本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/9/25）午後二人目の一般質問は、千葉政策議員団の石川りょう議員でした。
質問項目
- 財政問題について
- 障がい者への支援について
- 庁舎改修について
- 教員の採用について
- 東葉高速鉄道について
- 道路問題について
- 交通安全対策について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）石川りょう 議員
–石川りょう 議員
船橋市選出、千葉新政策議員団の石川りょうでございます。
通告に沿って質問をさせていただきます。
まず、財政問題について。
我が国が金利のある世界に向けて動き始めております。
日本銀行は、本年3月にマイナス金利の解除、イールドカーブコントロールの撤廃、そして上場投資信託ETFなどの新規借り入れの終了を決定いたしました。
これにより、事実上異次元の金融緩和は終了し、いわゆる金融政策の正常化の一歩が踏み出され、7月末には金融政策決定会合で追加利上げが決まりました。
今後のペースについては、国内外の経済情勢や物価等の動きを見極める必要があろうことから、読みづらい状況ですが、我が国の金融政策は、長い目で見れば利上げ方針が維持されていくと想定した方がいいと思います。
財務省は、長期金利がこれまでの想定より1%上がった場合、10年後の国債の利払い費が8.7兆円増えると試算を出しております。
つまり国は金利の上昇により財政が圧迫される危険性があるということです。
現に、来年度予算への概算要求の中で、国債費は28兆9116億円と見積もられており、そのうち、利払い費は、想定金利を昨年度から0.2%引き上げたことにより、10兆9320億円へと12.8%も膨らんでいます。
千葉県はどうでしょうか。
もちろん国には、財政の赤字を補填するために発行する特例国債があり、それも含めての利払い費となります。
自治体には、この赤字国債に相当する地方債を発行する権限はなく、基本的に県設地方債の発行となるので、単純に比較することはできませんが、その状況は気になるところです。
先日公表された本県の県債残高の推移を見ると、その総額は、令和2年度の約3兆720億円から令和5年度で2兆9292億円へと減っています。
このうちの臨時財政対策債を除いた額である県設地方債等も順調に減ってきており、令和5年度で約1兆2383億円となっていますが、これは県債にかかる金利の上昇に伴って、公債費も上がり、今後、本県財政に影響を及ぼす事態が生じるのではないかと危惧するところです。
そこで伺います。
最近の県債の金利動向はどうか。
また、金利上昇リスクに対する県の対策はどうか。
次に、障害者への支援について。
先日、先天的に障害があり、電動車椅子での生活を送っている県内の中学3年生とその保護者の方から、高校入試、特に県内私立高校の入試に関するご相談がありました。
まず、相談者の生の声をご紹介いたします。
息子は電動車椅子を使用し、小学校、中学校と公立の普通学級で過ごしてきました。
中学3年生になり、ある私立高校へ受験の相談をしに行った際、入学しても手伝うことはできませんと息子の前ではっきりと言われ、それ以上話を進めることができませんでした。
このようにはっきりと言われたのは1校だけでしたが、他にも自立していないと受け入れは難しいと案に難色を示されたことが、複数ありました。
私は学校の中で1人取り残されてしまう息子を想像し、恐ろしくなりました。
以上が相談者の体験談となります。
結果的に相談者は必死に探した通信制の私立高校を併願した上で、第1志望の公立高校を受験し、無事に合格することができました。
一生懸命勉強されたことの賜物だと、心からお喜びを申し上げます。
しかし、ともすれば、私立高校を併願できず、公立高校1校しか受験できなかったかも知れないのです。
これが受験生や保護者にとってどれほどの不安やストレスになるか、想像に難くないと思います。
令和3年に改正された障害者差別解消法では、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されています。
また、教育分野においては、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育が推進されています。
さらに本県では、本年1月より、多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例が施行されている状況にあって、このようなことがあっていいのでしょうか。
そこで伺います。
本県私立高校における身体に障害のある生徒への合理的配慮の提供について県はどのように認識し、今後どのように指導していくのか。
次に庁舎改修について。
私は船橋市浜町にある葛南土木事務所をしばしば訪問しますが、かなり老朽化が進んでおり、また、建物内も廊下やトイレはかなり薄暗い印象です。
しかし、古い暗いといったことよりも、特筆すべきは命の危険です。
同事務所に庁舎は2棟ありますけれども、1棟は1966年完成の築58年、増築棟の方は1974年完成の築50年、最初IS値は前者が0.54で、後者が0.56となっており、倒壊または崩壊する危険性があるとされる基準値の0.6を下回っています。
海に近い浸水想定地域内にありますので、大型地震の発生が危惧される昨今にあっては、来庁者も訪れる施設であるため、職員の皆さんを含めて、その状況がとても心配になります。
そのような葛南土木事務所ですが、千葉県県有建物長寿命化計画では、葛南地域振興事務所と船橋県税事務所とともに、現在の消費者センターと葛南土木事務所、高瀬分庁舎を転用した葛南合同庁舎の中に入る整備計画となっており、令和5年から9年度の間に事業着手を目指すとされております。
しかしながら、地域振興事務所を中心とした合同庁舎については、同時期に君津合同庁舎も計画されており、財源にも限りがある中で、今後どのように整備が進められていくのか、大変気になるところです。
そこで伺います。
地域振興事務所を中心とした合同庁舎の整備について、どのように取り組んでいくのか。
次に教員の採用について。
教師という仕事は私の憧れの仕事であります。
そんな教員の仕事が、今ではブラックな仕事というイメージになり、志願者も減っているという現状は、悲しい限りです。
私は今からでも教師になりたいと本気で考えたりもします。
しかし、大学時代に教職課程を受講しておらず、教員免許を持っておりません。
教員になりたいのになれない、そんな私のような社会人は一定数いるのではないでしょうか。
そういう方々に一筋の功名を与えてくれる制度が特別免許状制度です。
議長の許可をいただいて配布させていただいた文科省のパンフレット資料1をご覧ください。
特別免許状とは、教職課程で学ばなかった人でも、民間企業での経験やスポーツ、文化での活動実績、博士課程での研究など優れた専門性を持つ人に対して採用したい学校の校長や市町村教育委員会からの推薦を受けて、都道府県教育委員会が行う審査により、授与を受けられる免許です。
授与された学校種は小中高とあるんですけれども、その教科の教育課程を全て担うことができ、授与された都道府県内で有効、待遇や勤務形態については、学校によって異なる場合もありますが、普通免許状を持つ教師と同様であることが多く、学級担任も可能となっております。
恥ずかしながら、私は教員という仕事に興味を持ちながら、同制度を知らなかったんですけれども文科省が今年の5月8日に、この制度について、その授与および活用等に関する指針の改定を行ったというニュースをきっかけに知りました。
その改定の趣旨というのは、特別免許状をもっと活用して積極的に採用に役立てるよう、都道府県教育委員会に求める内容となっています。
私は社会の多様化が進む中で、学校組織が均一的、画一的にならないようにするためにも、一定の割合で様々な社会人経験のある教員が存在する意義は大きいと考えます。
そこで伺います。
社会人経験のある教員の有用性をどのように評価しているのか。
また、教員の特別免許状の授与について、本県の現状はどうなっているのか。
次に、東葉高速鉄道について。
本年6月20日に東葉高速鉄道株式会社の2023年度決算が公表されました。
コロナ前の水準には達していないものの、輸送人員の旅客運輸収入も前年度より増加となり、当期純利益は約33億円を計上しました。
これは14期連続のプラスということになります。
そして記念すべきは、同社の純資産合計が24億9600万円とプラスに転じ、1997年度決算以来続いていた債務超過が解消されたことです。
これはとても喜ばしいことだと思います。
しかしですね、依然として残る2202億円余りの長期債務は引き続き大きな課題となっています。
昨年11月15日に開催された東葉高速自立支援委員会において、早ければ令和13年度には資金ショートに陥る可能性があると示されたことは、報道でも取り上げられて、世間に大きなショックを与えました。
議長の許可をいただき、配布させていただいた資料にはですね、昨年の自立支援委員会の開催結果についての資料なんですが、この一番上の参考と、今回の長期収支推計というところを見るとですね、このときの試算では、金利動向と運用収入という二つの区分から、それぞれ前者の金利動向については、低金利ケース、基本ケース、高金利ケース、後者の運輸収入については横ばいのケースと上昇ケース、これでシミュレーションが行われているんですね。
私はこの推計と東葉高速の昨年度の決算等を突合させてみたんですが、運営収入については、現在の状況はコロナ禍前の水準にまだ達していないため横ばいケースに当てはまるんですね。
そして想定利率については、金利ある世界が現実のものとなっているため、今後上がることはあっても下がることはないと考えます。
つまり高金利ケースに該当するわけです。
このように見ていくと、同鉄道の資金ショートの時期は、現時点で推測されている最速の令和13年度となるか。
それよりも早くなってしまう可能性すらあるのではないかと危惧します。
資金ショートというのは、会社にとって倒産と同義です。
それが早ければもう7年後は現実のものとなってしまうかもしれないという状況は深刻に考えなければなりません。
この危機的状況を回避するための方法は二つしかありません。
一つは、東葉高速鉄道株式会社による更なる自助努力です。
輸送人員を増やす、保有資産を有効活用するなど、収入を増やす努力をすること。
また、経費の削減、業務の効率化などを進めて、支出を減らす努力をすること。
そしてもう一つの方法というのは、外部からの支援、つまり、東葉高速自立支援委員会からの支援。
この二つしかないわけです。
前者の東葉高速鉄道による自助努力についてのヒントとなるのが、私は同じ千葉県内を走り、P線方式という建設方式や、莫大な長期債務といった抱える課題なども類似している北総鉄道だと考えています。
同社も本年6月20日に昨年度の決算を公表しました。
売上高にあたる営業収益は前年比で4.5%の減となりましたが、営業利益は前年度比6.9%増、当期純利益は6.5%の増加となっています。
私が注目しているのはですね、輸送人員と、旅客収入が増えていることなんですね。
この要因は、2022年の運賃の値下げにあると考えています。
この2年前の値下げでは、運賃を全体として15.4%、通学定期にいたっては64.7%と大幅な値下げを行いました。
東葉高速についても、運賃値下げが利益を増やす可能性に繋がるかもしれません。
経営がピンチなのに値下げなのかと疑問に思われるかもしれませんが、北総線は値下げによって、これまで運賃が高すぎて、北総鉄道を回避してきた沿線住民の利用が増益に貢献している面もあるんです。
例えば、本来は北総線利用が便利なはずなのに、別の鉄道路線の駅までわざわざバスや自転車でを使ったり、親に車で送ってもらったりしていた学生が、今利用するようになっています。
その結果、通学定期はコロナ禍前より3割も増えているんですね。
運賃が高すぎて回避するという行動は、東葉高速鉄道でも多数生じているのではないかと推察いたします。
通勤定期は会社からお金が出る場合が多いですが、通学定期は、昨今の物価高騰の影響をもろに受けている家計の負担です。
東葉高速鉄道も、北総鉄道のように、通学定期を値下げして利用客を増やし、その誘発効果で収入を増やすという発想もあってもいいのではないかと考えます。
そこで伺います。
通学定期運賃を値下げした場合の影響を試算し、収支を推計すべきと考えるがどうか。
次に、東葉高速自立支援委員会からの支援について伺います。
千葉県や沿線市、船橋市と八千代市になりますが、国交省に対して、同鉄道に対する長期債務の元利償還金の負担に対する抜本的な支援について、もう20年近く毎年要望を上げていますが、国からは何の反応もありません。
そこで、今年の2月に私から国土交通大臣宛に質問書を提出し、その検討状況の回答を求めましたが、国交省からの回答は残念なものでした。
その内容は、これまで2度にわたる大幅な償還期限の延長と、国費による利子補給などの類似の支援をしており、引き続き利子補給等により経営改善に向けた支援を実施するとともに、自立支援委員会の場で、状況に応じた必要な措置について検討していくとのこと。
つまりですね、現状では2000億円を超える長期債務に対する国からのテコ入れは全く期待できないということです。
要望を出し続けていても、国には響いていないということがありました。
例年通りですと、自立支援委員会は今年も11月頃に開催されると予想します。
その中で、最新の条件を設定した同社の経営状況に関する新たな長期収支推計のローリングが検証されると思いますが、運営収入の劇的な増加は期待できず、金利は上がるため、同社の経営状況や資金ショートの可能性については厳しい状況になることが予想されます。
東葉高速に対して外部から支援ができるのは、東葉高速自立支援委員会だけなんですね。
そこで伺います。
自立支援委員会において、具体的な対策や支援策について早急に協議を開始すべきと考えるがどうか。
次に道路問題について。
昨年12月定例会における私の一般質問で、県道8号船橋安孫子線、通称船戸路線といいますが、この4車線化に向けた取り組み状況を取り上げました。
その際に執行部からは駿河台交差点以北については起伏が激しく、多数の市道と交差していることから、整備する道路の構造等の課題を整理するとともに、今後周辺で進められる土地区画整理事業との整合を図りながら、引き続き4車線化について検討してまいりますというご答弁をいただきました。
その私の質問を受けた直後の12月26日に松戸徹船橋市長から当時の県土整備部長に対して、要望書が提出をされ、船橋市からも改めて早期の4車線化に向け、事業化を図ってほしいという要望が出されました。
つまりこれは船橋市の悲願ということになります。
ご参考までにこのときの要望書を議長の許可をいただき、資料3として配付させていただきました。
このような船橋市からの強い要望を受けて、その後にどのような進展があったのか、大変気になるところです。
そこで伺います。
県道船橋安孫子線の4車線化の取り組み状況はどうか。
最後に、船橋市内の交通安全対策として、飯山満駅北側ロータリー入口交差点について伺います。
船橋市が整備を進めている都市計画道路3427号線は、東洋高速飯山満駅や新京成線前原駅前を経て国道296号を結ぶ区間で事業実施中であり、令和8年度に開通予定です。
この都市計画道路で既に暫定供用されている区間のうち、飯山満駅北側ロータリー入口の十字路交差点においては、駅前であることから、人通りが多く、道路整備が進むにつれて、交通量も増えており、開通後には大幅な交通量の増加が見込まれています。
そのような中、現在この交差点には横断歩道が設置されているのみで、信号機は設置されておらず、今後予想される交通量の増加を踏まえれば、安全対策の実施が不可欠であり、信号機の設置を求める声が上がっています。
そこで伺います。
東葉高速鉄道飯山満駅北側ロータリー入口交差点では、信号機を設置するなど安全対策を講じる必要があると考えるがどうか。
以上で1回目の質問を終わります。
答弁（第1回目）
–議長
石川りょう君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
千葉新政策議員団の石川りょう議員のご質問にお答えをいたします。
まず財政問題についてお答えいたします。
金利上昇リスクへの対策についてのご質問ですが、金利上昇に伴って県債に係る将来的な利子負担額の増加により、公債費が増えることが見込まれますが、本県の資金調達の中心となる満期一括償還債の償還財源については、返済に支障が生じないよう、県債管理基金に計画的に積み立てております。
また県では10年満期一括償還方式の市場公募債だけでなく、20年債や毎年元金を償還する定時償還方式など期間や償還方式の異なる県債を発行しリスクの抑制に努めているところです。
なお県債管理基金は国債や地方債などで運用しており金利上昇に伴って増加した運用益は利子負担の財源として充てることとなります。
今後も金融市場の動向を注視し、財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
次に庁舎改修についてお答えいたします。
合同庁舎の整備に関するご質問ですが、県では地域の防災施設としての機能強化を初め、県民の利便性や行政の効率性の観点から、出先機関を集約し、地域振興事務所を中心とした合同庁舎化を進めることとしております。
これらの整備にあたっては、県有建物長寿命化計画に基づき、施設の耐震性や老朽化の状況等を勘案しながら、羽鳥夷隅地域の整備を完了したところであり、現在山武・海匝・安房の3地域において整備を進めている他、今年度からは新たに調整地域の再整備に着手することとしております。
葛南および君津地域については、令和9年度までの事業着手に向けて必要な規模や機能等の精査を行っているところであり、引き続き合同庁舎の計画的な整備に取り組んでまいります。
私は以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総務部長 高梨みちえ君。
–高梨みちえ 総務部長
私からはまず、県債の金利動向についてお答えいたします。
本年3月以降の日本銀行の金融政策の変更に伴い、国内の金利水準は上昇傾向にあり、国債の金利を踏まえ決定する県債の利率についても上昇しているところです。
10年満期一括償還方式による市場公募債の金利では、本年3月には0.8%程度でしたが、直近の7月には1.17%となっており、平成23年5月以降の水準となっています。
次に、私立学校における身体に障害のある生徒への合理的配慮の提供に関するご質問ですが、令和6年度の私立学校実態調査では、県内の全日制私立高等学校のうち約6割がスロープ、身障者トイレやエレベーターを設置するなど、ハード面の整備は進んできているものと考えています。
また、本年4月から私立学校においても、合理的配慮の提供が義務付けられ、文部科学省の対応指針では、障害を持つ児童生徒の状況を踏まえ、対応可能な取り組みや対応できない場合の理由などを説明し、理解を得るよう努めることが望ましいとされています。
県としても、生徒の学ぶ機会を確保できるよう、私学団体の会議などを通じて、バリアフリー化を促進する国の補助制度の活用や、国の対応指針を周知するとともに、障害を持つ生徒や保護者からの相談に真摯に対応するよう、指導助言に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
社会人経験のある教員の評価と、特別免許状についてのご質問にお答えいたします。
民間企業や官公庁等での勤務経験があり、社会性や専門性を兼ね備えた方を、教員として学校現場に迎え入れることにより、学校教育の多様化への対応や活性化を図ることができると考えています。
県教育委員会における特別免許状の授与件数は、令和4年度で23件、全国で6番目となっており、令和5年度は84件に増えています。
今後とも、特別免許状の制度について、様々な機会を通じて広く周知を図り、積極的な活用に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長 冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
まず、東葉高速鉄道の通学定期運賃の値下げに関する質問にお答えいたします。
東葉高速鉄道は、地域住民の通学通勤手段などの役割を担っており、会社の安定的な経営が何よりも重要であると認識しています。
一方で、昨年度の長期収支推計のローリングでは、早ければ令和13年度にも資金ショートの可能性があるとされており、今後の金利や物価の動向によっては、経営が悪化することも考えられます。
このため、通学定期を値下げした場合の資産については、資金ショートの可能性など会社の経営に与える影響を慎重に見極めながら、今後、国や沿線市とともに検討してまいります。
次に東洋高速鉄道の支援に関するご質問ですが、東葉高速鉄道は14期連続で黒字を計上し、債務超過が解消された一方で、いまだ約2200億円の長期債務を抱えていることや、金利が上昇傾向にあることなどから、経営環境は依然として厳しいものと認識しています。
このため、国や県、沿線市、会社等で構成する東洋高速自立支援委員会では、毎年度、長期収支推計のローリングを行いながら、会社の経営状況等を検証するとともに、支援のあり方について協議しているところです。
今後、早期に資金ショートの可能性があると見込まれる場合には、速やかに支援策を実施できるよう、関係者で議論を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
県道整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からは、県道船橋安孫子線の4車線化の取り組み状況についてのご質問にお答えします。
県道船橋安孫子線につきましては、これまでに特に交通量の多い国道357号若松交差点から駿河台交差点までの間について、順次4車線化の整備を進めてきました。
駿河台交差点以北につきましては、道路計画の具体化に向け、先般船橋市と打ち合わせを実施し、市道との交差方法など、今後検討が必要な項目の整理を行っているところです。
また今年度は周辺環境の現況を把握するため、船橋市駿河台地先から高根町地先の区間におきまして、騒音や振動、動植物などの調査を実施するなど、引き続き4車線化に向けた検討を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長 宮沢忠孝君
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは、飯山満駅北口ロータリー入口交差点の安全対策に関するご質問にお答えいたします。
ご指摘の交差点を通る都市計画道路の整備計画については、県警においても承知しており、当該道路の全面開通により、交通量の増加が見込まれるものと認識しているところです。
このため県警では、飯山満駅北口ロータリー入口の交差点においては、道路整備の進捗を踏まえ、道路管理者と調整を図りながら、信号機の設置を含めた必要な安全対策を検討していくこととしております。
以上でございます。
–議長
石川りょう君。
質問・要望（第2回目）石川りょう 議員
–石川りょう 議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは再質問と要望をさせていただきます。
財政問題については要望です。
金利上昇リスクに対し、県債管理基金への計画的な積み立てや、異なる償還期間の県債発行、さらには資産の運用など、様々な対策で備えてくださっていることがわかりました。
ただ本県における一般会計の公債費の決算額の推移を見ると、平成25年度には約1847億円でしたが、令和4年度には約2298億円へと現在でも上がっている状況があります。
万一の場合に備えて、金利上昇リスクやそれに伴う公債費に対する推計などはしておくべきだと考えます。
本県では、千葉県行財政改革計画が策定されております。
この計画は、10年後の県庁の目指す姿を含む行財政改革指針と、3年間の具体的な取り組み項目を定める行財政改革行動計画とで構成されています。
このうち後者の行動計画において、各取り組みの効果を示すために、計画期間中の歳入歳出全体の見積もりが推計をされており、歳入の中で、県債について歳出の中で公債費について、その見積額が示されています。
この3年間とはいえ、こういった見積もりを出すことは、財政の将来推計やリスク防止のために非常に有用だと考えます。
根治行動計画は、令和4年度に策定されていますので、今年度が計画の最終年度となります。
来年度以降の策定についてはまだ確定していないと聞いておりますので、ぜひ継続をして策定していっていただきたいと思います。
障害者の支援についても要望になります。
エレベーターやスロープといった学校施設などのハード面はもちろん大切ですが、そもそも入学を許可してもらえないことには利用できません。
県には、私立高校の障害のある生徒の受け入れ状況や、なぜ受け入れることが難しいのかなどを把握し、学校だけに任せるのではなく、助言指導をしていただくことが先決だと考えます。
公立高校を受験する場合、併願校として私立高校を受けることは一般的です。
しかし、障害のある中学生の中には、それを制限されてしまう場合があるということがわかりました。
受験が可能かどうか、高校への問い合わせや話し合いは、ご本人やご家族にとって精神的にも肉体的にも負担が大きいものと推察します。
進学したいと望む子供たちに少しでも選択肢を増やしてあげてほしいと願っています。
合理的配慮が民間でも義務化された今、私立高校においても、適切に提供されるようになることを期待しております。
庁舎改修についても要望です。
葛南土木事務所の現状は、先に述べた通りですので、君津合同庁舎等の整備を同時期に進めていただき、計画通り令和9年度までに整備に着手していただくよう強く要望いたします。
また、合同庁舎化されることにより、現在の場所から移転することになる船橋県税事務所の入る船橋合同庁舎については、建物は県の所有なんですが、土地は船橋市と民間の所有だと聞いています。
同庁舎は4階建てで、1、2階は千葉県、3、4階は船橋市が今使用しておりますけれども、船橋はですね、現在でも執務スペースの確保に苦慮していると聞いております。
同庁舎には今後、大規模改修の必要性なども生じてくることが考えられるところ、今後の活用については、船橋市とも丁寧に協議をして決めていっていただくことを要望いたします。
教員の採用については、提案と再質問をいたします。
本県における特別免許状の授与件数が、令和4年度に23件で全国6番目また、令和5年度には84件へと3倍以上に増加しており、本県が特別免許状を積極的に授与している状況が理解できました。
これはとても良い傾向だと思います。
しかしですね、需要人数がもっと多い都県はまだありますし、最も多い東京都と比べると、令和4年度では授与人数は3分の1以下にとどまっております。
なぜそうなっているのか、要因を研究していただいて、参考になるところは積極的に取り入れていただきたいと思います。
またですね、そもそも私のように、まだこの制度のことを知らない人も多いと思いますので、文科省が改訂した指針に沿って積極的に県民に広報していただきたいと思います。
また、市町村教育委員会に対しては積極的に受け入れる姿勢を示し、ときにはですね、アンテナ高く、自ら地域の人材を探し出す努力を推奨するぐらいしてもいいのではないかと考えます。
なぜなら、この制度で最も難しい点は、志願者が採用されたい学校との接点を持つところだと考えるからです。
それまで学校と何の接点もなかった人が、いきなり学校を訪れてですね、特別免許状が欲しいんですがとなかなか言えないと思いますし学校からしても、そんな人が急に現れたら怪しいだけです。
そうなると、元々学校と接点のあった人にしか機会はなく、採用の拡大に繋がらないと思います。
教育委員会が志願者を募って、学校とのマッチングをしてあげてもいいくらいだと思います。これは提案です。
再質問になりますが、本件が、社会人経験のある教員の有用性を認識していることが理解できました。
しかし、昨年度実施した本県における教員採用選考において、社会人特別選考で合格した人は、全体のわずか1.6%しかいません。
今後も、特別免許状の授与拡大や千葉スペシャリスト特別選考の分野拡大なども含めて、社会人経験のある教員の採用に力を入れていくべきと考えるがどうか。
東葉高速鉄道については要望でございます。
もちろん、東葉高速鉄道株式会社が安定的な運営を維持できることが大前提ですので、通学定期運賃を北総鉄道ほどラディカルに引き下げることは難しいかもしれませんがこのくらいの値下げをすれば、むしろ乗客は増えて全体の利益が上がるといういい塩梅が見つかれば、鉄道会社にとっても利用者、学生ですね、にとってもウィンウィンの関係になると考えますので、ぜひ自立支援委員会の中で御検討シミュレーションいただきたいと思います。
それから、自立支援委員会からの支援策についてですが、もう悠長なことは言っていられない状況だと思います。
先にも述べましたが、資金ショートというのは会社にとって、倒産に等しいことです。
その可能性が7年後と指摘されてしまっている東葉高速鉄道株式会社にとっては気が気じゃないと思料します。
同社の新卒就職者の就職後3年以内の離職状況は、2020年度から24年度の5年間平均で、23.8%となっており、近年、同社の若手社員の離職率が上昇傾向で推移していると聞いています。
もちろんですね、離職の理由というのは、個々の事情を含めて様々あると思いますが、同社の経営状況や将来を危惧してという理由も考えられなくはありません。
同鉄道利用者も、その社員の皆さんも安心できる経営状況を担保するためにも、自立支援委員会による早急で具体的な対策や支援策の協議を開始してですね、その姿勢を示すということが大切だと考えます。
この質問項目の最後に一度申し上げておきたいんですが、これそもそも自立支援委員会、東葉高速の自立の意味をどう考えているのか。
同社の資金ショートの可能性を発生させて、慢性的に経営の足を引っ張っているのは、様々な不幸な理由による開通当初からの莫大な長期債務とその金利なんですね。
それにもかかわらず、同社は毎年長期債も50億から60億円、そして利子を約9億円も返済した上で、当期純利益を上げているんです。
現状ではまだまだ長期債務が約2200億円も残っているので、難しいんですが民間銀行などの支柱から資金調達ができるくらいに、長期債もまずは約600億円残って累積損失ですが、これを解消できれば、同社は立派に自立できると思います。
そうすれば、同社の経営判断で運賃を上げたり下げたりできるようになるんですね。
そういう意味での自立を長期債務の返済期限である2061年つまり37年後ですよ。
鉄道利用者に高額運賃という負担を敷いたまま待つのか、それとも別の手を考えるのか。
同鉄道の真の意味での自立を実現する手助けをするという自立支援委員会の原点に立ち返って、その方法を考えていただきたいと切に願います。
道路問題については再質問があります。
県道船橋安孫子線の4車線化については、今年度、騒音、振動、動植物など現状の環境調査を実施するとのことで、船橋市の悲願に向けて少しずつ進捗しているように見えます。
再質問ですが、この環境調査は、道路整備に向けてどのような役割を果たすものなのでしょうか。
以上で2回目を終わります。
答弁（第2回目）
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
社会人経験のある教員の採用についてのご質問ですが、ご質問にございました通りこれまで教員採用において社会人が志願しやすいように、社会人特別選考枠を設けるなど選考方法を工夫してまいりました。
今後とも県内外での転職フェアや、説明会の他、ホームページやSNS等を活用して周知を徹底し、志願者の確保に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
県道船橋安孫子線の環境調査に関するご質問ですが、環境調査は道路の整備に伴って生ずる環境の影響について事前に調査予測評価するとともに、環境保全措置の検討を行い、必要に応じて道路計画に反映するなどの役割を果たしていくものとなります。
以上でございます。
–議長
石川りょう君。
質問・要望（第3回目）石川りょう 議員
–石川りょう 議員
最後に要望させていただきます。
教員の採用についてですが、教員採用試験の倍率が低迷し、年度途中の欠員補充も難しい学校が本県でも相次ぐ中、よく適正な社会人を迎えることは、教師の質・量の確保にも繋がると考えます。
様々なバックグラウンドを持つ教員を増やしていってほしいですし、特別免許のように、教員免許を保持していなくても、教員を志す人たちへの門戸を広げていっていただきたいと思います。
それが学校の多様化、子供たちのためにもなると思いますし、教員不足の解消にも繋がると考えます。
道路問題について、環境調査は必要なステップですけれども、道路計画が策定されない限り、費用便益調査などを含めた事前評価や事業化には至りません。
その肝心な道路計画の策定をぜひお願いしたいと思います。
その具体化に当たっては、船橋市との協議が必要とのことですので、今後、市と協議を十分に行いながら、検討を加速していっていただくよう強く要望させていただきます。
以上で私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。