昨日（2023/12/12）、千葉県議会文教常任委員会が開催され、議案1件と請願2件を審議し、その後、文教常任委員会管轄の内容について話し合われました。
午前中の前半、以下の内容についてご報告いたします。
1 教育長あいさつ
①補正予算ー教職員人件費等・給与改定、台風13号の接近に伴う大雨により被災した文化財の復旧に係る予算
②部活動の地域移行に係る人材バンクの募集開始
③いじめ、不登校の状況
④教員採用候補者選考の結果
２ 補正予算案の説明
３ 請願の審議
４ 意見書の協議
鈴木委員長ー本委員会に付託されました案件は、議案1件、請願2件であります。よろしくご審議願います。
初めに議案の審査を行います。教育長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は、付託案件の審査終了後に行いますのでご了承願います。
富塚教育長 令和5年12月定例県議会におきまして、文教常任委員会に付託され、ご審議いただく議案は1議案です。
令和5年12月定例県議会におきまして、文教常任委員会に付託され、御審議いただく議案は、1議案です。付託議案の概要について御説明いたします。
議案第1号は、「令和5年度千葉県一般会計補正予算第4号」のうち教育委員会所管に係るもので、4 7 億1 5 3 万4 千円を増額するものです。その主なものを御説明いたします。
まず、教職員人件費等について、人事委員会勧告に基づく給与改定に係る所要額を増額するほか、台風13号の接近に伴う大雨により被災した文化財の復旧に係る予算を計上しております。このほかに、県立学校の施設整備等に係る繰越明許費を設定するとともに、奨学資金貸付金の債権回収業務委託に係る債務負担行為を設定するものです。
付託議案の概要は以上のとおりです。詳細については、担当課長から説明いたします。なお、この際、当面する諸問題について、3点報告申し上げます。
1点目は、「部活動の地域移行に係る人材バンクの募集開始」についてです。
現在、各市町村において公立中学校の休日部活動の地域移行に向けた取組が行われておりますが、指導者の確保が課題の一つとなっています。そのため、県教育委員会では、人材を探す市町村と指導を希望する方とのマッチングを支援する「広域人材バンク」を設置し、去る12月1日から指導者の応募を開始しました。人材バンクの名称は「Chiba チバClub クラブInstructor インストラクターMatching マッチングSupport サポートSystem システム」、通称「ちばクラサポ」といたしました。
県内の体育系大学やスポーツクラブにも周知を図り、多くの方に指導者登録していただけるよう取り組んでまいります。今後も、この「ちばクラサポ」を含め、各市町村がより円滑に地域移行を進められるよう、支援に努めてまいります。
2点目は、「いじめ、不登校の状況」についてです。
令和4年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題3 に関する調査」では、本県公立学校のいじめ認知件数は、5万2,720件で、前年度より1,242件増加し、このうち重大事態の発生件数は、63件で、前年度に比べて33件の増加となっております。
重大事態の増加については、県立学校や市町村教育委員会に対して、重大事態の認知漏れがないか点検を行うよう、繰り返し周知したこともありますが、前年度の2倍以上と急激に増加しており、たいへん重く受け止めております。改めて、県いじめ防止基本方針に則り、いじめの未然防止、早期発見、迅速かつ適切な対応を徹底し、重大事態に至ることのないよう、市町村教育委員会等と連携して取り組んでまいります。
また、不登校児童生徒数については、小・中・高等学校を合わせて1万4,898人で、前年度に比べ2,677人増加となり、現在の不登校の定義による調査となって以降、最も多くなっております。
主な要因としては、学校からの聞き取りによると、新型コロナウイルス感染症への対応が続き、生活のリズムが崩れた影響や、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことについて、保護者の理解が進んだこと等が挙げられております。
県教育委員会では、不登校児童生徒の教育機会の確保に関する施策を総合的に推進するための基本方針の策定を進めるとともに、不登校児童生徒約1万人とその保護者、県内のフリースクール等を対象とした実態調査を行っているところであり、これらを踏まえ、不登校児童生徒と保護者への支援が一層充実するよう取り組んでまいります。
3点目は、「教員採用候補者選考の結果」についてです。
今年度は、総募集人員約1,700人に対し、4,949人の志願があり、2,076人を合格としました。教員不足の解消に向け、安定的に新規採用者を確保するため、特別支援学級の増加等を勘案し、合格者を増やしたところです。最終的な倍率は、2.4倍であり、昨年度の2.9倍と比べ、0.5ポイント減少しました。
受験区分別の合格者数は、小学校968人、中学校技術及び中高共通888人、高校の専門教科35人、特別支援教育109人、養護教諭74人、栄養教諭2人となっております。
志願者確保の取組として、大学3年生等が一部受験することができる「ちば夢チャレンジ特別選考」を新設し、739人の志願があり、466人が通過者となっております。その他にも、兵庫臨時会場の新設や盛岡・名古屋会場の受験教科の拡大、社会人経験者の志願要件の緩和等、選考方法の改善に取り組みました。また、来年度の募集に向けても、民間のノウハウを生かし、高校生、大学生、社会人等に、千葉県で教員になる魅力をPRする動画やリーフレットの作成に加え、転職サイト等でアピールするなど、教員採用プロモーションを積極的に進めています。
今後とも、教員としての資質に優れ、優秀で熱意あふれる人間性豊かな教員の確保に努めてまいります。以上、このたび付託された議案の概要及び当面の諸問題について報告させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
鈴木委員長 はい、ありがとうございました初めに、議案第1号、令和5年度千葉県一般会計補正予算第4号を議題といたします。当局に説明を求めます。
北村財務課長 財務課長の北村でございます。議案第1号、令和5年度千葉県いっぱい一般会計補正予算第4号につきましてご説明いたします。
お手元に配付させていただいきました、補足説明資料をご覧いただければと思います。教育委員会所管に係ります12月補正予算は一般会計で47億153万4000円の増額で、補正後の予算は3545億8506万6000円となります。
個別および財源別の内訳につきましては表に記載の通りでございます。
次に補正の内容についてご説明いたします。資料の2枚目の2、事業内容をご覧ください。（1）職員教職員人件費等は教職員や会計年度任用職員の給料や手当等について、令和5年人事委員会勧告に基づく給与改定に係る所要額を精査し、補正するものでございまして、46億8103万4000円の増額となります。
主な内訳でございますが、初任給や月例給の引き上げにより給料が17億814万、14万3000円の増。年間支給月数の引き上げ等により、期末勤勉手当が21億7549万、8000円の増、給料や期末勤勉手当等の引き上げに連動し、共済費が3億6190万3000円の増となっております。
（２）被災文化財再建支援事業につきましては、2050万円でございます。これは9月上旬に発生しました台風第13号の接近に伴う大雨により、被災した国指定文化財1件と、県指定文化財3件の復旧に係る経費について助成するものでございます。
資料の3枚目をご覧ください。3、繰越費繰越明許費でございます。内容の方でございますが（1）県立高等学校全日制課程運営費につきましては、君津高校の農業用トラックの更新について、年度内の納品が困難となったことから、778万5000円の繰越明許費を設定するものでございます。
（2）高等学校施設整備事業につきましては、県立高校に入学した車いすを利用する生徒への対応として、エレベーターの設置を行う予定でございますが、実施設計等業務委託につきまして、入札不調により年度内の事業完了が困難となったことから、1400万円の繰越明許費を設定するものでございます。
（3）県立学校長寿命化対策事業の長寿命化改修工事基本設計業務委託につきましては、老朽化した校舎等の大規模改修工事に係る基本設計業務委託について、入札不調により年度内の事業完了が困難となったことから、4000万円の繰越明許費を設定するものでございます。
未使用仮設校舎解体工事につきましては、検見川高校の仮設校舎の解体について、入札不調により年度内の事業完了が困難となったことから、7600万円の繰越明許費を設定するものでございます。資料の4枚目をご覧ください。
（4）県立学校空調設備整備事業につきましては、県立学校の普通教室等の空調リース整備に係る設計業務委託につきまして、入札不調により年度内の事業完了が困難となったことから、3912万円の繰越明許費を設定するものでございます。
次に4、債務負担行為、追加の方をご覧ください。こちらは奨学資金貸付金債権回収業務委託についてでございますが、収入未済となっている奨学資金貸付金返還金のうち、長期滞納者を対象として、令和7年度まで外部委託しております。
債権回収業務について未納者宅を訪問して催告する臨戸訪問を新たに実施し、回収率の更なる向上を図るため、令和7年度末までの経費として100万円の債務負担行為を追加するものでございます。説明は以上となります。
よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
鈴木委員長 それではこれより質疑を行います。質疑はありませんか。
なし
以上で質疑を終結いたします。質疑がないようですので質疑を終結いたします。これより討論を行います。
討論はありませんか。
なし。
討論がないようですので、討論を終結いたします。これより採決を行います。議案第1号に賛成の委員は挙手をお願いいたします。挙手全員よって、議案第1号は可決すべきものと決定しました。
以上で議案の審査を終了いたします。
次に請願の審査を行います。初めに、請願第15号、教員の未配置を解消するための千葉県の抜本的な対策を求めることについてを議題といたします。当局に状況の説明を求めます。
富田企画管理部長
請願第15号の状況につきましてご説明させていただいます。現状ですが、教員未配置が生じる背景には、特別支援学級の増加、若い教職員が増えたことによる産休代替講師の必要性の高まりなどがある一方で、教員志願者数および講師登録者数が減少していることも大きな要因です。
そこで、今年度から教員不足解消に向けた緊急対策事業を予算化し、教員志願者や講師の確保に努めています。令和5年度実施の教員採用選考においては、学級数、退職者数、再任用者数、辞退者数等を勘案し、募集数約1700人に対し、2次選考では2076人を報告、合格としたところです。
令和5年度から、産休代替講師の安定的確保のための加配定数による支援、いわゆる産育加配が措置され、今年度は70人を配置したところです。今後の見通しですが、年度初めの定数内欠員をなくすためには、合格者数を合格者を確実に採用に繋げる必要があることから、今年度は合格者に対し、教職に向けた実用的な情報提供を定期的な行うなど、教員の確保に向けた取り組みを行ってまいります。
次年度の産育加配については、有効に活用できるよう、過去の傾向の把握や、各学校における必要数の確認をするとともに、講師の確保に努めてまいります。以上でございます。
意見等がありましたらご発言をお願いいたします。
浅野委員。はい。今の状況の説明だと、ちょっと深刻な実態については伺えなかったんですけども、あの請願の要旨の中にあります未配置の数は、23年10月で369人に増え、過去最悪を上回るペースで増え続けているとあります。
11月時点の数も出てると思うんですが、369人からどのぐらい増えているのか、この過去最悪のペースが上回るペースでこの増え続けているという現状が本当にそうなんですか。ちょっとその点確認をさせてください。
吉本教職員課長。令和5年11月1日時点の未配置数なんですが、小学校は238中学校が88、義務教育学校が4、高等学校が16、特別支援学校が63となっており、合計409となります。10月と比較すると40の増ということでございます。
浅野委員 やっぱり深刻な実態だと思うんですね。それで昨年の1月に産経新聞が教員不足の報道をして文科省で初調査を行ったと先生が不足している上位5位の中に千葉県が入っていると文科省の調査そのものを見ますと、実際に5月1日の時点で、全国で979人不足している中で、千葉県は91人、約1割の不足をしている、ダントツなんですね。
5月1日の時点でこれ使用日の時点ではどうなのかっていうことを私この調査で確認をしてみましたらば、もっと驚きなんです。千葉県は78人だったところが、平成91年になっています。しかし、5月1日の時点で、千葉よりも少ない埼玉とか、神奈川例えば埼玉だったら67人、神奈川だったら45日分が91人と、日曜日では埼玉768人いたんですよ。
168人の始業日の時点から5月いっぱいで67人に減らしています。相当な努力をしてると思うんですね。神奈川も93人だったところを45人に減らしています。ところが千葉県は78人から91人に、増えてるんです、実態として、実際未配置を減らしていくということは本当に年度途中でどれだけ大変なことかっていうことをこの間現場の皆さん、あと校長先生などにもお話を伺って、非常に現場は大変だということを私も感じております。
なので、やっぱり大事なのは、年度の初めに未配置を生まないと、とりわけ定数内欠員を出さないっていうことが大事だと思うんですよ。現在、定数内欠員も相当数あると思うんですけれども、始業日の時点から、現時点での定数内きつい。
ずいぶんと頑張って解消されてると思うんですそれについてもちょっと確認をさせていただけますか。
吉本教職員課長。定数内欠員の状況なんですが、始業日については小学校中学校で申し上げますと、小学校については始業日では86だったと思うんですが、11月には63ということになっております。
それから中学校については、始業日が17であったところなんですが、11月時点では、18というところでございます。
浅野委員 全体としては、本当に新たに先ほど言ったように産育休などが増えていることでも、法律によって確保しなければいけない先生を現場も、教育事務所も含めて大変な努力で増やさないように頑張っているんですよね。
ですので、私はこの請願が求めるように、年度の初めから法律で確保することが求められている。この定数内欠員をなくすということが何よりも大事だと思いますさっき各近県の中で一つだけ名前はなかった東京都については、東京都はゼロですよ。
いません。だから相当努力を東京都もしていると東京都はどういうふうに教員確保の努力をしているのかっていうことについても、これも研究をしていく必要があると思うんですけれども、それは諸般の方でやりたいと思います。あともう一点、産育休の先読み加配を確実に活用したいというふうに、先ほど説明の方でありましたけれども、実際に産育休に入られる方、の人数を丸々文科省の方に数として申請をされたでしょうかちょっとその点だけ確認できます。
石本教職員課長 7月につきましては、過去の状況を把握しまして必要性について国の方にですね申請しているところでございます。
申請数をね、伺ったんですよ。確実に先読み加配を活用していくっていうことは、やっぱり現場で穴を生まないために予定されてる数をちゃんと申請するっていうことが大事だと思うんです。
できることは何でもやるということで、東京都などで定数内欠員を生まないと努力をしている。そして、定数内での任用の講師もいないのですね東京は。だから不安定な講師じゃなくて正規の先生で、かつ穴を生まない努力をしていると東京埼玉神奈川、さらに講師も増やすという努力をしていると、なんで千葉で講師が登録されていても、実際に講師をしてくれる方が少ないのかっていうと、講師のその待遇が違うから、なんですよね。
それはこの間、私はこの場所で何度も確認をしてきたことですけれども、今、全国的な問題として、取り上げられていて特に千葉県は先生がいないということでも、大変有名になっている中で、今のお話にあったように先生を増やす努力をしているけれども、それがこれから結びつくかどうかっていうのは、合格者が採用に結びつくかそれまた次の段階がありますよね。
やっぱり待遇を改善していくことと併せて、先生の不足をなくしていくっていうことが、私は本当に一体で取り組んでいかなければいけないなというふうに思うんです。なので、現場でどういうふうに先生がいないと子供に影響が及んでいるか、そしてさらにそれが、やっぱりこの文教常任委員会で、教育関係者の皆さんの声も聞きながら、千葉県としてできることは何でもすると、そういう立場で私は紙を組んで、この請願をぜひ勉強常任委員会で採択していくということがね、大事だと思います。
以上です。
他にありませんか。
なし
ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
なし
ないようですので以上で討論を終結いたします。取り扱いについては項目ごとに分割して行います。初めに請願第15号第1項の取り扱いはいかがいたしますか。
採決
はいそれではこれより採決を行います。請願第15号第1項を採択することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。挙手総視聴数予定。請願第15号第1号は不採択と決定いたしました。次に請願第15号第2項の取り扱いはいかがいたしますか。
採決
これより採決を行います。請願第15号第2項を採択することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。挙手少数よって、請願第15号、第2号は不採択と決定いたしました。次に、請願第19号、2023年度全ての子供たちにゆきとどいた教育を求めることについてを議題といたします。
なお当委員会には、第6項ないし第9項が付託されております。当局に状況の説明を求めます。
冨田企画管理部長 請願第19号、第6項から第9項の状況につきましてご説明させていただいます。
初めに第6項、奨学のための給付金制度、奨学援助制度の拡充と、学費等の実質無償化を進めることについてご説明いたします。現状ですが、高等学校における授業料以外の教育費負担を軽減するため、奨学のための給付金制度を平成26年度に創設し、小学資金貸付制度と併せて、経済的理由で就学が困難な高校生等に対し支援を行っています。
奨学のための寄付金制度については、令和5年度に、住民税非課税世帯について、全日制定時制に在学する第一種に係る給付額を増額し、支援の拡充を図りました。なお、奨学のための給付金制度就学援助制度の拡充については、全国都道府県教育長協議会等を通じて国に制度の充実を要望しています。
また、県立高等学校の授業料については、平成26年度の新入生から、就学支援金制度が導入され、一定の所得額未満の世帯に、授業料相当額を支給することで、実質無償としているところです。今後とも、経済的理由で就学が困難な生徒に対し、必要な支援に努めてまいります。
次に、第7項県独自の少人数学級を拡充すること、当面、35人以下の少人数学級を、小中高全ての学年で早急に実現することについてご説明いたします。現状ですが、小中学校においては、国の定数を活用し、小学校第1学年から第4学年で、35人学級編制を標準とする他、中学校第1学年で、35人以下学級その他の学年では38人以下学級を選択できるよう、段階的に少人数学級を進めているところです。
高等学校においては、国が標準としている40人学級編制を維持しながら、学習指導において、習熟度別授業などのために、学習集団を分ける少人数指導を推進しているところです。今後の見通しですが、教職員定数は国が措置することが基本であることから、県独自に教員を増員し、35人以下学級を、小中高全ての学年で早急に実施することは、今年度は困難であると考えております。
次に第8項、特別支援学校の拡大、過密解消のため、県による財政支援を拡充し、学校新設や、既存校への設置基準適用を進めるとともに、特別支援学級の1学級の上限を6人までにすることについてご説明いたします。現状ですが、特別支援学校の教育環境の整備については、早期に対応すべき事案と考えており、第3次、県立特別支援学校整備計画において、過密解消に向けた取り組みを進めているところです。
整備にあたっては、特別支援学校設置基準の趣旨に合致させることを前提とし、学校の新設や既存校舎への増築などにより対応することとしています。小中学校の特別支援学級においては、国の標準法に基づき、1学級を8人以下で編成しています。
県としては、義務標準法を改正し、特別支援学級の編制基準、沿線標準の引き上げ引き下げおよびそれに伴う教職員定数の改善を図ることなどを、全国都道府県教育長協議会等を通じて要望しております。今後の見通しですが、特別支援学校整備については、児童生徒数の増減や学校を取り巻く状況について引き続き注視し、教育環境の整備に努めてまいります。
教職員定数については、国が措置することが基本であることから、県独自に特別支援学級の学級編制基準を6人に引き下げることは困難であると考えています。最後に、第9項、学校での教員配置を解消するために、正規採用の教職員を増やすことについてご説明いたします。
現状ですが、教員配置が生じる背景には、特別支援学級の増加、若い教職員が増えたことによる産休代替講師の必要性の高まりなどがある一方で、教員志願者数および講師登録者数が減少していることも大きな要因です。そこで今年度から教員不足解消に向けた緊急対策事業を予算化し、教員志願者や講師の確保に努めています。
令和5年度実施の教員採用選考においては、学級数、退職者数、再任用者数、辞退者数等を勘案し、募集数約1500人に対し、2次選考では2076人を合格としたところです。今後の見通しですが、計画的な採用に努めるとともに、今年度は合格者を確実に採用に繋げるために、合格者に対し、今日、教職に向けた実用的な情報提供を定期的に行うなど、教員の確保に向けた取り組みを行ってまいります。
以上でございます。
それでは意見等がありましたらご発言をお願いいたします。
菊岡委員 紹介議員である浅野委員に質問させてください。6番目の貧困と格差から子供たちを守るために、「2024年度の教育予算を大幅に拡充し、就学のための給付金制度、就学、援助制度の拡充と、学費等の実質無償化を進めること」のところの学費等の「等」というのは何までイメージされているのか伝わってこないので教えてください。
浅見委員 学費等って、端的に主なものは学費ですよね。これとは他に、私学の方では、施設整備費も含めたものとしての減額と、全くの無償ということを、対比で言ってるので併せて義務教育でも一般質問でも私、ご紹介させていただきましたけれども、様々な保護者負担がありますね。
それらを完全に無償にすること。いうことを併せて行っています。これ今年は千葉県内で4万3622名の署名が集まっているので、そういう意味では本当に貧困家庭から奥の皆様で幅広く、これにも賛同をされている中身になっています。
菊岡委員 はい。貧困の方がご苦労されているということには、思いは賛同するところでありますけれども、例えば保護者負担で、部活動のためのいろいろなものを購入するものであったり、またタブレットであったり、またPTA会費等の等というととても大きく幅があるので、これだけでは学費はすぐわかりますが、ちょっと伝わらないところがあるので、今、施設整備費や保護者負担というところは、何、何をイメージされたどこまでの保護者負担なのか、ちょっと教えてください。
浅野委員 文科省が調査している全国的な調査では、本当に鉛筆1本に至るまでの調査項目を挙げているんですね。学校に通っている子等でかかるもの全てについて、それがあの塾とかそういうものはまた別の項目として積み上げられて、経常攻撃額を出されていますけれども少なくとも学校に行っていることによってかかっている経費っていうのは、小学校でも10数万円かかっている中学生については中学3年生は、もう数十万円、30万円近くになっているっていうねそういう金額なのも、この文科省の調査で明らかになっている非常に幅広いものですよ。
菊岡委員 はい。鉛筆1本までとなると、例えば交通費もかかる子もいるだろうし、これを全てサポートするというのはとても困難なことだと思いながら、お聞きしました。以上です。
他にありませんか。
浅野委員。はい。私も同じところでなんですけれども、子供を子供の学びに係るものをどれだけ県として支援していくかっていうそういう立場に立つことが大事だと思うんですよ。
鉛筆１本までっていうことについてね、今お話がありましたけれども、千葉県では、今年の5月に小学校一年生から中学3年生まで1人1万円の給付がありました。高校1年生は入学のかかる。その点についての1万円ですよね。
ただ東京では子育てのその支援のために、今年は月5000円だから、最大で6万円の支給をしているんですよ。あわせて、都立高校と都立大学の無償化を所得制限なしにするっていうことまで発表されています併せて、給食費の無償化についても検討を始めていると。
だからあの、今、大変な物価の高騰で、ネギなどでも45%の値上がりはあるとか、そういうふうに言われているもとで、子育てにどれだけの負担がかかるか。とりわけ、この貧困と格差から子供たちを守るために、先ほどと同じようにできることは何でもするっていうそういう姿勢がね私は求められているんじゃないかっていうふうに思うんです。
なので、今も国の動向を注視してっていうふうにありましたけれども、すぐお隣いって、そういうふうに子育て支援の充実にこの取り組みをバージョンアップさせている、そういう状況を私達は見ているので、そこはやっぱり大いに学んでいく必要がね、あるんじゃないかなというふうに思います。
なので、新たな子育て支援の給付金を創設するとか、あとは県立高校の実質無償化所得制限なしで、東京と大阪などは私学も無償にするっていうねそういう話をして、報道がされていますので、この点、大いに学んでいきたいなというふうに私は思ってるんですよ。
それと、県独自の少人数学級の拡充っていうふうにありますけれども、少人数学級を進めることが、もう仮称では学力の向上にどういうふうに繋がっていくのか見ていく必要があるっていうふうに言ってますけれども、でも実際に先生たちが大変な義務のもとで負荷をかかっているそれを解消するためにも少人数学級は必要なんだっていうふうに提案をされているんですよね。
他県の取り組みなどを見ますと、既に全て県内全てで少人数学級を実現してるっていうところもあるんです。長野県などは、小中合わせて既にもう全部35人学級を実現しているとか、その県内の市町村では25人学級を国に意見書を上げ、あとは北海道のある町では20人学級を展望した少人数学級の更なる前進を求める意見書が上がるなど、教育の充実の声が全国的に広がっているんですね。
なので私はこの点、大いに含意を組むことがね、必要ではないかなというふうに思います。特別支援学校の過大過密化、この解消の点について、先ほども計画に基づいてやっていくと、設置基準を踏まえてっていうふうにありましたけれども、現場では教室も足りない、合同教室もある先生も足りなくて、重複のクラスもあるとそういう中で、やっぱり計画的に進めているけれども、いつそれが解消されるかわからないっていうのは、今いる子供たちの学びを保障していくっていうことが、私は本当に大事だと思うんです。
特別支援学校は特に、ケアの必要な医療的なケアの必要な、そういう子供たちもいますし、その1個で、特別支援学校で未配置の何と多いことか。状況はかなり深刻なんです。そこでちょっと教えていただきたいんですけども特別支援学校で今に配置、相当あると思うんですが、最高で何人に配置何個か私は11月1日の時点で5人に配置の特別支援学校に先週伺って、それで1人増えて6人の未配置になってるっていうのを伺ったんですよ。
それでこの大変なことだっていうふうに思ったんですけどもちょっと確認をさせてください。
吉本教育委員課長 特別支援学校につきましては、これ11月1日現在ということでお答えしたいと思うんですが、5人未配置の学校は3校ございました。
それそれから常任に配置の学校が3校、それから3人配置の学校が3校、それから2人配置の学校が8校、それから1人配置の学校が11校と合計28校ということでございます。
浅野委員 その5人に配置の中の3校のうちの一つの特別袖ケ浦が、既に12月8日の時点で6人に増えているということはご存知でしたか。
吉本教職員課長、はい。先日、情報として伝わっまいりました。
浅野委員はい。校長先生が、学校の規模が大きくて、先生が多いと医療的なケアを行うために看護師や介助員なども大勢いるから、子供たちに影響が及ばないように頑張っていますっていうふうに言うんですよ。
小学部中学部高等部ごとに2人ずつの未配置で、その2人の穴を子供たちに感じさせないために大変のしわ寄せがあると思うんです。当初、袖ケ浦は未配置が3人でした。それが6人にまで増えてるんですよね。あわせて、先ほど言っていたように、若い先生方が多くなって、3-9が増えています。
当初の予定では10人だと見込んでいたものが15人に増えたっていうふうに言ってるんですね。これは本当に保障していくためには、やっぱり先生を増やすということとあわせて、新たなその先生の負荷がかかってくる。
特別支援学校のこの過密化を解消していかないと、先生の負荷そのものが改善されないと思うんです。今説明の中でも上限6人は難しいというふうにおっしゃっていますけれども、後から現状で8人組の8人のままだでも本当に大変な状況を現場からねよく聞く6人にしてほしいっていうことをね、おっしゃっているその思いをねやっぱりきちんと組むということが大事じゃないか あと最後の正規採用の教職員を増やすということについてですけれども、先ほども言ったように東京では公立で確保しなければいけない定数の中に臨任の講師はいないんです。
全て正規採用なんですよね。しかし、千葉では新規の採用数とほぼ同じぐらいの人の講師、違うその時点で確保し、するんですよねそれはやっぱり講師を年度の途中で配置することも難しいような状況を4月の時点で作ってると思うんですが、採用はやっぱり正規の職員で、子供たちにとっては、向き合う先生たちは正規も非正規も変わりない。
この先生は正規の先生この先生は非正規の先生っていう、そういう色気を子供はしません。そして実際のあの項目文章も、担任を皆さんしてるんですよね。当局は、講師の先生には、重い負担はお願いしないように、学校に行っているというふうに言いますけれども、でも実際は何にもしているんです。
そういうことも考えて私は正規採用の教員を増やすと、いうことが2敗地の解消にも繋がると、これしっかりと会員を組んで、ぜひ皆さんに採択をしていただきたいなというふうに思います。以上です。
鈴木委員長 浅野委員に申し上げます。今、請願の質疑をしているので、できればこの請願の内容についてですね、この委員の皆さんの理解が深まるような意見をですね、端的に質問もそうですけど、端的にお願いします。
浅野委員 はい委員長。私この今中身についてなるべく端的に話をしたつもりです。
鈴木委員長 以降も、ぜひそのまま継続してご注意をいただければと。
浅野委員 委員長、はい、今回は端的にしました。そして請願の審議って、賛成反対を論議をするというものが、本当は請願の求められる審議の姿だと思うんです。なので先ほども菊岡委員の方からお尋ねがあって、それについて理解をお互いに深めるとそしてこれはどういうことなのかっていう理解が深まればそれは山陰の方でね、よく合うと思うんですが、ぜひ皆さんとこの賛成でなければ、反対ならばその理由などもここで審議をしていくということが、県民から寄せられた請願に対する私は文教常任委員会の責任だと思います。紹介議員の責務としてやっぱりやっぱあの皆さんにもぜひ一緒に考えていただきたいと思います。はい、以上です。
関委員 浅野委員に質問いたします。先ほど学費等の実質無償化の話ありましたけど、その中に鉛筆給食費とかいろいろというふうな話ありましたけど、試算としてどれぐらいの財源を含めて必要だというふうに考えてらっしゃるのか、教えてください。
浅野委員 はい。まず必要なのは、高等教育の無償化ならば、今奨学支援の対象になっていない子供たちは何人いるのか生徒が何人いるのかっていうこととの関係だと思います。
関委員 端的に大体どれくらいかって、例えば今日の小池都知事の表明した東京都だと400億円、今回話になってますよね。浅野委員が考えている千葉県でやる場合に、例えば学校給食無償化するんだったらとか含めてこれぐらいだっていうイメージでいいですから、大体で教えてください。
浅野委員 はい。学校給食費の無償化で言えば、60億円
関委員 全体では？学費等の実質無償化っておっしゃってるので、全体でいくらかかるのかっていうのを教えてほしい。
浅野委員 それは申し訳ありません、全体としての総額は出していません。給食費についてあとは小学校中学についてっていうそういう細かい項目ごとの単価でしかちょっと出していないので、次はそれをきちんとお答えできるようにしておきたいと思います。以上です。
他にありませんか。
なし
吉本教職員課長。先ほど浅野委員にお聞きしてもらった件なんですが、すいません。大変遅くなりました。国への再加配についてなんですけど、今年度、来年度は20組を要望しております。月ごとに分けてですね、使うことになりますので、昨年は必要数115に対して、70人を集められるという形で要望したんですけど、一番外それが最終的には付けられた人数が失礼しました作られた人数70人しか使えなかったんで、ですけど、今年もそれと同数については国に要望しているところで、今29をですね、国の方に要望していくということになります。
浅野委員。でも、これ先ほどのやつですよね。終わってしまったのでね、あれですけれどもね、ちょっと最初にわかっているので、29日今年は去年よりも今年の方があの産育の数は増えるだろうなということは想定できるのでちょっとそれは増やしていくべきではないかっていうことでちょっと
吉本教職員課長 昨年はですね、21人を要望しております。国の方には21人分をですね、月数で割って配置をしているという状況でございます。産休リスク職員の産休期間についてつけていくっていう方を必要期間5月から4月までの間ということで、トータルて29人、21人分という形で申請しております。
他にありませんか。
なし
ないようですのでこれより討論を行います。討論はありませんか。
なし
ないようですので以上で討論を終結いたします。取り扱いについては、項目ごとに分割して行います。それでは請願第19号第6項の取り扱いはいかがいたしますか。これより採決を行います。
請願第19号第6号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。挙手少数、よって、請願第1919号第6号は不採択と決定いたします。次に請願第19号第7項の取り扱いはいかがいたしますか。これより採決を行います。
請願請願第19号第7号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。挙手少数、よって、請願第19号第7項は不採択と決定いたしました。次に、請願第19号第8項の取り扱いはいかがいたしました。これより採決を行います。
請願第19号第8号を採決することに賛成の委員は挙手を願います。挙手少数、よって、請願第19号第8号は不採択と決定いたしました。次に請願第19号第9項の取り扱いはいかがいたしますか。すいません。これより採決を行います。
請願第19号第9項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。挙手少数、よって、請願第19号第9項は不採択と決定いたしました。以上で請願の審査を終了いたします。次に、意見書案が2件提出されておりますので、ご協議をお願いします。
意見書の文案はお手元に配付してあります。初めに、立憲民主党から旧統一教会等による被害の防止、救済を求める意見書案が提出されておりますが、本意見書案は、当委員会の所管する所管に属する部分がありますので、所管部分についてご協議を願います。
なお、本意見書案は、二つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として、議会運営委員会に報告することになります。よろしくお願いいたします。本意見書案についてご意見がございましたらご発言をお願いいたします。
それでは本趣旨の意見書案を発議すべきものとして、議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。挙手一部それでは意見の一致が見られませんので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにいたします。