県議会での議論をいち早くお伝えいたします。
※予算委員会について
予算及びこれに関係する議案のうち、原則として2以上の常任委員会が所管する議案を審査します。なお、議案の採決は行いません。
委員会は、原則として毎年2月定例県議会の会期内において開催し、その日数は、概ね3日以内です。
質問項目
- 防災について
- 道路整備事業について
- 成田空港を活かした地域づくりについて
- 立地企業補助金について
- 農業振興について
- 特別養護老人ホームについて
議会質問・答弁の書き起こし全文
–委員長
次に、小野崎正喜 副委員長。
–小野崎正喜 議員
はい。おはようございます。
自由民主党山武市山武郡選出の小野崎であります。
予算委員会に登壇の機会をいただきました先輩同僚議員のご配慮に感謝申し上げ、通告に従い質問させていただきます。
よろしくお願いいたします。
最初に防災についてお伺いいたします。
ここ数日の千葉県を中心にかなり地震が発生しており、心配をしているところでございます。
本年1月1日に発生した能登半島地震では、2ヶ月が過ぎた現在も被災された方々は、未だ大変な思いをされております。250人近い方々がお亡くなりになられ、1万人を超す方々が現在も避難生活を余儀なくされており、改めて、お亡くなりになられた方々にお悔やみを、被災された方々にお見舞いを申し上げさせていただきます。
そして、千葉県においては、関係各位のご尽力により、いち早く被災地支援を進めていただいておりますことに敬意を表する次第であります。
そのようなことから、本議会でも多くの議員の方々が防災減災などについて県に通っておりましたが、私からも何点か、お伺いさせていただきます。
この千葉県においても、国の文部科学省の特別機関、地震調査研究推進本部の下部組織である地震調査委員会では、南関東地域でマグニチュード7クラスの地震が発生する確率は、今後30年間で70%である。とのことで、能登半島地震同等クラスの地震がいつ発生してもおかしくない状況です。
また、地震だけでなく、近年激甚化している豪雨災害や台風災害など、来るべき様々な災害に備え、更なる防災減災対策を考えていかなければならないところであります。
そこで、県内の河川についてお伺いいたします。
最初に、県内の1級2級河川において、その流域で洪水や氾濫が発生する可能性があるとされる河川はどの程度あるのか、お伺いいたします。
–委員長
県土整備部長。
–池口正晃 県土整備部長
県において、洪水浸水想定区域図の作成時に想定しうる最大規模である1000年に一度程度の降雨を前提として、解析した結果では、大小の差はありますが、県下に河川のほぼ全てにおいて、浸水の可能性があります。
–委員長
小野崎副委員長。
県下全てにおいて災害の発生があるということでございます。
防災減災対策の強化として現在進められている河川事業についてこれらの河川のうち河川改修を行うべき風河川に対して、河川の整備が完了している割合はどの程度か、お伺いいたします。
–委員長
県土整備部長。
–池口正晃 県土整備部長
県が管理する河川のうち、背後地に人家が連担している区間や築堤を必要としている区間など整備が必要な他延対する整備済み延長の割合としては、昨年度末時点でおよそ6割となっております。
–委員長
小野崎副委員長。
ただし、県が管理する河川は相当な数があります。
県ではどのような考えに基づき、優先順位をつけて河川改修を行っているのかお伺いいたします。
–委員長
県土整備部長。
–池口正晃 県土整備部長
河川整備の優先順位については、豪雨による浸水などの被害実績のある河川資産や人口の集中する河川、道路や空港などの開発により流出増が見込まれる河川などを考慮して整備を進めております。
–委員長
小野崎副委員長。
当然考慮して整備を進めるということだと思いますけども、令和6年度に事業を予定している一宮川以外の河川事業の取り組み状況はどうかお伺いいたします。
–委員長
県土整備部長。
–池口正晃 県土整備部長
令和6年度に国の補助金などを活用して整備を予定している一宮川以外の河川は、旧江戸川や桜川など、34河川となっております。その内容としては、洪水を安全に流すための護岸工や築堤稼働を拡幅するための用地取得などとなっております。
–委員長
小野崎副委員長。
千葉県内には1水系89の1級河川と60水系137の2級河川が流れており、県管理河川は217河川にのぼると聞いております。
千葉県では令和3年の水防法の改定により規定が変更され、217河川のうちの211河川全てにおいて想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図の公表がされているところでございます。
その洪水浸水想定区域図を最大限活用し、市町村と連携を図り、他の防災減災対策事業と連携して、災害時の被害が最小限に抑えられるよう、事業に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
–小野崎正喜 議員
次に、津波対策についてお伺いいたします。
東日本大震災の発生から、この11日で13年目となりますが、私の住む九十九里沿岸部では、津波による甚大な被害が発生したことから、現在も海岸津波対策事業を進めていただいております。
2ヶ月前に発生した能登半島地震でも、地震による津波で甚大な被害が出ていることから、改めて千葉県における防災、津波、対策を問うものであります。
現在県では、九十九里沿岸の津波対策として、海岸堤防と、保安林内の砂丘整備、九十九里有料道路の嵩上げ、また河川の津波対策として、堤防の嵩上げや、立坑の整備が実施されてきました。
さらに現在では、海岸堤防の強靱化対策が進められております。
そこで、九十九里沿岸における海岸津波対策の進捗状況はどうかお伺いいたします。
–委員長
県土整備部長。
–池口正晃 県土整備部長
九十九里海岸の津波対策については、延長約24kmの区間で、高さ6mの築堤の整備を完了しています。現在更なる津波被害の軽減を図るため、この堤防を粘り強い構造に強化すべく、コンクリート修復工事に着手しており、これまでに、片貝海岸で0.3kmの整備を完了しています。
–委員長
小野崎副委員長。
今、ご答弁があった海岸堤防を粘り強い構造に強化していただいているとはいっておりますが、これは大規模な工事であり、現在の進捗では早期の完了が見込めません。
現在でも、雨風による浸食など防護高の維持や修復が必要となっていること景観景観海岸利用者の利便性を踏まえると、より事業の速やかな進捗を求めるものであり、これも要望させていただきます。
–小野崎正喜 議員
続いての質問に移ります。九十九里沿岸の津波対策事業における、保安林区域の砂丘嵩上げ部分の維持管理状況はどうかお伺いいたします。
–委員長
農林水産部長。
–前田敏也 農林水産部長
津波対策として保安林部分の砂丘の嵩上げを約13キロにわたり整備済みでございまして、現在県において管理しているところでございます。
引き続き津波の減災効果が発揮されるよう、陸側の松林も含め、適正に管理してまいります。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
保安林区域の砂丘の嵩上げ部分は粘り強い構造被覆ですね。これをされないというふうに聞いております。
であるからこそ日々の管理をしっかりと進めていただくよう要望させていただきます。
続いて土砂災害警戒区域、イエローゾーンの指定についてですが、土砂災害警戒区域は指定されることで、災害情報の伝達や避難が早くできるように、市町村で整備が図られることから、早期の区域指定完了完了が求められております。
そこで、県では、令和7年度末までに土砂災害警戒区域の指定完了を目指すとのことだが、現在の進捗状況はどうかお伺いいたします。
–委員長
県土整備部長。
–池口正晃 県土整備部長
県では令和7年度末までに約2万1000ヶ所の土砂災害警戒区域の指定完了を目指しているところです。
現在、区域指定に先立ち、必要となる基礎調査を実施するとともに、調査が完了した箇所から順次指定手続きを進めており、先月末の指定箇所は約1万2000ヶ所となっております。
残る約9000ヶ所についても、早期の指定管理を目指し、順次基礎調査を実施してまいります。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
そこで、県では令和7年度末までとは言わずに1日も早い土砂災害警戒区域の指定管理を、これを目指していただきたいというふうに思います。
続いて、県では災害に強い漁港作りを目指し、高潮や津波等に対して、背後集落の安全を確保するために、防潮堤による防災減災対策を進めております。
–小野崎正喜 議員
そこで、海岸保全、施設、整備事業について、進めている漁港周辺の防潮堤の整備など、津波対策の進捗状況はどうかお伺いいたします。
–委員長
農林水産部長。
–前田敏也 農林水産部長
県内の漁港周辺における津波対策は、現在片貝漁港とか漁港で進めているところです。
令和4年度末の進捗状況は片貝漁港では、計画延長の55%また戸川漁港では、計画延長の31%が整備済みとなっております。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
東日本大震災から13年がたちます。未だ片貝漁港は55%、戸川漁港では、31%という進捗状況です。
両漁港周辺の、防潮堤整備のこれ早期の完了を求めさせていただきます。
そして、今お話の漁港周辺の防潮堤にも立坑が設置されることとなっておりますが、九十九里沿岸に設置された海岸立坑、河川立坑、河川樋門は災害が発生した際、今現在山武長生土木事務所による自動閉鎖指令発信により閉鎖されることとなっております。
–小野崎正喜 議員
そこで、現在整備を進めている漁港周辺に設置される立坑は、災害時どのように閉鎖されるのかお伺いいたします。
–委員長
農林水産部長。
–前田敏也 農林水産部長
漁港周辺に設置する立坑についても、遠隔による自動閉鎖を予定しておりまして現在、基地局の設置場所等について技術的な検討をしているところでございます。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
基地局について検討しているということでございますけども、災害が発生した際、各立坑、河川樋門の閉鎖は当然ながら連動されるべきものであります。
そのため、通常の維持管理の異なる立坑樋門であっても、統制や指令発信は冗長化の観点からも、一元化が望ましいものと考えます。改めて災害時より確実に閉鎖ができるよう要望させていただきます。
–小野崎正喜 議員
次に、田んぼダム導入支援の取り組みについてお伺いいたします。
田んぼダムは近年気候変動の影響等により、水災害が頻発、激甚化する中で営農しながら地域の防災減災対策に貢献できると。注目されている取り組みであり、大規模な施設を造成する必要もなく、安価ですぐに効果が発揮できるため、各地で取り組みが広がっていると聞いております。
しかしながら、田んぼダムの取り組みにあたっては、田んぼ所有または管理している農家には、排水溝の閉塞や畦畔の崩落、管理作業の煩雑や作物の育成や収穫への影響などといったデメリットも大きく、農家に対してのサポートが必要となってまいります。
県では来年度より、新たに地域が協働して取り組む、田んぼダム導入支援事業に取り組むとのことでありますが、
–小野崎正喜 議員
そこでお伺いいたします。
令和6年度から3年間で緊急的に田んぼダム導入に取り組む市町村に対し、支援をしていくとのことだが、どのように推進を図っていくのか伺います。
–委員長
農林水産部長。
–前田敏也 農林水産部長
今回の取り組みは令和5年9月の大雨被害を踏まえまして近年多くの浸水被害が発生している一宮川、作田川、南白亀川の3流域の市町村を対象に、3年間で緊急的に実施しようとするものでございます。
実施に当たりましては、関係市町村と連携しながら地域の農業者に対して、説明会を開催するなど、関係者の理解と協力を得ながら進めてまいります。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
実施主体は一宮川、作田川、南白亀川の3流域の市町村を対象に実施していくということでございますけども、それ以外の河川水系流域市町村にはどのように対応していくのかお伺いいたします。
–委員長
農林水産部長。
–前田敏也 農林水産部長
地域の地形によりましては田んぼダムの効果が見込まれる場合も考えられますことから、市町村から相談があった場合は、水路の保全管理などに充てられる。
多面的機能支払交付金の活用について検討を促してまいります。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
また、一宮川、作田川、南白亀川の3河川の流域も含め、河川流域では湛水防除事業を施している地域も多くあります。
そこで、湛水防除事業を施している地域における田んぼダムの導入について、県の考えはどうか、お伺いいたします。
–委員長
農林水産部長。
–前田敏也 農林水産部長
湛水防除事業を実施している地域におきましても、田んぼダムでの一定の貯水量が確保され、ピークの排水量を抑制することができることから、浸水被害の軽減に繋がるものと考えております。
–前田敏也 農林水産部長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
水をた強制的に流すことを目的とした湛水防除と、水をためることを目的とした田んぼダムこの取り組みは相反するように思われますが、どちらも地域への水災害を防ぐことを目的とした防災対策には変わりないものとは認識しております。
私見ですが、田んぼダムを導入することで、湛水防除により排水する水量を減らすことができるのではと考えております。比較的に財政負担の大きい湛水防除について、田んぼダムの機能がしっかりと証明されていけば、現状よりもスケールダウンした湛水防除が可能になると考えており、全体で費用の削減にも繋がる繋がるものではないかというふうに考えられます。
これまで湛水防除に取り組まれてきた方からすれば、机上の計算と思われるかもしれませんが、来年度より新たに取り組むこの田んぼダムによる効果をしっかりと検証していただくとともに、湛水防除と組み合わせることで、どれだけの費用対効果と、防災対策上の効果が出るのかもしっかりと検証していくべきと思います。
このことは要望とさせていただきます。
–小野崎正喜 議員
続いて、成田空港を中心とする防災基盤整備についてお伺いいたします。成田空港NAは、県の地域防災計画等により、災害時の機能について定められていると聞いているが、災害が発生した際の成田空港の役割について、県はどのように考えているのか、お伺いいたします。
–委員長
防災危機管理部長。
–添谷進 防災危機管理部長
成田空港は、千葉県地域防災計画において、緊急輸送ネットワークの空路の拠点と位置づけられております。
災害時には、県と空港会社が連携して、人員や物資の輸送などの災害対応に当たることとなります。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
防災力強化の観点から空港周辺の道路整備をしっかりと進めていただきますよう要望させていただきます。
特に県道成田松尾線ですが、空港南側の主要路線であり、空港から芝山町千代田地先まで4車線化が図られており、芝山町からは小池地先までの4車線化の延長の要望もいただいております。
防災力強化の観点からも4車線化に向けて御検討いただきますよう要望いたします。
–小野崎正喜 議員
次に、道路整備事業についてお伺いいたします。
最初に国道126号についてですが、現在整備を進めていただいている成東地先は、平時においても交通量が多く、朝夕は渋滞が慢性化しており、地元からは早期の対策が求められております。
そこで、国道126号、山武市成東地先における道路の整備状況はどうかお伺いいたします。
–委員長
県土整備部長。
–池口正晃 県土整備部長
国道126号、山武市成東地先の鳴門大橋から、山武医療センター入口交差点の区間は、歩道が狭く、また交差点には右折レーンがないことから、870m区間において、両側歩道の整備と3ヶ所の交差点改良を実施しています。
これまでに延べ1130mの歩道整備と、2ヶ所の交差点改良が完了しており、来年度も残る区間の用地取得を進めてまいります。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
続いて、県道八日市場野栄線についてですが、この路線の芝山町小池地先も町の中心部を通り、芝山町役場、道の駅文化センターの周辺であり、県道成田松尾線との交差点を中心に、朝夕渋滞が慢性しております。
さらには、幅員の狭い部分では大型車両のすれ違いが困難となっており、また、一部歩道もなく危険を生じていることから、国道126号と同様に、早期の対策が求められているところであります。
–小野崎正喜 議員
そこで、県道八日市場野栄線芝山町小池地先における歩道整備の進捗状況はどうかお伺いいたします。
–委員長
県土整備部長。
–池口正晃 県土整備部長
県道八日市場野栄線芝山町小池の文化センター入口交差点では、歩道がなく、また右折レーンもないことから、安全で円滑な交通を確保するため、280m区間において、両側歩道の整備と、交差点改良を実施しています。
これまでに延べ約190mの歩道整備が完了しており、来年度も残る区間の用地取得を進めてまいります。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
国道126号、山武市成東地先ですが、市の中心地で山武医療センターの入口にもなっていることから、市の重要な路線となっております。
また、県道八日市場野栄線芝山町小池地先も空港周辺の道路ネットワークの強化にもあてはまる重要な路線であることから、改めて早期の整備の完了を求めるものであります。現在関係する3部成田土木事務所にご努力いただいていることは重々理解をしておりますが、ともに市町の重要な路線であることから、改めて早期の整備完了をお願いさせていただきます。
次に成田空港生かした地域作りについてお伺いいたします。
来年度、令和6年度当初予算案には、成田空港の更なる機能強化を最大限活用し、空港周辺地域の復興に資する、持続可能な地域作りを推進することとして、成田空港を生かした持続可能な地域作り検討事業が継続事業として計上されております。
そこで、成田空港を生かした持続可能な地域作り検討事業において、本年度はどのような検討を行っているのかをお伺いいたします。
–委員長
総合企画部長。
–冨沢昇 総合企画部長
本事業は、成田空港の更なる機能強化を最大限生かした周辺地域の活性化に向けた調査検討を行うものであり、今年度は空港核とした産業拠点の形成に向けた調査検討を行っております。
具体的には、空輸に適した高付加価値型製造業や空港への近接性を生かした機器のメンテナンスセンター観光関連産業など、空港周辺地域への集積を目指すべき産業分野の検討を行うとともに、企業等へのニーズ調査を実施し、産業拠点形成の実現可能性の検討を行っているところです。
–委員長
小野崎副委員長。
今年度の調査検討状況はわかりました。
それでは、令和6年度はどのような調査検討を行っていくのかお伺いいたします。
–委員長
総合企画部長。
–冨沢昇 総合企画部長
今年度の調査結果を踏まえ、事業実現性を高めるために必要なインフラ整備等の課題への対応方策について検討する他、先端技術産業の集積に向けた検討など、より具体的な取り組みを進めてまいります。
さらに魅力的なまち作りを推進するため、機能強化に伴い増加する空港内外の従業員のための住宅の確保や、空港を中心とした中長期的な地域公共交通ネットワークのあり方について検討を行ってまいります。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
成田空港を生かした持続可能な地域作り検討事業の調査結果は、取りまとめた際に、これ改めて、詳細のご報告をいただきたいと思いますよろしくお願いいたします。
また、調査結果検討結果については県はもとより、周辺市町の政策にも反映させていかなければ、この事業の目的を達成できないと思いますが、そこで調査結果をどのように政策に反映させていくのかをお伺いさせていただきます。
–委員長
総合企画部長。
–冨沢昇 総合企画部長
当該調査事業を進めるにあたっては、周辺市町との緊密な情報交換のもと、市町のまち作り計画などとの整合性を図りながら、地域全体の活力向上に繋がる施策について検討してまいります。またその結果については、国や県、9市町、空港会社で共有し、産業振興や生活環境の向上など、成田空港周辺の地域作りに関する実施プランに掲げる施策の具体化に繋げてまいります。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
このことは、空港会社としっかりと連携を図り対応していただきたいと思います。
一方で、成田空港は災害せ、災害が発生した場合の利用者向けに備えをしており、災害時、周辺地域に対しても、その有効活用が期待されるところであります。
そこで、空港周辺地域で災害が発生した場合、空港会社は周辺市町にどのような協力をしていただけるのか、お伺いいたします。
–委員長
総合企画部長。
–冨沢昇 総合企画部長
空港会社と周辺9市町の間では、令和2年3月に災害時等における協力に関する基本協定が締結されており、空港周辺地域で災害が発生した際には、被災した地域住民の一時収容のための空港施設の開放や食料飲料水などの物資の提供がされることになっております。
なおこの協定では、市町からの協力要請がない場合でも、被害の状況に応じ、空港会社が自主的に協力を行うこととされております。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
しかしながら、従来の想定を超える自然災害等が増えている現在、まず空港自体が大災害に耐える強靭さ、機能を備えていなければなりません。
こうした中、現在空港会社では、新しい成田空港構想の検討を進めているところでありますが、その新しい成田空港構想の中でも、空港周辺地域の災害時に備えた機能を検討すべきであると考えます。
そこで、新しい成田空港構想の検討に際し、災害時の視点が必要と思われるがどうか、お伺いいたします。
–委員長
総合企画部長
–冨沢昇 総合企画部長
今後の旅客ターミナルのあり方をテーマとして開催された第6回新しい成田空港構想検討会においては、空港会社から、災害に強いターミナルを目指すことが示されました。
地元市町にとって、災害発生時における地域のレジリエンス強化のためには、空港の存在が重要であることから、同検討会において県からは、旅客のみならず、従業員や地域住民の対応を含めた災害に強いターミナル作りが必要である旨主張したところでございます。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
今ご答弁にもありましたが、空港と周辺地域、周辺市町とともに、レジリエンスの強化に向けしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
ただし、空港本体の災害に対する強化が図れたところで、空港周辺のインフラが脆弱になっていては、元も子もありません。
そこで、防災上の観点も踏まえ、成田空港周辺の道路整備を図るとも図るべきと思うが、県の考えはどうか、お伺いいたします。
–委員長
県土整備部長。
–池口正晃 県土整備部長
成田空港周辺においては、圏央道の整備が進められるとともに、県では、北千葉道路や国道296号、県道成田小見川鹿島港線などの整備を重点的に進めているところです。
これらの路線は、緊急輸送道路に指定されており、引き続き、防災上の観点からも、空港周辺道路の充実強化に積極的に取り組んでまいります。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
実施プランに掲げる政策の具体化を図るとのことでございますけども、その事業主体が市町の場合、自治体の規模や事業を担当する職員のマンパワー、特に不足傾向にある技術職員、このことを鑑みると、市町間で事業の進捗に格差が生じる恐れがあります。
そこで、県として、市町のまち作りをどのように支援していくのか、お伺いいたします。
–委員長
熊谷知事。
–熊谷俊人 知事
県では大規模な開発を実施した経験が少ない市町を支援するために、今年度、都市再生機構から、まち作りに関するノウハウを有する職員を迎え、事業の進捗が図られるよう助言をしているところです。来年度は有識者によるアドバイスも実施をする他市町職員の育成を目的に、新たに研修生を受け入れるなど、支援体制を強化したいと考えております。今後も引き続き市町を実施するまち作りが着実に進むよう支援をしてまいります。
–委員長
小野崎副委員長。
ありがとうございます。県にはこれまでも空港周辺における自治体間の格差をなくすために、まち作りについての効果的な支援方法として、県職員の市町への派遣や、まち作りに関する専門知識を学んでいただくための市町職員の派遣の受け入れ、これを要望してまいりました。
空港周辺地域全体の発展に更なる向け、更なる支援体制の強化を要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
–小野崎正喜 議員
続いて立地企業補助金についてお伺いいたします。
千葉県立地企業補助金とは、県内に立地をしようとする地域経済への波及と、地域振興への貢献が期待される企業や産業用地の庁舎調査や整備を行う市町村に対し、補助要件を満たせば企業に企業には最大で70億円、市町村には最大5億円交付される補助金であり、過疎化が進む地域や財政面で課題がある自治体にとって、産業用地の確保、企業誘致に有効な補助金であります。
現在私の地元でも、この補助金を有効に活用して、産業用地の確保、企業の誘致に向け取り組んでいることから、立地企業補助金について何点かお伺いさせていただきます。
まず、これまでの千葉県立地企業補助金の企業に対する支援実績と、市町村に対する支援実績はそれぞれどうかお伺いいたします。
–委員長
商工労働部長。
–野村宗作 商工労働部長
立地補助金につきましては立地企業補助金につきましてはこれまで柔軟に制度改正を行ってきておりますが、現行の補助スキームとなった令和元年度から、令和4年度までの支援実績で申し上げますとまず企業に対しては97件で18億150万6000円となっております。
次に市町村に対しては、産業用地候補地の産業用地候補地の事業採算性の検証や、土地利用上の課題等を把握するための事業可能性調査への補助これが7市町で1771万9000円、用地造成に伴う公共インフラ整備への補助が1市で2452万3000円。
市町村の空き公共施設への立地に伴う改修整備への補助が3市町で2407万9000円となっております。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
過去4年間で企業には97件、市町村には調査で7件、7市町、整備で1市空き公共施設整備では3市町等のことでありましたが、産業用地整備に活用できる補助金による支援は、市町村にとって大変有効的だと思うが県の考えはどうか、お伺いいたします。
–委員長
商工労働部長。
–野村宗作 商工労働部長
企業立地の受け皿となる産業用地が不足していることから県では、県、市町村、民間のそれぞれが待つ強みやノウハウを効果的に活用するため、市町村が行う事業可能性に関する調査や公共インフラ整備に対する補助制度を創設しまして、三者が連携しながら産業用地の整備を進めているところでございます。
先ほど実績を申し上げましたけれども、補助制度の創設以降、県内各地域の市町村において、産業用地の創出に向けた取り組みが着実に進んでいるところでございまして、県としても有効に活用されていると認識しております。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
市町村にも一定の評価をいただいているということでございますけども、その評価が実績に結びついていることというふうに思います。
今後さらに補助金の活用が増えてくるのではないかと思いますが、そこで産業用地の一層の整備促進に向け、市町村に対して補助金以外の支援についてはどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
–委員長
熊谷知事。
–熊谷俊人 知事
産業用地の整備については、まず市町村が企業の立地ニーズ等を踏まえた適切な候補地を選定すること、また選定後には、特に農地転用等の土地利用調整をスムーズに行うことが大きな課題となってまいります。
県内市町村に対して県がこれまで収集してきた企業ニーズや、他自治体における開発の先行事例を紹介するとともに、関係部局が連携をして、一元的に土地利用調整の相談に応じるなど、補助金以外の支援についても積極的に行っているところです。今後とも市町村としっかり連携をしながら、産業用地の創出に取り組んでまいります。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
よろしくお願いいたします自治体の規模による格差、このことはいつも私が懸念していることでありまして、自治体が小規模なため、なかなか事業に取り組むことができない取り組んでもなかなか進捗できないなどということがないように、県の様々な角度からの支援をよろしくお願いいたします。
また、成田新産業特別促進区域の、空港周辺市町にとって、地域みらい促進等賞と組み合わせることにより、さらに有効かつ効果的になると考えられることから、適切な対応を図っていただきますよう要望させていただきます。
できれば、補助要件にですね、成田新産業特別促進区域の地域経済牽引事業所、承認案要件である物流関連分野も補助要件に取り入れていきたいというふうに思います。ご検討していただければ幸いでございます。
続いて農業振興についてお伺いいたします。
最初に新規就農者の動向と支援のあり方についてですが、改めて言うまでもなく、農業従事者数は減り続けており、減少傾向に歯止めがかからない。
最も良い大きな要因に挙げられるのは、少子高齢化ですが、その流れが今後ますます加速していくことが懸念されております。
また、現在また農業従事者の平均年齢も上昇しており、高齢化に拍車がかかっている現在、担い手農業従事者を少しでも増やしていくことは喫緊の課題とされております。
そこで県は、新規就農者の確保に向け、どのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
–委員長
農林水産部長。
–前田敏也 農林水産部長
農業大学校での教育や、県内14ヶ所での就農相談対応の他、ウェブ媒体であるマイナビ農業を活用した千葉県での就農の魅力発信などに取り組んでいます。
また、就農前後の資金交付や就農後の経営発展に必要な機械や施設等の導入経費への助成などを行っているところでございます。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
それでは近年の新規就農者と新規就農者の離農の動向はどうかお伺いいたします。
–委員長
農林水産部長。
–前田敏也 農林水産部長
本県の新規就農者数は過去5年間は300人台で推移しております。
また、新規就農者全体の利用者数については、雇用就農者の追跡が難しいなどのため全体を把握することは困難ですが、経営開始資金の受給者については制度開始から昨年度までの累計で560人となっており、そのうちの22人が就農後、平均5年ほどで離農していることを確認しております。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
新規就農者の資金交付を受けられた方が、560人に対して利用者数22人ということですから、本当に少ないと。いう印象を受けました。改めて効果があるんだなというふうに認識をしております。
そこで新規就農者の定着に向けた県の取り組みはどうかお伺いいたします。
–委員長
農林水産部長。
–前田敏也 農林水産部長
県では農業事務所において新規就農者が栽培技術や経営管理などを学ぶ3年間のセミナーを開催するとともに、市町村や農協生産者などが連携して、生産技術や販路確保、販路確保などについて地域で相談できる体制作りを支援しているところでございます。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
県では、千の大地で農業始めた人の手引書を作成しており、拝見させていただいました。
千葉県農業の魅力が非常にわかりやすく、明記されていてよくできておりました。有効に活用していただきたいというふうに思います。
答弁にもありましたが、新規就農者の確保のため新規就農者支援として、サポート体制作りは当然必要なことですけども、新規就農者への資金的な支援は、そのほとんどが国のメニューで、全国共通となっていることから、千葉県の農業を維持していくためにも、県単独の支援メニューを、これ検討していただきますよう要望させていただきたいというふうに思います。
続いて農業者の所得向上に向けた取り組みについてですが、県では来年度も引き続き、農業者の所得向上に向け、多くの事業を展開していく予定となっております。
昨年の12月定例でも、一般質問にて、所得向上に関係する質疑をさせていただきましたが、農業者の所得向上が、農業者を増やす一番の近道のような気もしております。
そこで、県内農業者の近年の所得の動向はどうか、お伺いいたします。
–委員長
農林水産部長。
–前田敏也 農林水産部長
国の生産農業所得統計のデータをもとに、本県における1、農業経営体当たりの所得を試算しますと、令和4年は約375万円であり、5年前の平成29年と比べると70万円程度減少しています。
–委員長
小野崎副委員長。
国の統計データでは5年前との比較で70万円減少しているところということで、これ本当に非常に残念でなりません。
資材高騰など様々な要因があるにしても、所得がですねこれ15%以上になりますから、15%以上減少していることに、非常にですね懸念をいたします。
そこで、農業者の所得向上に向けた課題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
–委員長
農林水産部長。
–前田敏也 農林水産部長
収益の向上と生産コストの低減それぞれに課題があると考えております。
まず収益の向上では、市場において優位性のある品目や需要が高い品目の生産拡大に加え、各品目の特性に応じた需要拡大やブランド力の強化が課題だと考えております。
また、生産コストの低減では、作業の省力化や経営規模の拡大などが課題だと考えています。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
ブランド力の強化については、昨年の一般質問でも答弁をいただいておりこれはですねしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
それ以外にも所得向上には複合的な取り組みが必要と考えます。
そこで県では、農業者の所得向上に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
–委員長
熊谷知事。
–熊谷俊人 知事
本県農業の持続的な発展のために意欲ある農業者の所得向上を図ることは大変重要だと考えていますこのため、来年度は、本県農業を牽引する経営体の育成を図るため、規模拡大等を目指す農業者を、ソフトハードの両面から集中的に支援をするとともに生産コストの低減に向けて引き続きスマート農業を推進してまいります。
また国内外で需要が拡大をしているサツマイモや、産出額日本一の日本なしなど本県の優位性を生かせる品目を中心に、生産拡大とあわせ、ブランド力の向上や販路拡大を図るなど、稼げる農業の実現に向けて取り組んでまいります。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
農業者の所得向上については、本県の農業を牽引する農業者に対して集中的な支援も当然必要だとは思いますけども、何よりも全体の底上げが重要であるというふうに考えます。
そのためにも、ブランド力の強化を初め、各政策を確実に進め、稼げる農業の実現に向けしっかりと取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
次に特別養護老人ホーム、特養ですねについてお伺いいたします。
特養の入所条件は、元々要介護1以上でしたが、全国的な入所待機者問題を受け、平成27年より新規入所者は原則要介護3以上に引き上げられました。
しかし、安い費用で利用が可能なことから、入所希望者は後を絶たず、待機者が多くいるというふうに伺っております。
そこで、県内の特別養護老人ホームの利用者数と待機者数の動向はどうかお伺いいたします。
–委員長
健康福祉部長。
–高梨みちえ 健康福祉部長
利用者数は、令和5年4月1日時点で2万8507人であり、施設の整備を進めてきていることから、5年前である平成31年4月1日と比較すると、2760人増加しています。
待機者数は、令和5年7月1日現時点で1万708人であり、5年前と比較すると、1532人減少しています。
–委員長
小野崎副委員長。
–高梨みちえ 健康福祉部長
減少傾向とはいえ約1万1000人の方が未だ入所を待っているということでございます。
また、特別養護老人ホームの入居にあたり、入居難易度に地域格差があるというふうに聞いておりますが、県内の状況はどうかお伺いいたします。
–委員長
健康福祉部長。
–高梨みちえ 健康福祉部長
県高齢者保健福祉圏域の九つの県域ごとに施設の空き定に対する待機者数の割合を比較すると、待機者数の割合が最も多い県域は安県県域で9.2倍、最も少ない県域は君津県域で3.4倍となっています。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
安房県域と君県県域でざっくり2.5倍以上の格差が生じているということになると思います。
県として地域間の格差をどのように考えているのか、お伺いいたします。
–委員長
健康福祉部長。
–高梨みちえ 健康福祉部長
県県域ごとに差はあるものの、全ての圏域において、待機者が多くいる状況であり、入所を希望される方が1人でも多く入所できるよう、整備を促進する必要があると考えております。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
待機者数の減少、待機者数は先ほどもご答弁あったように減少傾向ということでございますけども、今後の状況を見据えて整備促進を市町村と図るに当たっては、県が主体的に地域間の格差の是正を調整するなど、これしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
また、1963年、老人福祉法が、制定され、特別養護老人ホームという施設の制度ができ、60年以上が経過いたしました。初期に設置された特養も、時間の経過とともに、老朽化の進展が容易に推測できます。
そこで、特別養護老人ホームも、一部老朽化が進んでいると聞いておりますが、既存の施設改修の状況と新規設置の動向はどうかお伺いいたします。
–委員長
健康福祉部長。
–高梨みちえ 健康福祉部長
県の補助金を活用して行われたものの数になりますが、令和4年度は、既存の施設の改修が20施設、新規設置が11施設であり、令和5年度は、既存の施設の改修が11施設、新規設置が20施設となる見込みです。
–委員長
小野崎副委員長。
–小野崎正喜 議員
新規設置や施設改修が進んでいるものというふうに認識できました。
特養は、待機者が多いことに加え、入所者全体の7割が低所得者であり地域にとっては必要性の高いものであることから、介護人材の不足という問題も抱えておりますが、その対策も踏まえ、しっかりと整備を推し進めていただきたいというふうに思います。
そのことを要望させていただいまして、本定例会における予算委員会の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
–委員長
暫時休憩します。
再開は午後1時の予定です。