本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/9/24）午前一人目の一般質問は、公明党の赤間正明議員でした。
質問項目
- 私学助成について
- 経済対策について
- 防災対策について
- メーターユニットの漏水について
- 食の安全確保について
- 文化・教育について
- 医療・福祉問題について
- 市川市の課題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）赤間正明 議員
–赤間正明 議員
公明党の赤間正明でございます。
石川能登半島北部を中心とした記録的、大雨で被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
1日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。
質問に移らせていただく前に、通告しておりました食の安全確保については、時間の関係で別の機会にさせていただきたいと思います。
それでは、質問させていただきます。
資格助成について千葉県の減免制度は、県内私立高校の振興を図ることを目的としていることから、県内に設置されている学校の在籍者を対象としています。
その結果、東京都や神奈川県、埼玉県など県外に住んでいて、県内の私立高校に通う生徒も千葉県の予算で減免を受けられるいわゆる在学主義です。
県内に住んでいる生徒が県外の私立高校に通う場合は、授業料の減免を受けられません。
公明党では、かねてから、家庭の経済状況によって、希望する学校への進学を諦めることのない社会の実現を目指すべきとの思いで、議会で取り上げてまいりました。
これまでにおいて、2月議会の公明党代表質問において、県外の私立高校等に通学している生徒数が、おおむね1万人程度であること、さらに東京都など県外の私立高校に通学している生徒を授業料減免制度の対象とした場合に、追加で必要となる経費はおよそ3億円程度であることがわかりました。
同じ千葉県民でも、県内私学に通うのか、県外私学に通うかで不平等が生じている状況は改善すべきとの要望の声は多く寄せられています。
また、最近の物価高騰などを背景に、家計における教育の負担が重いとのアンケート結果が出ていることから、保護者負担軽減を一層重視すべきと考えます。
そこで伺います。
教育格差をなくしていくため、千葉県の私学助成については、保護者負担軽減を重視した助成内容に見直すべきと考えるがどうか。
次に、経済対策について雇用の確保について外国人労働者確保について伺います。
人手不足の深刻化を背景に、千葉県では、外国人の労働者の更なる増加が予想されます。
官民が連携して、共生社会の実現に向けた取り組みに力を入れる必要があると考えます。
ちばぎんのレポートによれば、2023年10月末現在、千葉県には7万8854人の外国人労働者がおり、2013年以降最多を更新10年間の増加率は全国で2.9倍、千葉県は3.2倍増と全国を上回ります。
令和6年度には、外国人材活用支援事業に留学生向け外国人就職支援講座や県内企業、職場見学会などの授業を行っています。
そこで伺います。
外国人の活躍に向けて、中小企業における外国人採用をどのように支援していくのか。
県内中小企業の雇用確保20代などの若い世代の従業員はまだ収入が少ないため、奨学金返還が経済的心理的に大きな負担と感じている方が多くいます。
企業が返還を支援することで負担を軽減し、安心して仕事に専念してもらうことができます。
令和2年、日本学生支援機構の調査によりますと、大学生昼間の部では49.6%、短期大学生では56.9%が奨学金を受給していると答えています。
公明党県議団で埼玉県を視察、中小企業等人材確保奨学金返還支援事業、奨学金肩代わり支援事業についてお話をお聞きしました。
この制度を設けるメリットは、人材の確保、従業員定着が期待できること、従業員のモチベーション向上企業イメージの向上、ホームページやその他広報媒体への掲載による企業の紹介などがあります。
埼玉県の事業は、若者から選ばれる魅力ある企業を支援することが目的で、補助額等は奨学金返還支援を行った企業負担額の2分の1、上限は1人年9万円、埼玉県多様な働き方実践企業については、費用負担額の3分の2、上限は1人年12万円となっています。
補助対象者は県内に事業所があり、中小企業支援対象者は正社員で年齢不問です。
しかも、県内事業所に在勤であれば、県内居住要件はありません。
千葉県在住者でも、埼玉県の中小企業に通えば、奨学金返還を肩代わりしてくれるのです。
その結果、令和4年度、10社32人から、令和5年度、38社150人が利用しています。
着実に拡大、着実に県内企業での雇用確保に繋がっています。
県としても、千葉県内の中小企業と連携し、若者から選ばれる奨学金肩代わり支援制度を導入すべきと考えます。
そこで伺います。
千葉県として、中小企業の人材確保と定着を促進し、若者から選ばれる魅力ある中小企業を支援するため、奨学金返還支援制度を設ける中小企業を支援すべきと考えるがどうか。
次に、防災対策、解体事業者の育成強化についてお伺いいたします。
埼玉県の先進的な取り組みを視察いたしました。
能登半島地震の発生から9月1日で8ヶ月遅れが指摘されている石川県内の倒壊建物の公費解体は、ようやく申請の10%を得ました。
今後、家族体制増強が図られるとのことですが、大変難しいと指摘されています。
しかし、仮に首都圏で大きな地震などの災害が生じれば、それ以上に困難な事態が予想されます。
解体業者育成は重要です。なぜなら、災害で被災した建物は倒壊や崩壊の危険が高まります。解体することで、周囲の人々や救急隊員の安全を確保できます。
また、解体作業を行わないと、被災建物が放置されたままになり、これにより二次被害が発生する可能性が高まります。
さらに、解体工場を適切に行うことで地域全体の安全を考えることができるのです。
従って、災害時には迅速かつ適切な解体作業を行うことが、地域の安全と復興に貢献する重要な手段です。
埼玉県は、入札の総合評価において、解体工事や近隣への影響が大きいため、企業の技術能力配置予定技術者の技術能力を評価し、土木機関機能者の配置と解体工事施工技士を廃止する場合、加点するとしています。
千葉県としても災害に対応できるよう、日頃から千葉県内の解体事業者を育成し、専門性向上を図るため、公共事業を行う際には、県内業者を優先するとともに、業界唯一の資格である解体工事施工技士を入札の総合評価ポイントに加えるべきと考えます。
そこで伺います。
解体工事施工技士の資格保有者を総合評価落札方式の評価対象にすべきと思うがどうか。
災害廃棄物の迅速な処理について昨年9月、令和5年7月の台風13号により、茂原市の一宮川が氾濫し、浸水被害が生じた際、市町村ごとの対応が難しいことから、県からの要請があり、5自治体、茂原市、大網白里市、鴨川市、長南町、長柄町の災害廃棄物一般廃棄物の仮置き場を千葉県産業資源循環協会が、支援して運営し、分別回収し運んで処分を行いました。
しかし、市町村をまたいで処理する場合には、事前協議が必要であり、スムーズに手続きが進まないとの課題があると承知しています。
千葉県は迅速かつ適切な情報提供により対策を講じるため、物資形で職員をリエゾンとして派遣被災自治体と円滑な情報共有を図ることにより、迅速な応急復旧などの支援を行っています。
災害廃棄物処理においても、復旧復興を着実に進めていくために、市町村間の連携がスムーズに行われるように支援すべきと思います。
そこで伺います。
災害後に生じる災害廃棄物について、市町村をまたいで処理する場合の事前協議について、迅速な手続きが可能となるように、県として支援すべきと思うがどうか。
次に、メーターユニットについての漏水についてです。
物価が上昇基調にある中、生活が苦しく、2ヶ月に1回の水道料金を分割で支払う方も多くおられます。
企業局には徹底した経費削減が求められます。
この水道料金は、量水器で計測され、メーターユニットという台座の中央部分にあります。
議長の許可をいただき、資料を配付させていただきましたぜひ資料をご覧ください。
資料Aをご覧ください。
業績は企業局からの対応であり、計量法により8年に1回交換されます。
現在主に、高層マンションなどでは、量水器の接続部の配管等を一体化した新方式のメーターユニットが使用されており、資料Bの通り県定期券満了に伴い、量水器を取り替える際には、スライドハンドルを工具を使わずて回して外す構造となっています。
資料Cの通り、そのスライドハンドル内には、オーニングパッキンという輪ゴムのような極めて細いリングが使われており、串状の工具で取り外します。
問題は、量水器取り替え後にメーターユニットのOリングパッキンから漏水が発生することです。
当初は施工業者の機能の問題と片付けられておりました。
しかし、令和4年8月に千葉市のマンションでメーターユニットのOリングパッキンからの漏水があり、会館にある1階のコンビニ店舗の天井を大きくならす機会がありました。
当局は、令和5年度に施工業者の技能の問題ではなく、メーターユニットのOリングパッキンに問題の可能性があるとメーターユニットのOリングパッキンの劣化状況などを把握する調査を実施しました。
約9,000個のOリングパッケージを約5000万円かけて極位で交換しました。
その結果、令和5年度にOリングパッキンを交換して施工した箇所において、漏水は皆無となりました。
令和6年度からは、量水器取り替え後に漏水したメーターユニットのOリングパッキンに限り交換するという条件に絞り、対応することになりました。
既に令和6年4月以降の5ヶ月間で量水器取り替え後に、メーターユニットからの漏水が148件で発生しています。
今、この漏水については、他の水道事業体でも大きな問題となり始めており、企業局のいち早い実態調査が大変注目されております。
ぜひ原因を究明していただきたいなぜなら、Oリングパッケージの漏水は、時間をかけてじわじわと染み出てくる事例が多く、施行後30分から1時間後に漏水確認しても、すぐに漏水があると判断がしにくい。
メーター接続部にとどまった漏水したら逃げ道がなく、水がたまってしまう。
そのたまった水が隙間を通って階下に染み込み、真下の部屋に浸水し、天井の壁紙や、場合によっては家具、洋服やパソコンに染み込み、問題が発生するのです。
そこで伺います。
令和5年度の量水器取替工事に対して、メーターユニット内部のOリングパッキンを交換したが、この調査内容はどうか。
また、Oリングパッキンの問題には今後どのように対応していくのか。
文化教育について、教科書バリアフリー法改正について、さきの国会において、公明党の指導により、議員立法、教科書バリアフリー法が改正され、7月19日に施行されました。
教科書バリアフリー法は、障害その他の特性の有無に関わらず、十分な教育が受けられる学校教育を推進するために、平成20年に全会一致で成立しました。
具体的には、教科書会社から提供された教科書データを活用して、ボランティア団体等が障害のある児童生徒向けの音声教材等を作成しています。
近年、外国人児童生徒等、日本語指導が必要な外国籍日本国籍の児童生徒が増加しており、障害のある児童生徒のために作成されている音声教材が日本語の通じない児童生徒にとっても重要であるため、これらの者が音声教材を使用して学習することができるように、今回、法改正をしました。
そこで伺います。
教科書バリアフリー法改正に伴い、日本語指導が必要な児童生徒に対して、県教育委員会としてどう取り組んでいくのか。
県立中央博物館のリニューアルについてです。
県立博物館は、県内博物館の拠点として、施設の老朽化への対応に加え、博物館法の改正により、地域振興や地域活性化への貢献、またデジタル化推進などへの対応が求められています。
6月の代表質問にて、千葉県立中央博物館未来計画について取り上げた際、県は、多様な特徴を持つ半島千葉の未来を切り開くを基本コンセプトに、機能を強化し、魅力を向上させると答弁しています。
千葉県には他にも多くの魅力がありますが、チバニアン期の地層は、地球の歴史を理解する上で重要な役割を果たしており、まさに他県にはない、千葉県の特色ではないでしょうか。
更新なく老朽化した博物館について、答弁によれば、整備計画の策定を進め、機能強化、収蔵庫の増築、常設展の刷新を行うとのことですが、その際にはぜひチバニアンを通し、全国に千葉県の魅力をアピールしていただきたい。
そこで伺います。
県立中央博物館のリニューアルにあたり、チバニアン期の房総半島の姿など、千葉県らしさをどのようにアピールするのか。
次に医療福祉問題についてパーキング・パーミットについて、
平成19年9月、17年前ですが、障害者に優しいパーキング・パーミット制度を導入すべきと議会で取り上げ、当時の堂本知事のご見解をお伺いしました。
この制度は、県の施設やショッピングセンターなどの身障者用駐車場に県内に共通する利用所パーキング・パーミットを交付することで、駐車場を利用できる方を明らかにし、駐車スペースを確保する制度のことです。
佐賀県が唯一制度をスタートしたばかりのとき、当時の千葉県大槻副知事からのご紹介で直接、佐賀県知事から詳細をお聞きし必要性を痛感、以来会派で推進しております。
その後、会派の阿部県議の実態調査などもあり、数多くの議員の皆様の議会質問により、千葉県では、令和3年7月から利用証の申請受付が開始されました。
関係者の皆様には大変喜んでいただいておりますが、妊産婦の有効期間について、当事者より期間延長の声が寄せられています。
駐車スペースが広ければ、ベビーカーを置く場所が確保でき、子供たちの乗り降りがスムーズです。
特に双子や三つ子育児は、通常の育児よりもさらに多くの困難を伴います。
できるだけ負担を軽減し、安全に乗り降りできるように配慮が必要です。
千葉県は妊娠7ヶ月から申請可能で、出産予定日から1年までとなっております。
しかし、岡山県では妊娠7ヶ月から産後2年となっており、さらに高一の場合は妊娠5ヶ月から産後3年となっているのです
他県でも地域の皆様の声により、有効期間の延長が図られています。
千葉県としても、ニーズに合った制度改善が必要であると考えます。
そこで伺います。
車椅子マークのある駐車場を優先的に利用できる千葉障害者等駐車区画要衝制度パーキング・パーミットについて妊産婦の有効期間を延長すべきと思うがどうか。
次に、歯科的支援に歯科的医療について、災害時の歯科的支援について地震やそれに伴う津波、豪雨や台風等、千葉県において大規模な災害が発生した場合における災害歯科医療体制を整備することは重要性が高まっています。
大規模災害で県内に複数の避難所が設置された場合の歯科的支援としては、避難所等での口腔衛生状況の悪化による誤嚥性肺炎の発症と、それに起因する災害関連死の予防避難所や救護所における歯科保健医療体制の構築、多数の犠牲者が発生した場合の歯科所見による身元確認作業がそれぞれ必要となります。
歯ブラシ等の歯科衛生材料や園芸補助食品を防災拠点に整備することの必要性や、被災地で指導に使用した機材を再滅菌するための滅菌器の整備、特に犠牲者の身元確認作業には、ポータブルレントゲン装置が必須ですが、県歯科医師会に1台しかなく、故障などにより使えない場合、すぐに対応できません。
災害時に備えた対策を講じるべきです。
そこで伺います。
県として、災害時の歯科的支援にどのように取り組んでいるのか。
障害者の歯科診療について、障害のある方については、障害の程度や特性により、口腔内の状況が把握しづらかったり、歯磨きに強い拒否感を持つ方もいるなど、口腔ケアが不十分になりやすく、歯科疾患の発症や重症化するリスクが高くなります。
歯科疾患が進行すると、歯科医療がより困難になり、全身麻酔による治療が必要となる場合もあるなど、障害のある方やそのご家族にとって身体的心理的な負担は相当なものになります。
口腔の健康は全身の健康にも深く関わっていると言われており、障害のある方が生涯を通じて健康状態を維持し、生活の質を確保するためには、地域において定期的な歯科検診や歯科治療等を受けられる環境が求められており、障害のある方の口腔の健康保持に対する取り組みが大変重要と考えます。
そこで伺います。
障害のある方の口腔の健康保持について、県はどのように取り組んでいるのか。
千葉県総合救急災害医療センターのヘリポートについてお伺いいたします。
公明党の強い粘り強い訴えで、現在、それから救急現場に向かうドクターヘリは、全都道府県で計57機が運航しています。
中でも千葉県は全国に先駆け、ドクターに2機体制を構築。
50キロ以内であれば15分で到着可能ですので、2機体制により、県内全てを20分でカバーできる。ドクターヘリ先進県であり、出動件数も全国トップクラスです。
厚生労働科学研究によると、ドクターヘリの出動で治療開始が始まることにより、地上での救急活動に比べて、救命率が約3割向上し、急病完治して社会復帰できた患者さんも1.5倍に増えたとのことです。
さらに今後、ドクターヘリにより搬送された患者をいち早く治療に結びつけることができれば、更なる救命率の向上が可能となります。
令和5年11月1日開院した千葉県総合救急災害医療センターの屋上には大変素晴らしいヘリポートが設置されました。
県議団で視察もさせていただきましたが、ドクターヘリで運ばれた患者が迅速に治療を受けられる体制が構築されており、患者搬送時間の短縮による救命率の向上が期待されます。
そこで伺います。
千葉県総合救急災害医療センターのヘリポートの活用状況はどうか。
市川市の課題について、仮称押切港橋について、旧江戸川沿い道路と行徳街道間の通行確保についてお伺いをいたします。
7月に開催された住民説明会にて、歩行者自転車の通行を確保するため、新しく道路を整備する計画案が示されました。
旧江戸川沿いの道路側は、現状と同様に車両の出入りができる構造に計画していますが、行徳街道側は安全性の観点から、車止めを設けて、車両の出入りができない構造で計画しています。
地元からは、緊急車両の通行時や地元のお祭りがある際には車止めを一時的に撤去し、車両の出入りができないかという意見も出ており、安全性に加え、利便性にも配慮した構造が求められています。
そこで伺います。
機能補償道路の利便性の向上についてどのように考えているのか。
建設に伴う無電柱化について、押切港橋の取りつけ道路について、東京都側は既に無電柱化されている区間があり、千葉県側の検討に入り、接続する市川市道も無電柱化を計画しています。
仮称押切港橋は、災害時における物資輸送等の新たなルートとなることから、橋梁から伸びる県道部分においても、一体的に無電柱化を当然推進させるべきと考えます。
そこで伺います。
防災力の向上を図るため、無電柱化を検討すべきと考えるがどうか。
住民説明についてです。
さらに、これらの課題に加え、これから用地交渉の本格化等、様々なご意見ご要望に関する相談が増えてくることが予想されます。
そのため、例えば、事業区域に近い市川市の行徳支所に相談窓口があれば、住民の方も気軽に相談することができ、事業も円滑に進むと考えます。
そこで伺います。
住民への説明について、どのように取り組んでいくのか。
江戸川左岸流域下水道について江戸川左岸流域下水道については、将来の社会情勢や人口動態などを踏まえて、適切な整備を進めるため、今年度、下水道整備の基本計画である全体計画の見直しが行われたとのことです。
また、江戸川第1第2終末処理場については、皆様のご要望により、県議会で取り上げ、現在どのような名称通所が良いのか検討が進められていると聞いております。
そこで伺います。
江戸川左岸流域下水道の全体計画の見直しにより、終末処理場の施設計画に変更は生じるのか。
また、江戸川第一終末処理場の名称変更について、取り組み状況はどうか。
最後に、道の駅市川の防災拠点化についてです。
高速道路は、防災的な側面からも重要な役割を果たしています。
同様に、防災道の駅も都道府県の地域防災計画等で広域的な防災拠点に位置づけられています。
国土交通省は、インターチェンジからの近さを重視し、防災道の駅を追加することを表明しています。
そこで、東京都に最も近く、外郭環状道路の隣接する道の駅市川の防災拠点化は、本県の防災力向上に極めて大きな効果を有するものと考えられます。
そこで伺います。
県の防災力向上を図るため、道の駅市川を防災道の駅に選定すべきと考えるがどうか。
以上で買い目の質問とさせていただきます。
前向きなご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
赤間正明君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
公明党の赤間正明議員のご質問にお答えをいたします。
まず経済対策についてお答えをいたします。
中小企業における外国人採用への支援についてのご質問ですが、外国人採用を促進するためには、中小企業側が受け入れに必要な対応等についてしっかりと準備をするとともに、外国人側も日本の就職活動の仕組みなどを理解できるよう、双方に向けた支援が必要です。
このため県では新たな取り組みとして、6月から8月にかけ、企業に向けて採用手続きや職場定着に向けたノウハウに関するセミナーをまた外国人留学生を対象に、就職活動の準備のための講座や県内企業の職場見学会を実施をいたしました。
その後採用に意欲的な中小企業と外国人留学生とのマッチングを図るため、合同企業説明会も開催をしたところです。
現在も双方の採用活動等が続いているところですがこうした取り組みについては今年度の後半にも予定をしており、引き続き関係機関と連携を図るとともに、事業効果を高められるよう工夫や改善を重ねながらしっかりと支援に取り組んでまいります。
次に文化教育についてお答えいたします。
県立中央博物館についてのご質問ですが本件は川と海に縁取られた半島という地理的特徴から、豊かで多様な自然と独自の文化が形成をされ、貴重な文化資源を有しています。
そのため中央博物館では千葉が誇る自然や歴史文化を県内外に発信するため、地球史の時代名に千葉の名称が付けられたチバニアン期の地層や、海の文化である万祝、全国一の数を誇る貝塚などに関する千葉ならではの企画展示、ワークショップなどに取り組んでいるところです。
現在千葉県立中央博物館未来計画を踏まえた施設整備計画の策定を進めていることから、自然や歴史文化を五感で体験できる展示や教育普及活動等を通して、千葉の面白いを発信する博物館となるよう検討してまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総務部長 高梨みちえ君。
–高梨みちえ 総務部長
私からは私学助成についてのご質問にお答えいたします。
県では、県内私立学校の振興と保護者の経済的負担の軽減を図るため、経常費補助金や授業料減免補助、入学金軽減補助、奨学のための給付金など、様々な支援を行っています。
本県の授業料減免制度は、県内私立高校の在籍者を対象としていますが、私立高校を取り巻く環境や、私学助成に対する考え方の違いから、各都県の制度に相違があり、近隣都県では東京都のみが他県に通う生徒も対象としている状況です。
県としては、住んでいる地域により教育負担に差が生じないよう、国に対し、就学支援金制度の更なる拡充を要望しているところであり、県の私学助成制度のあり方については、引き続き国や近隣都県の動向を注視注視しながら研究してまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長 野村宗作君。
–野村宗作 商工労働部長
奨学金返還支援制度を設ける中小企業の支援についてお答えいたします。
県では中小企業における若手人材の確保定着のためには、まず若者と企業の相互理解を深めていくことが重要と考えており、双方のマッチングを促す交流会の開催や、働きやすい職場環境作りに向けた専門家派遣などにも取り組んでおります。
今年度も仕事体験ツアーの実施により、新たな交流機会を提供するなど取り組みの充実を図ったところです。
一方で各企業が奨学金の返還支援を行うことも、人材確保の一つの方策であり、日本学生支援機構によると、本県で支援を実施している企業等は現時点で34社となっております。
こうした企業を県が支援していくことについて、他団体において取り組んでいる事例は承知しておりますが、補助対象や予算規模などが千差万別であるため、その実績等も踏まえて、本県のあり方について検討を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からはまず、解体工事施工技士を総合評価落札方式の評価対象にすべきとのご質問にお答えいたします。
本件の総合評価落札方式では、工事品質の確保や向上を図るため、入札参加資格要件で求められる水準以上の資格を有する技術者を配置することとした場合、評価対象としております。
評価の対象となる技術者は1級土木施工管理技士や1級建築施工管理技士などの国家資格を有する者としております。
解体工事施工技士など工事に有用なその他の資格を有する者を評価対象とすることにつきましては、国や他県の事例を参考とし、研究してまいります。
次に、仮称押切港橋についてのご質問にお答えします。
まず、機能補償道路の利便性の向上についてのご質問ですが、仮称押切港橋の整備に伴い、旧江戸川沿いの道路と行徳街道を結ぶ通路が通り抜けできなくなることから新たに機能補償道路を整備することとしております。
機能補償道路につきましては行徳街道の押切交差点に接続することから、車両の出入りを制限し、歩行者や自転車の通行の安全を確保するため、車止めの設置を予定しております。
現在関係機関と協議を行いながら、道路設計を進めるているところであり、引き続き地元の意見も伺いながら利便性にも配慮した構造等について検討してまいります。
次に、無電柱化についてのご質問ですが県をまたぐ仮称押切港橋は、災害時の代替性の確保など、防災力の強化に寄与することから、橋の整備に合わせて取り付け道路部の無電柱化を検討していく必要があると認識しております。
県道には電柱や架空線の他、地中に、排水路や上下水道管などの占用物が多種埋設されており、工事実施時に支障となるため、移設が必要となります。
今後、地元市川市と連携し、占用者の意見も確認しながら、占用物の移設に合わせて無電柱化について検討してまいります。
次に住民への説明についてのご質問ですが、事業の実施に当たっては、これまでに地元説明会を開催し、整備内容や進め方の説明を行うとともに、説明会や協会立会いの実施に合わせて、オープンハウスを開催し、住民の皆様のご質問等にお答えしてきたところです。
行徳支所等への相談窓口の設置につきましては、今後の相談状況等を踏まえ、地元市川市と相談するとともに、引き続き地元の皆様に丁寧な説明を行いながら事業を推進してまいります。
最後に、防災道の駅に関するご質問ですが、防災道の駅は、災害時に自衛隊や警察、テックフォースなどの活動拠点となり、緊急物資等の基地機能を発揮する道の駅を国が選定する制度であり、防災力の向上に寄与する重要な施設です。
国ではこれまでに県内の道の駅八千代を始め、全国で39駅を防災道の駅に選定しております。道の駅市川は、市川市が地域の防災拠点に位置づけており、防災道の駅の追加選定に当たっては、施設設置者である市の意向を踏まえつつ、積極的に対応してまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長 井上陽子君。
–井上容子 環境生活部長
防災対策について、災害廃棄物の迅速な処理に向けた県の支援に関するご質疑にお答えいたします。
災害廃棄物の処理については、過去に市町村間の協議に時間を要した事例もあることから、県では迅速な処理のためには、平時からの備えが重要と認識しています。
そのため、市町村間の協定による相互応援体制を整えるとともに、研修において、関係者間の連携方法や、過去の災害時の対応や課題について情報を共有しています。
また、災害時には被災市町村に対して、発災直後から仮置き場の設置運営に関する助言や職員の派遣、市町村間や民間事業者との協定に基づく収集運搬や処分に係る応援の調整などを行っています。
今後も災害廃棄物の処理が迅速に行われるよう、様々な機会を通じて、更なる市町村間の連携強化に向けた支援を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
企業局長 三神彰君。
–三神彰 企業局長
水道に関するメーターユニット内部のOリングパッケージについてのご質問ですが、県営水道では計量法に基づき、8年ごとに量水器の取替工事を行っていますが、取り替え後に集合住宅等で使用されているメーターユニットのOリングパッキンから漏水が発生する事例があることを把握しております。
漏水は様々なタイプのOリングパッキンのうち、一部のものから発生していると考えられることから、漏水が生じるタイプを特定するため、広くリングパッキンを回収し、劣化の状況等について調査分析を行っているところです。
今後は分析結果を他の事業体等と共有し、メーターユニットの製造団体などに対して改善を図るよう、連携して働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
教科書バリアフリー法改正に伴う取り組みについてのご質問にお答えいたします。
令和5年度の国の調査によると、本県における日本語指導の必要な児童生徒数は令和3年度から約1.5倍に増加しており、日本語指導の充実を図る必要があると考えています。
今回の法改正により、日本語指導の必要な児童生徒が各自のタブレット端末等を通して、様々な機能を備えた音声教材を適切に活用することで、個々の状況に応じて学べるようになると認識しています。
県教育委員会では、県内の音声教材を必要とする児童生徒数を把握するとともに、改正された法の趣旨を踏まえた効果的な活用方法を周知するなど、積極的な活用を促してまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
パーキング・パーミット制度にのご質問にお答えします。
パーキング・パーミットと制度は、障害のある方や要介護高齢者、妊産婦の方など移動の際に配慮が必要な方のための駐車区画について、対象者に利用者証を交付することで、必要な方が利用しやすくするための制度であり、本県では、令和3年7月から実施しています。
同制度は現在43府県市で実施されており、妊産婦の利用証の有効期間について、出産後1年以内としているのは、本県を含む33府県、1年を超えているのは、10県市となっています。
妊産婦の有効期間の延長については、制度を利用する妊産婦以外の方への影響も考慮する必要があるため、他の自治体の運用状況を確認するとともに、市町村等への意見聴取などを実施し、それらの結果を踏まえ、制度の改善について検討してまいります。
次に、障害のある方の口腔の健康保持の取り組みに関するご質問ですが、障害のある方が口腔の健康を保持するためには、身近な地域でかかりつけ歯科医を持ち、歯科検診や歯科治療、歯科保健指導等を受けることができる環境の整備が重要です。
このため県では、かかりつけ歯科医の普及に向け、千葉県医師会医師会の協力を得て、障害のある方に対応できる歯科医師の育成を行うとともに、診療に困難を伴う障害のある方等を受け入れる医療機関をホームページで周知しています。
また、施設入所者等に対しては、県の巡回歯科診療者により歯科健診や歯科保健指導等を実施しているところです。
引き続き、障害者歯科を取り巻く環境等も踏まえ、関係団体などと意見交換しながら、障害のある方の口腔の健康保持に向けた環境の整備に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からは災害時の歯科的支援についてのご質問にお答えします。
災害時の避難生活の長期化に伴う口腔内環境の悪化は、栄養状態の悪化等、被災者の全身の健康に影響を与える可能性があることから、被災者に対する口腔の管理が重要であると認識しています。
鈴木貴士 保健医療担当部長
そのため県では、千葉県医師会医師会と協定を締結し、傷病者に対し対する応急処置や、避難所等における歯科巡回診療等への協力を依頼している他、避難所の運営主体である市町村に対して、災害時の歯科保健に関する研修を実施しているところです。
今後とも、関係機関の意見を聞きながら協議を重ね、連携強化を図るとともに、災害時における県民への歯科的支援の充実に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
病院局長 山崎晋一朗君。
–山崎晋一朗 病院局長
私からはヘリポートの活用状況についてお答えいたします。
令和5年11月1日に開設した総合救急災害医療センターでは、屋上にヘリポートを新設するとともに、災害時に備え、地上に大型ヘリコプターが利用可能なヘリポートを設置しました。
開設から本年8月末までの間、屋上ヘリポートを使用し、ドクターヘリから8名消防ヘリから6名、計14名の患者を受け入れました。
従前の救急医療センターにはヘリポートがなく、隣接地でヘリコプターから救急車へ載せ替えて患者を搬送していましたが、新病院では、屋上ヘリポートからエレベーターで直通搬送できるようになり、処置開始までの時間が短縮され、患者と医療従事者双方の負担軽減に繋がっております。
以上でございます。
–議長
都市整備局長 澤宏幸君。
–澤宏幸 都市整備局長
私からは、江戸川左岸流域下水道についてのご質問にお答えします。
江戸川左岸流域下水道の全体計画については、目標年度、令和31年度都市計画区域や処理人口、汚水量原単位等の見直しを行いました。
この見直しにより、計画水量の減少が見込まれることから、江戸川第一終末処理場の処理系列数を9系列から8系列に変更し、9系列目を予定していた通称行徳うちと言われる処理場南側には、これまで通りを再資源化等の施設を配置することとしました。
また、終末処理場の名称変更については、下水道についての理解を深めていただくため開催した親子下水道教室の参加者を対象に、アンケートを実施したところであり、今後はこの結果を踏まえ、地元の方も参加する委員会等を立ち上げて検討を進めてまいります。
以上でございます。
質問・要望（第2回目）赤間正明 議員
–議長
赤間正明君。
–赤間正明 議員
ご答弁ありがとうございました。
特に、道の駅石川の防災道の駅の選定については、積極的に対応していくと力強い回答をいただき感謝いたします。それでは、要望5点、再質問2点でございます。
最初に要望です。
奨学金返還支援制度奨学金肩代わりについてです。
千葉県で奨学金肩代わりを実施している企業数は、34社あるとの最新情報をいただきました。着実に拡大をしております。
また千葉県として、本県のあり方について検討を進めていくと大変前向きな回答をいただきましたそこで要望いたします。
千葉県として希望があればですけれども、奨学金肩代わりを実施している34社を、県のホームページで特集をしていただくなど、応援していただきますよう要望いたします。
次に、押切港橋についての要望でございます。
新たに作られる機能補償道路の整備に関し、利便性にも配慮していただけるとのこと。
また、相談窓口の設置にも前向きな回答をいただきました。
そして何より、橋の整備に合わせて無電柱化を検討していただけるとの答弁をいただき、ありがとうございました。
私は東京都議会の公明党とともに、橋梁建設を推進をしてまいりましたが、この仮称押切港橋は、災害時の帰宅困難者対策や、災害時における緊急輸送路として大きな効果が期待されるからであります。
近くにはドクターヘリに2機が離発着可能な広尾防災公園もあり、相乗効果が期待されます。
千葉県として、更なる防災力向上のため東京都や市川市と連携を強化していただきたい。
そこで要望いたします。
県として、東京都や市川市との連携により、仮称押切港橋を活用した地域防災力向上について検討を進めていただきますよう要望いたします。
パーキング・パーミットについての要望でございます。
今後、妊産婦の有効期間の延長については、他の自治体の運用状況市町村等への意見聴取の結果を踏まえて、制度の改善を検討するとの回答をいただきました。
現在千葉県を含む28府県では、多胎児を養育する方の有効期間について、設定しておりませんけれども、既に15件が設定をしております。
本県としても早期に設定していただきたい。
そこで要望いたします。
千葉県として、対象を養育する方の有効期間を設定していただきますよう要望いたします。
解体事業者の育成強化についての要望でございます。
千葉県の入札参加資格要件で求められる資格の評価対象は1級土木施工管理技士などの国家資格を有する者とご答弁がありましたそれだけでは十分ではないと私は思います。
災害対策として、解体業の充実強化は大変重要です。千葉県でも、ここの解体事業者の技術能力をぜひ精査していただきたい。
そのためにもぜひ、埼玉県のように、解体業の唯一の資格であります解体工事施工技士を注視していただきたい。
また、ご答弁では、評価対象とするかどうかは、国や他県の事例を研究するとのことですが、既に解体工事施工技士の資格の活用については、当該工事に有効なその他の資格がある場合には、資格の内容に応じて評価することも可能とされていますと国は認めている回答をいただいております。
そこで要望いたします。
千葉県として、解体事業の健全な発展のために、入札に際して、解体工事施工技士という業界唯一の資格を評価していただきますよう要望いたします。
江戸川左岸流域下水道についての要望です。
江戸川第一終末処理場の敷地南側に再資源化の施設を配置する計画とのことです。
そこで要望いたします。
通称行徳藤に昇格発電の導入を要望いたします。
江戸川第一終末処理場の名称変更について答弁では、検討組織を立ち上げて進めるとのことですが、あまりにも時間がかかり過ぎております。
地域の皆様が期待して待っております。
そこで江戸川第一終末処理場の名称変更についてアンケートの結果を踏まえ、1日も早く新名称を決めていただきますよう要望いたします。
再質問にもさせていただきます。
最初に私学助成について東京都や神奈川県埼玉県など県外に住んでいる千葉県内の私立高校に通う生徒に対し、千葉県は県予算で減免を行っております。
千葉県が県外の生徒のために拠出している予算額はいくらなのかお伺いをいたします。
メーターユニットの漏水についてお伺いいたします。
今後は、分析結果を他の事業体等と共有し連携して、メーターユニットの製造団体等に対し、改善を働きかけると力強い回答をいただきました。
できるだけ早く調査結果をまとめ、対策を講じていただきたい。
そこで伺います。
高層マンションが次々と建設される中、企業局の財政負担にも限界があります。漏水しないメーターユニットの使用を推進すべきと思うがどうか。
以上で2回目とさせていただきます。
答弁（第2回目）
–議長
総務部長 高梨みちえ君。
–高梨みちえ 総務部長
私学助成に関するご質問ですが、授業料減免制度において、県外在住の方へ助成している金額はおよそ1億4000万円程度と推計しております。
以上でございます。
–議長
企業局長 三神彰君。
–三神彰 企業局長
メーターユニットからの漏水についてのご質問ですが、漏水が発生した場合には当局のみならず住民の方々にも漏水の被害や、一時的に水が使えなくなるなどの影響が生じることから現在行っている調査分析結果を踏まえまして、メーターユニットからの漏水がなくなるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
赤間正明君。
要望（第3回目）赤間正明 議員
–赤間正明 議員
ありがとうございます。
後に要望2点させていただきます。
私学助成についてです。
授業料減免制度において、県外在住者へ助成している金額はおよそ1億4000万円程度と推計しているとのことです。
そこで要望いたします。
私学助成制度について、県民の保護者負担軽減を最優先とした取り組みを進めていただくことを要望いたします。
メーターユニットについて要望いたします。
現在行っている調査分析結果を踏まえ、メーターユニットからの漏水がなくなるよう、取り組んでいくと回答していただきました。
企業局の取り組みは、他の水道事業体からも注目をされております。
千葉県の技術力を総動員し、できるだけ早く対策を講じていただきたい。
そこで要望いたします。
企業局として、民間と協働し、千葉県オリジナルのメーターユニットを研究開発していただきますよう要望いたします。
以上で私の一般質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。