができないままケースワークが進んでいくなど、いわゆる連携情報の引き継ぎが死亡事故を起こす引き金になったケースが多く見られたとされています。
そこで今回の事案を今一度整理してみると、当該家族は令和4年、船橋市に引っ越した後、船橋市内で再度の引っ越しを申し出ています。
当該児童は船橋市に転居してから措置が解除され、保育園に通っていましたが、ここで再度引っ越しするとなると、保育園の転園が必要で、その引っ越し予定地では、当該児童が待機児童になることが確定しており、保育園への通園が一時保護解除の条件であったことから、担当者は母親に再度引っ越しをすると、このまま保護解除の状態を継続することは難しく、もう一度子供を措置することになると伝えています。
これらの相談に当たっていたのは、船橋市の家庭児童相談室ですが、実は改めてこの家族に当該児童の措置をするか否かを決定するのは、千葉市の西部児相でした。
千葉市の西部児相はここで、子供は保護しない保護解除の継続をする判断をしています。
そして千葉県の市川児相が引き継ぎ、約1ヶ月後、当該児童は死亡しています。
三つの自治体の所管が、そのときに何を見てどう判断したのか。
保育園に通園できなくなるとわかっていて、なぜ措置をしなかったのか。
今回私は関係自治体それぞれの経緯を拝見し、これらを統合してようやく流れを掴んだという状態でした。
どこもですね、主に自分の所管に関わる情報を整理しており、それぞれの立場からの説明となるため、同じ出来事ですら微妙にニュアンスが違っていました。
そこで伺います。
児童相談所は本事案について、千葉市および船橋市等の関係機関とどのように連携して対応していたのか。
介護については要望です。
介護現場革新会議には自治体もオブザーバーとして参加しているということで、広く様々な意見が入るよう生きた会議になる配慮がされていると評価いたします。
この施策を十分に機能させるには、会議で現場の生の声を把握した上で、それを迅速に形にすることが大切です。
何を議題に取り上げ、会議場の意見をどう取りまとめ、事業化するのか。
効果検証と改善、こうしたことも整理して進めていただきたいと考えます。
また前回本県でも、千葉県産業振興センターにおいて、医療機器の開発等についての相談、マッチング等を既に行う施策があったことを指摘しましたが、商工労働部にはこの施策が依然として残されています。
人材不足の解消、負担軽減に繋がるよう、逆に今回健康福祉部で使う側のための事業が始まったわけですので、作り手側とそれを使う側、この両者の異なる視点から互いを活かせるような連携を要望したいと思います。
そして続いて防災、海老川については再質問とさせていただきます。
洪水が発生する確率規模に関する相関関係で見ると、河道掘削など海老川の河川整備については、時間雨量50ミリ、つまり10年に一度の雨に対応しているということでありますが、稼働については川幅を上流まで広げてしまえば、下流はさらに広げなければならなくなり、下流に行くに従い市街化が既に進んでしまっているこの立地状況では、思い切って稼働を拡張することは難しく、そうした中で調節池の役割を重く捉え、対応量については、時間雨量50ミリにとどまらず、少しでも多くの雨を溜めることを念頭に計画されていると伺いました。
このことからも、この土地の治水対策そのものの難しさを感じるところでありますが、近年の気候変動の中で浸水を完全に防げるものではないとすると、避難行動に繋がる事前の対策の推進が重要です。そこで、お手元に配布の資料3、海老川水系流域治水プロジェクトを拝見すると、この赤枠がインフラ等の整備であり、黄色と緑の枠がソフト部分の対策となります。
避難確保計画の策定やマイタイムラインの普及など事前の対策は極めて重要であると考えます。
この中には県だけでなく、各市町村と連携して行うべきものも多く、現場の状況の把握など協力体制が確立しているのか気になるところです。
そこで伺います。
海老川水系の流域治水プロジェクトの取り組み状況はどうか。
そして自治体DXの推進について、こちらも再質問とさせていただきます。
着実に進展しているということで、本当にありがとうございます。
国の構想に基づくこの重層的支援体制整備事業ですが、これが軌道に乗れば県内の様々な情報を参加自治体が一気に共有することとなりそれがですね県内の共通認識を生み、素晴らしい成果を生むものと理解していますが、導入当初はむしろ倍の手がかかり、一方的に統一されていく中では、市町村の不安は大きいものと考えます。
システム構築には実際に使う市町村の声を十分に受け入れてカスタマイズされることが望ましいと考えますが、そこで伺います。
相談記録プラットフォームの開発にあたり、市町村の意見をどこまで取り入れるのでしょうか。
続いて、多頭飼育崩壊について要望させていただきます。
前回の質問から飛躍的な進展があったと評価をしたいと思います。
しかしながらですね、この多頭飼育に関する苦情受理件数をいざカウントをしてみたら、犬猫合わせて100件以上。
この問題がですね、いかに潜在的に県内に広がっていたかということだと思います。
一方で、去勢手術推進事業についての市町村からの申請は2.5倍の15件、新たに事業を立ち上げた市町村が8市町村ということでさらに推進していただくことをお願いしたいと思います。
一案件の解決に非常に大きな労力がかかるのがこの問題の特徴です。
県の所管する保健所管内において、多頭飼育崩壊が発生した場合、当該市町村へしっかりと情報連携していただくことを要望したいと思います。
続いて、道路問題について要望をさせていただきます。
この道路の安全対策については、今回、暗渠化工事を実施していただけるということで感謝を申し上げたいと思います。
400mをやっていただけるということでこの距離があるとですね、おそらくU字溝の二つの幅しかない歩道の部分はほとんど修繕していただけるのかなというふうに思います。
とはいえですね、この歩道の狭さ自体に変化はないということでありますので、一刻も早い根本解決、拡幅の工事ですね、これをされることを引き続きお願いしたいと思います。
以上、再質問と要望とさせていただきます。
ご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁（第2回目）
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
児童の死亡事案に係る関係機関との連携に関するご質問でございます。
児童相談所は、本事案に係る関係機関で構成する個別支援会議に出席するなどにより、千葉市船橋市等と情報共有を図りながら連携して対応しておりました。
本事案につきましては関係機関の情報共有や連携の状況も含め、児童虐待死亡事例等検証委員会でしっかりと検証してまいります。
そして相談記録プラットフォームの開発に関するご質問でございます。
相談記録プラットフォームの開発に当たりましては、福祉相談の現場の業務プロセスの課題を的確に把握し、改善に繋げるため、共同申請を行った県と8市およびその相談支援機関を構成員としたデジタル化検討会を設置しております。
これまで4回開催した検討会では、相談記録の作成や、関係者間での情報共有等の基本的な機能に加えて、会議運営等の効率化を図るためのチャット機能、相談ケースの進捗管理機能などのニーズがあることを確認いたしました。
現在これらの機能を備えた試作品を作成し、各市等においてデモンストレーションを実施しているところでございまして、今後も検討会等を通じて現場の意見を聞きながら、ニーズに沿ったシステム開発を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
海老川の流域治水プロジェクトについてのご質問ですが、県では令和3年11月に策定した海老川水系流域治水プロジェクトに基づき、海老川下流部の河道掘削や調節池整備などのハード対策に加え、危機管理型水位計や河川監視カメラの設置などの防災情報を発信するソフト対策にも取り組んでいるところでございます。
今後も取り組み内容のフォローアップを行うとともに、流域状況などの変化を踏まえた施策を順次取り入れながら、あらゆる関係者と協働して、流域治水を深めてまいります。
以上でございます。
–議長
鈴木ひろ子君。
要望（第3回目）鈴木ひろ子 議員
ご答弁ありがとうございました。
まず虐待問題について要望いたします。
船橋市内で2度目の引っ越しをして、保育園に通えなくなれば、子供をもう一度措置しなければいけなくなると母親に伝えた船橋市の家児相と、一方で保護をしなかった千葉市の児相には、それぞれの見解があるものと思います。
先日の国の報告書においても、関係機関でのリスクのやり取りの小さな相違が死亡事件に繋がっていると示されています。
この小さなすれ違いはどこが検証するんでしょうか。
情報を出す側と引き継ぐ側の両者が見解を整理することなく、三者がそれぞれ単独で総括的な検証ができるんでしょうか。
ここで資料1をご覧いただきたいのですが、これはですね、平成26年に公表された死亡事件の検証報告書の一部です。
最後のまとめの部分になりますが、この平成26年の時点で既に合同検証の必要性に言及されています。この際、委員長だったのが川崎委員です。
今回の検証委員会でも委員長をお務めでいただいておりますけれども、川崎委員は県内での死亡事故を取り扱ったこの平成26年、それから令和元年の検証委員会と、少なくとも二つの検証委員会で委員長をお務めいただいており、合同検証を指摘されつつ、今回少なくとも3回目の委員長です。
検証委員会に関する法の趣旨は理解しています。
しかしながらこの方は遠方への引っ越しケース等で両自治体のやり取りが困難な場合でも必ず検証を行うよう配慮されたものと考えます。
昨今では集合形式とオンライン参加のハイブリッドの会議は普通に行われています。
検証委員からの提言を尊重していただき、総括的な検証を行い、改善策をまとめられることを要望させていただきたいと思います。
続きまして防災、海老川についての要望です。
お配りした資料3の海老川水系流域治水プロジェクトの中では、黄色の枠内に示された立地適正化計画について、策定中とされています。
しかしながらこれは船橋市では策定が見送られたと聞いています。
ここのページは、県民のいざというときの防災対策に頼りになるものであり、避難行動に繋げる事前の対策は重要です。
ページの更新が遅ければ古い情報を市民県民に提供することになります。
情報はまめに更新していただきたいと、そこを要望いたします。
また、事前対策をしっかり準備するためには、防災情報の提供も不可欠です。
国土交通省が運営する川の防災情報を拝見すると、関東近県の河川では、一つの水系に複数の河川監視カメラが設置されております。
海老川への河川監視カメラの増設もあわせて要望させていただきます。
自治体GXの推進について要望させていただきます。
県職員の業務の中には、直接県民と時間をかけて粘り強く関わる日常業務は少ないものと考えますが、システムの標準モデルは主に県内の市町村が使うことを前提に作られる必要があると考えます。
とはいえ、様々環境が異なる市町村では必要と考える内容も違いますが、最低限参加自治体がこれなら使えると納得できる仕様となるよう、広く現場の意見を取り入れていただくことを要望したいと思います。
今回教育に関する質問はしませんでしたが、委員会の方で質疑させていただこうと思います。
以上で私からの一般質問を全て終了させていただきます。
ありがとうございました。