本日の県議会をいち早くお伝えいたします。

教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。

 

本日（2023/09/28）午前一人目の一般質問は、立憲民主党の菊岡たづ子議員でした。

 

1　議会質問・答弁の書き起こし全文

【午前一人目】一般質問　菊岡たづ子議員（立憲民）

本日の会議を開きます。日程第1、議案第1号ないし第16号、諮問第1号および第2号報告第1号ないし第4号および決算認定について一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。順次発言を許します。

通告順により、菊岡たづ子君。

おはようございます。立憲民主党の菊岡たづ子でございます。今回の質問に際し、ご協力いただきました全ての方々に感謝申し上げます。本日は市原市から、岡島一将前衆議院議員をはじめたくさんの市民の方が傍聴に来てくださいました。

心からお礼申し上げます。質問に入る前に、先日、9月8日の大雨で被害に遭われた方々を初めとして、温暖化の影響として、数多くの災害に見舞われている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。では、質問に入らせていただきます。

地球温暖化対策について意識の高い事業者や組織との連携についてです。この頃の自然災害、雨の降らない日が続いたと思ったら、次は豪雨災害です。熱波や豪雨は尋常でなく、国連のグテーレス事務総長は、地球温暖化の時代は過ぎ、地球沸騰化の時代、都が到来したと警告しました。

氷河や永久凍土でさえも溶解し、生物に影響を与える影響も懸念されています。折しも今年の4月、札幌でのG7気候エネルギー環境大臣会合が行われ、産業革命以来の化石燃料中心の経済社会、産業構造をグリーンエネルギー中心に移行させ、さらに炭素中立、循環経済、自然採光を統合的に実現するため、経済社会システム全体の変革であるグリーンと、トランスフォーメーションのグローバルな推進等について議論がされました。

そして、全てのセクター全てのステークホルダーの具体的なアクションを推進すべく、国、都市地域産業ビジネス、ライフスタイル等の多様な切り口から議論され、また、昨今の国際情勢によるエネルギー価格高騰などの足元のエネルギー危機への対応についても議論がされました。

IPCCの第6次総合報告書では、産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑えるパリ協定の目標達成には、2035年までに温室効果ガス排出量を60%削減する必要である旨が示されました。千葉県としてもカーボンニュートラル実現に向けて様々な取り組みをされていることは承知していますが、取り組みを加速させるためには、自治体だけではなく、様々なステークホルダー企業との一体となって取り組まなければなりません。

また、個々の企業だけでは限界もあります。千葉県では2050年カーボンニュートラルの実現に向け、昨年度末に千葉県カーボンニュートラル推進方針を策定しており、この中でも、官民連携体制を構築しながら進めていく方向性が進められています。

示されています。そこでお伺いいたします。カーボンニュートラルの実現に向けて、個々の企業だけの取り組みでは限界があるため、県はどのように官民連携体制を進めていくのか。ソーラーシェアリング営農型太陽光発電についてお伺いいたします。

匝瑳市では画期的な取り組みをしています。ソーラーシェアリングの意義は、農業と発電事業を両立させ、地域社会に貢献しうるだけでなく、CO2の削減がされ、農作物による小御所によりCO2が減ります。農作物とバイデンの両方から収入を得ることができ、自家発電、自家消費の場合は、光熱費の削減ができます。

環境問題に取り組みながら、耕作放棄地対策や農業経営の安定、災害等への地域の貢献等々、農業と発電の二毛作。相乗効果が高いです。匝瑳市では移住する若者も増えていると聞くので、地域再生にも繋がっているとのことです。

そこでお伺いいたします。このような効果が期待されているが、ソーラーシェアリングの普及について県はどのように考えているのか。

次に、金属スクラップヤード等対策についても、お伺いいたします。

今回千葉県が都道府県内で初の金属スクラップヤード等に係る条例を本会議に上程されたことを大いに感謝いたします。長い間の念願でした。私の住む市原市も市内に30ヶ所以上のヤード数があるとのことです。千葉市若葉区に続き、野田市と並び、県内2位位のヤード数です。

深積みなどの不適切な保管による崩落の経緯や景観の悪化、火災等の発生、騒音被害、強風による飛来等の危険性について不安を持っていました。この議会でも他の議員の方々からも、この金属スクラップ等の条例について質問がありましたが、私はそれに加えて、この金属スクラップヤード条例の運営、運用にあたり、消防、警察とはどのように連携するのかお聞きしたいと思います。

次に県営住宅についてです。高齢の単身世帯が増えていることについてお伺いいたします。千葉県営住宅は令和5年3月また末時点で144団地があり、1万9171戸、入居者数は2万9201人です。その入居者の入居戸数1万5680戸であり、そのうちの65歳以上の単身高齢者世帯は5126戸、つまりは入居世帯の3分の1が対し、単身高齢者となってきています。

この先、県営住宅にお住まいの方の孤立化、加齢による健康の問題、身体機能低下による移動の困難を抱える方々が増加するのは必須です。孤独死の問題もあります。そこでお伺いいたします。高齢の単身世帯が増えていることについて県はどのように対応しているのでしょうか？そして県営住宅の収入申請手続きのマイナンバー活用についてお伺いいたします。

県営住宅にお住まいの方は、次年度の家賃を算定するための当年度の所得証明を提出することが義務づけられています。その所得証明の提出を依頼する文書が千葉県住宅供給公社から入居者に届くのが7月の初めであり、経営の提出期限は7月31日必着となっていますので、市役所や支所がその時期に非常に混雑している様子を見ます。

この所得証明書の提出のために県営住宅のお住まいの高齢者や体の不自由な方々は、大変な思いをして市役所、支所に赴き、手続き、手書きの手続きを書いているように見受けられます。またその所得証明は、各市町村ごとに様式が違うともお聞きしていて、これを公社の職員が手作業で入力して、手続きをまとめているのではないかと推察いたします。

デジタル化を進めること、またマイナンバーの普及が進んでいる今、このような古い時代に逆行しているような手続き方法はいかがなものでしょうか？そこでお伺いいたします。入居者の収入申告の手続きにおいてマイナンバーを活用すべきと思うがどうか。

次に医療問題についてです。こども病院の診療体制についてお伺いいたします。私の友人の4歳の子供を子供病院の精神科に診れたらいいのだが、予約が取れないとのご相談がありました。聞いてみると、かかりつけ医からこども病院の紹介状をもらい予約を取るために毎月月初めの朝、こども病院に何度も何度も電話をかけ続けて繋がらず、半年が経った電話が繋がらず、予約が取れない、どうしたらいいのかということでした。

なぜこのようなことがあるのか、我が子の病気で悩んでいる保護者はどのようにすればいいのでしょうか？そこでお伺いいたします。紹介から初診までの期間短縮について、こども病院ではどのように対応しているのか。

同じく病院ですが、市原市南部西部の地域医療の取り組みについてお伺いします。今回市原市青葉台にある帝京大学千葉総業総合医療センターが2029年頃に市内の北東部の帝京平成大学千原台キャンパス内への移転建て替えを計画していることが表明されました。

帝京大学ちば総合医療センターは、市原市が誘致して1986年に開院し、許可病床数は475病床23の診療科があり、市原保健医療圏の三次救急医療になっています。市原医療圏域の移動ではありますが、市原市の南部西部に居住している方々から私のもとに不安の声が多く届いています。

市原市も現在の場所での建て替えを望んでいますが、病院側としては今の場所では、老朽化や高度な救急救命の設備の設置ができないとの回答があったとのこと。そこでお伺いいたします。市原市南部にある。県立循環器病センターは、今まで以上に地域にとって大切な病院の位置づけになります。

そこでお伺いするのですが、循環器病センターは地域医療にどのように取り組んでいるのでしょうか？

次に治水対策についてをお伺いいたします。先日の9月8日の大雨については記録的な降水量により、茂原市を初め県内各所で浸水被害があり、市原市内においても各所で浸水被害がありました。

議場に配付させていただきました写真をご覧ください。こちらの写真は、市原市東国吉での浸水の状況です。市原は広域で南部においては高滝ダムが緊急放流をするのではないかという心配があった一方、そちらは緊急放流がなくて安心したのですが、こちらの北東部でも、水路があふれて、住宅が浸水し、県道も冠水しています。

この場所については、過去には何度も浸水被害に遭っています。この溢れた水路は、県が管理する水路ではありませんが、流れていくと、県が管理する2級河川村田川に流入します。また、最近では、流域治水という考え方が浸透してきており、わが派の代表質問でも一ノ宮川水系の治水対策の進め方についての質問に対し、執行部からは、流域の市町村を初め、あらゆる関係者と力を合わせて治水対策を進める。

との答弁がございました。今回の村田川に流入流入する水路にしても、県が管理する河川ではありませんが、県があらゆる関係者と一緒になって、対応策を考えていただくことは、村田川の治水対策としては必要なことではないでしょうか？そこでお伺いいたします。

村田川の治水対策の状況はどうか。

次に、県立博物館についてお伺いいたします。博物館法による博物館は、歴史資料や美術品や自然資料動植物など資料の種類に関わらず、資料の収集、保管育成、展示、資料についての調査研究、教育普及活動やレクリレーションに監視する必要な事業等を行うことを目的とする機関であり、法の規定による登録を受けたものと定義されています。

よって、美術館も博物館に含まれるとのことを知りました。最近では、ミュージアムと英語で呼ばれる博物館もあります。物と人、人と地域、過去から未来へと文化を繋ぐ博物館。私は子供の頃にフランダースの犬というイギリスの児童文学を読みました。

議場にいらっしゃる方も読んだ方が多いのではないかと思います。これを読んだときに、この内容ですがベルギーのフランダース地方の話、ルーベンスの絵が見たいという主人公で、国によっては子供の頃から絵画等が身近にあり、富める者だけではなく、貧しき者、子供から高齢の方まで、日頃の生活の中に芸術や歴史に触れる機会があり、生活に密着しているということに、私は子供ながら深い感銘を受けました。

そこで、美術館や博物館等における中学校と高等学校の利用状況についてお伺いしたいと思います。美術館や博物館には、小学校の頃には郊外学習で赴き、見学し、学ぶ機会がありますが、中学生以上になると急に訪れる機会が減っているように感じます。

貴重な体験をする機会に繋がり、将来の進むべき道への大きな影響を受けるかもしれません。中学校高等学校の県立美術館の利用状況はどうでしょうか？そして中学校や高等学校における美術館や博物館の活用についてお伺いします。

中学校高等学校での利用を促すため、県立博物館ではどのように取り組んでいらっしゃるでしょうか？

次に教育問題についてです。学校現場では慢性的な人手不足が続いており、教育委員会としても人手不足のために様々な手立てを講じていると理解しております。

また地域の学校の入学式や運動会等の行事を見に行くと、20歳から30代、20代から30代の若い教職員が多いと感じることがあります。実際に20代30代の教職員で6割を占めているとのことです。様々な対応が求められている学校現場において、経験が浅い教職員のサポートまで手が回らないのではないかと感じています。

また、学校現場には臨時任用講師が多く、即戦力として担任を持っていることも多く、経験の不足から現場の対応に苦慮し、休職や退職の道を選んだりすることもあるのではないかと心配しているところです。この状況ですと志願者が減ることにも繋がるのではないでしょうか？人材確保の観点からも、経験が浅い臨時任用講師のサポートが必要だと思います。

そこでお伺いいたします。経験が浅い臨時任用講師をサポートしているのか。

次に教育問題の中でも、教育と福祉の連携についてお伺いいたします。熊谷知事もマニフェストの中で、インクルーシブ教育の推進をうたっていらっしゃいます。

発達障害を初め、障害のある子供たちの支援に当たっては、行政分野を超えた切れ目のない連携が不可欠であり、一層の推進が必要です。特に教育と福祉の連携については、学校と児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所と障害児通所支援事業所等との相互理解の促進や保護者を含めた情報共有の必要がございます。

文科省のトライアングルプロジェクト、家庭教育福祉の連携、トライアングルプロジェクトの報告としては、平成30年各都道府県知事、各指定都市市長、各都道府県等教育委員会教育長に宛てに出された報告書は、教育と福祉の一層の連携等の推進です。

その中で、教育と福祉に関わる課題については、学校と放課後等デイサービスにおいてお互いの活動内容や課題、担当者の連絡先などが共有されていないため、円滑なコミュニケーションが図れておらず、連携できていないとの課題が挙がっていました。

私の地元の他、放課後等デイサービスの方々が集まる会合においてもほとんどの方が連携が取れていないというふうに挙手された実態がございます。そして、今後の対応策については教育委員会と福祉部局、学校等障害児通所支援事業所の関係構築の場の設置、学校の教職員等への障害のある子供に係る福祉制度の周知、学校と障害者通所支援事業所等との連携の強化、個別の支援計画の活用促進が図っています。

そこでお伺いいたします。障害のある子供への支援にあたっては、学校と福祉関係とが連携し、相互理解の促進および情報共有の必要性があると考えるが、どのように考えていらっしゃるのでしょうか？知事を初め、副知事、教育長、各部局の皆様ご丁寧な答弁をぜひよろしくお願いいたします。

1回目の質問とします。

菊岡たづ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。

知事、熊谷俊人君。

立憲民主党の菊岡たづ子議員のご質問にお答えをいたします。まず地球温暖化対策についてお答えをいたします。カーボンニュートラルの推進体制に関するご質問ですが、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、行政はもちろんのこと、あらゆる主体がカーボンニュートラルの目的を共有し、官民連携体制で取り組みを進めていくことが重要です。

これまで県では産業分野の脱炭素化を促進するための京葉臨海コンビナートカーボンニュートラル推進協議会や、千葉港、木更津港の港湾脱炭素化推進協議会を主宰するとともに、サステナブル成田推進協議会や千葉市脱炭素先行地域推進コンソーシアムなどにも参画をしながら、業種を超えたカーボンニュートラルの取り組みを推進しているところです。今後とも様々な分野において事業者等と積極的に連携をしながら、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

次に金属スクラップヤード等対策についてお答えをいたします。条例の運用に係る消防、警察との連携についてのご質問ですが、条例案では事業場における火災の発生等を防止するため、保管物の高さなどに関する基準を設け遵守することを義務づけています。

この基準に違反をし、火災発生の恐れが高い事業場を確認した際は、管轄の消防本部と適宜連携をして立ち入り検査を行い、保管物の保管方法の変更など必要な指導を行ってまいります。また指導に応じない悪質な事業者に対しては、警察と連携し、指導の経緯などの情報共有の上で、罰則の適用を検討してまいります。

私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

農林水産部長、前田俊哉君。

ソーラーシェアリングについてお答えいたします。営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングについては二酸化炭素の排出量削減に寄与する他、営農と発電の双方から収入が得られるなど、農業の経営安定化に繋がることが期待されます。

一方、収穫量が著しく低いなど、不適切な営農事例が全国で散見されることから、国では毎年の生産状況の報告など設備設置に係る許可基準の法令化について検討を進めているところです。県といたしましても、こうした国の動きを注視しつつ、設備設置の手続きにおいて、発電と適切な営農の両立が図られるよう対応してまいります。

以上でございます。

都市整備局長、小川剛志君。

私からは、県営住宅について、高齢の単身世帯についてのご質問にお答えいたします。令和4年度末現在、県営住宅入居世帯の32.7%、5126世帯が65歳以上の単身高齢者であり、今後、入居者の高齢化が進展することにより単身高齢者世帯はさらに増加するものと考えております。

そのため県では、県営住宅の各自治体に対し、単身高齢者の見守りを依頼するとともに、安否に関わる連絡を受けた場合には、速やかに職員等が現地に赴き、安否の確認を行っています。引き続き、自治会と協力しながら、高齢者が安心して生活できるよう取り組んでまいります。

次に、マイナンバーの活用についてのご質問ですが、県では毎年度、入居者の家賃を決定するため、入居者に対し、市町村が発行する所得証明書を添付した、収入申告書の提出を求めているところです。マイナンバーを利用し、県が入居者の収入状況を直接確認することが可能となれば、入居者所得証明の取得が不要となりますが、現時点ではシステム関連連携などの課題があります。

県としては、引き続き、他県の先進事例なども参考にしながら、入居者の負担軽減に向けた対応策を検討してまいります。私からは以上でございます。

病院局長、山崎晋一朗君。

私からは医療問題についての疑問にお答えいたします。

まず、こども病院の初診までの期間短縮についてのご質問ですが、こども病院における令和4年度の外来患者数は8万3147人であり、前年度より79人増加していることに加え、再来患者や診察時間が長くなる患者が多いため診療科によっては紹介から初診までに時間がかかるケースが発生しております。

このため、紹介元の医療機関に対して、病状が重い場合には、かかりつけ医から事前説明をしていただくように依頼し、その結果、緊急性が高いと判断した患者については優先的に対応しているところです。こども病院は、県内の小児医療の拠点として高度専門的な医療を提供しており、今後も紹介元の医療機関との連携を深め、紹介から初診までの期間が短縮できるよう努めてまいります。

次に、循環器病センターの地域医療への取り組みについてのご質問ですが、循環器病センターは、循環器系の疾患に対し、高度かつ専門的な医療を提供する他、救急医療および内科や外科等の地域医療を提供するなど、地域における中核病院としての機能も担っております。

救急医療においては、休日夜間24時間体制で救急患者の受け入れを行っており、中でも心疾患の患者を積極的に受け入れるなど、地域で重要な役割を果たしているところです。今後も循環器系疾患の高度専門病院として、また地域医療を提供する病院としてその責務を果たしてまいります。

以上でございます。

県土整備部長、池口正晃君。

私からは、村田川の治水対策についてのご質問にお答えします。村田川では、河口から川崎橋までの約11kmの区間で、河川改修が完了しています。改修が完了した区間における治水機能を維持するため、堆積土砂の撤去や、竹木の伐採を行っています。

一方、9月8日の大雨によって、村田川流域内にある水路では溢水するなどして、県道が通行止めとなるなどの被害が発生したことから、今後、浸水被害の軽減に向けて、関係市と協議してまいります。以上でございます。

スポーツ文化局長、岡田慎太郎君。

県立博物館についてお答えします。中学校高等学校の利用状況についてのご質問ですが、県立博物館は、中学校や高等学校において、校外学習の場として、また、部活動などの課外活動の場として利用されています。

令和4年度の学校としての団体利用の状況は、中学校が13校で1270人。高等学校が15校で837人でした。なお、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の平成30年度の利用状況は、中学校が24校で2220人、

高等学校が36校で1846人でした。

次に中学校高等学校での活用を促すための取り組みについてのご質問ですが、県立博物館では、学校教育と連携し、校外学習向けに施設独自の学習プログラムを用意して対応するとともに、生徒の職場体験等の受け入れを継続的に行ってきたところです。

また博物館が保有する人材や資料などの学習資源と学習プログラムを知ってもらうため、教員のための博物館の日を開催する他、教職員を対象とした研修会への博物館職員の派遣を実施しています。今後より多くの学校が博物館を活用できるよう、学校への働きかけを積極的に行うとともに、学習プログラムや研修内容の充実に努めてまいります。

以上でございます。

教育長、冨塚昌子君。

教育問題についてお答えいたします。経験の浅い臨任講師へのサポートについてのご質問ですが、各学校においては、若手教員や臨時的任用講師が自信を持って教壇に立てるよう、管理職やベテランの教員が中心となって、学習指導や学級経営等について助言を行うなど、組織全体でサポートしています。

また県教育委員会としては、総合教育センターにおいて実施している講師を対象とした研修を拡充し、実践的な指導力の向上を図れるよう支援を行っております。学校と福祉機関との連携についてのご質問ですが、学校と福祉機関が相互に理解を深め、連携することは障害のある子供たちへの支援において重要であると認識しております。

特別支援学校は、日常の教育活動の中で、福祉機関と連携を密にしていることから、その知見やノウハウを生かして、地域の小・中学校からの福祉制度に関する相談に応じるとともに、学校等福祉機関との連携の方策について助言や提案を行っています。

また、各特別支援学校の特別支援教育コーディネーターは、定期的な連絡協議会の場において、福祉機関と情報交換を行っており、今後もそうした機会を活用してネットワークを強化し、地域の学校と福祉機関が連携を深めていけるよう取り組んでまいります。

以上でございます。

菊岡たづ子君。

はい。ありがとうございます。では2回目として再質問と要望させていただきます。まずは再質問、医療問題についてです。帝京大学ちば総合医療センターの市内移転は市原圏域全体としては問題がないとしても、今まで以上に通院に時間がかかる方々が増えるのはいうまでもありません。

市原市は、私が車で端から端まで走ると1時間でもいけないぐらいの1時間20分ぐらい。かかるんですね。そのくらい広域なところですので大きな問題です。そこで循環器病センターの役割も循環器の専門としてまた救急医療体制の二足のわらじにする必要があると思います。

もし、循環器病センターの救急医療が継続できないとしたら、南部や西部に住まう市原市民が診療時間外に病気やけがをした場合どうしたら良いのでしょうか？循環器病センターが診療できないんであれば、どのような方法があるのでしょうか？そこでお伺いいたします。

循環器病センターが365日24時間の救急医療サービスを提供を継続すべきと思うがどうか。続きまして、要望です。温暖化対策についてです。先ほどの繰り返しになりますが、地球温暖化をストップさせなければ私達地球人の子供や孫の未来は、限りあるものになってしまいます。

一人一人が意識を持ち、2035年までに温室効果ガス排出量を60%削減できるように千葉県に先導していただきたいと心より要望いたします。

次に、金属スクラップヤード等への対応についてですが不適切な事業者が、あるように感じます。私の地元でも火災が発生して、消防が消火活動をしているときに、そのホースの上をどんどんとスクラップを積んだ車が、入っていってしまう見て消防署員がホースが切れてしまうのでまたがないでくださいとお願いしたときに、日本人じゃないからわからないっていう対応して、どんどん行ってしまう、そのような方々があっては本当に安全を守ることができないと思います。

ぜひ既存の事業所であろうと、新規の事業所であろうと厳正に対応していただけますよう、心からの要望でございます。次県営住宅についてですか、高齢者のセーフティネットでもあります。先日もテレビで民間の賃貸住宅に高齢の方が保証人がいても住まわせてもらうことができないという課題が問題にされていました。

高齢の方々が快適にお住まいいただけますよう、これからも引き続きご尽力いただきますようお願いをいたします。そして県営住宅のマイナンバーの活用ですが、システム関連等の課題があるというようなご答弁がございましたけれども、ICTを活用することによって高齢の方もそうですし職員方の負担も軽減し、できる、そのためにICTを活用しようということになっているわけですから。

先進地の事例事例を調査しながらも、非効率であることを一番理解しているのは、担当課の職員の方ではないかというふうに感じます。他県のやっていないことを先んじ、行えるような気合でお願いしたいと思います。次、医療問題についてです。

小児科医の不足が大きな課題で、このようになっているのではないかと感じられます。千葉県の子供たちの成長や発達、健康を守るための医師の確保についても全力投球していただきますようお願いいたします。そして、先ほどのご答弁でかかりつけ医の方にもお話をしてくださるということだったんですが、電話が繋がらないにはもうどうにもならないわけで早急にそういう方々、どのようにしたらどこの病院にかかって子供の健康が守られるか等々情報の共有と連携をしっかりしていただきたい。

また、こども病院の電話予約の仕組み等についても丁寧で迅速な対応をお願いしたいと思います。次、県立博物館についてです。教員が今まで以上に事業で、県立博物館のことや、作品作者のことなどに触れていただき、生徒たちに興味を持っていただけるよう、教員向けの学校の学校や教員向けの研修等についても利用促進を図るよう要望いたします。

また、博物館では、チラシとかチケットとかの紙媒体を生徒や児童に配布しているということですが、数にかなり限りがあるようで、全員に行き届くわけではないということを知りました。ぜひ紙媒体の周知に加えて児童生徒に配布されているタブレットを活用するなど、効果的な周知、広報も行ってもらいたいと思います。

次に教育問題についてです。教育と福祉の連携についてです。学校現場であっても、福祉現場であっても本人と家庭に寄り添い、今まで以上に教育療育できるよう、連携をとっていただきたいと切に要望いたします。2回目以上です。

病院局長、山崎晋一朗君。

はい。循環器病センターの救急医療についてのご質問ですが循環器病センターでは現在、休日夜間も24時間体制で救急患者の受け入れを行っております。引き続き、循環器系疾患の高度専門医療および地域医療を提供する病院として役割を果たしてまいります。

以上でございます。

菊岡たづ子君。

はい、ありがとうございます。医療体制の件ですが市と連携して、地域の医療体制をしっかり構築していってほしいと要望いたします。私からの質問は以上になりますが未来を託す子や孫に誇れる千葉県作りのために、これからも尽力していただきたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。