本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/9/26）午前一人目の一般質問は、立憲民主党の竹内圭司議員でした。
質問項目
- 水道料金について
- 羽田空港着陸機の騒音影響について
- LGBTの方の住まいについて
- マイナンバーカードについて
- 受動喫煙防止対策について
- 認知症高齢者の運転免許証保持について
- アシストポリス制度について
- 農地制度について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）竹内圭司 議員
–竹内圭司 議員
千葉市緑区選出、立憲民主党の竹内圭司でございます。
まずは、今月9月4日に発生しました、市原市五井付近の国道16号の上下線での陥没につきまして、少々触れたいと思います。
干ばつの規模は、中央分離帯を挟んで横方向に約15mでした。
県内も横切るように走る国道16号は、首都圏の主要都市を結ぶ県民の生活や経済に非常に重要な路線であり、平時より渋滞しており、災害発生時には、緊急輸送道路として機能することが期待されております。
その重要路線で今回のような陥没をし、緊急車両の移動が寸断される可能性がありました。国も翌日には復旧させ、世間は忘れつつありますが、このような国管理の重要路線で、今回のような事態がまた他にも発生する可能性がないか、大変危惧されるところでございます。
また今回迂回するため、大渋滞が発生しました。
これが災害時に発生するとなると、災害時の二次被害を含めて、極めて深刻に受け止めなければならないと考えます。
今後はこのような事態に陥ったときの回路の設定、渋滞緩和策も県も関わってくるところがありますので、同様の事態が発生したときに、国と綿密な連携を取り合って、いざというときに迅速に対応し、県民生活に影響がないようにしてほしいと考えます。
それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、水道料金について伺います。
水は県民の命と生活を支える、なくてはならないものです。
それを供給するインフラが、水道であり、水道料金は県民の暮らしに直結します。
千葉県は、約30年間水道料金を値上げせず、安く据え置いてまいりました。
この企業努力は、敬意を表するところでございます。
コロナで県民の暮らしが大変なときも、ガソリンや食料品の価格が軒並み上がり、家計が苦しくなったときも、県営水道料金は、値上げせずにきました。
私は2年前、令和4年9月議会で、水道料金の値上げについて質問いたしました。
その際、企業局から経費の削減などに取り組み、水道料金の引き上げには繋がらないよう努めてまいりますとお答えいただきました。
県は、物価や電気、ガスの値上げに苦しむ県民の暮らしに寄り添って、経費削減をし、引き上げもせず、努力していただいている。
県水道を通じて、県と県民の水入らずの関係で頑張ってくれていると大変感謝しているところであります。
ところが、先日、他会派の代表質問で、水道料金の値上げは避けられないとの答弁を聞き、一気に水くさいなと感じました。
私が前回質問してから、わずか2年、この短い間で180度の方針転換であり、どのような事情でこんなに水くさくなったのかという思いでいっぱいです。
そこで、県民と県営水道のような水入らずの関係で、企業局に伺います。
この2年間に県営水道を取り巻く経営環境にどのような変化があったのか。
次に羽田空港着陸機の騒音影響について伺います。
今年の夏の全国の平均気温は観測史上最高だった去年と並び、一位タイという暑さで本当に暑かったです。
我が家では、日が暮れても熱気が冷めず、まさに軽いサウナの状況でした。
少しでも節約と健康のため日が暮れてから散歩に行くようになりました。
千葉市内で夜歩いて気づいたことがあります。
近づいてくる飛行機の騒音と、おびただしく飛んでくる飛行機の多さです。
一度に最高どれぐらい見えるのだろうと空を見て歩きながら数えてみました。
まるで私の定期検査でやっている緑内障の視野境界検査のように上を眺めながら、視野の境界付近で光ったらボタンを押し知らせる。
このように歩きスマホならぬ、歩き視野境界飛行機検査ということをやってみました。
するとですね、同時に、なんと5機の飛行機が視界に入ることがありました。
子供の頃、飛行機を見るのは嬉しかったです。
飛行機だと言って一瞬立ち止まり、遠ざかっていくのを眺めたりして。
でも、でもですね、一度に5機見えても、今の子供はきっと嬉しくないでしょうし夜空を眺めるときには、子供心になると自認している私ですが、ちっとも嬉しくありませんでしたし、純真にもなりもしませんでした。
ここ数年、コロナで減便され、一時的に静かになっていましたが、現在は国内線の回復に加え、インバウンドも戻り国際線も増えています。
着陸に向け、羽田に向かう飛行機は、極力騒音を抑えるため東京湾上を飛行します。
そのため、おのずと千葉市上空には飛行機が集まり、多いときは2分に1回の割合で飛んできます。
夏の夜、鈴虫や時折聞こえるカエルの声とともに、星空を眺めることで、純真な子供心になることも今や昔となってしまいました。
もう一度天真爛漫な子供心に戻りたいものでございます。
一つの疑問が出てまいりました。
このなれない騒音と花火のようにチカチカと星空の視界を妨げる穏やかでない夜空は、我々千葉県民が生涯背負うものなのでしょうか。
今の時代を生きる大人がこんな状況を永遠に子孫に残していいのだろうか。
また万が一事故のときには、飛行ルート化は多大なる被害が想定されるのではと、一つどころではない疑問でございました。
しかしこれは事実です。
千葉の空は羽田の海外便発着など容量拡大に合わせ、完全に変わってしまったのです。
そこで伺います。
羽田空港に着陸する航空機の騒音影響に対して、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、LGBTの方のお住まいについてお伺いします。
先日、LGBTの方が賃貸住宅を借りるのに苦労したという話を聞きました。
LGBTの方は偏見や誤解により、様々な困難を抱えており、入居を断られた経験がある方もいると聞いております。
千葉県は、多様性尊重条例を制定いたしました。
条例では、県行政のあらゆる分野で政策を推進していくことが県の責務として定められております。
住宅政策においても、誰もが安心して住まいを確保できる環境作りを進めていく必要があるのではないでしょうか。
こうした中、県は6月議会におきまして、県営住宅設置管理条例を改正し、今後は同性パートナーの方も県営住宅へ入居できるようになりました。
この見直しはとても良い取り組みであると評価しています。
そこで伺います。
LGBTの方が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、マイナンバーカードについてお伺いいたします。
国は、マイナンバーカードの普及と利活用を推進すると掲げており、特に健康保険証に関しては、本年12月2日から新規発行が終了し、マイナンバーカードを基本とする仕組みに移行することが決まっております。
ここで議長のお許しを得まして、私の健康保険証とマイナンバーカードを議場に持ち込ませていただきました。
こちらが健康保険証、こちらがマイナンバーカードです。
私は既にこちらのマイナンバーカードのチップ内に、この辺にありますチップ内にこの健康保険省証の情報も入っております。
なので、このマイナンバーカードは、マイナ保険証としても活用している最中でございます。
ところで皆さん、マイナンバーカードのちょっと見えづらいんですけど、この辺の部分ですね。
約右下1センチ縦1センチ横5センチの、何が記載されているか皆さんご存知でございますか。
この部分ですね、本当はわかりやすく、皆様、議員の机上に配付するべきなんですが、個人情報ということでかまいませんでした。
申し訳ございません。
この部分ですが、それぐらい小さい文字なんですが、私も周りの方に確認してみたのですが、多くの人は、全く見えませんでした。
実はここはですね、この部分ですね、臓器提携の意思表示をするための記入欄です。
せっかくの意思表示をこんな小さい文字で読むことも書き込むことも難しく、むしろ活用できません。
健康保険証、実は裏面が意思表示の確認が今までできたんですけども、今後マイナ保険証に変わりまして、意思表示の部分がこのような小さい部分になってしまいましたけども、そこ自体が確認もできないし、人によってはですね、何が書いてあるかわからないという状況でございます。
よって、デジタル庁におかれましては、適切な改良を図り、有効に活用されるよう、執行部からも要望していただきますようお願い申し上げます。
議員の皆様におかれましてはぜひ、後ほどご自宅等でご確認いただければと幸いです。
さて、本題に戻りまして、私は2年前の令和4年9月議会で、県職員のマイナンバーカードの申請率を取り上げさせていただきました。
そのときは、令和4年6月末時点で県職員の申請率は43.4%、同時期の県民全体の交付枚数率46.3%と、なんと低い数値となっておりました。
あれから2年が経ち、令和6年7月末時点での県民全体の保有枚数率は、74.6%となっており、県民の模範となるべく、県職員の取得率そしてこれまでの取り組み状況がどうであったか大変気になるところでございます。
そこで伺います。
率先して取り組むべき県職員のマイナンバーカードの取得状況はどうでしょうか。
また、取得率向上に向け、どのように取り組んでいるのでしょうか。
受動喫煙防止対策について伺います。
私はタバコ対策についてこれまで何度も取り上げさせていただきました。
私は受動喫煙防止対策を推進していく上で、広域自治体の責任において、県として条例を制定することで、県民の受動喫煙の防止が図れると考えております。
知事は千葉市長時代に千葉市条例を制定し、受動喫煙防止対策に取り組まれてきました。
その結果、今や千葉市内どの飲食店でも安心して親子連れのお客が多数訪れており、従業員も含め、受動喫煙の被害があるというのは聞いておりません。
この効果は間違いなく熊谷市長時代の功績であります。
しかし、知事就任後は、千葉県において、千葉市長時代の熱量で、県内の受動喫煙の防止の条例化について取り組まれているようには思えません。
ひょっとしたら、取り組まれているのかもしれませんが、私が気がついてないのかもしれません。
その場合は謝罪します。
すいません。
また、近隣の都県においては、改正健康増進法施行前、東京都や埼玉県、神奈川県など独自に広域自治体として条例を制定しております。
もし県内の二つ以上の市町村でも、条例化が進んでいくとなった場合、条例が制定されている市町村とされていない市町村があり、統一されないそれぞれの基準により、県民が混乱してしまうことが危惧されます。
だからこそ、私は県として、千葉市児童喫煙条例と同等基準の条例が、必要だと思います。
ちなみに私は、日本全国にある自治体による受動喫煙条例の中では、千葉市受動喫煙条例が屋内での喫煙規制の観点から最も優れた条例と感じております。
そこで伺います。
千葉県内に二つ以上の条例が別々の基準であった場合、県民は混乱を生じると思うがどうでしょうか。
また知事は、県が取り組んできたこれまでの受動喫煙防止対策として、千葉市は千葉市条例、その他の市町村は改正健康増進法で、対策の取り組みを続けることで十分であるとお考えなのでしょうか。
そこで伺います。
条例制定の必要性について、知事はどのように考えているのでしょのでしょうか。
次に、認知症高齢者の運転免許保持について伺います。
近年の我が国の交通事故者数が減少しているにもかかわらず、高齢者の交通事故に占める割合が、増加していることそして、高齢者の自動車運転の問題が医学的にも注目されております。
千葉県の交通事故死者数は、8月末では90人で、前年同期と比べて16人増加しており、中でも高齢者が起因する交通事故が急増している状況であります。
本日は、認知症の診断を受けた方の運転について現状どのようになっているかとの問題意識のもと、お伺いをいたします。
道路交通法第101条の6医師は認知症等、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気にかかっているものを診察したときは、公安委員会に届け出ることができる。
このように定められています。
この法律で、医師は何らかの形で病気を持つ患者の自動車運転の是非について関わることになっております。
医師が周知すべきことは、認知症はもちろんのこと、一過性の意識障害や失神をきたし、運転能力に問題のある一定の疾患として、睡眠時無呼吸症候群や、心疾患を持つ人も制限を受け、医師も患者の運転能力を評価しなくてはならなくなっております。
また、医師からの届け出に限らず、家族等からの相談であっても、警察は本人から聞き取りを行うなど、認知症について必要な調査を行っていると聞いております。
よって、既に運転免許のチェックシステムが構築されており、これら医師や家族からの届け出や相談は、警察が認知症と診断されたかと把握する上で、重要と考えます。
具体的には、県公安委員会の活用が鍵を握ると考えます。
そこで伺います。
認知症と診断したものが、運転免許保有者であった場合、医師は公安委員会に診察結果を届け出ることができるという規定があるが、千葉県での届け出の件数はどうか。
届け出を受けた警察では、その後どのような措置を行っていくのか。
次にアシストポリス制度についてお伺いします。
県警では、令和6年6月から電話de詐欺被害防止などの各種散財対策として、コンビニエンスストアの各店舗に担当警察官を割り当てるアシストポリス制度を導入したと聞いております。
そこで伺います。
県警としてアシストポリス制度の目的についてどのように考えているのか。
最後に、農地問題について伺います。
農地は一旦転用されますと性質上その回復には非常な困難を伴うことから、事業用地や産業用地に変更されたり、地目を変更して売却されたりすると、減少したままとなり、食料供給の機能が果たせなくなってしまいます。
何より、千葉県の私の大好きな田園風景が見られなくなるのはとても悲しくなります。
千葉県を訪れる観光客は、太陽光発電パネルを見に来ているわけではありません。
県としては、大規模な太陽光発電を推進していますので、大規模な農地転用が行われる可能性はこれからもあります。
その辺の配慮が欲しいところであります。
田園風景は観光資源であります。
また農地というのは、先祖から賜っている千葉県の財産でもあり、農地をなくすのは先祖に対する背信行為に当たると考えます。
さらに、これから50年後、100年後に、いざ食料危機が起こったときに、東京に比べて、千葉県の強みは何か。
それは農地があり、そこからの恵みがあること。
そこで伺います。
県内における農地転用の許可件数はどうか。
また、その内訳はどうか。
2点目として、農地転用について、県はどのような基準で審査しているのか。
以上で1回目の質問とさせていただきます。
答弁（第1回目）
–議長
竹内圭司くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
立憲民主党の竹内圭司議員のご質問にお答えをいたします。
まず羽田空港着陸機の騒音影響に関するご質問にお答えいたします。
羽田空港の航空機騒音を一挙に引き受けてきた本県は、これまで県および関係25市町で構成する連絡協議会の場で、国に騒音軽減策を強く求めてきており、その結果、昼間時間帯の一部に都心上空ルートが深夜早朝時間帯には、海上ルートが設定をされたところです。
しかしながら、航空需要が回復するにつれ、ダイヤの乱れの影響などにより、深夜早朝時間帯において、本県上空の飛行が増加をし、これらの騒音に対し県民から苦情も寄せられています。
県としては国に対し、特に県民が静穏を求める深夜早朝時間帯の海上ルートをしっかり運用するよう強く求めるとともに、本県上空の飛行ルートの更なる騒音軽減策についてもあらゆる角度から検討し早期に実現するよう引き続き求めてまいります。
次にマイナンバーカードについてお答えをいたします。
県職員のマイナンバーカードの取得状況等に関するご質問ですが、県では職員の取得状況の把握と意識改革を図る目的で定期的にマイナンバーカードの取得状況を調査しており、令和6年7月末時点における取得率は81.5%でした。
マイナンバーカードはデジタル社会の共通基盤としてDX化を推進していく上で重要なツールであり、私からも職員に対して、会議や打ち合わせ等の機会を捉えて取得の呼びかけを行ってきた他、県庁での出張申請窓口の開設、研修や健康診断でのリーフレット等の配布、職員向けホームページでの周知などにより取得を促してまいりました。
本年12月からは健康保険証がマイナンバーカードを基本とする仕組みに移行することから、引き続き職員の取得に向け取り組んでいくとともに、マイナ保険証の利用を促進してまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
企業局長 三神彰君。
–三神彰 企業局長
この2年間に、県営水道を取り巻く経営環境にどのような変化があったのかとのご質問ですが、令和4年9月時点では燃料価格が際立って高騰していたものの、薬品費などその他の経費については、概ね予算の範囲内で推移していたため、引き続き現行の料金で健全経営に努めていくことが最善と判断しました。
しかしながらその後、その他の経費についても増加し続けるとともに、今後は頻発する自然災害や漏水に備え管路や施設の更新、耐震化事業をさらに進めていくことにより、減価償却費が増加することも見込まれております。
こうした状況や、令和5年度の決算見込みなどを踏まえて、収支を試算したところ、早ければ令和9年度以降損益収支の赤字が見込まれることから今後も健全な財務基盤を確保していくためには、料金の値上げが避けられないとの認識に至る認識に至ったものです。
以上でございます。
–議長
都市整備局長 澤宏幸君。
–澤宏幸 都市整備局長
私からは、LGBTの方の円滑な入居についてのご質問にお答えします。
住宅セーフティネット法においては、高齢者や低所得者などが、住宅の確保に特に配慮を要する方として位置づけられておりますが、これに加え、千葉県賃貸住宅供給促進計画において、LGBTの方も住宅確保要配慮者として位置づけているところです。
県では、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅を約4万個登録するとともに、LGBTの方の入居相談を行う居住支援法人を11法人指定するなどの支援を行っています。
また、市町村や不動産関係団体等で構成される千葉県住まい作り協議会、居住支援部会において、多様性尊重条例の周知などの情報提供を行ったところであり、今後も関係団体などと連携しながら、LGBTの方の円滑な入居に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からは、受動喫煙防止対策についてお答えいたします。
県内自治体の条例の基準に関するご質問ですが、県では、法の基準に上乗せした基準は設けていませんが、改正健康増進法に基づき、望まない受動喫煙から県民を守るため、受動喫煙による健康影響について、県民に広く周知するとともに、施設の管理権限者等に対して適切に指導助言を行うなど、受動喫煙防止対策の徹底を図ってきました。
千葉市を初め、一部の自治体において、地域の実情に応じて独自の基準を設けた対策を講じているところですが、いずれも法の趣旨に、の実現に向けた取り組みであり、県も含めて、相互に連携を図りながら協力することで、県全体の受動喫煙防止対策の推進に繋がるものと考えています。
次に、条例制定の必要性についてのご質問ですが、本県では、令和2年4月の改正健康増進法の全面施行後、飲食店における原則屋内禁煙など事業者等に対し、同法による規制内容の周知を行い、法に基づく適切な受動喫煙防止対策の実施を求めてきたところです。
こうした取り組みにより、県が昨年度実施した調査では、飲食店において受動喫煙を経験した者の割合は、20.4%で、令和元年度の41.8%から半減しています。
また、20歳以上の喫煙率も11.8%と、調査開始以来最も低くなりました。
今後も改正健康増進法の趣旨を踏まえた取り組みを着実に進めるとともに、たばこによる健康被害から県民を守るための手法について、県内の実態把握を行いつつ、千葉市などの独自の条例を制定している自治体の意見も聞きながら検討してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長 宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からはまず認知症高齢者の運転免許証保持についてお答えいたします。
医師による診察結果の届け出に関するご質問ですが、令和3年中は6件、令和4年中は4件、令和5年中は9件の届け出を受理しております。
なお、令和6年は8月末現在で4件の届け出を受理しております。
次に届け出受理後の措置に関するご質問ですが、認知症の診断をした医師から診察結果についての届け出を受けた場合には、診察を受けた方に対し、改めて認知症に関する診断書の提出を求めるなど、必要な手続きを取った上、認知症であることが確認できれば、運転免許の取り消し処分等の行政処分に向けた手続きを進めるとともに、運転免許の自主返納についても案内しております。
最後にアシストポリス制度に関するご質問ですが、県警では社会全体で事件事故を防ぐ仕組み作りが必要と考え、コンビニエンスストアと共同した取り組みとして、アシストポリス制度の運用を開始しました。
本制度は、コンビニエンスストアの店舗ごとに担当警察官を指定し、店舗関係者と顔が見える関係を構築することで、店舗における安心感を醸成し、電話de詐欺を初めとする各種犯罪の発生を防止するとともに、地域における事件事故に関して、各店舗が情報発信および収集の拠点となって、地域の安全安心を実現することを目的としております。
引き続き同制度を効果的に運用し、コンビニエンスストアと緊密に連携しながら、防犯活動に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長 前田敏也君。
–前田敏也 農林水産部長
まず農地転用の許可件数とその内訳に関するご質問ですが、県内における令和5年度農地転用の許可件数は2734件となっております。
その主な内訳としては、住宅が882件、駐車場および資材置き場が637件、太陽光発電など再エネルギー発電設備が492件、営農型太陽光発電設備が211件などとなっております。
次に、農地転用の審査に関するご質問ですが、農地法においては、農地の効率的な利用を図るため、農地を農地以外のものに転用しようとする場合は、農地法第4条または第5条により、知事の許可が必要です。
また、転用しようとする農地が農業振興地域の整備に関する法律で規定する農用地区域内の場合は、区域から除外が必要となり、知事の同意を得ることとなっております。
これらの審査に当たっては、法令や国の通知等に基づき、周辺農地への影響を確認しつつ、農地の集団性や周辺土地利用の状況転用の確実性など、様々な事項を確認することとしております。
以上でございます。
–議長
竹内圭司君。
質問・要望（第2回目）竹内圭司 議員
–竹内圭司 議員
知事並びに執行部のご答弁、誠にありがとうございました。
それでは、再質問および要望させていただきます。
水道料金についてですが、水道料金は、県民の暮らしと直結しております。
家計にとっては、毎月の負担ですから500円でも上がれば、生活が苦しくなる世帯がたくさんあります。
値上げに関する情報提供については、遅くとも半年前には家計への影響がわかるよう、十分な時間的猶予を持って行うべきです。
そこで再質問します。
水道料金の値上げについて、県民にできるだけ早く丁寧にお知らせするべきと思うが、どうでしょうか。
羽田空港離着機騒音についてです。
知事ご答弁ありがとうございました。
羽田空港の騒音問題については、現在、羽田空港では1日あたり着陸機が約650基、年間に直すと約23.6万機と聞いており非常に大きな数字となっております。
こうした羽田空港の騒音に対して、国からの、例えば騒音迷惑料というようなものは、ないと、もらえていないと聞いております。
これまでの羽田空港の発展を千葉県民が支えてきたと言っても過言ではありません。
国においては、こうした思いをしっかりと受けとめ、千葉県上空の騒音軽減に真摯に取り組まれるよう、知事および県執行部におかれましては、機会あるごとに強く強く、働きかけることを要望します。
LGBTの方のお住まいについてですが、県として、居住支援法人の指定や、関係団体への周知など、対応しているとのことですが、関係団体への周知だけでは、個々の事業者や大家さんにまで浸透していないと思います。
掛け声だけになってしまってはいけません。
そこで要望ですが、大家さんのような個人事業主にも周知が行き届き、さらに多様性尊重条例の趣旨が理解していただけるような、LGBTの方が安心して住まいを確保できるよう、しっかりと目を配って対応していただくよう要望します。
受動喫煙防止対策についてですが、千葉市など独自条例を参考にしながら検討するとありました。
ありがとうございます。
先ほども申し上げましたが、近隣の都県では既に条例を制定している状況でございます。
ぜひ、千葉県も広域自治体として統一的な対応が図れるよう、県条例が必要と考えます。
知事におかれましては、千葉市長のときと同じ熱量を思い出していただき、千葉県での条例制定をしてくださいますようお願い申し上げる次第です。
認知症高齢者の運転免許書保持についてです。
本部長ご答弁ありがとうございました。
令和5年中の医師からの届け出の件数が9件と聞くと、これはまだまだ少ないなと感じます。
というのは、令和2年の国勢調査で、千葉県の65歳以上の方の人口は約170万人です。そのうち運転免許保有者は約90万人で、53%近くの方が免許証をお持ちです。
また、認知症高齢者は約30万人と推計されておりまして、仮にそのうちの53%の方が免許証お持ちだとすると、約16万人もの認知症高齢者の方が運転免許証を保持していることになります。
9件という届け出の数字は、あまりにも少なくないに等しいと考えます。
せっかくこのような医師が届け出ることができる規定があるのに、残念ながら現場では有効に活用されておりません。
実は私の身近でも、医師から認知症と診断を受けたにもかかわらず、本人は認知症の自覚が全くなく、今までと変わらず、買い物や趣味に行くため車に乗っていて、家族がいくら止めても自主返納には応じず、次の免許更新まで事故を起こさないでと困り果てながら天を仰ぐ姿を見てまいりました。
次の免許更新まで最大約3年あるわけで、警察が認知症の方を把握できなかった場合には、その間、車に乗り続けられてしまうことが、家族には大変恐怖です。
最終的には警察の担当者の方の粘り強い丁寧なご説明で納得して返納に結びつけたのですが、私が今回特に強く申し上げたいことは、医師が認知症と診断した方が、運転免許証保持者と判明した時点で、今より積極的に届け出をしていただければ、免許証の自主返納に繋げることができ、さらに交通事故への減少へと繋げることができること、それが命を守る立場の医師としての責任の重さと強く受け止めていただく、このことが私は重要なのではないかと考えます。
そこで、要望します。
知事、そして県におかれましては、免許証を返納した高齢者の移動手段の確保と併せ、千葉県内の医師および医師会に対して、同制度がより効果的積極的に運用されるよう、機会があるごとに周知を図っていただければと考えます。
アシストポリス制度については、非常に期待のできる取り組みと認識できました。
この取り組みが、より一層地域に根付けば、コンビニを舞台とした犯罪が減少するとともに、それぞれの店舗から情報発信することで、地域の方々の治安に対する関心がより高まり、地域一体となっての犯罪被害防止に関わる機運が高まると私は考えます。
今後は制度を通じ、県民と警察の顔の見える関係性を高め、犯罪抑止力の効果強化を図っていただきたいと考えます。
また、業務形態が似ておりますドラッグストア、24時間営業のスーパーなどへも目を向けて取り組まれますよう要望します。
農地制度についてです。
1年間に2700件もののしてんよう、特に太陽光パネルは700件ほどの許可を、多すぎると私思いました。
これでは日に日に太陽光パネルが増えていくのも当たり前ですね。
農地は、平成23年から令和2年の10年間で約5000ヘクタールも減っており、これはほぼ八千代市全域5139ヘクタールの面積にも匹敵します。
太陽光パネルの設置については、条件付きの農地転用を認めている例があるようですが、再生エネルギーの視点での今後の太陽光発電パネルの設置は、住居は建物の上の設置を基本に、考えていただきたいと思います。
以上で2回目といたします。
答弁（第2回目）
–議長
企業局長 三神彰君。
–三神彰 企業局長
水道料金の値上げの周知に関するご質問ですが、水道料金の値上げ幅につきましては現在精査を進めております収支見通しの結果を踏まえ、できるだけ早く県議会にお示しするとともに水道事業運営審議会でご議論いただきたいと考えております。
県営水道ご利用の方々には、この審議会に諮問した段階から、議論の状況とともに実際のご家庭でどれくらいの負担増になるかの試算などにつきましても、随時丁寧にお知らせしてまいります。
以上でございます。
–議長
竹内圭司君。
質問・要望（第3回目）竹内圭司 議員
–竹内圭司 議員
ありがとうございます。
値上げに関する情報はできるだけ早く利用者1人1人にきちんと伝わるよう、様々な方法でお願いいたします。
例えばですね、水道下水道料金の領収書に事前告知で書き込むなどデジタル・アナログ両方の手段を使って、幅広く周知を行うようお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。