本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/6/25）午後二人目の一般質問は、自由民主党の宮坂奈緖議員でした。
質問項目
- 防災対策について
- ギャンブル等依存症対策について
- 少子化対策について
- マイナンバーカード保険証について
- 治安対策について
- 浦安市に関わる諸課題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目） 宮坂奈緖 議員
防災対策について
自由民主党浦安市選出宮坂奈緒でございます。
登壇の機会をお与えくださいました同僚先輩の議員の皆様に感謝を申し上げます。
また、山本副議長の応援団の皆様におか
れましては、私の質問も傍聴いただけるということで、重ね重ねお礼を申し上げます。
ありがとうございます。
浦安市では、4年に一度の三社祭がコロナの影響で8年ぶりに開催をされ、80キロを超す神輿は市全体に活気をもたらしました。
熊谷知事にもお越しいただきまして、内田市長共々担がれたとのことで、このような伝統文化の継承を後世に繋げていく現場を見ていただき感謝いたします。
それでは順次質問をさせていただきますので、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、防災対策についてです。
南海トラフ地震や首都直下地震の発生が高い確率で想定され、さらには毎年襲ってくる台風や、近年想定外の雨量となる集中豪雨により、河川の氾濫や土砂崩れ等等の災害から、県民の生命財産を守る重要な役割を担う一つに地域建設業の力があります。
また地域建設産業は、道路や上下水道を初めとした地域の主要なインフラ整備の担い手であると同時に、災害時には、応急復旧活動を行うなど、県民の日常生活や社会経済活動を支える重要な役割を担っていただいております。
しかしながら、建設産業は、全国的な人手不足や高齢化が進んでおり、さらには働き方改革関連法により、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、今後ますます人手不足の深刻化が懸念されることから、あらゆる面で地域の建設産業を支援していく必要があると考えております。
私の地元浦安市にも建設業団体がありますが、災害時における応急復旧体制をしっかりと確保していくためには、各市町村が日頃から業界団体と連携をして地域建設業の振興や発展を図っていく必要があり、その取り組みに対して、県も積極的に支援をしていく必要があると考えます。
そこで伺います。
地域建設業の発展のため、地元市町村と地域建設業団体との連携を強化するよう県も積極的に支援していくべきと考えるがどうか。
次にドローンについてです。
孤立集落対策にとして、実際に孤立が発生した場合には、被災者に必要な物資を速やかに届けるため、被災状況を把握するためドローンは有効な手段となります。
ドローンによる物資輸送についての検討等、これまでの被災状況を確認するためだけの活用だけでなく、さらに前進した活用方法が議論されてきております。
本県でもドローンを11台保有していると認識をしておりますが先日発表されました孤立集落に関わる調査では、県内で532ヶ所の孤立集落が発生する恐れがあるとのことで、大規模災害が発生した際には、県が保有するドローンだけでの対応は難しいと考えます。
先日意見交換をさせていただきました県内企業の方からは、最近ではドローンを保持している民間企業が増えている。 ｗｗ我が社もドローンを保持しているが、災害時にどのような協力ができるかわからないので、日常的に行政と連携しながら訓練等を行っていきたいと思っている。
もっと民間ドローンを活用するべきではないのかというご意見をいただきました。有事の際には、民間企業が持つドローンを活用するなど、連携しながら対応することで、より迅速に被災状況の確認等を行うことができると考えます。
そこで伺います。
災害時における物資の輸送や被災状況の把握に、民間企業と連携したドローンの活用が必要だと思うがどうか。
次に備蓄についてです。
近年市町村において、小中学校や公共施設の統廃合が進んでおりますが、孤立する恐れがある地域については、使用しなくなった公共施設等を県が備蓄倉庫として活用することで、より分散して物資を備蓄することができるのではないかと考えます。
さらに県が備蓄している物資の一部を市町村に備蓄してもらうことで、今まで以上に分散した地域により多くの物資が備蓄され、防災対策が強化されるのではないでしょうか。
備蓄を輸送するにも、搬送するにもマンパワーが必要であり、特に食料、水などの備蓄の提供を必要とするタイミングは比較的発生初期の段階ではないかと考えます。
発生初期は県も膨大な事務をこなしている時期であり、そのような意味でも市町村にあらかじめ備蓄を渡していくことで、県のマンパワー不足を補うことができ、迅速な被災者支援に繋がると思います。
そこで伺います。
県の備蓄倉庫の整備を進めるにあたり、市町村と連携し進めていくべきと思うがどうか。
次に食品ロスの観点からの防災備蓄についてです。
平時から災害時に必要な物資を備蓄していくことの考えは多くの方に定着しつつあり、これまでも本県ではローリングストックなど、家庭でできる取り組みを紹介しながら、県民の備蓄意識を高めるための普及啓発を行っております。
そのような中、食品ロスを減らすため、2025年度中にも、消費者庁が食品の期限表示を見直すこととしていると、先日自民党女性局の全国女性議員政策研究会にて小泉進次郎衆議院議員より、食品ロス対策の観点から考える防災について、賞味期限の延長と年月表示化の話を伺いました。
防災とは一見関係ないような様々な機会を捉えていくことや、山本副議長が会長として指揮をとっていただいております。
フェーズフリーの考え方が防災対策の強化に繋がると常々思っております。
今回の賞味期限の延長は、防災対策を強化するにあたり、良い機会だと考えます。
賞味期限が延長となることで、備蓄物資の経済的な軽減に繋がると思いますし、効率的な管理を行うための県の備蓄計画の見直しを行うことも必要になるかもしれません。
また食料品の賞味期限の延長を機会に、改めて家庭でできる防災備蓄の取り組みを県民の皆様に周知すべきと考えます。
そこで伺います。
食品の期限表示の見直しが検討されていることを受け、防災対策の強化に向けて今後どのように取り組んでいくのか。
ギャンブル等依存症対策について
続きまして、ギャンブル等依存症対策についてでございます。
ギャンブル等依存症は早期の支援や適切な治療により回復が可能である一方、依存症であるという認識を持ちにくいという特性もあり、相談支援および医療に繋がりにくい現状があります。
また、オンラインカジノは簡単に携帯電話から電子マネーで高額をかけるといった特徴があり、オンラインカジノが違法だと知らない若者が安易に手を出し、あっという間に膨大な借金を背負ってしまうというような相談も急増しております。
千葉県ギャンブル等依存症対策推進計画は、今年度見直しを行うことになっており、その計画のジャンル等依存がギャンブル等依存が疑われる者の推計値を拝見いたしますと、過去1年以内にギャンブル等の経験のある方、ギャンブル等依存が疑われる方の割合は20歳から74歳の成人中で0.8%となっており、令和3年8月1日現在の千葉県対象人口で試算をしますと、千葉県には約3万5000人の方がその対象者となります。
また調査方法は異なりますが、国が公表している最新の推計値での過去1年におけるギャンブル等依存が疑われるもの割合はこちらは18歳から成人としておりますが、18歳から74歳までの成人中2.2%となり、令和5年4月1日現在の千葉県の対象人口で試算をしますと、千葉県には約9万8000人の方がギャンブル等依存症の疑いにあるということになり、その人数は明らかに増加をしております。
平成30年4月には、千葉県精神保健福祉センターが依存症相談拠点機関に位置づけられ、ギャンブル等依存症に関する相談支援を行っておりますが、更なる支援の強化が必要であると考えます。
そこで伺います。
相談拠点機関である精神保健福祉センターでは、ギャンブル等依存症対策にどのように取り組んでいるのか。
次に5月14日から20日は、毎年ギャンブル等依存症問題啓発週間として定められ、ギャンブル等依存症が世界保健機関で認定されている病気であるということへの理解と早期支援に繋がるようにとの認知の普及、回復までのケア等々、県内においても啓発セミナー等が開催をされ、私も5月19日に行われました啓発週間特別セミナーに出席し、当事者と家族の心情や回復までの道のりを伺い、特にご家族の生活が一変してしまうご労苦は心中計り知れないものがあると感じました。
また本日も17名の方が傍聴にお越しいただいております。
全国ギャンブル依存症家族の会千葉の皆様からも、千葉県内での支援活動を始め、現在何を必要としているのか等、多岐にわたる課題について直接お話を伺いました。
本定例会でも、ギャンブル等依存症について多くの議員が取り上げておりますが、私からは、支援団体が課題として捉えていることを、県はどの程度把握し、取り組みを行っているのか確認をさせていただきます。
そこで伺います。
ギャンブル等依存症対策の推進に当たり、関係者との連携をどのように図っているのか。
少子化対策について
次に少子化対策についてです。
近年東京都では、子供を産み育てたいと望んでいるものの、様々な事情により、すぐには難しい方にとって、卵子凍結は、将来の妊娠に備える選択肢の一つであると、卵子凍結に関わる費用および凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成を開始し、子供を望む方への支援充実を図るとの報道を拝見いたしました。
浦安市では、今から9年ほど前の平成27年、国内でも先駆けとなります。
順天堂大学、浦安病院と共同で卵子などを凍結保存した際にかかる費用の一部などを浦安市が負担する補助制度を行っていた時期があります。
当時、浦安市は妊娠期から子育て期まで一貫した支援を提供すると力を注ぎ、女性への支援を幅広く実施をしておりました。
そのときにもきっかけとなったのは、若いがん患者の治療前の卵子凍結を補助対象にするということでしたので、今回の東京都の卵子凍結助成に関して、助成対象者や要件等には制限があるものの、少子化対策のための画期的な政策に舵を切ったと感じております。
卵子凍結保存をしたからといって、妊娠出産率が必ず高くなるわけではなく、推奨をすべきということではありませんが少子化対策の一つの選択肢としては有効であると考えております。
そこで伺います。
少子化対策の一つとして、卵子凍結も有効な選択肢と考えるが、県の考えはどうか。
次に、相談しやすい体制と環境作りについてです。
東京都は将来的な妊娠に向けて自身の健康を管理するプレコンセプションケアの普及に力を入れており、この取り組みの一環として、男性が精子の状態を調べる検査を無料で受けるための支援を開始いたしました。
不妊に悩む方の内容は多岐にわたり、状況も異なりますので、その窓口を広げていくことが相談しやすい体制作りになっていくと考えます。
そこで伺います。
不妊に悩む方への支援について、県はどのような取り組みを行っているのか。
マイナンバーカード保険証について
続きまして、マイナンバーカード保険証についてです。
本年12月に現行の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードと健康保険証が一体化となります。
マイナ保険証は過去に処方された薬や特定健診等の情報を医師、薬剤師にスムーズに共有することができるなど、様々なメリットがあり、国においてもマイナ保険証を活用した様々な取り組みを進めているところです。
現在国では、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化に関わる実証事業を市町村の消防本部と連携して行っており、本県でも、成田市と松戸市で手を挙げております。
これは、救急隊がマイナンバーカードを活用して、傷病者の受診歴や薬剤情報等を正確かつ早期に把握することにより、救急活動の迅速化円滑化を図るという取り組みであり、マイナンバーカードを活用したほんの一例にすぎませんが、マイナンバーカードと健康保険証が一体化されることで、マイナ保険証を活用した取り組みが今後も増えていくことが想定期待されております。
しかしながら、現在マイナ保険証の利用率が決して高いとは言えず、また医療機関等も対応に戸惑っているケースもあると伺っております。
そこで伺います。
救急業務の迅速化など、今後マイナンバーカードの様々な活動利用方法が期待される中で、県としても関係機関と連携し、マイナ保険証の普及促進に取り組んでいくべきと思うがどうか。
また、マイナ保険証への対応が必要となる医療機関などについて、県としてどのように支援をしていくのか。
次に治安対策についてです暴走族の騒音問題についてでございます。
暴走族は、交通ルールを無視した深夜の集団による騒音運転や違法な競争行為といった暴走行為により、県民の安全で平穏な生活に著しい危険や迷惑を及ぼしていること、また暴走族の多くは、少年を中心に構成をされ、他の犯罪や非行を引き起こすなど単に交通法令違反にとどまらず、社会問題の一つとなっていることから、暴走族の根絶を目指し、千葉県暴走族条例を制定しております。
令和3年には、ディズニー周辺に暴走族が増加、コロナ影響目当ては夜景か深夜に防音、県警は取り締まり強化このような新聞記事が千葉日報の見出しにもなるほど、音響機材による大音量を発しながらの集団走行や、駐停車中に大音量を発する音響族だけでなく、その他のグループによる暴走行為空ぶかし等を深め含めた音に対する被害が拡大し、当時私のところにも暴走族の騒音問題で、日々の生活に支障が出ているとご相談に来られる方がいらっしゃいました。
県警は音に対する規制を設けることは難しいとしながらも、ドリフト走行などの危険な運転やバイク騒音の通報が増加していることから、浦安警察署より、不正改造車や違法駐車等に対する深夜の集中取り締まりを実施していただき、解決に結びついたものもあると感謝をしております。
しかし現在、毎日のように深夜の同じ時間帯に、国道357号から住宅街に響き渡る騒音に、市内の自治会等でも問題として提起され、再びご相談の件数が増えております。
そこで伺います。
県警では、浦安市内における暴走族等の騒音問題に対し、どのような対策を講じているのか。
浦安市に関わる諸課題について
次に、浦安市に関わる諸課題についてです。
まずは保健所についてです。
新型コロナウイルス感染症が蔓延し、感染症の脅威に見舞われた際には、浦安市は、テーマパークやホテル、大型商業施設を有し、県内でも有数の観光地として、国内だけでなく海外からも多くの来訪者を集めていたことから、県民を含めた滞在者の健康に関する危機に対して迅速かつ適切に対応する必要がありました。
保健所機能を有しない浦安市では、県民を含めた滞在者の健康に関する危機に直面したこと、さらにお隣の市川市では、4年前の前市長当時、中核市移行に向けた取り組みが進んでいるとの報道もあり、もし保健所が独自に設置されることになった際には、浦安市はいつかは保健所を利用することができず、習志野の保健所まで行く必要があると、県民生活および滞在者に対して大きな影響が懸念され、不安の声と同時に、浦安市に保健所機能が必要なのではないかと期待の声もいただいております。
いくつかの課題があることは承知をしておりますが、これを前進させていくためにも、現在の保健所業務について質問をいたします。
保健所の業務改善に向けた取り組み状況はどうか。
次に歩道橋の老朽化対策についてです。
千葉県道242号浦安停車線上は千葉県浦安市北栄の浦安停車場から浦安市美浜の国道357号交差点までを結ぶ一般県道であり、通称柳通りと言われており、東西線浦安駅のロータリーの入口に面しております。
浦安市内にはJR京葉線と東西線が走っておりまして、最近では強風対策がされ、ずいぶん少なくなったものの、JR京葉線が強風で運転見合わせとなりますと、大多数の方が、東西線浦安駅を目指してバス移動となり、バスの下車後は、この柳通りの上に架かる浦安駅前歩道橋を渡って駅まで行く。
いわば駅前の重要な歩道橋の一つとなっており、多くの人が利用しております。
しかしながら、最近では老朽化が進み、階段側面の穴や、全体的にさびが目立っていたり、足場が崩れていたりと、その錆がボロボロと走行中の車に落ちてきたりと、安全性を不安視する声をいただくようになりました。
そこで伺います。
県道浦安停車場線浦安駅前歩道橋における老朽化対策の状況はどうか。
次に、旧江戸川を挟みました仮称章堀江橋についてです。
定期的に質問を取り上げておりますので、詳細な説明はいたしませんが、利便性の向上防災の観点からも、仮称堀江橋の必要性については、担当部局の皆様も十分認識を持っていらっしゃると理解をしております。
前回のご答弁では、交通状況や整備効果などの調査を実施するとともに、様々な整備上の課題の検討や、東京都との意見交換や情報共有を進めてきたところで、今後も国道357号など、周辺道路の整備状況などを踏まえ、引き続き調査検討を進めるとのことでしたので、進捗について伺います。
仮称堀江橋の検討状況はどうか。
次に最後の質問です県警の宿舎についてでございます。
浦安市にも、待機宿舎や独身寮があり、警察共済組合本部が所有する宿舎も隣接をしております。
警察官が居住する独身寮や待機宿舎などの施設は非常に重要だと考えますし、地域の治安維持や、犯罪対策を担当する方々が身近に居住していることは心強いと感じる方も多いのではないでしょうか。
県内には築数年が経過して老朽化した宿舎施設も多く、居住環境の改善が求められており、近隣住民の方からも、耐震等は大丈夫なのかとの声もいただいております。
単に居住空間だけではなく、非常召集のためにも必要であると伺っており、地元警察の方は、近隣住民との顔の見える関係をできる限り構築し、地元に根付いて生活をしていただくことが、治安維持や非常事態などの緊急対応にも繋がるものと、考えております。
そこで伺いますが、県警が管理している待機宿舎等で、築年数が50年以上経過した建物はどの程度あるのか。
もう一点は、老朽化した施設の整備事業はどのように計画して行っていくのか。
また、浦安市高洲所在する待機宿舎等の整備計画はどのように予定をしているのか。
以上1回目の質問とさせていただきます。
ご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
宮坂奈緒君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の宮坂奈緒議員のご質問にお答えをいたします。
まず防災対策についてお答えをいたします。
災害時のドローンの活用に関するご質問ですが、能登半島地震では人が近づくことが困難な災害現場の状況把握や、孤立した集落への医薬品の輸送などにドローンが活用されたところであり、災害対応において有効な手段であると認識をしています。
県では本庁および各地域振興事務所に防災用ドローンを11基配備するとともに、職員に研修を実施して操作の習熟を図るなど、災害時の情報収集等に備えた体制を確保している他、今後物資輸送等にもドローンを活用できるよう、民間企業との協定締結に向けて協議を進めているところです。
引き続き現在保有するドローンの積極的な活用を図るとともに、物資輸送など、新たなニーズにも対応できるよう、民間企業と連携して取り組んでまいります。
次に精神保健福祉センターのギャンブル等依存症対策についてのご質問にお答えをいたします。
県ではギャンブル等依存症の方などが必要な治療や支援を円滑に受けられるよう、精神保健福祉センターを相談拠点機関として位置づけ、ワンストップで相談に対応し、専門医療機関や自助グループなどの支援機関に繋げています。
またセンターでは医師や精神保健福祉士による依存症の理解や対処法などを学ぶ治療回復プログラム令和元年度から実施をしており、延べ94名が参加するなど、社会復帰に向けた取り組みも行っているところです。
この他地域での依存症の早期発見や適切な支援に資するよう、医療機関や市町村職員など支援者向けの研修を通じて人材の育成にも取り組んでおり、引き続き相談拠点機関として支援の充実を図ってまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
県土整備部長、池口正晃君。
–池口正晃 県土整備部長
私からはまず、地域建設業の発展に向けた地元市町村と地域建設業団体の連携についてのご質問にお答えします。
地域建設業の発展のためには、生産性の向上、労働環境の改善などにより、経営健全化を図っていくことが重要と認識しています。
このため県では、国県市町村等から構成される千葉県発注者協議会等において、年間を通じて工事量を安定させるための施工時期の平準化や、働き方改革に向けた週休2日制の推進などの取り組みを進めているところです。
さらに今後、市町村と地域の建設業団体との連携の必要性について協議会等を通じて呼びかけてまいります。
続いて、浦安駅前歩道橋の老朽化対策についてのご質問ですが、浦安駅前歩道橋については、昨年度に定期点検を実施したところ、通路部の床板における劣化や欠損など早期に措置を講ずべき損傷が確認され、工事実施のための設計を行いました。
今年度、床板の補修や全体の塗り替え塗装などの対策工事を実施することとしております。
引き続き、駅周辺の円滑な交通と歩行者の安全を確保しながら、早期の対策の実施に努めてまいります。
最後に仮称堀江橋についてのご質問ですが、浦安市から葛南地域における都県境では、江戸川および旧江戸川に架かる限られた橋梁に交通が集中し、交通混雑が主発生していることから、新たな橋梁が必要であると認識しております。
仮称堀江橋については、道路線形や交通容量の確保などの整備上の課題を抽出し、既存道路への接続方法などについて検討を進めているところです
。
今後も東京都や浦安市と意見交換を行いながら、国道357号の立体交差事業や、仮称押切・湊橋など周辺道路の整備状況等を踏まえ、引き続き調査検討を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長、添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
初めに、市町村と連携した備蓄に関するご質問にお答えをいたします。
県では、災害時、市町村による物資の供給や調達が困難になった場合に備え、必要となる物資を県内各地域に設置した備蓄倉庫に保管しているところです。
また、孤立集落対策として、新たな補助制度により、集落内に水や食料を備えるなど、市町村が行う備蓄の強化について支援をすることとしております。 今後も市町村における備蓄を支援するとともに、県としての備蓄と輸送体制の充実を図ることで、被災者に必要な物資を速やかに提供できるよう取り組んでまいります。
次に、食品の期限表示の見直しに関するご質問にお答えします。
国では、食品の期限表示に係るガイドラインの見直しを検討するなど、食品ロスの削減に向けた取り組みが進められています。
県においても、災害に備えて、日頃から少し多めに食料を購入し、使った分を補充していくローリングストックを県民に周知している他、期限が迫った備蓄品を防災イベントで配布するなど、食品ロスの削減に繋がる防災対策に取り組んでいるところです。
今後、食品の期限表示が見直された場合は、県の備蓄品物資の適切な管理に努めるとともに、家庭での備えの充実について改めて周知啓発を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
初めにギャンブル等依存症対策における関係者との連携についてのご質問ですが、ギャンブル等依存症は、多重債務や虐待などの深刻な社会問題と密接に関係しており、その対策は医療や相談体制の充実法律相談の実施、違法なギャンブルの取り締まり強化など多岐にわたるため、関係者が連携し、総合的に取り組むことが重要です。
このため県では、医療、福祉、地方などの関係機関や当事者の会、家族の会が一堂に会し、それぞれの取り組みについて情報交換などを行う連携会議を開催するとともに、総合的な対策を議論するための協議会を設置し、関係者の協力体制を構築しています。
今後も協議会における議論などを通じ、当事者等が持つ課題や実情の把握に努めながら、関係者との連携のもと、ギャンブル等依存症対策の充実を図ってまいります。
次に、少子化対策としての卵子凍結に関するご質問ですが、二次性卵子の凍結技術は、がんなどの治療等により妊娠しにくくなることが懸念される場合に行うものと、健康な女性が将来の妊娠に備えて行うものがあるとされています。
また、健康な女性が行う卵子凍結について日本産科婦人科学会は、妊娠出産の成功率がまだそれほど高くない点や、妊娠時期が高年齢となる場合に、母子双方へのリスクが高まる点などを、本人が十分理解した上で選択することが重要としています。
こうしたことから、国では卵子凍結を一律に推進することについては慎重な姿勢を示しています。
一方で、希望する方への支援を行っている自治体もあり、県としては国や他の自治体の動向を注視してまいります。
不妊に悩む方の支援についてのご質問ですが、県では令和2年10月から千葉県不妊不育専門相談センターを設置し、不妊に悩む方の利便性やプライバシーに配慮するため、オンラインによる電話や面接相談を実施しています。
不妊に関する相談は、治療方法に関する相談以外にも、治療への迷いや仕事との両立など、多岐にわたる内容であるため、治療に関する専門性を持つ不妊症看護認定看護師に加え、自身も不妊の経験を持つピアカウンセラーを配置しています。
また、働きながら不妊治療を受ける方が増える中、仕事と治療を両立させるためには、事業主等の理解が必要であることから、県内事業者に不妊治療について職場での理解を促す啓発冊子を配布しているところであり、引き続き支援の充実に努めてまいります。
マイナ保険証の普及促進についてのご質問ですが、マイナ保険証は医療機関を受診する際に、過去の特定健診等の情報に基づき、より適切な診療を受けることができるなどのメリットがあり、これらを広く県民していただくことが重要と認識しています。
県ではこれまでホームページによる周知の他、市町村と連携し、窓口での声かけなどに取り組んでおり、今般、国が制定した本年7月までのマイナ保険証利用促進集中取り組み月間に合わせ、新たにSNSを活用した広報等を実施しています。
また保険者間においても、普及に向けた取り組みについて情報交換を行っているところであり、マイナ保険証の利用が基本となる本年12月を見据え、引き続き市町村や関係団体等と連携し普及促進に努めてまいります。
マイナ保険証対応が必要な医療機関などへの支援についてのご質問ですが、マイナ保険証を使用するために必要なオンライン資格確認システムは、医療機関や薬局では、令和5年4月から導入が義務化されており、柔道整復、あん摩マッサージ指圧、針、灸の施術所でも、本年12月から義務化されることとなっています。
国では医療機関や薬局に対する顔認証機能付きカードリーダーの増設や、施術所でのオンライン資格確認に必要な機器導入の費用補助などの他、導入に関する相談窓口を設置ししているところです。
県では、これらの国の取り組みについて情報収集し、ホームページを通じ周知することで、医療機関などへの支援に努めてまいります。
最後に、保健所の業務改善に関するご質問ですが、感染症への対応を初め、保健所に期待される役割が多様化する中、地域保健に関する拠点としての機能を強化するためには、更なる業務の効率化を進める必要があります。
そこで県では、保健所業務のうち、改善効果が高いと見込まれる業務について、令和5年度に業務量調査や業務分析等を行い、その結果をもとに、現在業務プロセスの見直しや手続きのオンライン化などに取り組んでいます。
また、特に業務負担が大きい難病医療費助成と小児慢性特定疾病医療費助成については、保健所ごとではなく、業務を集約して行う方法等について、コンサルタントを活用して検討を行っているところです。
以上でございます。
–議長
警察本部長、宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からはまず、浦安市内における暴走族等の対策に関するご質問にお答えいたします。
県警では、暴走族等に対する検問を行っている他、迷惑性が高く、交通事故を引き起こす危険のある違反については、交通指
導取り締まりを強化しているところです。
浦安市内においては、バイク等の走行による騒音苦情が多数寄せられたことから、深夜帯における交通規制の実施や、物理的デバイスの設置により、暴走行為の抑制を図るとともに、暴走族等が一蹴する店舗の管理者に対策を講じるよう働きかけるなど、官民連携した取り組みを行っています。
引き続き関係機関と連携しながら、効果的な対策を推進するとともに、指導取り締まりを強化してまいります。
次に、築年数が50年以上経過した待機宿舎等に関するご質問ですが、県警の独身寮および待機宿舎は、県下全体で89棟ありますが、そのうち築年数が50年を経過した建物は20棟あります。
なおご指摘の浦安市高洲所在の3棟は、昭和58年または59年に整備されており、当該3棟を含む40年以上50年未満の建物は36棟あります。
最後に、老朽化した施設の整備事業および浦安市高洲の待機宿舎等の整備計画に関するご質問ですが、警察施設の整備につきましては、千葉県、県有建物の長寿命化計画に基づいた整備事業を計画的に推進しているところですが、ご指摘の通り、待機宿舎等の老朽化が進んでいる状況であります。
このため、宿舎環境として求められる水準の変化なども踏まえつつ、宿舎環境の改善を図っていく必要があることから、浦安市高洲に所在する待機宿舎等を含め、整備手法や待機宿舎のあり方など、宿舎整備の効果的な進め方について検討してまいります。
以上でございます。
–議長
宮坂奈緒君。
質問・要望（第2回目） 議員
はい、ご答弁いただきありがとうございました。
それでは2回目再質問と要望させていただきたいと思います。
まず初めに、防災について地域建設業の支援についてでございます。
国土交通省が検討している地域建設業と市町村との連携強化のページでは、都道府県ごとに、建設産業振興計画を策定し、地域建設業を包括的に支援していくことで、より災害時での力を発揮してもらうことができるとあります。
この計画を策定している都道府県を拝見いたしますと、宮城県、福島県、熊本県等、大きな災害を経験している県が多いようですが、台風、地震、土砂崩れ、河川氾濫と自然災害の多い本県にこの計画はありません。
災害対応などでの地域貢献をしていただくためにも、経営基盤の強化や、将来にわたり機能維持発展し、地域建設業の振興と地域経済を活性化するための支援策を計画として策定していくことを要望とさせていただきます。
次に、備蓄についてです。
必要な人が必要なものをいち早く手にすることが最重要だと考えております。
県の物資を一部市町村に渡すことで、市町村の備蓄倉庫には県の備蓄と市の備蓄が保管されます。
災害時の備蓄については、基礎自治体である市町村が実施することとなっておりますが、県が主導しながら市町村と連携をしていくことは不可能なのでしょうか。
地域ならではの備蓄内容もあるかもしれませんが、防災備蓄は多くのものの需要が似ているものですので、市町村が国の発注を行うより、更新のタイミングで県が一括発注する方が効率的だと考えておりますので、ぜひ検討をお願いいたします。
次にギャンブル等依存症についてです。
相談支援体制を初め、ギャンブル等依存症対策の充実を図っていくとのご答弁をいただきました。
令和6年度、ギャンブル等依存症問題啓発週間相談会が5月20日に開催をされましたが、こちらは13時30分から16時30分の中で1組45分程度の先着順との事で、通常の相談日も別にあるものの、これではわずかな方しか相談することができず、このようなこと一つをとっても、もっと支援団体の声を聞き、寄り添った支援をお願いしたいですし、特に若者に関しましては、厚生労働省も行っておりますが、冊子の配布とかではなく、若者に人気の著名人等を依存症理解啓発サポーターとして任命し、SNSを活用して、依存症にならないための抑止に関心を持たせることも有効なのではないでしょうか。
相談治療回復支援は途切れることのない体制を作り、現在相談体制が追いついていないのではと危惧をしておりますので、万全の体制で臨んでいただくように要望とさせていただきます。
続きまして再質問とさせていただきます。
少子化対策についてです。
卵子凍結につきましては、国の位置付けがまだ定まっていないということで中止するとの答弁にとどまっておりますが、少子化に歯止めをかけるためには、大きな変化と決断を行う必要があると思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いいたします。
不妊に悩む方に限らず、何か問題に直面した方というのは、情報社会の現代において生活するエリアで、どんな支援を受けることができるのか。
どこに相談すればよいのか、ご自分で様々な検索をし、必要な情報を迅速に取得するかと思います。
例えば千葉県不妊相談と検索をいたしますと、千葉県不妊不育相談専門相談センターの千葉県のページに繋がりますが、下までスクロールしないと情報が得られない異なったホームの案内等、検察しがたい内容となっております。
一方東京都の妊活支援ポータルサイトでは、親切丁寧に公開をしながら、必要な情報までたどり着くことができると感じました。
本県でもこのような寄り添ったポータルサイトを開設し、検索や相談がしやすい環境をつくることが少子化対策の一助になると考えます。
そこで伺います。
ポータルサイトを開設することについて県の考えはどうか。
続きまして、マイナ保険証についてです。
先日お話を伺った接骨院の先生からは患者さんからの質問等に対しても、現場で対応できず戸惑ってしまうことがあるが、相談窓口が国のものしかなく、もう少し地域の現場に寄り添ったサポート期間がないのだろうかという不安の声をいただいております。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化は国の事業ではありますが、だからといって県が関係ないということにはならず、県としても、マイナ保険証の活用事例等を県内市町村や県民、事業者等に展開などしながら、利用の促進を図る必要がありますし、今回国が行っている救急業務の迅速化に関わる実証実験の結果を生かしながら、マイナ保険証の普及促進に努めていただくよう要望といたします。
浦安市に関わる諸課題の中、保健所についてです。
これまでにも千葉県市長会や京葉広域行政連絡協議会にて浦安市より保健所機能の一部設置や保健所分室の設置について要望が上げられてきております。
県民や滞在者の生命身体上の安全を確保するため、より身近な場所で公衆衛生に関わる施策や手続き等を進められるよう、保健所機能の一部について、浦安市に設置していただくよう要望といたします。
県警の待機宿舎等についてでございます。
浦安市高洲の待機宿舎等も含めた宿舎整備につきましては、今後のあり方を検討していくとのことですので、まずは早期整備をお願いしますけれども、また次の質問の機会でその今後のあり方というものについても取り上げていきたいと思っておりますのでお伝えいたします。
以上です。
答弁（第2回目）
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
ポータルサイトの開設に関するご質問でございます。
県民が不妊等に関して必要な情報にアクセスしやすくなるよう、必要性に配慮した検索しやすい県ホームページ作りに努めてまいります。
以上でございます。
–議長
宮坂奈緒君。
要望（第3回目）
–宮坂奈緒 議員
はい、ありがとうございます。
それでは情報を可視化したユニバーサルデザイン的に配慮を入れたポータルサイトの開設を要望いたします。