本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/9/20）午後二人目の一般質問は、自由民主党の田中幸太郎議員でした。
質問項目
- カーボンニュートラルの推進について
- 観光政策について
- 運転免許行政について
- 県立学校施設の老朽化対策について
- 市川地域の諸課題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）田中幸太郎 議員
–田中幸太郎 議員
自由民主党市川市選出田中幸太郎です。
質問の機会をいただきました先輩同僚の皆さんに感謝申し上げます。
通告に従い、本日は5項目、質問を準備してまいりましたので、理事者の皆様どうぞよろしくお願いいたします。
1項目カーボンニュートラルの推進についてです。
近年、気温の上昇や大雨の頻度の増加、農作物の品質低下や熱中症リスクの増加など気候変動およびその影響が全国各地で確認されております。
世界に目を移せば、平成27年12月の気候変動額枠組み条約第21回締約国会議COP21において、今世紀後半には人為的な温室効果額ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す。
パリ協定が新たな国際的枠組みとして採択されました。
日本においても、令和2年10月に、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、脱炭素化は世界的な潮流となっております。
千葉県でも2016年に千葉県温暖化対策実行計画が策定され、県民事業者行政など、あらゆる主体が意識改革と行動変容を起こし、連携協力した取り組みを進めている状況と理解しております。
千葉県議会においても、各会派が質問で取り上げられていることからも、非常に関心が高く、県全体で取り組みを進めていかなければならない課題であります。
今回私が取り上げさせていただく視点は、全国各地で条例制定により、法的拘束力を用いて、脱炭素に取り組む自治体が相次いでおります。
義務規定は多岐にわたり、排出量削減計画等提出公表制度、自動車環境計画等提出公表制度、自動車通勤環境計画等提出公表制度。
中でも、2023年4月に導入された。特定建設物への再生可能エネルギー設備の導入義務は大きな注目を集めております。
都道府県における地球温暖化対策に関する条例が、関東のみならず、全国各地で策定されておりますが、千葉県では法的拘束力を有する条例がないのが実態です。
そこで伺います。
関東の他都県では、温室効果が靴排出量の報告に関する条例を制定しているが、本県については、なぜ条例を制定しないのか。
2項目観光政策について3点伺います。
一つ目、デジタルを活用した観光政策についてです。
魅力ある持続可能な観光地作りに向けて、個人の多様な価値観やニーズを的確に把握し、旅行者の満足をどう高め、リピーターの獲得や長期滞在に繋げていくため、首都圏を中心に、全国のみならず世界へ向けプロモーションを積極的に展開されていることと思います。
第3期地方創生総合戦略の重要業績評価指標KPIでは、観光客入り込み客数1億8600万人、観光総数消費額1兆5000億円などコロナ前を上回る目標を設定され、戦略を遂行されていることと思います。
その戦略の一つに、ビッグデータ等の利用により、観光客の動向などを把握するデジタルマーケティングプラットフォームを活用して、観光客の属性や趣味嗜好に合わせた観光情報を配信し、更なる誘客の促進や地域経済の活性化を図ると記されております。
私はこの取り組みを大変注目しております。
まさしく私が常々議会で提案しております根拠に基づく政策立案BPMではなかろうと思うからです。
そこで伺います。
客観的なデータに基づき、ロジックモデルの考え方も活用しながら、観光政策を企画立案していくべきと考えるがどうか。
二つ目ゴルフに焦点を当てた訪日外国人呼び入れ策について質問します。
2024年の訪日外国人客数は大幅に増え、これまでの最高記録である19年の3188万人を更新する勢いです。
中でも、ゴルフを目的として、訪日外国人が増えているといった状況です。
国内でも、北海道、宮崎県、お隣の茨城県などが力を入れており、ゴルフ場だけではなく、周辺の観光施設や宿泊施設への消費拡大にも効果が期待できます。
国内屈指のゴルフ場を有する千葉県においても、新たな顧客呼び込みの切り口として有効ではないかと考えます。
そこで伺います。
ゴルフを活用したインバウンドに、県ではどのように取り組んでいくのか。
三つ目漁港における釣り客の受け入れについてです。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、密を避けることができるアウトドアなお手軽マリンレジャーとして釣りが注目され、多くの釣り人が格好の釣り場として漁港を訪れるようになっています。
漁港においては、漁業者による活動の拠点として、関係者以外立ち入り禁止とされている箇所などがあるものの、必ずしも立ち入り防止策などで明確になっているわけではないため、一部の釣り人による漁船への釣り糸の巻き込み、進路妨害、ゴミの放置違法駐車など、マナー違反により漁業者や、地域とのトラブルが発生しているとも聞いています。
都市部に近い千葉県の漁港においても同様の問題が生じ、対応に苦慮していると聞いております。
全国的な傾向として、こうしたトラブルが発生している中、静岡県のある漁港では、釣り客を排除するのではなく、スマートフォンのアプリを活用した場所や時間を指定し、釣り客を受け入れることで問題解決が図られ、漁村地域の振興に繋がっていると聞きました。
そこで伺います。
地域振興のため、漁港に釣り客を受け入れることも有効と考えるがどうか。
3項目運転免許行政についてです。
県民約400万人が保有する運転免許、保有者が交通安全に努めていただくことを第1に考えつつ、運転免許センターの円滑な運営、オンラインでの講習、マイナンバーカードとの一体化に向けた準備など、利便性向上が進んでいる状況かと思います。
今回は、外国国籍の運転免許取得者、またその予備軍が大幅に増えていることを取り上げたいと思います。
外国語による運転免許学科試験は、英語および中国語の2言語で実施しておりましたが、新たに新言語を導入して、多言語化の対応をしているそうであります。
背景として、自動車運送業界における人材不足の解消に向け、特定技能自動車運送業の施行が決定し、本制度を利用すれば、タクシー、バス、トラックの運転手として外国人の雇用が実現可能です。
しかしながら、諸外国、特に東南アジアでの視察や旅行の際に乗車するタクシーやバスからは、車列の間をバイクが縦横無尽に走行していたり、強引な合流や信号無視をする車が多くあったりする光景を多く見ました。
日本の道路交通のルールやモラルと大きく違う実情に衝撃を覚えたことも記憶に新しいところです。
今後の日本として、外国人労働力を期待するところではありますが、道路交通のルールやマナーを遵守して、安全運転で社会に参画する外国人に向けた運転免許行政には期待するところです。
そこで伺います。
外国人の運転免許保有状況はどうか。
また、外国人の運転免許保有者が増加していることに伴う課題はどうか。
4項目県立学校施設の老朽化対策についてです。
県立学校は中学校を除き、高等学校、特別支援学校合わせて158校ありますが、建築からかなりの年数が経過し、老朽化が進んでいる建物が多くあります。
雨漏りがひどくて、教室や廊下のバケツを置いてある学校があったり、外壁の色が劣化により黒ずんでいたりする学校もあると聞いています。
1日の大半を学校で過ごす児童生徒にとって、そのような環境は決して望ましくないと思います。
県では、県有建物の長寿命化計画を策定し、県立学校も大規模改修工事に取り組んでいますが、1件1件の工事の規模が大きいために事業を進めるにはとても時間がかかることから、自分の学校に順番が回ってくるまでの間に、老朽化がどんどん進行している状況であり、児童生徒のよりよい学校学習環境の改善に向けてできる対策を柔軟に実施してもらう必要があります。
私は千葉県の未来を担う子供たちのために、学校施設は魅力あるものでなければならないと考えます。
そこで伺います。
県有建物長寿命化計画において、大規模修繕工事を行う県立学校の対象建物は何棟あり、既に着工した建物は何棟か。
また、年々ひどくなっていく県立学校の建物の老朽化にどのように対応しているのか。
5項目市川地域の諸課題について4点伺います。
一つ目は、真間川下流における不法係留についてです。
同市選出プリティ長嶋議員も以前されておりました質問項目、真間川下流の原木橋から河口までの間は、船舶の係留が認めていないにもかかわらず、数多くの船舶が係留されており、さらには沈んでしまった船舶も見られます。
このような状態が長年続いている状態であるため、テレビなどでも何度も取り上げられ、周辺住民のみならず、県外の多くの人の知るところになってしまいました。
昨今は、地球温暖化の影響等によりこれまで観測されなかったような気象による災害が発生しています。
今後、洪水等により流された不法係船船泊が橋脚や水門に引っかかったり、護岸を損傷させたりすることで、水害を招く心配もあります。
河川管理者である県は、長年続いている不法係船船泊への対応を、強化していくべきではないでしょうか。
そこで伺います。
真間川の不法係留対策についてどのように取り組んでいるのか。
二つ目行徳近郊緑地、カワウ被害についてです。
行徳近郊緑地約83ヘクタール市川臨海部の埋め立てを行う際の緑地保全として造成された空間であります。
かつてはたくさんの種類の鳥たちが羽を休める場所でありました。
しかしながら、近年カワウの生息数が爆発的に増え、被害に関する相談が多くなりました。
必要以上に保護するあまりに、カワウの大群が住み着き、管理する県や市に、近隣住民から憤慨の苦情が相次いでおります。カワウの生息数を減少させる方策を行っているとのことですが、その効果はあまり見られておりません。
新聞記事やテレビニュースの特集として、県民市民の被害に悩まされる声が報道され、今後の対応に注目が集まっております。
そこで伺います。
今年度は行徳湿地のカワウ対策について、どのように進めていくのか。
三つ目市川市塩浜干潟化事業についてです。
当該場所はJR市川塩浜駅南側すぐのエリア、平成29年3月に千葉県より市川塩浜第1期土地区画整理事業の施行認可を受け、現在は海辺を感じる賑わいのある新しいまちを目指して、各地権者が土地活用を図っているところであります。
市川市は、管理者であります千葉県に対し、公園、護岸、干潟が一体的に利用できるよう、塩浜2丁目階段式護岸を中心として、干潟化を要望しておりましたが、令和元年6月議会当時の富塚環境生活部長の答弁では、千葉県は行わないが、市川市から具体的な提案等が示されれば、それに応じて協議を行いますとの答弁でした。
そこで、市川市は海を生かしたまち作りを進めるべく、来年度より航路浚渫で出る砂を予定地に投入し、干潟を造成する市単独事業として進めたところであります。
袱紗の許認可権者は千葉県であります。
そこで伺います。
塩浜2丁目護岸干潟整備について、市川市とはどのような協議を行っているのか。
最後四つ目市川二俣高谷線についてです。
市川都市計画道路343号線二俣高谷線は妙典橋の延長線上に位置し、外環道路と京葉道路の原木インターチェンジに接続する。
延長約1.7kmの計画であり、これまでに外環道側の0.3kmを、県道船橋行徳線として供用しており、市川市の北部や松戸市などの県北西部を結ぶ重要な道路であります。
当該道路は交通の円滑化や、交通安全の向上はもとより、災害時における避難物資運搬など、まち作りに欠かせない道路であり、早期整備が必要と考えています。
昨年6月の県議会において質問を行ったところですが、その後の進捗が気になるところです。
そこで伺います。
都市計画道路二俣高谷線の検討状況はどうか。
以上1回目の質問とさせていただきます。
答弁（第1回目）
–議長
田中幸太郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の田中幸太郎議員のご質問にお答えをいたします。
観光政策についてお答えします。
観光施策の企画立案に関するご質問ですが、施策の検討に当たっては客観的なデータにより、県内観光産業の現状や動向を把握することが重要であるため県では毎年、国の基準に基づき、観光入り込み客数や観光消費額についての調査を実施をしてまいりました。
しかし近年旅行ニーズが団体での周遊中心から個人の趣味嗜好に合った特別な体験ができるものに変化をしてきており、これに対応した施策を検討していくためにはこれまでよりも幅広く精度の高い情報を収集活用していく必要があります。
このため現在観光客の動向等に係るビッグデータを分析しこれを施策に反映していくための仕組み作りに取り組んでいるところであり、膨大な量の情報の分析手法や分析結果の活用方法等について、ロジックモデルの考え方も取り入れながら、具体的な検討を進めてまいります。
ゴルフを活用したインバウンドに関するご質問ですが、我が国のゴルフ場は管理が行き届きサービスの質が高いことや、日本ならではの四季折々の自然観光景観を楽しめることなどから、外国人から人気を集めています。
全国で最もゴルフ場の数が多い本県は、成田空港を擁し、温暖な気候に恵まれ、年間を通してゴルフを楽しめる環境にあることから、ゴルフを活用したインバウンドについては特に優位性が高いものと考えています。
そこで県では県内のゴルフ場や関係団体と連携して、旅行会社へのセールスやバスツアーの支援などを行い、韓国や台湾を始めとする海外からの誘客に取り組んでいるところです。
今後もこうした取り組みを進めるとともに海外口コミサイトやSNS、外国人観光客向けのホームページなどを活用し、県内ゴルフ場の魅力だけでなく旬の観光情報やグルメ情報などを、ゴルフ客向けに発信をすることで、県内各地域への周遊に繋げてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当局長からお答えをいたします。
–議長
環境生活部長 井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
初めに温室効果ガス排出量の報告に関する条例の制定についてお答えいたします。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた各種施策の推進に当たっては、事業者の温室効果ガス排出量を把握していくことが必要です。
本県では、平成19年度に温室効果ガス排出量の報告に関する条例の制定を検討し、条例案のパブリックコメントを行いましたが、条例案の内容が、地球温暖化対策の推進に関する法律等の改正により、国において制度化される見通しとなったため、議会への提案を見送りました。
現在は法律に基づく報告制度により、個別事業者から国へ提出された温室効果ガス排出量のデータを活用し、業種に応じた施策の検討等が可能であることから、条例制定は行っていないところです。
次に市川地域の諸問題について、行徳湿地の川対策に関するご質問ですが行徳湿地においては近年、カワウが大幅に増加し、周辺地域での糞害や悪臭の生活被害が発生している他、湿地内部でも大量のフンによって土壌が酸性化し、樹木が枯死するなどの影響が生じています。
このため県では、生息数抑制のため、今月から営巣が多く、ふん害が大きい市道側の湿地外周の樹木伐採を開始し、来月末までに500本以上伐採するとともに周辺への拡散防止のため、櫓5基を増設し営巣場所を湿地内部へ誘導することとしています。
引き続き、地元市や管理を委託しているNPO法人とも連携し、これらの取り組みを計画的に実施しながら、行徳湿地が近郊緑地としての良好な自然環境を回復し、県民の方々が親しめるしとなるよう努めてまいります。
最後に、市川市が計画している干潟整備についてお答えします。
市川市からは、干潟整備に関連して、令和7年度は、砂の定着具合を検証するため、事前に袱紗を行うことを計画していると聞いています。
海域での袱紗に当たっては、国有財産法や海岸法に基づき、県による使用許可等が必要となることから、市から手続きの流れや申請から許可までの期間などについて相談がありました。
また市では、令和5年度から6年度にかけ、地形の測量や工事前のモニタリングとして、海生生物の生息状況などの調査を行っており、その結果は、外部有識者の助言を得た上で、年内に公表予定であると合わせて情報提供を受けているところです。
以上でございます。
–議長
農林水産部長 前田敏也君。
–前田敏也 農林水産部長
私からは漁港における釣り客の受け入れについてお答えいたします。
県では漁港で釣りを行うことについて、特段のルールは定めておりませんが、他県では料金を徴収して釣りが可能な区域を設定している事例や、漁港内に釣り堀を設置している事例などがあることは承知しております。
これらの事例の中には、釣り客のマナーが向上し、地元業者とのトラブルが減少するとともに、漁業協同組合の収益向上にも繋がるなどの効果が認められたものもあったと聞いております。
現在県内では四つの漁港で、地元市町村や漁業関係者などが中心となって、漁港を生かした海業の取り組みについて検討が進められているところであり、県といたしましては、他県での優良事例などを紹介しながら、釣り客の受け入れなども含め、海業の取り組みを支援してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長 宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは、運転免許行政についてお答えいたします。
まず、外国人の運転免許保有状況に関するご質問ですが、令和6年8月末における県内の運転免許保有者数については407万761人で、前年同期と比較して8365人増加しており、そのうち外国人の運転免許保有者数は6万9691人で、運転免許保有者全体の1.7%を占めております。
なお、過去5年間の推移としましては、令和元年末が約5万人であったのに対し、令和5年末には約6万6000人となり、約1万6000人増加していることから、今後も外国人の運転免許保有者は増加するものと思われます。
次に、外国人の運転免許保有者の増加に伴う課題に関するご質問ですが、県警では、本年8月29日から20言語による学科試験の運用を開始するなど、外国人が円滑に運転免許を取得できる環境の整備に努めております。
また、自動車教習所における外国人向けの教習の充実も重要だと考えており、外国語による教材や翻訳機を活用した教習等がさらに推進されるよう促してまいります。
なお、運転免許取得後も県や外国人を雇用する事業所等を初めとした関係機関団体と連携し、日本の交通ルールに関する外国語のリーフレット等を活用したわかりやすい交通安全教育や広報啓発活動に努めている他、オンラインによる運転免許の更新時講習の多言語化に向けて検討を進めております。
以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
県立学校の県有建物の長寿命化計画に関するご質問ですが、当該計画では、県立学校158校の1116棟の建物を対象とし、これらについて、平成30年度から約30年かけて大規模改修工事等を実施することとしています。
当初の予定では、令和6年9月1日時点で完了または着工済みと見込んでいた建物は、18校の27棟でしたが、入札不調などが続いていることから、実際は8校の12棟にとどまっています。
冨塚昌子 教育長
県立学校の老朽化対策に関するご質問ですが、長寿命化計画においては10年度までに大規模改修の予定のない県立学校については、雨漏りを防止するため、屋上防水等の改修を行うとともに、トイレ環境改善のため、普通教室棟のトイレの全面改修を実施しているところです。
さらにその他の老朽化対策として、受変電設備や浄化槽設備、消火栓ポンプ、黒板などの改修を行っており、引き続き教育活動に支障が生じないよう努めてまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からはまず、真間川下流の不法係留対策についてのご質問にお答えします。
浜川水門上流側では、本年8月1日時点で65隻の不法係船船が確認されており、県ではこれまでに船舶による定期的な巡視の他、警告看板の設置や船舶の所有者調査を行ってきたところです。
今後、所有者が判明した船舶につきましては、文書等による撤去指導を行うとともに、船舶としての機能を喪失している所有者不明の人選につきましては、順次廃棄物として処理を行うこととし、そのために必要な準備を進めていく予定です。
引き続き、市川市と連携しながら、不法係留対策の着実な推進を図るなど、適切な河川環境の維持に努めてまいります。
次に都市計画道路二俣高谷線についてのご質問ですが、当該道路は京葉道路原木インターチェンジと国道298号を結ぶ延長約1.7kmの都市計画道路であり、接続する原木インターチェンジ南側交差点は、複数の道路が交差する都市交差点であることから、安全で円滑な交通処理が課題となっています。
県としては課題解決に向け、高速道路会社などと検討を進めていくとともに、当該交差点以外の区間につきましても、道路線形や真間川渡河部の構造、まち作りとの整合などにつきまして検討を行い、市川市と連携し、計画の実現に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
田中幸太郎君。
質問・要望（第2回目）田中幸太郎 議員
–田中幸太郎 議員
知事初め各部署、理事者の皆様、答弁ありがとうございました順次再質問要望してまいりたいと思います。
まずカーボンニュートラルの件についてです。
平成19年に温室効果ガス排出量の報告に関する条例の制定を検討されていたとのことです。
条例案の内容が国において制度化される見通しから議会への提案を見送ったということを知りました。
それが今からもう17年前です、この期間で政府が脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、温室効果ガス抑制に対する社会の取り組みが大きく変わってきました。
他の自治体では国へ提出された各事業所で排出された排出量のデータのみならず、温室効果ガスの削減計画や実施状況なども入手し、次の手を考えている状況です。
再質問いたします。
更なるカーボンニュートラル推進に向けて、温室効果ガス排出量の削減計画や実施状況について報告を求めるべきと思うがどうか。
2項目目、デジタルを活用した観光戦略知事答弁での前向きの答弁ありがとうございました。
観光客の動向に係るビッグデータを分析し政策へ反映されようとする担当部の取り組みは、まさしく証拠に基づく政策立案、いわゆるEBPMだと思います。
また県が進めようとしているロジックモデルにも着手するよう、検討されるとのことです。
結果を出す政策立案とはこういうことだと皆さんにお伝えできるような活用方法を期待しております。
ゴルフインバウンドの取り組みについて、趣旨をご理解いただき前向きの答弁、これも知事答弁ありがとうございました。
日本でゴルフをして楽しみたいというニーズは、成田空港、羽田空港、茨城空港を拠点に他聞にあろうかと思います。
あとは取り組んでいこうという意欲のあるゴルフ場、また周辺観光施設の調整を図りながら支援していただきたいと思い要望いたします。
釣り客誘致についてこちらも質問の趣旨をご理解いただきありがとうございます。
昨今の海業の取り組みにもありますように、漁港をどう生かすかは、各地域の皆さんが決められることですが、その際に釣り客が迷惑だから排除という観点だけではなく、このようにアプリを使いながら、自然の豊かさを享受できる方策もあるということを情報紹介しながら、海業の取り組みを支援していただきたいと思います。
運転免許行政についてです。
外国人の運転保有者数は、6万6000人これからも外国人の運転免許者また取りたい方々が多くなる傾向が確認できました。
20言語対応で学科試験を運用されているとのことですが、外国語の多言語化の対応は果たしてここまで必要かとも思ったんですけれども自らが望む言語を使うことができる権利、いわゆる言語圏というものがあるそうです。
今後とも環境整備に努めていただければと思っています。
そもそも外国人が免許を取る方法は、国際運転免許証を除くと3種類運転免許試験場で学科実技を受ける一発試験母国免許を日本の運転免許に切り替える画面切り替え、教習所に通い新規取得するという方法があるそうです。
一発試験は免許失効や免許取り消しを受けた人が受ける非常に難易度の高いことは想像できますけれども、免許の切り替えの合格率を聞きますと、難易度が高く何度も挑戦する方々が多く予約が取りづらいということを聞きました。
教習所とも連携し、外国人が免許を取得しやすい。また、教官も指導しやすい体制整備をご検討いただきたいと要望します
場合によっては、外面切り替えを教習所へ委託できるようにするなど、国への制度改正要望も必要かもしれません。
これから運転手として外国人労働力を期待する事業所が増えてきます。
特定技能で来日する外国人も生活者として、日本語を使って地域社会のコミュニティに溶け込んでいくことが重要となるので、多言語対応と並行して、ハロー千葉にも使用されているやさしい日本語を外国人の運転免許取得の場でも導入することを要望します。
関係機関と連携しながら、安全運転に努めていただける運転免許行政を期待しております。
4項目めの県立学校施設の老朽化対策についてです。
県有長寿命化計画による大規模改修が改めて時間のかかる事業であることがわかりました。
これからも屋上防水の改修を行っているようですが、雨漏りしている他、建物はたくさんあります。
さらに、外壁が劣化している建物も多いことから、外壁改修なども行い着実に老朽化対策を進めていくよう要望いたします。
またあわせてここ数年は夏の気温がとても暑い日が続いています。
本年も4月5月に既に30℃近い日もありましたし、6月には30℃を超え、7月8月は30℃を超えるのは当たり前で、35℃を超える日もありました。
この9月も連日30度を超えている状況、県はこれまで普通教室や職員室の空調を整備してきましたが、生徒や先生の安全を守るためにも必要なところには空調を整備していただくよう要望いたします。
最後、市川地域の小課題についてであります。
真間川の不法係留対策についてです。
真間川における不法係留対策はこれまでなかなか進んでいなかったのが実情だと思いますが、沈潜の処理を初めとして、今後しっかり対応を進めてもらいたいと思います。
また、管理用通路では多くの車両が不法投棄されており、周辺地域の治安悪化への影響なども懸念されております。
不法係留対策だけではなく、不法投棄車両への対策、どちらも大事なので並行して進めていただくよう要望いたします。
行徳近郊緑地カワウの対策です。
今月から不具合の大きい湿地外周の樹木を伐採して来月末までには500本以上伐採するとのことでした。
今後とも、周辺地域へ糞害や悪臭などの生活被害を抑えられるよう、カワウの適正管理をお願いいたします。
また今回の答弁でも、県民の方々が親しめるよう努めていくとのことです。
県民からは、外壁周辺から緑地内部の景観を見渡せるような工夫や、緑地内を周遊できるようにしてほしいなどの要望があります。
それらの要望もご認識いただき、改めて良好な環境の行徳近郊緑地管理を要望いたします。
市川市塩浜事業費が他の事業の許認可の状況です。
この袱紗の事業計画は、行徳塩浜の古き良き時代に海に親しめていた風景を里海として取り戻すことの塩浜町作りに対しても、付加価値の上がる効果が期待されております。
地元漁業組合は、漁場再生の観点からも賛同地元で長く活動している環境団体も賛同そして市議会でも一部を除く大多数の会派も賛同しているところであります。
市で行う事業に対し県も力強く支援していただきますよう要望いたします。
最後、都市計画道路二俣高谷線検討状況です。
答弁にもあった通り、原木インターの南側交差点付近については、困難な課題に直面しており、かなりの時間を要することが想定されております。
現在、この交差点以外の区間を検討しているとのことですが、妙典橋から真間川までの先行整備なども視野に入れて検討をお願いしたいと要望いたします。
以上、要望、そして再質問を一点、よろしくお願いします。
答弁（第2回目）
–議長
環境生活部長 井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
温室効果ガス排出量の削減計画等に関するご質問ですが、県では、コツコツスマート宣言事業所登録制度を設け、事業者から省エネ対策等への取り組み状況の報告を受け、公表しているところでございます。
また国において削減計画を含む定期報告書の情報を事業者からの同意に基づき開示する制度が創設され、本年10月末ごろから速報版が開始される予定であることから、今後はこのような制度も活用しながら、事業者の取り組みを把握してまいります。
以上でございます。
–議長
田中幸太郎君。
質問・要望（第3回目）田中幸太郎 議員
–田中幸太郎 議員
はい。なるほどわかりましたとは残念ながら言えない答弁です。
今言われたコツコツスマート宣言事業者登録制度というのがあるそうです。
これはプレミアムで7登録スタンダードで3111登録というのは、後々お話いただきました。
直近の千葉県経済政策区にある民営事業者数は約18万ヶ所これに登録されている方々は、残念ながら約2%弱となります。
また県として国が持つ情報共有はできるようになるとの見通しだそうでありますけれども、国からの開示情報は、やはり限定的と聞いております。
平成19年に千葉県も検討されたようですが、その当時からカーボンニュートラルに対する必要意義が県民そして企業も大きく変化していると思います。
千葉県、そして議会として、脱炭素を目指すことを鮮明にするために、条例は必要ではないでしょうか。
また、長野県や神奈川県のように、県として評価できる情報を手に入れるためにも法的拘束力を有する条例は私は必要であると思います。
改めて、千葉県でも温室効果ガス排出量等の報告に関する条例を制定し、更なるカーボンニュートラル推進できる体制を作っていただくことを要望し、私からの質問とさせていただきます。
ありがとうございました。