本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/2/20）午前の代表質問は、自由民主党の瀧田敏幸議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
- 財政運営について
- 鉄道問題について
- 成田空港について
- 保健医療政策について
- こども施策について
- 障害者福祉について
- 環境問題について
- 交通安全対策について
- 千葉県誕生150周年記念事業について
- 観光振興について
- 農林水産業の振興について
- 道路行政について
- 河川整備について
- 空き家問題について
- 教育問題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
【午前】代表質問 瀧田敏幸議員（自民党）
–議長
これより本日の会議を開きます。日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。最初に、議案第52号53号および第55号について、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会の意見を求めましたところ、適当と認めますとの回答がありましたのでご報告します。
次に、議案第54号について、地方自治法第243条の2第2項の規定により、監査委員の意見を求めましたところ、適当と認めますとの回答がありましたのでご報告します。
日程第1、議案第1号ないし第85号報告第1号および第2号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。順次発言を許します。通告順により瀧田敏幸君
–瀧田敏幸 議員
おはようございます。印西日印旛郡栄町選出瀧田敏幸です。自由民主党を代表いたしまして、2月定例県議会の代表質問をさせていただきます。それでは、通告に従い質問に入らしていただきます。
初めに知事の政治姿勢について伺います。
まず、令和6年能登半島地震についてであります。元日に発生した能登半島地震では、その被害の大きさに胸を痛めました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。今回の地震では道路が寸断し、通信の途絶もあり、被害状況の把握、それに基づくエンジンや物資の搬送も大変困難。だったものと思います。県では、発災当日から県警による広域緊急援助隊を派遣し、救助活動を行うとともに、1月4日には、先遣隊を派遣し、6日から避難所運営支援を開始したと聞いております。
そこで伺います。能登半島地震の被災地支援に県としてどのように取り組んでいるのか。
わが千葉県も半島であり、大規模地震が発生した場合、能登半島と同じリスクを想定しなければなりません。これまでも、東日本大震災や令和元年房総半島台風など踏まえて、災害対応力強化をしてきたと理解しておりますが、今回の地震災害の浮き彫りになった課題も多いものと考えます。
そこで伺います。今回の地震を本県の地震対策にどのように生かしていくのか。
また、今回の地震による被害や復旧の現状を踏まえると、本県の公共土木施設の整備についても、改めて考えていく必要があります。
そこで伺います。地震に備え、本県の公共土木施設の整備をどのように進めていくのか、
次に、教員、教職員の不祥事について伺います。
まず、入札情報の漏洩についてであります。先月10日に、北千葉道路建設事務所の所長が逮捕されました。報道によれば、北千葉道路建設事務所が発注した公共工事を巡り、便宜を図った見返りとして現金などの供与を受けていたとのことであります。平成29年に、県土整備部整備部付職員2名が逮捕され、その後、千葉県、職員倫理条例を制定し、再発防止への道を歩んでいるいる中にあって、同様な事件が再び起きてしまったことは、県行政に対する県民からの信頼を大きく損なうこととなります。
そこで伺います。知事は、今回の事件をどのように受け止めているのか。
また、その後、県においては、第三者委員会を立ち上げ、事件の経緯や再発防止の検討などを行うとの発表が行われました。
そこで伺います。今後、再発防止に向け、どのように取り組んでいくのか。
次に、教職員の不祥事について伺います。
今年度は、教職員の懲戒処分件数が平成16年度以降最も多くなり、信頼関係を基盤とする。学校教育の根幹を揺るがす事態となっております。県教育委員会には、現状は大変深刻であるということをしっかりと受けとめ、実効性のある対策を講じていく必要があると考えます。
そこで伺います。教職員の不祥事を防ぐために、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、産業地域作りについてであります。
本県では、成田空港の更なる機能強化や、北千葉道路などの道路ネットワークの整備も相まって、ポテンシャルの向上が見込まれる状況にあります。こうした中で、我が党としても、これまで知事が公約で掲げた東京依存ではない、千葉経済圏の確立にどのように取り組むのか問いただしてきたところであります。県では、本年度、県経済を牽引していくことが期待される地域や成長が見込まれる産業分野に関する調査検討を進めております。
長期的な視点に立って、産業地域作りの方向性を導き出していくことは、大変重要であると考えます。また、現在国内では熊本県のTSMC、など活発な投資が行われており、こうした足元の投資の動きに千葉県としてしっかり対応していくことも肝要である事から、産業地域作りに大きく影響する企業誘致に関しては、常に具体的かつ着実に進めていくことが、必要であると考えます。そこで伺います。今年度実施している本県における新たな産業地域作りに関する基礎調査事業の状況はどうか、また、今後、新たな産業地域作りをどのように進めていのかについてお伺いいたします。
さらに、足元の国内投資の動向を踏まえて、更なる企業誘致を推進するため、一層積極的な取り組みが必要と考えるがどうか。
次に、多様性尊重条例について伺います。
本年1月1日から、多様性尊重条例が施行されました。人口減少など、本県を取り巻く環境が厳しさを増す中、県の活力を維持していく上で、県民1人1人が多様性尊重の意義を理解し、ワンチームとなって、力を合わせていくことは大変重要と考えます。千葉県が持続的に発展していくためにも、条例の目指す多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会作りを進めていく必要を理解するところであり、今後はこの条例のもと、具体的かつ実務的な取り組みを進めていくことが大変重要と考えます。
そこで伺います。多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、
次に、多様性尊重条例のもとでの外国人材の活用について伺います。
厚生労働省の外国人雇用状況によりますと、国内の外国人労働者数が200万人を超え、過去最多となりました。農林水産業や製造業、建設業、各種サービス業、医療福祉などの様々な労働現場に従事していることが、報じられたところであります。こうした中、国は、我が国経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていくことを基本的な方針として、掲げております。一方で、国籍や文化的背景の違いなどに起因する様々な問題の発生を、懸念する県民の声にも配慮が必要であり、県の取り組みが大変気になるところであります。
そこで伺います。外国人材の活用に向け、どのような取り組みを行っていくのか。
次に、困難な問題を抱える女性への支援について伺います。
この問題にはついては、昨年6月の県議会で自民党の野田議員もされておりますけれども、その後の基本計画等の動きについてでも取り上げてまいります。現在、女性を取り巻く状況は、DV被害やストーカー被害、生活困窮などの様々な問題に直面しており、多様化かつ複合的なものになっております。一方で、女性の福祉的支援は、その法的根拠が昭和31年に制定された売春防止法であり、時代にそぐわないものとなっていたことから、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が制定され、本年4月から施行されます。この法律では、困難な問題を抱える女性への支援に必要な施策を講じることが、国や地方公共団体の責務とされ、また、都道府県は基本的な計画を定めることとされており、県には実効性のある取り組みを進めていくことが求められております。
そこで伺います。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に向けて、県ではどのように取り組んでいくのか。また、現在策定中の基本計画の概要と進捗状況はどうか。
次に、財政運営について伺います。
令和6年度当初予算では、コロナ対応経費を除くと、予算規模は過去最大となり、また多くの新規事業が計上されております。
一方、現在、景気は回復傾向にありますが、世界的な経済情勢の悪化が懸念されるなど、県歳入の見通しは不透明な状況にあります。また、人件費や社会保障費などは大幅に増加しており、当初予算では、財政調整基金を460億円取り崩して、収支を均衡させている状況であります。楽観できる財政状況と言えない中、知事は来年度、就任4年目となり、任期最後の1年となります。
そこで伺います。令和6年度当初予算はどのような考えに基づき、何に重点を置いて編成したのかについてお伺いいたします。
次に、鉄道問題について伺います。
まず、3月のJRのダイヤ改正。京葉線についてであります。先般公表された3月のダイヤ改正では、朝夕時間帯の快速の大半が、各駅停車となり、特に蘇我駅から都心までノンストップの通勤快速の廃止は、沿線の利便性を低下を大きく内外に印象づける衝撃的なこととなりました。JRの説明では、朝夕の混雑の平準化と、途中の快速通過駅の乗車機会の拡大といった目的があっての改正とのことでありますが、経済界や自治体からの反発の声も強く、1月4日には、知事がJR千葉支社長に対し、改正見直しを申し入れたこともあり、JRもその後、快速の一部を残すダイヤ改正見直しを発表しましたが、通勤快速の復活にはいたっておりません。
我が党としても、今回の改正は、県全体の経済活動に水を差す内容であると考え、1月31日に、JR千葉支社に直接赴き、改正の見直しを強く申し入れたところでありますが、今後もJRに対し、働きかけを行っていくことが重要と思います。
そこで伺います。令和6年3月のJR東日本ダイヤ改正の見直しに向けて、今後、県はどのように働きかけていくのか、
次に、JR久留里線について伺います。久留里線の久留里、上総亀山間については、昨年3月のJRからの申し入れを受け、県はこれまで、3回の検討会議を開催。その間、地元の意見も聞きながら検討が進められております。昨年末の会議では、沿線住民が日常生活で利用する交通手段に関する実態調査の結果が公表され、この調査結果については今月、地元の自治会長への説明が行われたとのことであります。
この地域は車社会であり、公共交通を利用している人は少ないという調査結果が示されたようでありますが、一方で、車を運転できない高齢者や学生などにとっては、日々の生活で、欠かせない移動手段であり、そうした人たちの移動手段の確保の観点からの議論、検討が必要ではないかと思います。
そこで伺います。JR久留里線第3回検討会議、議案地元自治会長への報告会の結果を踏まえ、今後どのように検討を進めていくのか。
次に、成田空港について伺います。先月2日羽田空港で、航空機の衝突事故が発生いたしました。大変痛ましい事故であり、尊い命を失われた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。このような事故は、本来はあってはなりません。関係当局に原因究明と再発防止に徹底して取り組んでいただきたいと思います。また、この事故に伴い、成田空港への着陸変更や臨時便など合わせて88便、この首都圏に位置する成田空港の機能、能力が改めて再認識されたところであります。グローバルハブとしての地位を確固たるものとし、我が国の国際競争力を強化していくためには、羽田空港の容量が限界を迎える中、成田空港の更なる機能強化で確保される。20万回分の増額を戦略的に活用していくことが不可欠であると考えます。更なる機能強化に併せて、空港会社では、新しい成田空港構想中間取りまとめで示された方向性に基づき、今月6日に新しい成田空港構想検討会が再開されたところであります。検討会では、旅客ターミナルや貨物施設の他、鉄道や周辺道路といった空港アクセスや、空港周辺の産業振興などのまち作りもテーマとしており、将来の成田空港の方向性にも大きく関わってくるものと考えます。空港周辺の地域作りに関する実施プランに掲げた地域の発展と、空港の発展が好循環する地域作りを国、県周辺9市町、そして空港会社の4社で加速化させていくためにも、県がまさに牽引役となって取り組んでいく必要があると考えます。
そこで伺います。県は、成田空港の重要性をどのように認識し、更なる機能強化に向けてどう取り組んでいくのか。
また、成田空港周辺では空港へのアクセス強化などを図るため、圏央道や北千葉道路などの整備が進められております。特に、圏央道については、成田空港の機能強化に加え、成田市や多可町における大規模物流施設の開発計画など、更なる交通需要の増大が見込まれております。圏央道の全線開通を見据え、成田空港に直結する新たなインターチェンジの具体化を図ることが大変重要となってきております。また、空港の機能強化がもたらす効果を最大限に発揮させ、空港周辺の地域作りを進めていくためにも、新滑走路を横断する県道、成田松尾線のつけかえ道路などを含めた道路整備計画を早期に策定することが、重要と考えます。
そこで伺います。成田空港周辺の道路ネットワークの強化について、取り組み状況はどうなっているのか。
次に、保健医療政策について伺います。
本県では、高齢者人口の急増に直面しており、今後も団塊ジュニア世代が高齢者となる令和22年頃以降、更なる高齢者人口の増加が見込まれることから、医療ニーズの質量の変化に対応した保健医療提供体制の構築と、医療従事者の確保に一体的に取り組んでいくことが重要となります。こうした中、今年度末に改定される次期保健医療計画は、今後6年間の本県の保健医療に関する施策を総合的、効果的に推進するための基本的指針として、大変重要な計画と考えます。
そこで伺います。次期保健医療計画では、今後の保健医療提供体制の充実に向け、どのように取り組んでいくのか。お答え願います。
次に、保健医療大学について伺います。県立保健医療大学のあり方については、12月議会における我が党の代表質問に対し、ハード、ソフト両面における課題がある。幅広く関係者の協力を得ながら検討を進めていくとの答弁があり、我が党からは、機能強化について積極的に検討するよう強く要望したところであります。今後も保健医療大学が優秀な人材を輩出していくためには、施設設備の整備に加え、教育内容の更なる充実強化も大変重要であると考えます。
そこで伺います。保健医療大学の機能強化に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、子供施策について伺います。少子化が進行する一方で、全国の児童虐待の相談対応件数や、小中学校における不登校児童生徒数が、過去最多となるなど、子供を取り巻く状況は深刻化しております。こうした中、こども基本法では、都道府県は国のこども大綱を勘案し、子供施策についての計画策定に努めるものとされました。今、県には、子供施策を強力に推進し、子供たちの最善の利益を第1に考えた。子供計画を策定することが求められていると考えます。
そこで伺います。県は子供計画の策定について、どのように考えているのか。
次に、少子化対策について伺います。令和4年の全国出生数は、約77万人と、統計開始以来、初めて80万人を割り込み、大きなニュースとなりました。本県においても、令和4年の出生数は約3万7000人と、第2次ベビーブームであった昭和48年の出生数の半分以下となっており、極めて厳しい状況であります。国では、少子化は、我が国が直面する最大の危機であるとの認識のもと、児童手当の拡充や、出産、育児一時金の引き上げ、さらに就労要件を問わず、保育所等を柔軟に利用できる。こども誰でも通園制度の創設等を盛り込んだ、こども未来戦略を昨年12月に閣議決定し、今後3年間の集中的な取り組みを定めた加速化プランを推進していくとのことであります。本県においても、結婚や妊娠、出産、子育てに県民が希望を持てるような社会を実現することが、強く求められており、少子化対策は非常に重要な課題であると考えます。
そこで伺います。県は、少子化対策について、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、障害者福祉費について伺います。
障害者、障害福祉サービスの利用にこの5年間で約1.5倍に増加しており、人材の確保は喫緊の課題であります。
また、障害のある方が地域で支援を受けながら生活する場となるグループホームについても、営利法人など、様々な事業主体の参入が進み、5年間で約2倍と急増しております。一方で、昨今の報道では、運営面や支援面での不適切な事例が報じられるなど、支援の質の低下も危惧されているところであります。障害のある方が地域で安心して生活を送れるよう、県が主体的に、障害福祉に携わる人材を確保するとともに、支援の質の確保を図るための取り組みを行っていくことが極めて重要であると考えます。
そこで伺います。障害福祉サービスの人材確保や支援の質の確保を図るため、県はどのように取り組んでいくのか、
次に、強度行動障害のある方の支援についてであります。
重度の強度行動障害のある方を集中的に受け入れ、支援を行ってきた県立袖ケ浦が、福祉センターが昨年度末に廃止され、廃止されました。センター廃止後も、県は強度行動障害のある方が、各地域の民間施設等で安心して暮らせるよう、民間事業者や市町村と連携、それぞれの方に合った生活の場への移行を進めていますが、障害のある方の状況は多様であり、支援の難しい方も増えていると伺っております。重度の強度行動障害のある方の生活の場の確保のためにも、入所施設とともに、グループホームにおいても、その支援が広がるよう、より一層の充実に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで伺います。袖ヶ浦福祉センター廃止後の強度行動障害のある方の支援について、更なる充実を図るべきと思うがどうか。
次に、環境問題について伺います。まず、外来水生植物について、伺います。外来水生植物であるナガエツルノゲイトウは、県内では平成2年に印旛沼で確認されて以降、北部の故障や河川を中心に、現在では南部にも生息域を広げております。このため、我が党では代表質問等において、繰り返し現場の状況を訴え、問題提起を行い、県の取り組みを求めてきたところであります。令和6年度の当初予算案においては、特定外来水生植物対策事業として、5年度からほぼ倍増の予算額が措置されたところでありますが、一刻も早く強力に対策を進める必要があります。
そこで伺います。外来水生植物であるナガエツルノゲイトウの拡大防止にどのように取り組んでいくのかお答え願います。
次に、地球温暖化対策について伺います。昨年は地球温暖化の影響と言われる出来事が世界各地で頻発。頻発し、日本でも夏の平均気温が統計開始以降で最も高い年となりました。こうした中、ドバイで開催されたCOP28では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑える目標が改めて確認されたことから、今後、国レベルで一層の気候変動への対策が進められることが期待されております。本県においては、昨年度、カーボンニュートラル推進方針等を策定し、家庭や中小事業者向けに始めた太陽光発電や省エネ設備導入への支援が、大変好調と聞いており、脱炭素の意識改革や行動変容も進められているものと認識しております。
そこで伺います。脱炭素社会の実現に向けた家庭や中小事業者等の取り組みを来年度、県としてどのように促進していくのか、
次に、交通安全対策について伺います。令和5年中における千葉県内の交通事故死者数は127人で、前年に比べ3人増加、全国ワースト5位でありました。2年連続で交通事故死者数が増加し、本年も年初から交通死亡事故が連続して発生するなど、依然として厳しい状況にあります。悲惨な交通事故を防止するため、飲酒運転の根絶はもちろん、高齢者が被害に遭わないための取り組みや、自転車乗車用ヘルメットの着用促進に係る取り組みを複合的に推進する必要があると考えます。
そこで伺います。交通事故、交通死亡事故抑止に向け、県警として、本年はどう取り組んでいくのか、また、特に飲酒運転については、令和3年の八街市内における痛ましい交通死亡事故を受け、我が党が中心となって、飲酒運転根絶を実現するための条例を成立させ、根絶の取り組みを進めてきたところであります。
昨年6月には、取り組みの更なる強化に向け、改正条例が施行されました。これを受けて、県や県警関係団体で構成する。飲酒運転根絶連絡協議会が本日計画案を策定し、先日、パブリックコメントの募集が開始されたところであります。飲酒運転の根絶に向けては、計画のもとで様々な取り組みが着実に推進される必要があり、そのためには、計画の内容はもちろんのこと、その趣旨や考え方などについてもしっかりと伝えていく必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。策定中の飲酒運転根絶計画において、今後どのような取り組みを行っていこうとしているのか。お伺いをいたします。
次に、千葉県誕生150周年について伺います。150周年記念事業については、本年6月にフィナーレを迎えると聞いております。これまで記念パレードなどが大きな話題となり、また、各市町村でも多くのイベントが開催され、県内外から幅広い皆様に参加いただきました。さらに、民間企業との連携も進み、県全体で盛り上がりを実感しているところであります。
この盛り上がりを一過性のものとして終わらせることなく、将来に残し、広げていくことが大変重要と考えます。
そこでお伺いいたします。150周年記念事業は、フィナーレに向けてどのように展開し、次に繋げていくのか、お伺いいたします。
次に、観光振興についてお伺いいたします。12月議会の代表質問でも取り上げましたが、県は今後の観光振興に向け、昨年10月、学識経験者や業界関係者など、更なる研究会を設置し、以降5回の会議を経て、先週研究会から千葉県に対して意見書が提出されたところであります。この意見書には、千葉県観光が目指すべき方向性と、安定財源の確保の観点から宿泊税について意見が記載されております。私もこの意見書の概要を拝見いたしましたが、観光宿泊業を取り巻く環境が大きく変化していく中、千葉県観光の念のために解決すべき課題が非常に多いこと、そして各々の施策を実施するとなると、財源として宿泊税の導入を検討することについても理解はできます。本日も報道によりますと、北海道並びに札幌市において、この宿泊税の導入も検討されているとの報道もございました。こういった意見のもとに、県として、今後の観光振興施策について、どのように取り組むのか気になるところであります。
そこで伺います。千葉県の新しい観光振興に向けた研究会からの意見を受け、県はどのように観光振興に取り組んでいくのか、また、宿泊税の導入に向けた検討を開始すべきとの意見がございましたが、それに対し、県はどのように対応するのかについてお伺いいたします。
次に、農林水産業の振興について伺います。
まず、農業産出額について伺います。本県の令和4年の産出額は、前年よりも205億円増加し、3676億円になり、また全国順位も2年ぶりに4位を回復したとのことであります。また、今回の当初予算案において、新たに稼げる農業の推進を掲げ、規模拡大等を目指す農業者に対するソフトハードの両面からの支援を強化することは評価できると思います。しかし、千葉県農林水産業振興計画に掲げた令和77年における目標額4500億円とは、まだまだ乖離があるのが現実です。自民党も10年近く前に、提言、千葉県の方に行いましたが、これに、この提言によりますと、もう2位奪還を謳った提言書でありました。そういったことを考えるとまだまだ現状の4位この数字は不足していると考えております。
そこで、まずは今回歳出額が全国4位に回復した要因を把握し、今後の農業施策に生かしていくことが大変重要と考えます。
そこで伺います。令和4年の農業産出額が全国4位に回復した要因をどのように捉えているのか。
次に、農作物における牛病害虫の総合防除について伺います。
近年、気候変動を背景とし病害虫の増加や分布域の拡大等が報告されております。加えて、農薬が効きにくい病害虫が確認されるなど、持続的な農業生産への影響が懸念されております。このような中、植物防疫法が改正され、化学農薬のみに依存しない総合的な防除対策を推進するための計画を都道府県が定めることとなりました。病害虫対策は、農作物を安定生産する上で非常に重要な課題であることから、本県における総合防除計画について、どのような検討がなされているのか気になるところであります。
そこで伺います。農作物における病害虫の総合防除について、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、高病原性鳥インフルエンザ対策について伺います。
高病原性鳥インフルエンザ対策は近年、毎年のように発生しており、本県では、令和2年度に458万場のニワトリを殺処分するという大きな被害を経験いたしました。この冬、我が国においては、養鶏場での発生が昨日2月19日現在9例にとどまっておりますが、渡り鳥が北へ帰る5月上旬頃までは気が抜けない状態が続くと思います。
そこで伺います。高病原性鳥インフルエンザの発生に備え、県はどのような対策を実施しているのか。
次に、漁業の振興について伺います。
本県の漁村地域は、水産業を核とし、新鮮で多様な水産物となめろうや鯨のたれなど食の食文化を初め、豊かな自然環境や海洋レクリエーションの場など、様々な地域資源を有しております。国では、海や漁村が有するこのような地域資源の価値や魅力を活用する事業を海業と定義し、地域が海業に取り組みやすくなるよう、漁業、漁場整備法等の一部が改正され、本年4月に施行されます。漁業者の減少や高齢化により、漁村地域の活力低下が見られる本県でも、海業を積極的に推進すべきと考えます。
そこで伺います。県では、海業の推進にどのように取り組んでいくのか、
次に、道路行政について伺います。
まず、県内の幹線道路ネットワークについて伺います。
高速道路を初めとする広域的幹線道路ネットワークは、国際競争力の強化や、地域経済の活性化などに資する、極めて重要な社会基盤であります。また、半島性を有する我が県においては、高規格道路のミッシングリンクの解消や、暫定2車線区間の4車線化を図るなど、防災力の強化の観点からも、道路整備が必要であると考えます。このため、県報道や北千葉道路、新湾岸道路、そして昨日、地元検討会が開催され、ルート構造の検討に向け、新たな一歩を踏み出した。千葉北西連絡道路などの広域的な幹線道路や、これに接続する銚子連絡道路や長生グリーンライン、などの道路整備を今後も強力に進めていくことが大変重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。広域的な幹線道路ネットワークの整備についてどのように取り組んでいくのか。
次に、東京湾アクアラインについて伺います。東京湾アクアラインにおけるETC時間帯別料金の社会実験について、昨年6月の我が党の代表質問に対し、知事から、交通の円滑化を図り、より多くの方々に千葉県においでいただき、長く滞在していただけるよう取り組む。との答弁がございました。1月15日に開催された第2回、東京湾アクアライン交通円滑化対策検討会では、実験開始から4ヶ月間の交通状況等に関する中間報告がなされ、来年度も現行の社会実験を継続する方針が確認されたとのことであります。今後も、交通の円滑化を図るとともに、地域経済の更なる活性化に繋げていくためには、本社会実験の適正な評価が行われる必要があると考えます。
そこで伺います。東京は、アクアラインの時間帯別料金の社会実験について、実験の評価と今後の方針はどうか。
次に、道路の維持管理について伺います。安全な交通の支障とならないよう、沿道の除草は速やかに行う必要がありますが、残念ながら、県内の道路脇に繁茂する雑草をしばしば目にいたします。また、近年、局地的な大雨が頻繁に発生しているため、側溝にたまった土砂を撤去するなど、排水施設の機能を確保しておくことも、大変重要と考えます。必要な予算を確保し、より一層の維持管理の充実を図っていくことが必要であると考えます。
そこでお伺いいたします。県管理道路の適切な維持管理のため、今後どのように取り組んでいくのか、
次に、一宮川について伺います。
9月8日、台風13号の接近に伴う大雨により、一宮川では、令和元年に続き、再び甚大な浸水被害が発生いたしました。また、その際に県が進める河川改修工事において、護岸工事のために設置していた。仮締切堤防の一部で、高さが不足していたことが明らかとなりました。県では、今回の浸水メカニズムを解明し、仮締切堤防の高さ不足による浸水被害への影響がどうであったのか、県の工事の管理体制が適切であったのかどうか検証するため、有識者による検証会議を設置しております。10月31日に会議を設置して以降、検証作業を進められていると思いますが、災害から既に5ヶ月が経過をしており、一刻も早く結論を出すべきと考えます。
そこでお伺いいたします。一宮川における検証会議の進捗状況はどうか。
次に、空き家対策について伺います。今後、人口減少、人口の減少に伴い、空き家が増え続けることが予想されますが、適切に管理されていない空き家は、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。このような背景のもと、空き家等対策の推進に関する特別措置法が、令和5年に改正され、空き家の活用拡大、管理の確保、空き家の除去等の三本柱による対応方針が示されたところであります。改正法では、周囲に著しい悪影響を及ぼす状態となる前の段階から、指導等ができる制度が新たに盛り込まれるなど、市町村による権限の強化が図られましたが、県としても、空き家への対策を総合的に強化していく必要があると考えます。
そこで伺います。空き家対策について、県としても積極的に取り組むべきと思うがどうか。
次に、教育問題について伺います。
まずは私学助成についてであります。私立学校は、本県教育の発展に大きな役割を果たしております。この私立学校に対しては、私立学校振興助成法に基づき、私立学校の教育環境の向上および就学上の経済的負担の軽減等を図るため、県から各学校へ経常費補助金が交付されておりますが、特に高校、幼稚園に対しては、その果たす役割を勘案し、県単独の上乗せが行われることで、補助金の充実が図られてまいりました。しかしながら、今議会に提案された令和6年度当初予算案では、県単独の上乗せ額は、今年度と同額の高校で2万9500円、幼稚園で1万6100円のままとなっております。
そこで伺います。これまで毎年引き上げが行われてきた経常費補助金の県単上乗せ額が引き上げられていないが、私学への助成についてどのように考えているのか。
次に、教員の人材確保についてであります。近年の教員採用選考については、低倍率傾向が続き、志願者の確保は喫緊の課題となっております。県教育委員会では、教員採用プロモーション事業を始め、大学3年生等が受験できる。ちば夢チャレンジ特別選考や各種志願要件の緩和など、積極的な広報活動および、教員採用選考の改善を図っていると聞いております。今回の当初予算案では、新たに教員不足解消に向けた奨学金返還緊急支援事業が計上されております。これは我が党の12月議会での要望に沿ったものでありますが、教員確保に向け、このような本県独自の取り組みが必要と考えます。
そこで伺います。教員の人材確保に向けて、本県独自の施策として検討した新たな取り組みとはどのようなものなのか、お伺いいたします。
次に、不登校児童の児童生徒の支援について伺います。
千葉県登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例が昨年4月に施行されました。我が党では、条例の趣旨が広く県民に浸透し、具体的な施策が推進されるよう、代表質問で毎回取り上げ、不登校児童生徒の支援の充実に向けた要望を続けてまいりました。その中で、県教育委員会からは、不登校児童生徒とその保護者のニーズを的確に把握するための調査を進めることや、フリースクール等の民間団体との連携を強化すること、また、ICTを活用した支援について、全国の先進事例を参考に研究を進めることなど、積極的に取り組んでいく旨答弁がありました。不登校の状態にある子供たちは増え続けており、深刻な状況にあります。子供たちに、それぞれに合った多様な教育機会を確保していくことが急務と、考えます。そこでお伺いいたします。不登校児童生徒の多様な教育機会の確保とその充実を図るため、県教育委員会では、令和6年度、どのような取り組みを推進していくのか、
以上で1回目の質問を終わりといたします。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
–議長
瀧田敏幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事、熊谷俊人君
–熊谷俊人 知事
自民党の瀧田敏幸議員の代表質問にお答えをいたします。まず政治姿勢についてお答えをいたします。能登半島地震を本県の地震対策にどう生かすのかとのご質問ですが、今回の地震では、道路の寸断により孤立集落が発生し、救助や物資供給に支障が生じた他、電気水道の途絶により、避難の長期化や避難所の衛生環境の悪化などの状況が生じました。半島という共通する地理的特性を有する本県としても、同様の状況を想定する必要があると認識をしています。そこで備蓄などの自助の取り組みの促進や、自主防災組織の育成強化を図るとともに、物資や人員の円滑な輸送のため、海路空路も想定した訓練を実施する他、法律のおそれがある地域の避難所における対策の強化に取り組む必要があると考えています。またこれまでも市町村域を超えた避難を想定した訓練を実施するとともに、避難の際に必要となる運送事業者の輸送力の情報を市町村と共有していますが、今後もより広域的な避難を訓練想定に取り入れるなど、広域避難が円滑に実施できるよう取り組んでいく必要があります。被災地では復旧復興に向けた数多くの取り組みが実施をされており、今後も対応状況も含めて総括をした上で、本県の災害対策の強化を図ってまいります。
職員が収賄容疑で逮捕された事件の受け止めについてのご質問ですが、県では平成29年11月に県土整備部の職員が官製談合防止法違反で逮捕されたことを受けて、千葉県職員倫理条例を制定し、公務に対する県民の信頼を確保することに努めてきたところです。そのような中、今回再び県土整備部の職員が収賄容疑で逮捕されたことは、容疑が事実であれば極めて遺憾であり、県民の皆様に大変申し訳なく思います。今回の事件を受けて外部有識者による第三者委員会を2月1日に立ち上げ、現在事件の背景や課題点などの調査検証を行っているところです。これまでの取り組みをしっかりと検証した上で、2度とこのようなことを起こさせないよう対策を講じ、県民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
再発防止に向けた取り組みに関するご質問ですが、今回の事件を受けて、綱紀粛正の徹底を図るため、職員逮捕の当日、全部局を対象に、主管課長会議を開催するとともに、翌日に開催した庁議において、第三者委員会の設置、利害関係者との会食の自粛、職員倫理条例に関する研修の受講などの指示を出しました。また現在外部有識者による県土整備部における不適正事案に係る検討会議のもとに、事実解明や倫理条例の運用、効果の検証を行うための総務専門部会、また入札契約のあり方などを検証するための県土整備部、県土整備専門部会を設置し、それぞれの専門家を交えて、事件の経緯やこれまでの取り組みの検証、再発防止策の検討を行っているところです。今後検討会議において客観的な見地からご意見をいただき、実効性のある再発防止策を速やかに策定し、着実に実行していきたいと考えています。
新たな産業地域作りの基礎調査事業についてのご質問ですが、国内外の社会経済情勢が大きく変化する中、成田空港の機能強化等により向上するポテンシャルを生かし将来を見据えた産業地域作りを進めるため、本県経済を牽引していくことが期待される地域や、成長が見込まれる産業分野について基礎的な調査を行っています。
調査では各地域における人口動態や産業構造等の現状、産業誘致に先進的に取り組んでいる自治体の事例研究成長が見込まれる産業分野に関する分析や有識者、企業等との意見交換などを行っており、併せて県の考え方や取り組みを積極的に発信をしております。こうした調査分析から、都心との良好な交通アクセスや労働人口の豊富さ、広大な土地利活用の可能性など企業から見た本県の魅力が高まっていることに加え、県内の学術研究機関等との連携に期待が寄せられるなど拠点徹への高さが再認識されたところです。このような強みを活かすため、特性を踏まえた地域作りや、幅広い分野における産業集積など、目指すべき地域のあり方について整理をしてまいります。
新たな産業地域作りの今後の進め方についてのご質問ですが、基礎調査事業等のこれまでの取り組みを踏まえ、将来の千葉県の成長に繋げていくためには、新たな産業地域作りに向けて国内外の企業から選ばれる県を目指し、戦略的に取り組みを進めていく必要があります。そこで成長産業について、各地域への立地可能性、周辺産業や雇用への効果、最新の投資動向などの詳細な分析を進め、本県が誘致を目指す産業分野の絞り込みに繋げていくとともに、得られた知見を生かして幅広い県の施策に反映させてまいります。さらに経営臨海コンビナートの脱炭素化や、洋上風力発電の導入、豊かな自然や独自の文化を活用した地域活性化など、本県ならではの特性や強みを生かした取り組みを推進することにより、県内各地域の発展を目指してまいります。
更なる企業誘致を推進するための取り組みについてのご質問ですが、企業誘致に関してもこれまで積極的に取り組みを進めてきた結果、県内への立地が着実に進んでいる一方で、提供できる産業用地が非常に少なくなっている状況です。そこで市町村や民間開発事業者と連携し、産業用地の整備に向けて取り組んでいるところですが、新たな用地の創出には一定の時間が必要です。こうした中でまずは限られた用地を、生産面や雇用面で効果の高い企業の立地に結びつけていくため、立地企業補助金の補助要件を一部見直すことといたしました。具体的には工業団地の未分譲地に立地する場合に限定していた工業立地の補助対象エリア工業団地以外の遊休地等にも拡大をし、製造業に対する支援を強化したいと考えています。今後も企業ニーズを踏まえ、柔軟に補助制度の改正を行っていくとともに、本県の魅力や立地優位性を広く周知することで、将来の県経済を牽引できるような企業の集積を図ってまいります。
多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の実現に向けた取り組みについてのご質問ですが、多様性が尊重され誰もが活躍できる社会を実現するためには、多様性尊重の意義を広く県全体で共有していくとともに、多様性尊重条例の理念に基づき、県行政のあらゆる分野における施策を推進していく必要があります。そのため来年度は啓発イベントや企業向けセミナーを開催し、多様性尊重に関する意識醸成を図るとともに、リカレント教育の推進や、女性活躍推進のための異業種交流会の開催、県立高校のエレベーター設置、外国籍の子供の日本語学習等の支援など、誰もがその人らしく活躍できる千葉県作りに向けた施策を推進してまいります。今後も条例のもと様々な分野で取り組みの充実を図り、将来にわたって本県の活力を維持向上できるよう、全庁挙げて取り組んでまいります。
困難な問題を抱える女性への支援についてのご質問ですが、女性が抱える問題はDVや生活困窮など多様化複合化しており、困難な問題を抱える女性に対して、多様な支援を包括的に提供する体制を整備し、総合的な施策を計画的に展開していくことが必要です。このため県では有識者等による検討会議を設置し、困難な問題を抱える若年女性等への支援策や、民間支援団体との協力による取り組み、支援調整会議の設置による連携体制の強化などを定めた基本計画案を作成し、現在パブリックコメントを実施しているところです。この計画に基づき、来年度はアウトリーチや相談対応、居場所の提供など、課題を抱えながら潜在化しやすい、若年女性等を支援に繋げていくための事業、民間支援団体等と連携して新たに実施する予定です。困難な問題を抱える女性がそれぞれの意思を尊重されながら、自立して暮らせる社会の実現に向け、支援が必要な女性寄り添った施策を推進してまいります。
次に財政運営についてお答えをいたします。令和6年度当初予算についてのご質問ですが、令和6年度当初予算の編成に当たっては、議会や関係者等の方々からいただいたご意見などを踏まえながら、職員とともに多くの議論を行い、創意工夫を重ねてまいりました。その結果これまで進めてきた施策をさらにきめ細やかなものにする、具体化することができたと考えております。こうした過程を経て、令和6年度当初予算では、産業地域作りの促進や社会基盤の整備、中小企業支援の強化や、農林水産業の生産性向上などによる県内経済の活性化、子供の学力向上や教員の多忙化対策、保育の質の充実などの教育子育て施策の推進、多様性尊重条例の基本理念の理解促進や、あらゆる分野における施策の推進による多様性が尊重される社会作りを始め、各分野にわたり、未来への投資に繋がる事業を計上したところです。これらの施策を着実に進め、取り組みの成果をさらに目に見えるような形にしていくことが何より重要と考えており、県民の皆様が千葉県の将来に希望を持っていただけるよう、本予算に計上した事業に全力で取り組んでまいります。
次に成田空港についてお答えをいたします。成田空港の重要性についての認識と、機能強化に向けた県の取り組みに関するご質問ですが、我が国の国際競争力の強化を図るためには、成田空港が機能強化により、そのポテンシャルを最大限に発揮することが不可欠であり、そのためには空港本体の整備のみならず、アクセスの改善や周辺地域への産業の集積、人材確保など様々な取り組みが必要です。これらの取り組みを空港本体の整備に合わせて着実に進めるためには、地域だけでなく、国の関与が必須であることから、先日の新しい成田空港構想検討会においても、競合するアジアの主要空港と同様に、空港アクセスや産業集積等についても、国策として進めることが不可欠であると訴えたところです。県としては今後も検討会の場など様々な機会をとらえ、国の主体的な関与を求めながら、周辺市町等とも連携し、空港と周辺地域が一体的に発展できるよう努めてまいります。
次に保健医療政策についてお答えをいたします。保健医療大学の機能強化についてのご質問ですが、保健医療大学は平成21年の開学以降、看護師、管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士等、多くの人材を輩出し、これまで県内の保健医療の向上に寄与してきたところです。しかしながら昨今の保健医療を取り巻く環境は急激に変化をしているところであり、こうした変化に対応した高度な人材の育成や、施設設備の老朽化への対応が必要であることから、来年度、ハード、ソフト両面における機能強化に向けた調査検討を行うことといたしました。具体的には学部学科の構成と教育内容、キャンパスの立地や施設整備、大学院の設置可能性などについてそのニーズや他大学での事例等について調査をし、有識者検討会等において幅広くご意見を伺い、保健医療大学が本県の保健医療の向上に寄与貢献できるよう、機能強化の方向性を検討してまいります。
次に子供施策についてお答えをいたします。少子化対策についてのご質問ですが、少子化の背景には、若い世代の経済的な不安定さ、出会いの機会の減少などにより、結婚しない若者が増えている他、仕事と子育ての両立の難しさなど、いくつもの要因が複雑に絡み合っていることから、様々な主体が連携して取り組んでいくことが必要と認識をしています。県では今年度、県と市町村で構成する少子化対策協議会を設置し、結婚支援のあり方を含め先進事例に関する情報共有や、地域の課題に関する意見交換等を行ってまいりました。今後結婚を希望している方を支援するためのモデル事業や、若い世代のライフプランニング支援等を市町村と企業等と連携して実施するなど、希望する誰もが結婚妊娠出産子育てができるよう、全庁を挙げて少子化対策に取り組んでまいります。
次に観光振興についてお答えをいたします。研究会からの意見を受け、今後どのように取り組んでいくのかとのご質問ですが千葉県の新しい観光振興に向けた研究会からは今後の課題として、観光人材の確保育成定着、持続可能な観光地作り、インバウンドの推進、デジタル技術の活用の大きく4項目が示され、解決の方向性や必要な取り組みなどをまとめた意見書の提出があったところです。
主な意見は、観光地全体の経営地域作りを担う中核人材の育成や、現場で顧客サービス等を担う人材の確保等のため、外国人材を活用することなどに継続的に取り組むこと。地域の自然や文化等の魅力を再認識し、資源の発掘磨き上げに取り組むこと。成田空港を利用する訪日客の県内周遊滞在を促進するとともに、富裕層向けのコンテンツ造成にも取り組むこと。ビッグデータを活用した情報提供、DXの導入による業務効率化、経営改善等に取り組むことでありその他にも多くのご意見をいただきました。県ではこれまでの研究会での議論を踏まえ、四つの課題について、令和6年度当初予算案において、外国人材受け入れのためのセミナー観光コンテンツの高付加価値化に対する助成、成田空港を拠点としたモニターツアー、デジタルマーケティングなどの関連予算を計上したところです。今後人材の育成定着、DXの促進等といった更なる経費を要する、広域かつ中長期に対処していくべき課題についても、市町村や関係事業者等と連携して解決に向け積極的に取り組んでまいります。宿泊税についてのご質問ですが、研究会から持続的な観光振興および宿泊客の利便性向上を図っていくためには、県が主体となり、前例にとらわれない大胆な施策を継続的に実施することが必要であり、県において宿泊税導入に向けた検討を早期に開始することが適当であるとのご意見がありました。また仮に導入する際には、簡易な制度設計とすることが妥当であり、透明性を担保するため、使途を明確化することも必要などのご意見もいただきました。県としても今後の安定財源の確保のためには、宿泊税導入の検討も必要であると認識をしています。
先行する他自治体の状況を見ると、制度設計や市町などの合意形成に一定期間を要していることから、本県においては、税等の専門家を交えた検討会をできるだけ早い時期に設置したいと考えております。
次に農林水産業の振興についてお答えをいたします。農業産出額についてのご質問ですが、本県の令和4年度農業産出額は、前年に比べ205億円増加し、3676億円となり、都道府県別の順位は、北海道、鹿児島県、茨城県に次ぐ全国4位に回復をいたしました。主な要因は園芸部門において、野菜の市場価格の上昇等により56億円増加したことや、畜産部門において、家畜伝染病の影響で減少していた鶏卵と、豚の生産回復等により132億円増加したことによるものであり、産出額の増加には、これら主力部門の強化が重要と考えています。このため、来年度は販売額の増加等にチャレンジする園芸農業者が施設や機械を整備する際、補助率を引き上げて支援をする他、畜産の生産安定に向け、家畜防疫体制の強化を図ります。さらに輸出を始め新たな販路開拓に向けたマーケティング調査を実施するなど、稼げる農業の実現に向けて取り組んでまいります。
最後に道路行政についてお答えをいたします。幹線道路ネットワークについてのご質問ですが広域的な幹線道路ネットワークの整備は、半島性の克服や県内経済の活性化はもとより、災害時には緊急輸送道路となるなど、平常時、災害時を問わず安定した人物の流れを確保する上で大変重要です。このため県央道の早期全線開通や、富津館山道路の全線4車線化などの整備を促進するとともに、北千葉道路では、市川松戸の区間における今後の用地取得に向け、沿線市と連携し設置したプロジェクトチームによる国への支援体制の強化など、1日も早い全線開通に取り組みます。また新湾岸道路や、昨日、国、県、沿線市、沿線市等で構成する新たな検討会が開催された。一番北西連絡道路については、計画の早期具体化に向け、沿線市と一丸となり、国に最大限協力をいたします。県においても来月には銚子連絡道路や長生グリーンラインの一部区間、県道鎌ヶ谷本野線バイパスの開通を迎える他、国道356号の銚子市から東庄町間の未事業化区間において、来年度の新規事業化を図るなど、引き続き広域的な幹線道路ネットワークの充実強化に積極的に取り組んでまいります。私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事、穴澤幸男君
–穴澤幸男 副知事
私からはまず、防災対策についてお答えいたします。県の被災地支援についてのご質問ですが、能登半島地震では、石川県を中心に甚大な被害が発生したことから、国や全国の自治体により様々な支援が行われており、本県としても職員を派遣するなど、被災地への支援にあたっています。具体的には、被災者の健康管理を行う保健師、医療福祉の災害対応専門チーム給水車や水道設備の応急復旧隊などの派遣の他、国の調整に基づき、支援対象市町村を定める最高支援により、珠洲市での避難所運営や住家被害認定調査の支援を継続して実施しているところです。さらに、被災地からの2次避難先として、県営住宅80戸を無償提供することとし、これまでに4世帯の方が入居しています。今後も、被災地のニーズを踏まえ、県内市町村と連携し、連携し、被災された方々に寄り添いながら支援に取り組んでまいります。
地震に備えた公共土木施設の整備をどのように進めていくのかとのご質問ですが、今回の能登半島地震では、被災状況の把握や物資供給等の支援活動を進めるにあたって、道路ネットワークがいかに重要であるかが改めて認識されたところです。県では、災害時にも安定した人の流れを確保するため、広域的な幹線道路ネットワークの整備を促進する他、道路のり面の防災対策や、海上からの物資輸送の拠点となる港湾施設の耐震化等を推進しています。さらに、令和6年度は、橋梁耐震補強等による緊急輸送道路の強化に予算を増額して取り組むなど、引き続き、県民の生命財産を守るため、災害に強い社会資本の整備を進めてまいります。
次に、多様性条例について、外国人材の活用に向けた取り組みについてのご質問ですが、本県の在留外国人は10年前の1.8倍となる19万2000人を超え、社会を支える重要な役割を果たしています。今後も外国人の増加が見込まれる中、日本人と外国人が互いに理解し、ともに安心して暮らし、活躍することのできる千葉県作りを進めていく必要があります。そこで県では、外国人やその家族が日本語に加え、日本の文化やルールなどを学ぶための地域日本語教育の推進や、技能実習生の受け入れ環境整備を行っているところであり、今後さらに中小企業における留学生等の外国人材の受け入れを支援するための合同企業説明会などを行います。我が国が人口減少社会を迎える中、今後も市町村や企業などとの連携を図りながら、日本人と外国人がともに活躍することにより、本県の持続的な発展に資するよう取り組んでまいります。
次に、鉄道問題についてお答えします。JRのダイヤ改正見直しに向けた県の対応に関するご質問ですが、JR線は本県の基幹的な鉄道路線であり、経済活動やまち作りに重要な役割を果たしていることから、JRのダイヤ改正はその内容によっては、地域の価値や県民生活に大きな影響があります。昨年12月に発表された当初の改正内容は、京葉線の朝夕の快速が全て各駅停車化されるなど、速達性が大幅に低下する内容であることから、県を初め、沿線自治体や経済界が見直しを求め、朝の快速列車の一部が存続となったところです。しかしながら、内房外房地域や、幕張新都心の利便性を確保する観点からは、今回の見直しでは十分とはいえないことから、今後も通勤快速の復活も含めたダイヤの早期見直しについて、関係者と連携しながら、JRに対し強く働きかけてまいります。
久留里線久留里上総亀山間の検討会議の進め方に関するご質問ですが、久留里線の検討会議については、12月に開催した第3回会議において、移動実態に関わるアンケート結果を示すとともに、2月9日、10日には沿線の34人の自治会長の方々に対し、報告会を実施しました。報告会では、アンケート結果が、地域交通の利用実態を示しているとの受け止めがなされる一方で、久留里線を観光面で残す手立てが考えられないか。地元に住み続けられるように、久留里線だけでなく、地域の公共交通全体のあり方を検討会議で議論してほしい。県と市は、これまで地域交通を担ってきたJRに対し、引き続き責任を果たすよう求めてほしい。といったご意見をいただいたところです。県としては今後、地元の君津市とも連携しながら、移動手段の確保策について、より具体的な検討を行い、地元の方々とも、この地域の公共交通のあり方の議論を深めてまいります。
次に、成田空港について、空港周辺の道路ネットワークについてのご質問にお答えいたします。成田空港の機能強化に合わせて、空港周辺の地域振興を図るためには、道路ネットワークの強化が大変重要です。現在圏央道の新たなインターチェンジについては、成田空港株式会社と連携しながら、早期の具体化に向けた検討を進めており、今後、測量などの調査業務に着手することとしています。また、新滑走路を横断する県道成田松尾線のつけかえ道路については、今後速やかに共同事業者となる。成田空港株式会社と施工協定を締結し、令和6年度から滑走路の横断ボックス工事に着手する予定です。さらに、空港周辺の地域作りに関する実施プランを踏まえた道路整備計画については、早期に策定できるよう、今年度中に周辺市町に原案を提示するを提示することを目指しており、引き続き関係機関と連携し、空港周辺の道路ネットワークの強化に努めてまいります。
次に、農林水産業の振興についてお答えします。農作物における病害虫の総合病院についてのご質問ですが、県では、温暖化導入する病害虫の蔓延リスクに対応するとともに、環境負荷の低減を図るため、化学農薬のみに依存しない発生予防を中心とした総合防除計画の策定を進めているところです。
具体的には、県内で多発するおそれのある病害虫に対し、抵抗性のある品種導入などの予防対策や、天敵昆虫による化学農薬以外の防除手法などについて定めることとして読みます。また、サツマイモの基腐れ病については、ひとたび発生すると、産地に重大な影響を及ぼす恐れがあることから、生産者が遵守すべき事項を設け、県が生産者に対して、発病株の抜き取りを等を強く指導できるようにしていくこととしています。今後、県民や県議会、国、市町村等の意見も踏まえ、本年度中に計画を策定してまいります。
高病原性鳥インフルエンザ発生に備えた対策についてのご質問ですが、本県は全国有数の鶏卵の生産地であり、ひとたび発生すれば、養鶏業界のみならず、市場にも大きな影響を及ぼすことから、発生予防対策は何よりも重要なことだと考えています。このため県では、養鶏業者に対し、野生動物侵入防止対策の実施など、使用衛生管理の徹底を繰り返し指導している他、例年は国内の養鶏場で感染が確認された際に発出している消毒命令を、今シーズンは野鳥の感染が確認された段階で、発出するなど、例年より早い段階から発生予防の強化に努めているところです。また、令和2年度の大規模発生以降、防疫資材の備蓄を増やすとともに、焼却施設の確保や民間活用の拡大にも取り組むなど、防疫措置の改善に努めてきたところであり、引き続き使用衛生管理の徹底指導と、万一の発生に備えた防疫体制の強化を図ってまいります。
海洋の推進に関するご質問ですが、三方を海に囲まれた本県にとって、漁港を生かし、賑わいの創出や水産物の消費拡大にするため、海業を推進することは大変重要だと考えています。そこで県では、漁業の実態や自然環境、交通アクセスなど、地域の特色に合った運用を推進するため、県内4地域ごとに目指す姿を示した基本構想を策定するとともに、各漁港において関係者が共通認識のもと運用に取り組めるよう、地域の事業計画の策定を支援します。また、地域の速やかな事業計画の策定に向け、本年秋以降を目途に県の基本構想の骨子案を示せるよう準備を進めているところであり、今後とも、地域と連携しながら運用を推進してまいります。
次に、道路行政についてお答えいたします。東京湾アクアラインの社会実験についてのご質問ですが、先月15日に開催した国や、高速道路会社、県で構成する検討会では、実験前と比較して1日当たりの交通量は増加したものの、混雑時間帯の交通部交通量が分散し、渋滞による時間ロスの減少などの効果が確認されました。またアクアラインを利用して本県を訪れた県外在住者が、県内のより広い範囲を周遊し、多くの施設に滞在するなどの効果も確認されたところです。しかし、施設等による交通需要の変動を長期間観察し、しっかりデータを分析評価する必要があることから、関係機関等調整した上で、現行の社会実験をさらに1年間継続する予定です。引き続き、交通分散の効果を確認しながら、より効果的な広報活動や料金施策について検討してまいります。
道路の維持管理についてのご質問ですが、県管理道路では、安全で円滑な交通を確保するため、雑草の繁茂等により見通しが確保できない箇所の除草はもとより、地域の方々の要望なども踏まえながら、除草や不法投棄されたゴミの除去等を道路美化、側溝清掃などの維持管理を実施しているところです。さらに今後、幹線道路ネットワークの整備を進めていくとともに、道路の美化の取り組みも併せて強化していく必要がある他、近年頻発する、短時間での集中的な大雨に備え、道路排水機能を確保することも重要と認識しております。このため、令和6年度当初予算案では、道路美化や側溝清掃などの事業費を増額した他、コンクリートの打設による抜本的な暴走対策も強化することとしており、引き続き道路の適切な維持管理に努めてまいります。次に、一宮川についてお答えいたします。
検証会議の進捗状況についてのご質問ですが、台風第13号の接近に伴う大雨による一宮川流域での浸水被害を受け、有識者で構成する二つの検証会議を設置し、これまで5回の会議を開催するとともに、一宮川の現地調査を実施いたしました。このうち災害検証会議においては、内水の影響なども踏まえた申請状況を再現するシミュレーションモデルの構築と、全国的な浸水対策の事例などを踏まえた今後の浸水対策のあり方について検討を進めているところです。また、護岸工事検証会議では、工事施工中の現場管理の体制を確認し、今後の工事管理体制のあり方について検討を行うため、県内部および受注者双方へのヒアリングを行ってきたところです。引き続き、早期に見解が得られるようスピード感を持って検証作業を進めてまいります。
次に、空き家対策についてお答えいたします。県の取り組みについてのご質問ですが、適切な管理が行われていない空き家は、住民の生活環境や景観に悪影響を及ぼす恐れがあることから、県としても連携体制の構築や財政上の措置など、空き家対策を実施する市町村に対して支援を行う必要があると認識しております。そのため県では市町村が実施する空き家の管理不全等に関する実態把握調査や、空き家の管理活用を目的とした講習会等の取り組みについて、財政的な支援や専門家の派遣などを実施する他、有効な活用事例などに関して情報提供を行っているところです。さらに、来年度からは、空き家等の除却に要する費用についても新たに支援を行うこととしており、引き続き、市町村や関係団体とも連携しながら、空き家の有効活用や適切な管理を促進する仕組みの構築除却の促進など、空き家対策の更なる充実強化に向けて取り組んでまいります。
最後に、私学への助成に対する考えについてのご質問ですが、私立学校への経常費補助金については、高校、幼稚園に対し、国の標準単価に県単独の上乗せを行っていますが、この県単上乗せ額については、平成21年度から毎年引き上げを行ってきたことにより、令和5年度における本県の補助単価は、高校で全国第6位幼稚園で、第8次党全国的にも上位の水準となっているところです。こうした状況を踏まえ、令和6年度につきましては、県単独の上乗せ額については、令和5年度と同額に据え置くとしていますが、私学への助成については、小中高等学校におけるLED照明導入への新たな支援の実施、幼稚園での障害児童、配慮の必要な園児の受け入れに要する経費への補助の拡充、職業教育の充実に取り組む専門学校、職業実践家庭認定校への補助創設などによって充実を図ることといたしました。引き続き、保護者負担の軽減と教育の充実を図る私学への支援のあり方について、今後もしっかりと検討してまいります。私からは以上でございます。
–議長
副知事、黒野嘉之君
–黒野嘉之 副知事
私からまず保健医療政策についてお答えいたします。次期保健医療計画での取り組みについてのご質問ですが、急速な少子高齢化や医療技術の進歩を感染症や災害の発生などを医療を取り巻く環境は大きく変化しており、これらに対応した保健医療提供体制の充実は緊急の課題です。このため次期保健医療計画では病床の整備目標を改定し、高齢化など地域の実情に応じた病床整備を進めるとともに、疾病予防、救急医療を在宅医療をがん生活習慣病や認知症対策の推進、医療人材の安定的な確保、デジタル技術の活用など、超高齢社会に対応できる良質かつ適切な医療提供体制の確保を図ってまいります。さらに、新興感染症の発生前に備え、医療機関との病床確保の協定締結を進めるとともに、災害時の医療については、拠点病院等の整備や専門職種の派遣体制の強化を図ります。県民1人1人が地域において安心して生活できるよう、次期計画に基づき、質の高い保健医療提供体制の構築に取り組んでまいります。
次に子供計画の策定についてのご質問ですが、子供に関する法令や政策は多岐にわたることから、これまで県においても、子供子育て支援プラン等を子供に関する計画を策定し、これらの計画に基づき、子供に関する施策に、市町村や関係機関と連携して取り組んでまいりました。こども基本法では子供施策の策定等に当たり、子供などの意見を反映すること、また都道府県子供計画については、子供若者支援や貧困対策等の計画と一体的に作成できることが規定され、国のこども大綱においてもこれらを踏まえた方針が定められております。このため県では今後、国の大綱を勘案し、子供の意見を幅広く聞きながら、子供や若者、子育て当事者のライフステージに応じた切れ目のない支援をより総合的に推進できるよう、本県における子供施策の共通の基盤となる計画を策定してまいります。
次に障害者福祉についてお答えいたします。障害福祉サービスの人材確保や支援の質の確保に関するご質問ですが、近年、障害福祉サービスの利用者が年々増加する一方で、サービスを提供する事業者についても、様々な主体の参入が進み、事業者数も増加していることから、人材の確保とともに、支援の質の確保も重要であると考えております。このため県では、来年度から、障害福祉の仕事魅力発信事業を新たに実施し、大学生などを対象とした就業体験や、セミナーの開催等により、新規就業を進め、支援人材の確保を図ってまいります。また支援の質の確保に向けては、サービス管理責任者および相談支援専門員等に係る研修について、受講機会の拡充を図る他、グループホームの運営支援や、利用者の相談に応じる支援ワーカーを増員しまして、訪問支援や助言の体制強化を進めるなど、利用者への支援の充実を図ってまいります。
次に袖ヶ浦福祉センター廃止後の強度行動障害のある方への御支援に関するご質問ですが、センターの廃止を重度の強度行動障害のある方については、暮らしの場支援会議での入所先の調整、受け入れ施設の整備費や人件費に対する補助等により、入所施設やグループホーム等への移行を進めてきたところです。
県では本人の意向により配慮した円滑な移行を進めるため、来年度から施設の体験利用等、一時的な受け入れを目的とした短期入所施設の改修費への補助を創設することといたしました。さらに強度行動障害の行動障害のある方を受け入れた場合の支援員の追加配置に対する補助の対象につきまして、グループホームを新たに追加することとしており今後も強度行動障害のある方が地域で安心して生活を送れるよう、県が責任を持ってしっかりと取り組んでまいります。
次に環境問題についてお答えいたします。ナガエツルノゲイトウの拡大防止についてのご質問ですが、ナガエツルノゲイトウは繁殖力が強く、一旦定着してしまうと駆除が困難なことから県では令和5年9月補正で予算を大幅に増額し、違反者実態調査に実態把握に向け、分布状況を調査するとともに、苦情範囲を拡大して取り組みを強化してきたところです。来年度はさらにこうした取り組みを広げるため、県内全域の分布図を作成するとともに、農業者による水路での駆除等に要する経費を新たに支援することとし、県管理河川においても、範囲を拡大し、早期駆除を実施してまいります。なお湖沼については、これまでの駆除は順調に進んだことなどから、来年度中に一通りの駆除を終える見込みとなりました。引き続き、市町村、土地改良区、市民団体等とも連携しながら、全庁を挙げて、半分の拡大防止に取り組んでまいります。
次に脱炭素社会の実現に向けた取り組みについてのご質問ですが、気候変動が深刻化する中、県としてこれまで以上に、家庭や事業者等の脱炭素化の取り組みを促進していくことが重要です。このため来年度は、家庭向けには、太陽光発電等の共同購入支援事業や省エネ設備等への補助に加え、リース等による太陽光発電などの導入や、再エネや高い省エネ基準を備えたネットゼロエネルギーハウスの取得に対して、新たに補助を開始いたします。また中小事業者向けには、脱炭素化の設備補助の予算を増額する他、新たにエネルギー使用の見える化や自動制御に資する、エネルギーマネジメントシステムの導入にも補助するとともに、脱炭素化の伴走型相談窓口を設置し、支援体制を強化いたします。
さらに脱炭素化の取り組みの重要さをしっかりと普及させるために、仮想空間での体験型ソフトを制作するとともに、事業者向けセミナーを充実することで、より一層地球温暖化対策を推進してまいります。
次に飲酒運転根絶計画における取り組みについてのご質問ですが、飲酒運転の根絶に向けては、県、県警だけでなく、市町村および関係団体、事業者、県民の皆様などあらゆる主体が、飲酒運転を根絶するという強い認識を持ち、一丸となって取り組んでいく必要があります。そこで飲酒運転による死亡事故件数0件を目標とするとともに、事業所や飲食店の主体的な取り組みを促すため、飲酒運転根絶宣言制度の登録数の増加を目指すこととしております。また飲酒運転の根絶に関する教育知識の普及等に係る各種取り組みを体系的に定め、飲酒運転根絶連絡協議会を通じて、関係機関が相互に連携し、県民総ぐるみで飲酒運転ゼロに向けた取り組みを推進してまいります。
最後に150周年記念事業についてお答えいたします。フィナーレに向けた展開と今後についてのご質問ですが、記念事業は本県ならではの未来を考える新たな芸術祭である。100年後芸術祭などを市町村の広域連携による新たな賑わい創出の取り組みなどが展開されており、また、株式会社オリエンタルランドとともに、県内小学生をパークへ招待するなど企業との連携事業を進めているところです。さらに本年6月には、本県の宝である海の魅力を県内外に発信するとともに、これまでの取り組みを未来に繋げていくため九十九里浜と勝浦市を会場とし市町村、企業、県民等が一体となったフィナーレイベントを開催する予定です。来年度も市町村や企業等が行うちば文化資産等を活用した事業に対して支援することとしており、150周年を契機に始まった取り組みを将来にわたり継続し、地域の活性化を図るとともに、本県が誇るべき文化芸術活動などが国内外に広がるよう取り組んでまいります。私からは以上でございます。
–議長
教育長、冨塚昌子君
–冨塚昌子 教育長
初めに教職員の不祥事を防ぐための取り組みについてのご質問にお答えいたします。今年度、懲戒処分を受けた教職員は監督責任を除き34名に上り、極めて深刻な事態であり、不祥事が後を絶たない状況は痛恨の極みです。個別事案の中には、同僚による気づきや、管理職が1人1人の勤務状況をよく把握することにより、防止できたものもあったと感じております。また、外部の専門家からも、周囲が不祥事の兆候に気づき、児童生徒を守るために行動することが重要であるとの指摘を受けています。そこで県教育委員会は、本年1月、全教職員に向けて、教育長メッセージを発出するとともに、校長に対し、教職員との個別面談を実施して、相互の抑止力を高めるよう求めたところです。今後も専門家の知見を生かした取り組みを進め、県、市町村教育委員会、学校が一体となって、不祥事の根絶に取り組み、子供が心から安心して過ごせる学校作りを進めてまいります。
次に、教員の人材確保に向けた新たな取り組みについてのご質問ですが、県教育委員会では、質の高い教員の確保に向け、成績優秀な学生に貸与される日本学生支援機構の第一種奨学金を受けている学生が、本県の小中学校および特別支援学校の教員として採用された場合、奨学金の返済を支援する事業を令和6年度当初予算案に計上しました。
また、大学3年時等から、学校現場での実践研修や対面講座等を2年間行う1000の葉の先生養成塾を開設し、その修了予定者には教員採用候補者選考の第1次選考を免除します。この他、採用選考の会場を幕張メッセに一元化し、受験者の利便性向上を図ることとしており、これらの新たな取り組みについて、多様な媒体を通して広く周知し、志願者の増加に繋げ、優秀な人材の確保に努めてまいります。
最後に不登校児童生徒の支援に関するご質問ですが、昨年12月に実施した不登校に関するアンケート調査によると、児童生徒、保護者とも学習の遅れや進路を心配する状況が顕著であり、新たな学習支援の取り組みや相談体制の充実を求める声が多数寄せられております。そのため、県教育委員会では、中学生を対象に、家庭等での学習を支援するための専任教員によるオンライン授業や、学校とフリースクールが情報を共有し、1人1人の状況に応じた支援を推進するモデル事業に係る経費令和6年度当初予算案に計上しました。さらに、子供と親のサポートセンターでは、オンライン相談を開始することとしており、これらの取り組みを通して、不登校児童生徒の学びの場や居場所を確保し、教育機会の充実に努めてまいります。以上でございます。
–議長
警察本部長、宮沢忠孝君
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは、交通死亡事故抑止に向けた県警の取り組みに関するご質問にお答えいたします。県警では、交通情勢や交通事故発生状況を分析し、交通事故防止に資する広報啓発活動を行うとともに、交通安全教育、交通指導取り締まりおよび交通規制を重ね合わせた総合的な交通事故防止対策を推進しております。本年は、交通事故防止対策の四つの柱として、飲酒運転の根絶に向けた取り組みの推進、歩行者保護、ゼブラストップ等の徹底高齢者安全対策の強化、および自転車その他の小型モビリティ対策の強化を掲げ、各種の対策を推進しているところです。安全安心を実感できる暮らしの実現に向け、交通事故のない交通安全県千葉を目指し、引き続き関係機関団体と連携しながら、交通事故防止対策に全力を挙げて、取り組んでまいります。以上でございます。
–議長
瀧田敏幸君
–瀧田敏幸 議員
はい。それでは2回目何点か歳出要望、再質問をいたします。
まず、防災対策について再質問と要望であります。答弁にもありましたが、孤立地域対策は大変重要であると考えます。本件でも能登と同じ状況が発生する可能性は十分あると考えます。
そこでお伺いいたします。孤立地域の避難所における対策の強化について、具体的に今後どう取り組んでいくのか。
また、道路や河川等の公共土木施設については、着実に整備を進め、県民が安心した生活を送れるためにも、災害に強い県土作りの実現に向けて、取り組むよう要望いたします。
次に、職員の不祥事について要望であります。検討会議のもとに、総務専門部会県土整備専門部会を設置し、専門家を交え、再発防止策の検討を行っていくと、答えがありました。様々な観点から有効な再発防止策の検討を進めることも重要だと思いますが、着手可能なものについては、先行して改善することが大変重要と思います。
そこで、要望します。再発防止策を早く講じることで、県民の信頼感回復に繋がる側面もありますので、早期に実行に移すことが可能な再発防止策については、速やかに検討会議で、取り組んでもらうこと、検討を進めていただくことをお願いいたします。
次に、産業地域作りについてであります。社会経済情勢がめまぐるしく変化する中、情勢を的確にとらえ、活力ある千葉県作りを推進するために、中長期的な視点を持つとともに、企業誘致にも積極的に取り組んでいくことが重要と考えますので、よろしくお願いいたします。
次に、多様性尊重条例についてであります。我が党の要望を踏まえて、条例制定のときもそうでしたけれども、この当初予算案予算案についても、社会的合意に至っていないような事柄について、先鋭的な事業が盛り込まれなかったことは、評価するところであります。率直に申し上げて、極めて実務的な予算内容だったと思います。今後も議会を初め、多くの関係者と議論を重ねながら、時代に見合った、そして千葉県に合った取り組みを着実に進めていただくよう要望いたします。
次に、鉄道問題についてであります。鉄道に対する県民の関心は高く、特にJRのダイヤ改正、改正は、その内容によって、地域の価値や県民生活の利便性低下に直結するものであります。県においては、JRに対し、京葉線の通勤快速の復活を含め、他ダイヤの見直しを引き続き働きかけていくとともに、今後はダイヤ改正だけでなく、様々な施策を進める場合にも、地域の理解を得られるよう、十分な説明を行い、JRとして慎重に進めるよう要望してもらいたいと思います。また、久留里線の議論については、地域の方々の思いを思いに寄り添い、この地域、公共交通のあり方についても丁寧に検討を進めていただきたいと思います。
次に、成田空港について再質問いたします。今回の羽田空港での航空機事故への対応として、成田空港では、終電の延長等をしていただくなど、関係者の臨機な対応で、旅客の交通の確保にご尽力いただいたと聞いております。成田空港では、今後更なる機能強化により、運用時間の変更、空港従業員や利用者の増加が見込まれており、多量大量輸送や定時性に優れた鉄道による空港アクセスの重要性がますます大きくなっております。こうした鉄道の整備という大きなプロジェクトを、限られた期間で成し遂げるためには、国策として国が主体となって、進めていかなければなりません。
そこでお伺いいたします。更なる機能強化を見据えた成田空港への鉄道アクセスを国主導で国策で進めていくべきと思うがどうか。
次に外来水生植物についてであります。ナガエツルノゲイトウの駆除について、全県的に故障、河川、農業用水路等において、各種事業を進めていく予定であることは理解いたしました。これ以上の拡大を何としても食い止めるためには、県には引き続き、全庁を挙げて、地元市町村や、土地改良区など、関係者とも連携し、集中的な対策を進めていただくことを要望いたします。
次に、教育問題について再質問と要望をいたします。初めに、私学助成について、再質問をいたします。私学への経常費補助金については、これまでの引き上げにより、全国的にも上位の水準となった結果、据え置きして違う形で私学への助成の充実を図っていくとの答弁がありました。しかしながら、上位の水準になったということで、据え置いたといっても、他県は引き続き引き上げを行っていくのではないかと思います。現在、私立学校では、少子化による生徒園児の減少、昨今の物価高騰の影響などにより、学校経営は厳しさを増しております。私立学校の経営の安定化を図ることは、教育の質を維持する上で重要であります。かつて、前前知事の時代には、この経常費補助金の削減が行われました。県単独の上乗せ補助が廃止されただけでなく、国が示す標準単価をも下回る額での補助とされ、その結果、当時の本県の補助単価は、全国的にも最低水準の状況となってしまいました。こうした状況を受け、私学へ通う保護者の皆さん、私学団体からの強い要望もあり、我々自民党でも、私学へ通う保護者の負担軽減を図ることを目的に、私学への助成充実について、強く働きかけを行い、その結果、平成21年度には、県単独の上乗せが復活しました。以後、今年度まで、毎年度引き上げが行われてきたことに対して我が党としても一定の評価をしているところであります。ただ、このような経緯の中、令和6年度は据え置かれるということで、これまで充実が図られてきた経常費補助金がこのままずっと据え置きとされてしまうのではないかと学校関係者や保護者も危惧しております。
そこで知事の見解を伺います。経常費補助金の県単上乗せ額が、このまま据え置きとなってしまうことはないのか。また新たにLED照明の導入に対する支援事業を新設するとのことだが、この事業はいつまで実施する予定なのか。
次に、教員の人材確保についてでありますが、教員採用選考に関する新たな施策を検討していただいたことに、感謝いたします。千葉県独自の施策として着実に進めていただくよう要望します。
また、不登校児童生徒の支援についてでありますが、ICTを活用することは、県内隅々まで様々な状況にある子供たちに教育機会を提供する画期的な取り組みと思います。内容を充実させていくよう要望します。
以上で2回目の質問要望とします。
–議長
知事、熊谷俊人君
–熊谷俊人 知事
2回目のご質問にお答えをいたします。まず孤立地域の対策強化に関するご質問ですが、今回の災害における対応などをしっかりと総括をし、県内各地域の状況を調査把握をした上で、備蓄の強化など必要な対策を早急に検討し、予算措置してまいりたいと考えています。次に経常費補助金の県単上乗せ額についてのご質問ですが、私学への経常費補助金については、保護者負担の軽減と教育の充実が重要な観点であることから、今後の経済情勢や他県における補助水準の状況などを勘案しながら、総合的に判断してまいります。またLED照明の導入に対する支援についてのご質問ですが、今後各学校において、計画的に施設整備を行うにあたっては、一定期間の一定程度の期間を要するものと考えられることから、本事業について、5年程度の間、実施することを予定をしております。以上でございます。
–議長
副知事、穴澤幸男君
–穴澤幸男 副知事
成田空港への鉄道アクセスに関するご質問にお答えいたします。成田空港鉄道アクセス改善に向けた有識者検討会からは、空港周辺の単線区間の解消や、都心側の輸送力向上に向けた検討が必要との提言がなされており、この実現に向けては、国主導で進めることが必要です。このため県では昨年9月、国土交通大臣に成田空港の鉄道アクセスの強化が2国が積極的に取り組むよう、申し入れたところであり、今後もあらゆる機会をとらえ、国に対し指導的な立場に立って取り組みを求めてまいります。以上です。
–議長
瀧田敏幸君
–瀧田敏幸 議員
はい。それでは、3回目の発言をさせていただきます。
初めに、防災対策についてであります。能登半島地震における対応を検証し、備蓄の強化など必要な対策を検討するとの答弁でありました。災害はいつ起こるかわかりませんので、もうあらゆる角度から検証さらに検討を進めていただき、一刻も早く防災対策の強化に取り組むよう強く要望をいたします。
次に、成田空港についてであります。空港へのアクセス、特に鉄道は空港作りと同様、非常に重要な課題であります我が党としても昨年7月に成田空港の鉄道アクセスの強化、に関する要望を行ったところであり、国土交通省に対して行ったところであり、県にも国の積極的な取り組みを求めていただきたいと思います。また、当初予算について、成田空港を核とした産業拠点の形成に向け事業がいくつか計上されております。我が党の昨年12月の代表質問で要望した通り、今後大きな伸びしろやイノベーションが見込まれる先端分野に果敢に取り組み、本県経済の発展、そして我が国の構想、国際競争力の強化に繋げていただくようお願いいたします。
最後に、私学助成であります。今後とも千葉県の未来を担う子供たちが夢や希望を持って学び、豊かに成長していけるよう、今後もしっかりと私学への助成充実を図っていただくよう要望します。
また、LED導入支援事業でありますが、このLED照明を既に設置している学校もあると聞いておりますので、そういった学校につきましても、今後、公平な支援といったものを考えて取り組んでいただきたいと思います。
以上、要望であります。ご清聴ありがとうございました。