本日の県議会をいち早くお伝えいたします。

教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。

 

本日（2023/09/28）午前二人目の一般質問は、立憲民主党の伊藤ちかこ議員でした。

 

1　議会質問・答弁の書き起こし全文

【午前二人目】一般質問　伊藤ちかこ議員（立憲民）

皆様こんにちは。立憲民主党白井市選出、伊藤ちかこです。初めに、9月8日の大雨による被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、本日登壇の機会をくださった会派の先輩同僚議員の皆様へお礼を申し上げます。

傍聴席には、日頃より応援してくださっている皆様、そして前衆議院議員のみやかわ伸さんが来てらっしゃいます。ありがとうございます。私の娘も来ております。傍聴席にはまた女性議員が増えるようにと、私をインターンとして受け入れ、勉強させてくださった。

前千葉市議の松井かよ子さんも来てくださいました。ありがとうございます。この場をお借りして、改めて感謝を申し上げます。

さて、白井市は4月の統一地方選の結果、市議会の過半数を女性議員が占めました。56%が女性議員となり、女性議員比率において全国一位という快挙を成し遂げました。

県議選では、定数1の議席を私に与え、初の女性県議を誕生させました。思い起こせば、白井市は千葉県下で初の女性市長を産んだ自治体でもあります。白井市民の女性を尊重し、多様性に開かれた見識に対して敬意を表しますとともに、私に与えられた奇跡は、女性議員比率がいまだ14%にとどまっている。

千葉県議会に対してもっと女性の声が必要だ。女性の声を届けようという民意、熱い期待が込められたものと理解しております。そこで私は、通告に従い、議員として初めて立つ本会議での質問後、女性の安心安全を脅かす。

性暴力についてから始めさせていただきます。念のため申し上げます。傍聴席、オンライン視聴の方は、性暴力のお話で不快を感じられたら、無理をなさらないでください。さて、性暴力についての報道が連日のようにあります。

近年世界的なMeToo運動、国内ではフラワーデモ、最近ではジャニーズの男児の性被害など被害者が様々な形で声を上げる動きが加速しています。令和2年の内閣府の調査で、女性の約14人に1人は無理やりに性交等をされた経験があるとのデータがあります。

報道される事件の被害者は、女性の場合、幼児から100歳を超える高齢者まで、全ての年代に及んでおり、女性にとって性暴力は身近に潜む危険。男女共同参画社会の実現を図る上で軽視することができない大きな障害であると言えます。

性暴力被害は実に深刻です。本年6月13日の参議院法務委員会で性犯罪に関する刑法改正の参考人質疑がありました。小西貴子参考人より性暴力の影響について発言があり、WHOの行った国際的なメンタルヘルスの疫学調査で、トラウマ体験の影響として、一番PTSDになりやすい被害は、戦争や事故、災害を抑えて、レイプDVその他の性暴力がトップ、そして性暴力被害者がPTSDになる割合は20から50%あたりにあると述べています。

PTSDの診断の期間は平均でなんと110ヶ月、つまり10年近く、突然フラッシュバックが起きたり、悪夢を見たり、不安や緊張が続くため、学校に行けなくなったり仕事ができなくなったりする、そのような期間が続けば、日常生活社会生活が崩壊することが容易に想像できると述べています。

PTSDは自殺リスクを増し、身体的な慢性疾患とも関わりがあることから、医療費の負担も懸念され、貧困に陥らないような支援も必要になります。令和6年4月から施行される困難女性支援法では、性暴力被害者も対象になることが明記されました。

性暴力被害者が困難を抱える存在であり、支援の対象であることが明確にされたと言えます。そこで伺います。性暴力被害者の支援についての現状と課題はどうか。本年刑法が改正され、7月13日から施行、同意のない性的な行為は犯罪として裁かれることになりました。

被害者が恐怖などでノーという意思表示ができない場合にも、加害者は処罰されることになるなど、複数の変更が行われました。そこで伺います。性暴力被害に関する啓発活動の現状はどうか。加害者が加害しなければ、性被害は起こりません。

被害を出さないために、性暴力の根絶を目指すことが重要なのではないでしょうか？刑法改正を受けて、県警にも伺います。女性に対する性暴力の根絶に向けた県警の取り組みはどうか。災害時の性暴力については、令和2年の内閣府の防災復興ガイドラインで、過去の災害時にDVや性暴力が発生していることが明らかと書かれています。

また、東日本大震災女性支援ネットワークによる事例調査では、災害時は災害以前から存在していた女性や子供の脆弱性がより表面化可視化されることによって、暴力の標的とされやすくなるとしています。これらの指摘を、性暴力が起こるかもしれないという曖昧な受け止めではなく、対策がなければ、災害時には性暴力は起こるのだという予防的な観点から受け止め、1件たりとも起こさないという意思を持って、性加害を防ぐ取り組みが必要ではないでしょうか？そこで伺います。

災害時における避難所等での性暴力根絶に向け、県の更なる取り組みが必要と考えるがどうか。県の性暴力についての取り扱いを見ますと、千葉県総合計画では、政策分野、暮らしの安全安心の確保の中で、DVストーカー防止と被害者支援の充実という項目があります。

DVストーカー事案が殺人など凶悪犯罪に発展する恐れがあるということは理解しますが、性暴力は、配偶者や恋人といった親密な関係性でのものに限りません。夫以外の家族、友人知人、上司や同僚、取引先、学校や医療、警察、行政の関係者、見知らぬ人からの加害も起こっています。

県の性暴力の捉え方には、まだまだ改善の余地があるのではないでしょうか？そこで、先進的な事例として、福岡県が制定した性暴力根絶条例をご紹介します。性暴力の定義を定め、基本理念として、被害者に関する誤った自己責任論や偏見を払拭し、二次的加害行為も根絶しなければならないとし、基本方針の中で、性暴力の加害者を生まない社会作りの機運を醸成することや、性被害の特性に即して配慮すべき事項を明確にしています。

また、性暴力根絶に関する教育活動、研修、広報啓発から、加害者の社会復帰を支援することまで支援を視野に入れて、包括的総合的に取り組むことを定めています。千葉県でも、性暴力被害の深刻さ、社会的な損失を考慮し、性暴力事件が頻発する現状を鑑みて、包括的で早急な対応が今すぐ必要ではありませんか。

先に申し上げたように、困難支援助成法においては、生活困窮家庭関係破綻などで困難を抱える女性の他、性暴力、性犯罪の被害者が対象になりました。施行は来年4月1日からです。都道府県は、都道府県基本計画等を策定し、支援のために必要な施策その他の関連施策の活用が責務となります。

そこで伺います。困難女性支援法に基づき、性暴力等からの支援を必要とする女性のため、関係機関が連携し、総合的な取り組みを構築する必要があると考えるが、知事の考えはどうか。

次に教育について質問します。

私は昨年まで、学習塾など学校の外から、小中学生の学習支援に関わってきました。その中で中学生が課題として、副教材のワークを定期テストに合わせて提出するよう指導されているのを見ています。県教育長に確認したところ、ワークは現在、全県の公立中学校で使われていることがわかりました。

教育課程は一般に、どの教科も優しい内容から高度な内容へと進み、特に数学は系統的に理解していくことが必要なため、前の段階で十分な理解に達していないと学年相当の内容理解が難しくなります。そのため、学年が上がるにつれて、生徒間の学力差は大きくなりがちです。

そのような中で、中学生に一律に同じ教材を課題として課せば、無理が生じるのではないでしょうか？生徒によっては難なくワークを繰り返し学習し、定着させる子供もいますが、問題が解けずにいる子供何とか解けても課題が多すぎて終わらせるのに大変な苦労をしている子供もいます。

また子供たちは様々な理由によって授業の理解が追いつかないことがあります。病気による欠席や天候、行き渋り不登校などでも、系統的な理解の一部が抜け落ちてしまうことがあります。教育は、誰1人取り残すことがないよう、子供たちに伴走し、学習支援することが必要なのではありませんか。

そこで伺います。学習の理解に時間を要する児童生徒への指導の現状と課題は何か。ここで工藤勇一さんの取り組みをご紹介したいと思います。千代田区立麹町中学校の前校長である工藤さんは、型破りな教育改革に取り組んでテレビや雑誌に数多く取り上げられました。

例えば、宿題は理解している生徒には無駄で、理解できていない生徒には重荷だとして廃止しました。固定担任制、定期テストも廃止し、公立学校で長年慣習だったものを、次々と見直す大胆な改革を実行しました。3年間、麹町中学校では数学の教員は生徒に一方通行の授業をせず、AIドリルや生徒それぞれが選んだ教材を使って子供が自律的に学習するようにしたそうです。

工藤さんは教えないことで、子供はこんなに効果的に学ぶのかと驚いたといいます。この取り組みを知ったとき、私達のまず最初の驚きは、公立学校の慣習を変えることができるのかということではないでしょうか？学校教育法第37条第4項に、校長はホームを司りとあり、学校運営上の一切の責任を自己の責任において処理することができるとされています。

校長判断で法的には可能ということになります。他にも公立学校での事例があります。夢見る校長先生というドキュメンタリー映画には、宿題0にしたり、通知表を廃止したり、校則ゼロにした公立の小学校中学校の校長先生たちが登場しています。

こうした改革にあたっては、教職員、地域の理解を得るよう努めることが望ましいのはいうまでもありませんが、私は校長先生が子供たちのために今何が必要で、何が必要でないかを考え、一人一人の子供たちが幸せでいられるようにと考えたとき、このような改革もあるということであろうと思います。

また、従来の教育理念とは異なるただ、オールタナティブな教育を公教育に導入する動きもあります。2022年に広島県で公立のイエナプランスクールが開校しています。こうした取り組みが、生まれる背景には、不登校児童生徒の増加により、公教育のあり方が問われているのではないかという問題意識、また、社会の急激な変化に対応できるような柔軟で主体的な学びが求められている。

という認識があると思われます。社会の変化は加速度を増し、複雑で予測困難となってきており、それは全ての子供たちの生き方に影響するものとなっています。このような時代にあって、他県自治体では、公教育にも改革の動きがありますが公教育の実際は現場の先生方に担っていただいているものです。

子供たちと向き合っている教職員が自ら自由に考え、学び、実践していただくことが大切だと思います。そこで伺います。研修に関して、教職員の意見を尊重し、希望に沿った研修を行うべきと思うがどうか。

次に、インクルーシブ教育について質問します。

私の知人のお嬢さんが、肢体不自由、言葉が話せないなど、障害を持ちながらも、就学児から中三の現在まで、公立の小・中学校の普通級に通われています。環境整備に当たっては、関係者の皆さんがチームを組んで取り組んできたそうです。

私は夏休み明けの当該中学校を訪問させていただきました。非常勤の先生が介助につき、きめ細やかな配慮があり、本人が笑顔で過ごす様子。学校全体が穏やかな雰囲気に包まれていることが印象的でした。先生方から、周りの生徒さんの様子を伺うと、障害のある子の気持ちを理解したり、障害者を取り巻く環境について理解が進み、偏見がなくなっていることや生徒たち自身が自分たちで合理的配慮を工夫し、障害のある子とともに行事を楽しみ、課題を乗り越えているとのことでした。

周りの子供たちからも障害のある子とともに学ぶことについて感想を聞きました。あの子が頑張っているから自分も頑張れる。みんなが思いやりに持てる人になって毎日楽しい。将来を見据える意見もありました。自分も障害のある子を産むかもしれない。

彼女と一緒にいることは、自分たちの未来に繋がる可能性がある。障害があっても安心して育てられる社会にしたい。そして、彼女を障害者だと意識したことはない。他の友達と同じように関わっているし、大切な友達だと思っている。

という声もありました。一例ではありますが、共生社会実現に向けたインクルーシブ教育の可能性を見せてくれているのではないでしょうか？令和4年6月議会で、我が会派の安藤じゅん子議員が、共生社会の実現や、多様な学習ニーズに対応した教育の推進について質問し、県立高校改革推進プランでは、個々に応じたきめ細やかな支援を推進することとしている。

とのご答弁をいただいています。現在、県立高等学校においては、医療的ケア児は在籍していないと伺っておりますが、その受け入れ環境はどうなっているか気になるところです。そこで伺います。県立高等学校の医療的ケア児の経営環境はどうなっているのか。

次に、PFOS及びPFOAについて質問します。議長のご裁可を頂戴し、皆様のお手元に資料を配布いたしました。そちらをご高覧の上、ご配置を賜れば幸いです。白井市と柏市との市境に金山落という名前の水路があります。

資料をご覧ください。上の地図の中央に、南から北へ。水色で示された水路が、金山落の一部です。この夏、白井市の子供たちはSDGsのイベントで、金山落から手賀沼を通り、利根川から海へ向かっていく、その水環境を大切に守ろうという問題提起をしていました。

地元の子供たちにとって身近で大切な水辺であることがわかります。ところがその金山落としは、本年4月にNHKの番組クローズアップ現代で、PFOSの汚染が高い数値を示した場所として報じられました。環境省と県のデータが引用されたものであり、県としても高い値と認識しているものと承知しています。

有機フッ素化合物PFOSは水敗れ、油汚れをはじきやすく、泡消火剤を初め、食品包装紙やフライパンなどに利用されてきました。しかしそれらに使用されたPFOSおよびPFOAが現在世界中で問題になっており、PFOSについては、本議会でも、令和2年と令和3年の定例会で髙橋祐子議員が取り上げていらっしゃいます。

これらは、永遠の物質を呼ばれるほど分解されにくく、環境中に残留することが発覚し、人体への影響が問題視されています。そのため、国は、PFOSを2010年にPFOAを2021年に製造輸入を原則禁止しました。

県の環境研究センターが2007年に発表した論文では、金山落の1ヶ所でPFOS及びPFOAの測定値が700から1100ngパーリットルという高い値が検出されたとしています。それで伺います。

そこで伺います。県は、金山落周辺におけるPFOS及びPFOAの汚染の現状をどのように捉えているのか。環境研究センターは、2007年という早い時期に既に金山落としの上流付近の6ヶ所でPFOS及びPFOAの水質調査を行っていました。

そこで県を通じ私が最も高い数値が出た地点はどこか問い合わせたところ、記録が残っていないという残念な回答でした。しかし論文では、最も高い数値が出た地点④の前後の地点⑤②は、明確に場所が表示され、特定が可能です。

資料をご覧いただきますと、特定できる⑤と②の間の区間の③と④の可能性があるエリアを私楕円で示しております。地図上のエリアを私も歩いてみました。④のエリアには、金山落に流れ込む水路があり、地図上も確認ができます。

周辺自治体と連携し、汚染源を特定するために、この水路周辺の詳細な調査をすることが必要ではありませんか。そこで伺います。千葉県民の命と健康を守るという観点から、周辺自治体と連携し、汚染源を特定し、必要な対策を取るべきと思うがどうか。

次に、千葉の梨ブランドについて伺います。千葉県は、土壌気象の条件に恵まれた梨の栽培適地です。栽培面積、収穫量、産出額ともに日本一を誇ります。中でも白石市は、県内でも梨の産出額トップを誇り、本年7月末に開催された千葉梨味自慢コンテストにおきましても、白井市の生産者が最高賞である農林水産大臣賞を始め、様々な賞を受賞いたしました。

令和5年度のこの味自慢コンテストでは、県内17市町、18団体から120点の豊水が出品され、様々な角度から専門家によって審査がされたと聞いています。県内の産地が切磋琢磨する中で、千葉の美味しい梨が生まれていることがわかります。

白井市民にとって梨は町のシンボルであり、宝と言える産品ですが、県内他の産地でも同様ではないでしょうか？しかし一方で、産地ではない他の県内地域では、千葉県が日本一の梨の産地であることは、残念ながらそれほど知られていないように思います。

国内でもしかり、海外ではさらにこれからだと言えるでしょう。千葉県の生産量日本一である梨のブランド力を強化していくことが必要と考えます。そこで伺います。千葉県の梨を全国世界に広く普及するために、県はどのように取り組んでいるか。

市民から近年梨園が減っている梨農家の後継者が少ないなどのお声を聞きます。楽してできる農産品はないかもしれませんが、梨もまた手をかけて工夫を凝らしながら育てているものです。雹による被害や、今年のような猛暑が続くと、高温障害が出るなど天候によって収穫に影響が出ることもあります。

生産農家への支援が必要だと考えます。そこで伺います。千葉の梨について、日本一の生産量を維持していくために、生産農家をどのように支援しているのか。登壇での最後に、男女共同参画について伺います。世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数は、近年注目されており、男女共同参画社会実現実現への指標の一つとして、参考になるものと思われます。

今年、日本は146カ国中125位で、過去最低。G7の中で最下位であり、全体でも先進国とは言いがたい順位に甘んじています。ジェンダーギャップ指数の評価は4分野あり、日本は政治分野での順位が138と、とりわけ低い順位で遅れが顕著です。

評価項目では、首相大臣、国会議員の女性比率などが影響しており、地方政治には直接関係がないようにも思います。しかし、国会議員に女性を増やすには、地方議員の裾野が広いことが好ましいのはいうまでもありません。

国会に限らず、意思決定のプロセスである議会に、人口の半分を占める女性の代表が相当の割合でいることが望ましく、民主的であることは論を待ちません。そこで伺います。政治分野における男女共同参画の推進に向けた県の取り組みはどうか。

以上で1回目の質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

伊藤ちかこ君の質問に対する当局の答弁を求めます。

知事、熊谷俊人君。

立憲民主党の伊藤ちかこ議員のご質問にお答えをいたします。まず性暴力についてお答えをいたします。困難女性支援法に基づいた取り組みに関するご質問ですが、来年4月に施行される困難女性支援法は、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性、その他の様々な事情により、日常生活または社会生活を営む上で困難な問題を抱える女性の支援を目的としております。

このため県では、有識者等から成る困難な問題を抱える女性への支援に関する検討会議を本年9月に設置し国から示された支援等に関する基本方針を踏まえ、法に基づく新たな基本計画の策定を進めているところです。この計画に、一時保護から自立に至る相談援助などの支援策や、市町村や民間支援団体、関係機関などの連携について位置付けることで、多様化、複合化した課題により困難な問題を抱える女性への支援に連携協働して取り組んでまいりたいと考えています。

次に千葉の梨ブランドについてお答えをいたします。普及に向けた取り組みについてのご質問ですが、本県の梨栽培は江戸時代に始まり生産者の高い技術とテーマの努力により、生産量、栽培面積、産出額ともに全国第1位を誇っており、梨の日本一は千葉県だということを国内外の方々に知っていただくことが大変重要だと考えております。

これまで県では首都圏の量販店と連携した販売促進に加え、プレゼントキャンペーンの他、特設サイトやメディアを活用した情報発信、消費者向けのリーフレットやのぼりの作成など積極的にプロモーションをしてきたところです。

今後は来年の出荷時期に向けて動画の作成を進めるとともに、新たに台湾への輸出を検討するなど国内外への更なる普及に向けて重点的にPRをし、日本一の千葉の梨の認知度向上に取り組んでまいります。私からは以上でございます。

他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

環境生活部長、井上容子君。

初めに、性暴力についての被害者支援の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。県では、性犯罪性暴力被害者の支援窓口として、ワンストップ支援センターを設置し、相談対応やカウンセリング、医療支援など総合的な支援を行っており、被害者への支援件数は年々増加しています。

また、センターと弁護士会や医師会、警察庁等で構成する協議会の開催により、支援機関との連携を図るとともに、連携医療機関の拡充や、センターの機能強化などにより、支援内容の充実に努めています。一方で、被害者の約6割はどこにも相談していないとの国の調査結果もあり、センターの認知度向上が課題であることから、その役割や支援内容などについて周知し、被害者が相談しやすい環境作りに努めてまいります。

次に、性暴力被害に関する啓発活動についてのご質問ですが、性犯罪性暴力を根絶するためには被害者にならない加害者にならない。そして、傍観者にならないため、若い世代から広く現状や対応について啓発し、意識醸成を図ることが重要です。

そこで県では、高校生を対象に出前講座を実施し、性犯罪性暴力の現状や被害に関する相談窓口等の周知、被害予防の啓発を行うとともに、本年7月施行の性犯罪に関する刑法改正の周知も行っています。また幅広い世代に向け、ホームページ等で被害の現状や支援等について広報するとともに、ワンストップ支援センターの支援内容等を紹介するリーフレット、学校や医療機関、各種イベントにおいて紹介する配布するなど様々な機会を通じて広報啓発に努めているところで、次にPFOS及びPFOAについてお答えします。

金山落周辺における汚染の現状についてのご質問ですが、PFOS及びPFOAについては、人の健康への影響の程度についての確定的な知見はないことから、国が水道水の水質管理の目安として暫定目標値を設定し、公共用水域等においても同じ値としています。

国の手引きでは、継続的に摂取する水は暫定目標値を下回ることが望ましいとされており、公共用水域において超過した場合、飲用に供する水源であれば、追加調査の実施等が求められています。手賀沼の流入河川の一つである金山落では、環境基準点である白石市の名内橋において、暫定目標値を超過していますが、飲用に供する水源としての利用はないことから、国の手引きに従い、濃度の経年的な推移を把握しているところでございます。

最後に、汚染源の特定と対策についてのご質問ですが、県民の健康を守ることは重要であることから、県では、暫定目標値設定翌年度の令和3年度に水道水源としての利用がある。河川や湖沼の調査を優先して実施し、目標値の超過がないことを確認しました。

一方、金谷落の超過地点では、飲用に供する水源としての利用がないことから、国の手引きに基づき、現時点では、汚染源の特定に向けた対応を行っていませんが、当該地域の住民等の不安軽減は必要と考えています。そのため県としては、周辺市と連携し、国のQ&A集等で示されたPFOS及びPFOAに関する正しい情報発信に努めるとともに、国の手引き改訂などの動向を踏まえて、今後の対応を検討してまいります。

以上でございます。

警察本部長、宮沢忠孝君。

私からは、女性に対する性暴力の根絶に向けた取り組みに関するご質問にお答えいたします。県警においては、性犯罪に関して届け出がなされた場合には被害者の立場に立ち、明白な虚偽、または著しく合理性を欠くものである場合を除いて、即時に受理することとしています。

その上で、犯罪発生時における防犯カメラ捜査や証拠資料の採取等の初動捜査、DNA型鑑定等の科学技術を活用した捜査を徹底し、性犯罪被疑者の検挙に努めています。また捜査に当たっては、被害者の希望する性別の警察官が対応することにより、捜査段階における二次被害の防止に留意している他、改正刑法について、職員に共有を行い、適正な運用を図っています。

この他、令和5年3月に関係府省会議において決定された性犯罪、性暴力対策の更なる強化の方針に基づき、県や関係機関団体等と連携しつつ、加害者にも被害者にも傍観者にもならないための広報啓発に取り組むなど、性暴力を許さない社会的機運の醸成に努めています。

以上でございます。

防災管理部長、添谷進君。

私からは、避難所での性暴力防止についてお答えをいたします。避難所運営においては、性暴力を防止し、誰もが安心して避難所を利用できるようにする必要があります。そこで県では、避難所運営の手引きにおいて、性暴力は許されないという意識の重要性を示した上で、女性専用スペースの確保や防犯ブザーの配布、パトロールの実施などを求めているところです。

今後も市町村向けの研修や、避難所開設時の注意喚起などにより、性暴力対策を徹底するよう促し、避難所の安心安全を確保してまいります。以上でございます。

教育長、冨塚昌子君。

公教育について、まず学習の理解に時間を要する児童生徒への指導についてのご質問ですが、各学校においては、教員が授業中、一人一人の児童生徒の理解度を把握し、その子に合った教材を活用したり、個別指導の時間を設けるなど、個々に応じた指導に努めています。

一方で、全国学力学習状況調査の結果から、一部の児童生徒については、学習内容が十分に身に付いておらず、実態に応じた指導が十分に行えていない状況もあることは課題であると認識しています。県教育委員会としては、専科指導や少人数指導を行う教員に加え、教員を補助する学習サポーターの配置を行うなど、今後もきめ細かな指導の充実に取り組んでまいります。

次に教職員への研修についてのご質問ですが、教職員が資質能力を向上させるには、それぞれの経験や課題等に応じて必要な研修を自ら選択し、受講することが重要であると考えています。県教育委員会では、時代とともに変化する教育課題や研修の受講者アンケートを踏まえ、毎年、研修内容の見直しを行うとともに、現場を離れて長期間民間企業や大学で先進的な事例を学ぶことができる制度を設けるなど、多様な研修を実施しています。

今後も、教職員が個々の問題意識やニーズに応じた研修を受講できるよう、研修の一層の充実に努めてまいります。最後に県立高等学校における医療的ケア児の受け入れ環境についてのご質問ですが、県教育委員会では、医療的ケアの実施に関する総合的な基準を示した千葉県立校内検討委員会を設置し、全ての教員に対する理解促進を図るなど、受け入れ環境を整備することとしています。

また、医療的ケア児が在籍することとなった場合は、当該校に配置する看護師への研修や、管理職への助言などを行うこととしており、生徒が安心して学校に通うことができるよう支援してまいります。以上でございます。

農林水産部長、前田俊哉君。

梨の生産農家支援についてお答えいたします。県では安定的に梨が生産されるよう、毎年50ヘクタール程度を目安とした老木の計画的な植え替えや、園地の拡張整備への支援を行っており、その際には、植え付けから収穫までの期間を短縮できる苗木の導入を推奨しております。

また、強風や雹などから守る多目的防災網の整備やスマート機械の導入に対して助成するとともに、経験の浅い生産者に対しては、栽培技術研修などによりスキルアップを図っているところであり、引き続き生産農家のニーズに応じた支援を行ってまいります。

以上でございます。

総合企画部長、冨沢昇君。

政治分野における男女共同参画の推進についてお答えします。平成30年に制定された政治分野における男女共同参画の推進に関する法律では、男女が公正による公職にある者として、政策の立案および決定に共同して参画する機会が確保されることが政策に多様な国民の意見が的確に反映されるために重要とされています。

こうしたことから、県では政治分野への女性の参画の重要性について、イベントでのパネル展示や講演会の開催など、市町村と連携して啓発に努めているところです。今後も実践的な講座などを実施している他の自治体の事例も研究しながら、様々な手法を検討し、政治分野における男女共同参画について、県民の関心と理解が深まるよう努めてまいります。

以上でございます。

伊藤ちかこ君。

はい。知事初め執行部の皆様、ご答弁ありがとうございました。性暴力についての再質問と要望をいたします。性暴力被害者の支援、啓発活動被害者の立場に立ち、根絶に向けた取り組み。

災害時の環境整備に努めていただいていることに心より感謝いたします。なお、性暴力被害者の半数は長期にわたる生活困難を抱えることがあることを踏まえ、事案発生の直後だけでなく、支援が必要なだけの期間、つまり長期にわたる支援を想定し、ワンストップ支援センターなど、性暴力被害者への支援に係る予算の拡充を要望いたします。

県警のホームページでは、女性に自衛を求める自衛策が並んでいますが、加害者にならないよう促す取り組みが必要と考えます。飲酒運転では、運転者に飲酒したら運転してはならないと強く自制を求めます。性暴力においても加害者にならないように十分な警告注意をすべきではないでしょうか？そこで、県警に伺います。

性加害は許されないとする取り組みが一層必要と考えるがどうか。公教育について、再質問と要望いたします。子供たちが多様化し、学校が多くの課題を抱えている現在誰1人取り残すことのない教育を充実させるには、様々な工夫が必要だと思います。

従来の公教育のやり方にとらわれることなく、教育のあり方を模索していくことが必要ではないでしょうか？先ほど、先進的な事例を学ぶことができる研修制度があると御答弁いただきました。大変意味のある制度だと思います。

一方で、先生方が個人で学んでも実践は、その学級や学校にとどまってしまうことも考えられます。公教育には多くの子供たちの幸せがかかっていますので、県教育委員会には、ぜひ新しい教育の推進役になってほしいと思います。

そこで伺います。新しい教育のあり方について、先進事例の収集に努めるべきと考えるがどうか。県立高等学校での医療的ケア児の受け入れ環境を整えてくださっていることに感謝いたします。障害のある人も、今やICTなど先端技術によって、能力を大いに発揮する可能性が生まれてきています。

そのためにも教育が必要です。教育を受けたいと願う障害のある子供たちの希望をかなえていただきたく更なるインクルーシブ教育の推進を要望します。PFOS及びPFOAについては、飲用水に汚染が認められた場合、対応するということ理解しました。

大変心強いことと感謝いたします。PFOS及びPFOAに関する正確な情報発信に努めていただいて、地元住民の不安を払拭するよう、引き続き取り組みをお願いします。一方で、井戸水の水質管理は自己責任であると承知していますが、周辺地域は井戸を掘れば水が出る地下水の豊かな地域です。

県は、水道飲用水以外は調べないとするのではなく、井戸水、地下水や土壌の汚染がないかどうか調べる必要があるのではないでしょうか？海上自衛隊下総基地から、金山落に流れ込む水炉周辺の調査が必要と考えます。

環境に排出されれば、汚染物質は広がり続けるため、風評被害が出ないよう、最善の対策をとるためにも、汚染源を特定すべきだと考えます。千葉県の豊かな水資源を守るため、関係自治体と連携し、表流水はもちろん、井戸水、地下水、土壌の調査をしていただくように要望します。

そして、ジェンダーギャップの大きい国は、人権意識の低い国と見られています。国際社会でのプレゼンスにおいて、日本の地位を低くする要素であることを認識する必要があります。千葉県はこれまで、男女共同参画条例の唯一ない県であることを忘れてはなりません。

引き続き、男女共同参画社会の実現のため、一層の取り組みを要望いたします。2回目の、以上で2回目の再質問と要望といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

警察本部長、宮沢忠孝君。

性加害は許されないとする取り組みが一層必要であるとのご質問ですが、ご指摘の通りだと思っており、関係機関と連携して取り組んでまいります。特に、県警としては、性犯罪に対して的確な捜査を行い、犯人に適正な刑罰が科されるようにする。

いうことが、性暴力は決して許さないものであるという認識の定着に資すると考えられることから、引き続き装備資機材の充実を図りつつ、捜査力を向上させて、各種性犯罪の捜査を徹底してまいります。以上でございます。

教育長、冨塚昌子君。

はい。教育に関する先進事例の収集についてのご質問ですが、これまで県教育委員会主催の研修会において、先進的な取り組みを実践された方のご質問にございました工藤先生を含めまして講師にお招きし、学習の機会を提供しております。

また教育委員会としても、新たな教育課題への対応の参考とするため他の自治体への視察などを行っており、今後も先進事例の収集に努めてまいります。以上でございます。

伊藤ちかこ君。

はい、心強いご答弁ありがとうございました。

性暴力について要望いたします。性暴力事案では、被害者の落ち度が詮索され、加害者よりも傷つけられた被害者が非難されるという風潮が続いています。支援の場面においても、性暴力によって困難を抱えたことは、被害者が悪いのではないことを十分に認識して、関係各方面で二次加害がないようにお願いをいたします。

とはいえ、私達の社会は、性暴力について多くの偏見を持ってきました。二次加害をしていないということは、簡単ではありません。そこでを要望いたします。被害を防ぐだけではなく、二次加害を引き起こすことのないよう、教育、啓発などに関わる県の総合的な取り組みを要望いたします。

最後に、人生初の質問でございました。今後も、誰1人取り残さない社会の実現を目指して、誠心誠意取り組んでいくことをお誓い申し上げて、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

暫時休憩します。再開は午後1時の予定です。