本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
以下、３編あります。目的に応じて、ご活用ください。
1 こども向け要約編
2 一般向け要約編
3 議会での質問・答弁の全文書き起こし編
教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。
本日（2023/09/25）午前二人目の一般質問は、自民党の川名康介議員でした。
1 子ども向け要約編
- 防災対策について
問い： 鴨川市の近くには、玄倉川という川があるんだ。この川が大雨であふれると、近くの工場やお店に水が入ってしまうんだよ。だから、この川の水があふれないように、早く何か対策を考えてほしいって言ったんだ。それに、もう一つの川、鴨川には土がたくさんたまっていて、これも大雨であふれるかもしれないから、土を早くどかしてほしいって言ったんだよ。今年は大きな地震が来た関東大震災からもう100年だから、もし地震が来たらどうなるか、ちゃんと調べてほしいとも言ったんだ。そして、津波の高さも予測できるシステムがあるけど、それはどう使うのか、どうやって練習するのかも聞いたんだよ。あと、玄倉川はもう2年もあふれているから、住んでいる人たちが困っているんだ。だから、早く対策を始めてほしいって、土もどかして、漁港の流木も早く片付けてほしいってお願いしたんだ。津波の訓練も続けてほしいってお願いしたよ。
答え： 土木の担当者さんが答えたんだけど、玄倉川は本当に大雨であふれて、たくさんの家やお店が大変なことになったんだって。でも、今は川の近くの木を切ったり、川の土手を直したりしている途中だって言ったよ。そして、来年の終わりまでには、あふれないような対策を考えるんだって。鴨川の土も、8月に流れるのを良くする工事をしたんだけど、大きな機械が入れなくてうまくできなかったんだって。でも、機械が入れるような道を作ることを考えているんだって言ったよ。防災の担当者さんも、地震が来たらどうなるかを調べるために、館山とかで調査をして、たくさんの人の意見も聞いて、どうするか考えるんだって。津波のシステムは、今は4つの町に情報を送っているけど、もっとたくさんのところに情報を送ったり、訓練をしたりするんだって言ったよ。 - DXの推進について
問い： DX（デジタル技術を中心にして仕事やサービスをガラッと変えていくこと）の進め方について色んなことを質問したよ。最初に、マイナンバーで全国でちょっと問題があったから、国がみんなにちゃんとチェックしてねって言ったことについて、うちの県の中の町や村ではどうやってチェックしているのかって聞いたんだ。それから、町や村が使っているコンピューターシステムを、国が決めた新しいものに変えなきゃいけなくて、でもそれ、お金がたくさんかかるんじゃないかって心配して、国にはもっとお金を出してもらうように、県がお願いしているのかどうかって聞いたんだよ。それと、県のコンピューターシステムについても、デジタルのものを使うのは大切だけど、みんなが仕事する方法も新しくしないといけないって話して、スマートな県庁にする計画はどう進んでいるのかを聞いた。もう一回質問する時に、町や村の新しいシステムにかかるお金のことで、国はもっと手伝ってくれるべきだよねって言ったんだ。
答え： マイナンバーのチェックは、国が言った通りに、県と町や村が一緒になってデータをよく見ているって言ったんだ。そして、町や村のコンピューターシステムを新しくするのには、やっぱりお金がかかるから、国にもっと手伝ってもらうように、県が頼んでいるって話したよ。県の人たちも、それぞれの町や村のことをよくわかって、それを国に伝えていくんだって。県のコンピューターシステムの話では、デジタル化を進める人がちゃんといて、どこが大変か、どうしたらいいかを一緒に考えているんだって。テレワークももっとやるようにしているし、県全体でスマートな県庁になるように、サービスも良くしていくつもりだって言ったんだよ。 - ESG債の状況について
問い： ESG債というお金の借り方について知りたいんだ。ESG債って、地球のことや人々のくらし、会社のルールを大切にしながら、新しい方法でお金を借りることなんだ。この方法、いろんなところで始まっていて、お金を借りるところも、お金を貸す人たちも、たくさんいいことがあるから、みんなが一緒に喜んでるんだよ。千葉県もこの方法を使って、おっきなお金、150億円も借りたんだって。これからもずっと、この方法でお金を借りて、もっとたくさんの人に知ってもらいたいって思ってたんだ。そして、どうやって準備したのか、お金を借りるとどんないいことがあるのか、みんなにしっかり教えてほしいってお願いたんだよ。
答え： みんながESG債に興味を持っているから、千葉県でもやってみようと思ったんだよ。どんなことにお金を使うか、いつお金を借りるか、じっくり考えて、お金を借りる計画をみんなに教えたんだ。それで、160件もの人たちがお金を貸してくれたんだよ。その中で8割の人は、千葉県に住んでる人たちだったんだよ。これで、千葉県で大切なことをするのにお金がたくさんあって、みんなが助かったんだ。これからも、どんなふうにみんながこの方法を受け入れるか、どうやってお金を借り続けるか、みんなで考えていくつもりだよ。 - 中小企業・小規模事業者への支援について
問い： 中小企業のことについてお話していたよ。これらの会社は、町の中でみんなに仕事をしてあげていて、本当に大切なんだ。でも、おじいさんやおばあさんの経営者がたくさんいて、これから会社をだれに渡すかすごく考えているみたい。前に聞いたときよりは、ちょっとだけ良くなったけれども、まだ決まらない会社がたくさんあるんだよ。だから、お金のことや物の値段が高いことで、みんな大変そうなんだ。新しいリーダーをどうやって選ぶか、みんなで考えなくちゃいけないんだ。だから、これからも県の人たちに手伝ってもらいたいってお願いしたんだ。
答え： 中小企業の人たち、特にリーダーたちが、自分たちで考えて、問題を解決するのが大切だって言ったんだ。でもね、毎日、いろんな仕事があって、忙しいから、なかなか考える時間がないんだって。だから、県の人たちは、知ってる専門家を会社に送って、リーダーたちに良いアドバイスをするんだ。そうすることで、新しいリーダーを見つける助けになるんだよ。もうね、たくさんの会社に行って、アドバイスしてきたんだ。これからも、もっとたくさんの会社を助けるつもりだって。お金の助けもあるから、会社の人たちと一緒に頑張って、うまくいく方法を考えるんだって。みんなで力を合わせて、会社がうまくいくようにするんだよ。 - 観光への支援について
問い： 海水浴場が新型コロナで去年は閉まっちゃったけど、今年は開けたんだよ。でもね、鴨川市では、海に遊びにくる人が少なくなっちゃったんだって。もしかして、遊びの好みが変わっちゃったのかな？ だから、海水浴場も新しい好みに合わせなきゃいけないんだよね。県の人たちも、観光を助けるためにお金を出してくれてるけど、みんなの新しい好みに合ってるかなあ。あと、外国から来る人たちにも、もっともっと千葉に来てほしいよね。でも、どうやって呼び込むのかな？再び千葉に来てくれる人たちを増やす方法ってあるのかな？ それに、観光地のものが古くなっちゃって、新しくしなきゃいけない時はどうするの？ 観光地をきれいにするお金もあるんだよね？でも、そのお金のこと、みんながよく知らないと困るんだよね。もっと分かりやすく教えてほしいな。
答え： 知事は、台湾やタイ、マレーシアっていう国々の旅行会社に、千葉のいいところをたくさん教えて、外国からのお友達をたくさん呼び込もうとしてるんだよ。これからも、もっともっと外国からのお友達が来るように、いろんな方法で呼び込むんだって。みんなの旅のしかたが新型コロナで変わっちゃったから、新しい旅のしかたに合うように、助けるお金を出してくれてるんだって。これからも、みんなの好みに合わせて、お金の使い方を工夫していくんだって。だから、それも大丈夫。そしてね、観光地をもっときれいにするためのお金もあるんだって。トイレを新しくしたり、看板をきれいにしたりするのに使えるんだよ。そのお金のこと、もっと市町村のみんなに教えていくんだって。だから、これからはもっと分かりやすくなるよ。 - 農業振興について
問い： 安房の地域では、昔から農業が大切な仕事だったんだ。ここでは、レタスやナバナ、ビワなど、おいしい野菜をたくさん作っていて、これらの野菜はみんなに知られているんだよ。でも、最近は、人がだんだん少なくなったり、おじいさんやおばあさんが多くなったりして、農業をする人が少なくなってきているんだ。それは大きな問題なんだよね。県の人たちが、新しい人たちが農業を始めるために、いろんなことを考えているんだけど、60歳から65歳の人たちには、もっと農業を始めてもらうための助けが必要だって言ったんだ。どうやったら、定年退職した人たちが農業を始めるのを手伝えるか質問したよ。安房では、小さな畑がたくさんあって、大変なこともあるから、もっと手伝ってほしいんだって。農業は大切な仕事で、自然を守ることにも役立っているから、これからも続けていくためには、畑を大切にし、自然にやさしい農業をすることが大切だって言っているんだよ。農業の学校での勉強も、もっとたくさんの人にやってほしいってお願いしたよ。
答え： 定年退職した人たちが農業を始めるのを手伝うために、農業の学校で週末に勉強したり、畑で実習したりしているんだって。おじいさんやおばあさんもたくさんいるから、みんなで協力して、農業を続けられるようにしなきゃいけないんだよ。それに、安房の畑は小さくて、お年寄りでもできる野菜をたくさん作って、自然にやさしい農業をしているんだって。農業の学校での勉強は、申し込みをして、畑で実習もするんだよ。みんなが勉強を休まないように、ビデオで勉強の内容を見ることも考えているんだって。これからも、定年退職した人たちが農業を始められるよう、みんなで力を合わせて、いろんな方法を考えていくことが大切だって言っていたよ。 - 道路整備について
問い： まず、長狭街道という古くからある道路の話をしたよ。この道はみんなにとって大切で、お出かけの日にはたくさんの車でごった返すんだ。普段も近くの人たちが通学や仕事、買い物のために使ってるの。この道、ところどころカーブが多くて見にくいところがあるから、工事で広くして安全にしようとしてるんだよ。みんな、工事が早く終わって安全になることを願ってるんだ。そして、鴨川市にある御園橋の話もしたんだ。この橋はもう古くて、大きな車がすれ違えないんだよ。地震が来たら危ないから、新しい橋に作り変える計画があるんだ。工事が始まる前の準備をしているところだけど、近くに家もあるから迂回路も必要だし、時間がかかるだろうね。でも、みんな新しい橋ができるのを楽しみにしてるよ。最後に、主基交差点の話。ここは歩道がなくて、とても危ないんだ。それがどうなってるか聞いたんだ。
答え： 長狭街道の工事は、0.7キロのうち0.4キロはもうできているんだって。残りの部分も土地の9割は手に入れたから、できるところから少しずつ工事を進めていくんだって。御園橋は、今は仮の橋と迂回路の土地を探しているところなんだ。それが見つかったら、古い橋を壊して新しい橋を作るんだって。そして、主基交差点の話だけど、必要な土地は全部手に入れたから、残りの工事を早く進めて、できるだけ早く安全な交差点にするよ。これらの工事がみんなのために、早くて、安全にできるようにがんばるって言ってたよ。
2 一般向けの要約編
- 防災対策について
質問： 鴨川市西部の袋裏側で氾濫した玄倉川により、工場や商店、牧場に大量の浸水被害が発生しました。この地域では、過去にも河川改修や橋梁の架け替えが行われましたが、今回も氾濫が発生してしまいました。これを受けて、地域住民のために早期の氾濫対策が必要であり、袋倉川の氾濫対策への取り組み方について質問しました。加えて、鴨川市街地に広がる鴨川下流部では土砂の堆積で洪水被害が心配されており、土砂の効率的な撤去方法の検討が必要としました。関東大震災から100年の節目に当たり、過去の経験を踏まえた地震対策が進められていることに触れ、地震被害想定調査の具体的な実施方針についても質問しました。津波浸水予測システムの効果的な活用方策についても問いました。さらに、玄倉川が2年連続で氾濫したことへの住民の落胆に触れ、氾濫対策の一刻も早い着手、鴨川の土砂撤去対策の迅速な対応、漁港内の流木などの迅速な処分、さらに市町村との連携した津波対策の訓練の継続を強く要望しました。
答弁： 袋倉川が記録的大雨により氾濫し、住宅浸水などの被害が発生したことについて、現在は、流木の撤去や河岸の応急復旧が進行中であり、樹木伐採や堆積物の撤去を進めており、年度末を目途に河川整備を検討すると述べました。鴨川河口部の土砂撤去については、8月に掘削工事を実施したものの、侵入路がないため重機が使えず、効率的な作業ができていないことを説明し、今後の侵入路の整備について検討すると答えました。防災管理部長は、地震被害想定調査において、県南部でのボーリング調査や人口分布の検討を行い、防災会議の有識者意見を取り入れて地震防災戦略の改定作業を進めると答弁しました。津波浸水予測システムについては、現在4市町村に情報を配信しており、市町村と連携した図上訓練を実施し、配信対象の拡大にも取り組むと述べました。 - DXの推進について
質問： DXの推進について問いました。初めに、マイナンバーにおける全国での運用誤りを受けた総点検について、県および県内市町村の状況を詳細に確認した上で、国の総点検を機にマイナンバーの信頼確保にしっかり取り組む必要があるとの立場を明確にしました。次に、市町村情報システムの標準化について触れ、カスタマイズや関連システム改修のための経費負担が大きいと指摘し、国に対して更なる財政支援を求めるべきだと主張しました。また、県庁業務のDXについても言及し、デジタル化は手段であり目的ではないことを踏まえ、本質的課題解決を優先し、業務効率化と働き方改革を両輪とするスマート県庁を実現すべきだと説きました。この点について、今年度どのように取り組んでいるのか具体的に問いました。さらに、市町村における標準システム移行の財政支援について、国による柔軟な措置を強く働きかけるよう要望しました。DXを進める国がより柔軟な財政措置を取るべきだとの立場を繰り返し強調し、引き続き国への働きかけを強く望みました。
答弁： 県担当者はDXの推進について、マイナンバーの総点検では、国の調査結果に基づき、生活保護と障害者手帳におけるデータの点検・修正を県内自治体と連携しながら進めていると詳細に答えました。さらに、データの正確性確保や再発防止対策も講じ、マイナンバー制度の適正運用に全力で取り組んでいると述べました。市町村情報システムの標準化についても触れ、国の補助額に課題があることを認め、補助上限額の撤廃や関連システムの補助対象化を強く要望していると伝えました。市町村の実情把握に努め、国への働きかけを継続し、個別相談会や小規模ミーティングなどを通じて、市町村の実情の把握に努め、市町村の取り組みが着実に進められるよう国に働きかけていく方針を示しました。スマート県庁については、DX推進リーダーを配置して課題抽出と解決に積極的に取り組んでおり、テレワーク環境整備やペーパーレス推進なども進めていると明らかにしました。全庁を挙げてスマート県庁に向けた取り組みを進め、行政サービスの向上に努めていく姿勢を強く示しました。 - ESG債の状況について
質問： 千葉県が注目されているESG債の状況について具体的な質問をしました。ESGは環境、社会、企業統治の頭文字で、持続可能な経営および社会の形成に寄与するものです。地方債市場でもESG債の発行が増え、自治体と投資家双方に利点があると指摘しました。本県でも初めて150億円のESG債を発行したというニュースに基づき、その取り組みの過程や成果、今後の発行計画について詳細に問いました。再質問では、160件を超える投資家からの購入、特に8割が県内投資家であったことを踏まえ、県民の関心の高さや、通常の地方債に比べた低金利の利点に触れ、資金調達の有効性や、継続的な発行資金の活用についてしっかりとした精査を強く望みました。
答弁： 千葉県がESG分野への関心や投資ニーズの高まりを受けて、初のESG債発行に向けた取り組みと成果について答弁しました。具体的な充当事業や発行時期の検討、セミナーの開催や投資家向け説明を実施しました。その結果、160件以上の投資家から購入され、そのうち8割が県内投資家であったことを明らかにしました。これにより、千葉県のSDGsの推進に効果があったと分析しました。さらに、今後の市場評価や投資家の動向を検証し、継続的な発行も検討していく方針を示しました。 - 中小企業・小規模事業者への支援について
質問： 千葉県内の中小企業・小規模事業者の支援に焦点を当てて質問しました。中小企業が地域経済の支柱であり、地域の雇用を支えているにも関わらず、後継者不足の問題が深刻であると指摘しました。令和4年時点で後継者未定の企業が5割以上存在したとの調査結果を引き合いに出し、令和2年の時点で6割を超えていたこの数値が減少していることから、国や県の支援が一定の効果を上げているとの認識を示しましたが、まだまだ課題が多いとも指摘しました。経営者の高齢化が進み、事業内容に問題がない黒字企業であっても、後継者不足で廃業する可能性が高まっていることに対して懸念を示しました。多くの課題に直面している中で、事業承継の準備が進まない現状についても触れ、早期の計画と準備が必要であると強調しました。中小企業が次世代に引き継がれるためにも、県の積極的な支援が必要であり、具体的な支援策について問いました。
答弁： 中小企業の事業承継の重要性を認識し、経営者自身が取り組む必要があるものの、日々の経営課題に追われがちであることを理解していると答弁しました。県では、専門家が経営者を直接訪問し、事業承継のきっかけ作りを行うプッシュ型の支援を進め、令和4年度までに2万社以上を訪問したと述べました。商工会や商工会議所との協力による相談会の実施、専門機関と協力して第三者承継のマッチングを図るなど、多角的な支援を行っていると詳細に説明しました。さらに、事業承継に必要な費用の助成なども含めて、支援体制を強化するための予算を今年度は増額しました。県は経営者に寄り添った支援を継続していく方針であり、経営者と共に取り組む姿勢を示しました。 - 観光への支援について
質問：新型コロナウイルスの影響を受け、昨年閉鎖となった海水浴場が今年は感染対策を講じて開設できたことに安堵の声が上がっていました。しかし、地元鴨川市では海水浴客が前年に比べて減少しており、その要因として観光客のニーズの変化が挙げられました。これに対し、時代のニーズに応じた観光地整備が不可欠であり、県の観光振興補助金が新たな需要にどう対応しているのか、事業者への周知は十分に行われているのかについて質問がありました。さらに、インバウンド対策として訪日リピーターの確保が重要視され、その取り組みについても問いました。再質問として、観光振興の補助策が存在する一方で、補助を受けた施設の老朽化が顕著であり、更新が必要なトイレや観光案内板などに対する対応や、観光施設の改修更新への補助対象拡大、制度の周知と要件の適正化についても追加の要望と質問がありました。
答弁：知事からの答弁では、台湾、タイ、マレーシアといった訪日リピーターが多い国・地域への営業活動の強化と、誘客支援制度の紹介を通じてリピーターの確保に努めているとのことでした。また、今後もこれらの取り組みをさらに強化し、訪日教育旅行の誘致や質の高い観光コンテンツの造成を進め、リピーターを含む外国人観光客の増加を図る方針を示しました。一方、商工労働部長からは、旅行ニーズの多様化に対応するため、ワーケーション支援や付加価値の高いコンテンツ作成支援に取り組んでおり、補助制度の見直しも行う予定であると述べました。補助制度の周知についても市町村等と連携して充実させる方針でした。再質問に対しては、商工労働部長が観光地魅力アップ整備事業を通じてトイレのバリアフリー化や観光案内板の改修など、機能強化の取組も支援しており、これらの支援制度を市町村に周知していく意向を示しました。また、旅行ニーズの変化に合わせて補助制度を適宜見直し、制度の周知も引き続き図るとの補足がありました。 - 農業振興について
質問： 安房地域の農業振興に対する質問が提出されました。安房地域では古くから農業が基幹産業として大きな役割を果たしてきたとし、特にレタスやナバナ、ビワなどの生産が盛んであり、これらは県を代表する特産品でした。これら特産品の生産を将来にわたって継続するためには、農家への支援が不可欠であると強調しました。特に、人口減少や高齢化が進む中での生産年齢人口の減少は、農業の担い手確保が一層の課題となっていました。県では新規就農者確保のため様々な施策を実施していたものの、60-65歳の定年退職者への就農の働きかけはまだ十分でないとの指摘がありました。定年後の就農希望者に対する支援強化の要望とともに、農業が国土維持や環境保護に重要な役割を果たしていることから、効率的経営の推進が持続可能な食料生産と国土の保全に寄与する必要があるとも述べました。さらに、安房地域の特性として小規模農地が多く、効率化が困難な状況にあることが挙げられました。これに対し、環境への負荷低減を考慮した持続可能な農業の実現に向けて、県の一層の支援が求められました。再質問では、県立農業大学校の週末講座の具体的内容や出席困難な受講生への配慮、そしてJAが実施する農業塾への支援要望についても触れられました。
答弁： 農林水産部長からの答弁では、定年後の就農希望者に対する支援が重要であるとの認識を示しました。安房地域では担い手の減少が進んでおり、特に定年後の就農希望者の確保が重要視されていました。県では、これに対応するべく、県立農業大学校の週末講座や地域の実践研修を通じて支援を進めていたと回答しました。安房地域の持続可能な農業に関しては、小規模で高齢化が進む農地において、収益性の高い品目の生産が重要であるとし、ナバナやレタスなどの特産品への支援、ドローンを活用した防除、生分解性マルチの推進など、多岐にわたる施策を展開していると述べました。また、引き続き安房地域の農業振興に努めるとの姿勢を示しました。再答弁では、週末講座においては、事前申込制を採用し、講義と実習を行っており、欠席者への動画配信も検討中であるとのことでした。 - 道路整備について
質問： 県道鴨川保田線が地元住民の生活道路として、そして観光地へのアクセス道路として極めて重要であることを初めに述べました。特に週末や観光シーズンには、この道路の役割が一層重要になることを強調しました。そしてまず、鋸南町市原地先の現道拡幅事業について触れ、この区間が道路幅が狭く、カーブが連続しており、安全性と円滑性の確保が必要であることを指摘しました。そして、事業の進捗状況を具体的に問いました。次に、鴨川市寺門地先の御園橋の架け替え事業に移りました。この橋は70年以上の年月が経過し、老朽化が進んでいること、幅員が狭いこと、さらには耐震性に課題があることなどを列挙し、これらの点から架け替えが不可欠であることを明らかにしました。事業の進捗状況についても詳細を問いました。さらに、鴨川市主基交差点の改良事業についても触れ、歩道が未整備で食い違いが存在し、見通しが悪いため、歩行者と車両の双方にとって危険な交差点であることを指摘しました。その上で、改良の必要性を述べ、事業の進捗状況について質問しました。これら3つの事業が観光振興や災害時の輸送路確保など、地域にとって極めて重要であることを再度強調し、それぞれの事業の早期完成を強く要望しました。
答弁： 最初に、鋸南町市原地先の現道拡幅事業について、部長は0.7kmのうち0.4kmがすでに供用済みであること、そして残る0.3kmについても、用地取得が9割程度進んでいることを報告しました。部長は、これを受けてできるだけ早く工事を進める方針であることを明らかにしました。続いて、御園橋の架け替え事業について、部長は現在、仮橋と迂回路の用地取得を進めている段階であること、そしてその設置後に既存橋の撤去、新橋の架設を行う計画であることを説明しました。さらに、主基交差点の改良事業について、部長は今年度中に必要な用地の取得が全て完了し、これにより残る区間の工事を速やかに進め、早期の完成を目指す方針であることを明言しました。部長は、これら3つの事業に対して、用地取得の進捗状況を考慮しながら、可能な限り早期の完成を目指す意向を示しました。そして、これらの答弁を通じて、議員の要望に応える形で、事業の進捗および早期完成の取り組みに対する県の姿勢を明確にしました。
3 議会質問・答弁の書き起こし全文
【午前二人目】一般質問 川名康介議員（自民党）
議場の皆様、インターネット中継をご覧の皆様、こんにちは。
自由民主党、川名康介です。登壇の機会をいただきましたことを、会派の先輩、同僚議員の皆様方に感謝申し上げます。また、本日は地元より、JA安房の皆様、そして鴨川市議会議員の皆様にも傍聴にお越しいただいております。
ありがとうございます。通告に従い、早速質問に入りますので、知事初め、執行部の皆様には、明快なご答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。私も、まずは茂呂議員と同様、防災対策についてから質問いたします。
令和5年9月8日の台風第13号の接近に伴う大雨により、県内各地で大きな被害が発生しました。被災されました方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、いち早い復旧を目指し、質問していきます。県内各地で住宅や商店などの浸水が発生し、甚大な被害となったわけですが、鴨川市、南房総市でも河川が氾濫し、被害が出ております。
特に、鴨川市西部の袋裏側では氾濫により、工場や商店、牧場などにおびただしい量の水が流れ込み、床上浸水などによって深刻な被害に見舞われました。この玄倉川は、平成15年度から平成29年度にかけて、下流の河川改修と、橋梁架け替えを行ったものの、令和元年10月の大雨に続いて今回も氾濫しており、地域住民のためにも、いち早く今後の災害を防止するための対策をとらなければとならないと考えております。
そこで伺います。袋倉川の氾濫対策について、どのように取り組むのか。
次に、鴨川市内、長狭平野を東西に横断する河川鴨川についてお伺いします。鴨川下流部は市街地が広がり、小学校や保育園の他、観光施設などが集まっており、市内でも多くの方々の生活拠点となっている地域です。
鴨川下流部では、今回の大雨でも一時危険域となりましたが、近年、洪水被害は発生しておりません。しかし、河口部には土砂が堆積しており、川の流れが悪くなることで、大雨の際には、堤防からあふれるなどの被害が想定されることから、周辺住民からも、土砂の堆積による洪水被害を心配する声が上がっています。
そのため、令和4年6月の定例県議会でも質問し、今年の8月には改善すべく取り組んでいただきました。安房土木事務所、南部漁港事務所、鴨川市の職員が人力で土砂を移動し、川の流れを作っていましたが、作業がなかなか進まないことから、最後はクレーンで重機を吊って川に下ろし、土砂を海岸に寄せる作業を行っておりました。
作業に従事された職員の皆様には大変ご苦労されたことと思いますが、人力中心の作業では、多くの手間や時間がかかるので、堆積した土砂を効率的に撤去する必要があると思います。そこで伺います。鴨川河口部の堆積土砂について、効率的な撤去方法を検討すべきと考えるがどうか。
さて、ここからは、防災対策として、地震津波への取り組みについて質問いたします。本年は、大正12年に発生した関東大震災から100年の節目に当たります。関東大震災では、本県でも死者行方不明者が1300人を超えるなど大きな被害が記録されています。
その後も、阪神淡路大地震、大震災、東日本大震災など、我が国は巨大な地震による被害に繰り返し見舞われてきましたが、我々はその経験を生かし、地震への対策を着実に進めてきていると思います。地震防災対策の推進に当たっては、まずは過去の被害状況や現在の社会情勢をもとに、近い将来起こりうる地震による被害の想定をしっかりと行うこと。
そしてその想定に対して必要な対策を実施していくことが重要です。本県では、平成29年度に改定した千葉県地震防災戦略により、地震防災対策を進めていますが、本年度より、千葉県地震防災戦略の改定に向け、新たな地震被害想定調査に着手していると聞いています。
そこで伺います。地震被害想定調査をどのように実施していくのか。地震被害想定調査をもとに、地震への対策を事前に進めていくことは重要ですが、一方で地震が発生した際に、適切な対応を行うことも考えなくてはなりません。
特に、三方海に囲まれる本県では、津波への対応は大きな課題です。そのため、本県では、防災科学技術研究所の協力のもと、津波の高さや到達時間などを予測することができる。千葉県津波浸水予測システムを開発運用しているところです。
この津波浸水予測システムを活用した図上訓練が本年1月に鴨川市役所で行われ、私も見学させていただきました。津波災害への対応の初動期において、このシステムによる予測情報が有効であると改めて認識したところです。
そこで伺います。津波浸水予測システムを効果的に活用できるよう、どのような取り組みを行っているのか。
次の項目、DXの推進について質問します。まず、デジタル社会を実現しくしていく上での基盤となるマイナンバーについて伺います。
本県における8月末時点でのカード保有率は71.6%まで達したところであり、今後ますます利便性の向上が期待されているところです。そうした中、全国でマイナ保険証において、別人の情報が紐づけられる人的ミスなど、運用誤りが発生したため、国は全国の自治体にマイナンバーの総点検を行うとしたとのことです。
これを機会に、マイナンバーに関する信頼確保のため、しっかり取り組んでいただく必要があると考えます。そこで伺います。マイナンバー総点検に係る県および県内市町村の状況はどうか。
次に、市町村の情報システムの標準化について伺います。
国では、令和7年度末を目標として、市町村が独自に構築してきた戸籍や税など、20の基幹業務システムのデータを、統一基準に適合させ、国が用意した標準システムに移行するよう市町村に求めているところです。大規模な市においては、情報システムに大幅なカスタマイズをしていたり、他のシステムとの連携を行っているケースもあり、標準化に際して、関連システムも含め、その改修に多大な経費が必要となり、財政的な負担は大きくなるのではないかと懸念されます。
また、財政力の余裕のない小さな市町村においても、標準化自体に外部人材を活用するなど、経費を要することから、大きな負担になるものと危惧されます。県は、市町村の現場を、現場の意見にしっかり耳を傾け、国に働きかけていくべきではないかと考えます。
そこで伺います。市町村情報システムの標準化について、国に対して、更なる財政支援を求めるべきと思うがどうか。
次に、県庁業務のDXについて伺います。県では、職員の生産性向上を図るため、デジタル技術を活用して業務の効率化に取り組んでいるものと思います。
技術の進展により、デジタルツールへの期待は高まっていますが、あくまでもデジタルは目的ではなく、手段であり、重要なのは、いかにXからトランスフォーメーションを考え、実行していくかということです。そのため、特定のデジタルツール導入ありきで、単に業務をデジタル化するのではなく、何をすることが業務改善に繋がるのか。
こういった本質を見極めた上で、デジタルを活用した業務効率化に取り組むべきだと考えます。また、昨年6月の質問でも触れさせていただいた通り、職員の仕事の質を向上させ、組織力を高めるためには、働き方の変革を同時に進め、社会の変化に柔軟に対応できるようにすることも必要です。
例えば、社会情勢に目を向けますと、コロナ後には出社することが増加し、テレワークが下火になっていると感じています。テレワークは通勤時間を大幅に削減し、ペーパーレス化などにも寄与することから、働き方の大きな変革をもたらすものです。
県内は広いこともあり、テレワークの活用は非常に有意義であると感じています。こうした業務改善と働き方改革の取り組みを両輪とするスマート県庁の実現は、結果的に、県民サービスの向上を後押しするものです。引き続き強く推進していただきたいと考えております。
そこで伺います。スマート県庁の実現に向けて、今年度どのように取り組んでいるのか。
次の項目、ESG債の状況について質問します。ESGとは、環境Environment、社会Social、企業統治Governanceの頭文字です。
これらに配慮することで、持続可能な経営に取り組むことを指し、近年はこういった社会の形成に向けた取り組みに関心が高まる中、地方債市場においてもESG債を発行する自治体が増えております。ESG債は、発行する自治体が環境施策等の財源をより有利な条件で調達できるだけではなく、購入する投資家側も、自らが投資した事実の校長、公表を通じて、環境問題を初め、社会的課題の解決に貢献する姿勢をアピールできるため、持続可能な社会の形成に向けた機運醸成に繋がることが期待されます。
本年2月の私の一般質問、新たな財源の確保について質問した際、執行部から令和5年度中の発行に向けて検討していくとの答弁があったところです。そして今月、本県初となるESG債を150億円発行したとのことですが、より多くの投資家を取り組むと取り込むとともに、今後も継続的に実施していくことが望まれます。
そこで伺います。ESG債の発行に向けてどのように取り組んできたのか。また、成果はどうか。
次の項目、中小企業・小規模事業者への支援について質問します。中小企業は地域経済にとって様々な技術や経営ノウハウを持ち、地域の雇用を支える大変重要な存在であります。
しかし、民間の調査によると、令和4年時点では、県内中小企業の5割以上で、後継者不足となっているとのことです。私が一般質問で、事業承継の問題を取り上げた令和2年の時点では、後継者未定の企業は6割を超えていましたので、この間の国や県による事業承継に向けた様々な様々な支援により、後継者の選定が進んできていると感じますが、まだまだ道半ばと言える状況です。
休廃業解散した企業のうち、黒字の企業が半数を超えるという調査結果もあり、経営者の高齢化が進んでいくことで、事業内容に問題がないにもかかわらず、事業の継続を諦め、廃業する中小企業が今後増加するのではないかと懸念しております。
一方で、中小企業の経営者は、資金繰りや物価高への対応など、取り組むべき課題が多く、事業承継の取り組みに手が回らない。あるいは、どのように準備すればよいかわからないという企業も多いと感じています。中小企業の円滑な事業承継を実現するためには、早期に事業承継の計画を立てて準備に取り組んでいくことが重要です。
地域経済、地域経済の担い手である中小企業を次の世代に引き継いでいくためにも、県として今後も積極的に支援していく。必要があります。そこで伺います。中小企業の事業承継を支援するため、県はどのように取り組んでいるのか。
次の項目、観光への支援について質問いたします。新型コロナウイルスが5類に移行して初めての夏が終わりました。昨年の6月議会でも取り上げましたが、南房総鴨川の観光を語る際、特に夏の観光では、今でも海水浴が主流で主流であり、一昨年は緊急事態宣言により閉鎖していた海水浴場が、昨年は感染対策を講じた上で開設し、安堵したところです。
そして、いよいよ日常に戻った、今年の海水浴場の利用者の状況ですが、地元鴨川市は前年より少ない印象を受けたため、状況確認したところ、海水浴客は減少しているとのことです。今年はお盆休みに台風が重なったこともありますが、観光客のニーズの変化によって、海の家が減少していることも要因の一部かと感じています。海水浴場に限ったことではなく、選ばれる観光地になるためには、こうした観光客のニーズの変化に対応した。
観光地整備が必要であると感じております。県では、観光振興に対する補助金を用意していますが、それは時代に合わせたものになっているのか、また補助金を積極的に活用してもらうための取り組みが行われているのかが気になるところです。
そこで伺います。観光振興に対する補助金について、新たな観光需要にどのように対応し、今後どうしていくのか、また、事業者等への周知を強化すべきと思うがどうか。さて、今後の観光振興を考える際、観光地の整備だけでなく、インバウンド、訪日外国人旅行者への対応も考えなくてはなりません。
訪日外国人旅行者の約6割は訪日回数2回目以上のリピーターで、近年増加傾向にあり、特に日本と距離が近い、東アジア、東南アジアの割合が高いとのことです。日本を初めて訪れる観光客は、東京、富士山、京都、大阪など、いわゆるゴールデンルートを訪れる場合が多く、なかなか千葉に訪れるところまでいかないのが正直なところです。
私の地元の鴨川では、鴨川シーワールドなどに外国人観光客が増えてきているものの、全体としてはまだこれからという状況にあります。国の調査では、訪日回数が増えると、地方の観光地を訪れる割合が増え、旅行で使う額も高くなるという分析もあります。
南房総九十九里など県内各地を訪れる外国人観光客を増やしていくためには、こうした訪日リピーターを積極的に取り込んだ上で、千葉を楽しんで気に入っていただき、千葉のリピーターになってもらうことが重要と考えます。
そこで伺います。インバウンド需要の獲得に向けて、訪日リピーターの確保にどのように取り組んでいくのか。
次の項目、農業振興について質問します。安房地域では、昔から農業は地域の基幹産業として大きな役割を果たしています。
特に長年にわたり培ってきた高い技術により、レタスやナバナ、ビワなど、これらの生産が盛んに行われ、これらは県を代表する特産品でもあります。この状況を将来にわたって継続していけるよう、農家を支援していくことが必要であり、度々質問しているところでございます。
近年は、人口減少や高齢化が進み、生産年齢人口も減少する中、農業の担い手の確保が大きな課題となっています。県では、新規就農者の確保として様々な施策を講じているところであり、新たな担い手の候補として半農半Xや移住希望者、二拠点生活者といった多様な人材に対して積極的にアプローチしているところです。
ここまで比較的若い方の新規就農に関しては、積極的な取り組みが見られますが、60歳から65歳で定年を迎え、退職する方々にも、別の角度から就農へのアプローチをすることで、幅の広い担い手確保に繋げることができると考えます。
また、他産業における長年の経験や人脈を活用することで、地域における担い手としても、活躍していただけることが十分に期待できます。そこで伺います。安房地域における定年後の就農希望者に対して、県はどのように支援しているのかしっかりと自然と付き合い、土地を管理し、食料を生産する農業は日本の国土を維持し、環境保護する面でも大きな役割を担っています。
また、持続可能な農業は、持続可能な食料生産のことでもあり、食の安全保障という面でも非常に重要となります。つまり、農業の経営基盤を安定させ、効率的な経営を推進することは、先ほど質問した担い手を確保するということでなく、だけでなく、持続可能な食料生産の実現と、国土の保全に大きく寄与すると考えます。
その意味では、スマート農業の推進や省力化を推進することが必要ですが、安房地域は、小規模な農地も多いことから、効率化が難しい状況でもあります。また、持続可能な農業という面では、環境への負荷の低減もしっかりと考えなくてはなりません。
そこで伺います。安房地域における持続可能な農業に向けて、県はどのように支援しているのか。
登壇での最後の項目として、地元の道路整備について質問します。古くからの街道で、長狭街道と呼ばれる県道鴨川保田線は、房総半島を横断し、外房の鴨川市と内房の鋸南町を結ぶ道路であり、週末や行楽シーズンには、日本の棚田百選として認定された大山千枚田
など、近隣の観光地に向かう多くの車が通行しています。また地域住民にとっては、通勤や買い物をはじめとした日常的に使う生活道路であり、大変重要な道路となっています。県において、現道の拡幅整備が進められてきており、鋸南保田インターチェンジ周辺では、道路が拡幅され、歩行者や通行車両の走行性や安全性が確保されてきたところです。
現在、鋸南町市原地先において、カーブが連続し、見通しが悪い区間の道路整備が進められており、地元住民、観光客の利便性の向上のためにも、地元では早期の完成を大いに期待しているところです。そこで伺います。県道鴨川保田線、鋸南町市井原地先の道路整備の進捗状況はどうか。
また、鴨川保田線は、観光振興や日常生活に重要な道路であるだけでなく、緊急輸送道路の維持路線に指定され、沿線には広域防災拠点に指定されている鴨川市総合運動施設があり、大規模災害が起きた場合には、避難救助を始め、物資の供給などにも重要な役割を果たす道路です。
鴨川市寺門地先の鴨川をまたぐ御園橋は、昭和28年に完成し、7070年余りが経過しており、これまでに橋の補強や補修が行われていますが、橋の老朽化が進んでおります。さらに橋の幅員は、前後の道路幅員と比べて狭く、大型車のすれ違いが困難な状況で、大型車両の通行に支障をきたしている他、橋梁点検の結果、耐震性に課題があることから、橋梁の架け替えが計画されています。
架け替えについて、これまでに橋梁取付部の用地取得が完了し、工事着手に向けて事業が進められていると聞いております。橋の周りには人家があり、市道も交差していることから、現在の交通を確保しながら、各決壊を行うには多くの時間を要することと思われますが、地元では新しい橋の1日でも早い完成を望んでいるところです。
そこで伺います。県道鴨川保田線御園橋の架け替え事業の進捗状況はどうか。続いて、同じく県道鴨川保田線主基交差点について伺います。鴨川市成川地先にある主基交差点は、市道と交わる十字路交差点ですが、歩道が未整備であり、かつ市道が食い違いで接続しています。
また、交差点前後がカーブ区間となっていることから、見通しが悪く、車にとっても、歩行者にとっても通行には注意を払う必要がある箇所です。このことから、この交差点の安全対策として、県により、歩道整備を含めた交差点改良を実施していただいております。
令和4年2月の予算委員会で質問した際は、事業に必要な用地が一部残されているといった答弁内容でありました。先ほども申し上げましたが、観光、物流、生活など、あらゆる面で重要な道路であることから、主基交差点改良の早期完成は地元にとって非常に関心の高いものです。
そこで伺います。県道鴨川保田線鴨川市主基交差点改良の進捗状況はどうか。以上で私の登壇での質問を終わらせていただきます。答弁のほどよろしくお願い申しあげます。川名康介君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
自民党の川名康介議員のご質問にお答えをいたします。まず、DXの推進についてお答えをいたします。スマート県庁に関するご質問ですが、スマート県庁を実現していくためには、各部局の課題についてデジタル技術を活用しながら、解決に繋げるとともに職員の多様な働き方を実現していくことが重要です。このため今年度は、まず各部局に配置をしたDXの中核を担う推進リーダーを通じて、約800件の課題を洗い出し、優先順位をつけながら課題解決に取り組んでいるところです。
また職員がテレワークをどこでも実施できるようにするとともに、ペーパーレス会議やビジネスチャットの活用をより一層推進するなど働き方改革も進めているところです。今後も全庁挙げてスマート県庁に向けた取り組みを進め、行政サービスの向上に努めてまいります。
次に観光への支援についてお答えをいたします。訪日リピーターの確保についてのご質問ですが、数多くの外国人観光客に県内観光地を訪れていただくためには新規の訪日観光客に加え近年増加傾向にある訪日リピーターへの働きかけが重要と考えています。
そこで県では訪日リピーターが多い台湾、タイ、マレーシアにおいて、現地旅行会社への営業活動を積極的に展開をし、県内の宿泊観光施設を利用する団体旅行の支援制度などを紹介しながら誘客に努めているところです。
今後はこうした取り組みを強化するとともに将来的なリピーターに繋がる訪日教育旅行の誘致や、質の高い観光コンテンツの造成などにも取り組むことで、訪日リピーターを含めた外国人観光客の増加に繋げてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
県土整備部長、池口正晃君。
私からはまず袋裏側の氾濫対策についてのご質問にお答えします。流域の大半が山林で、狭隘な稼働が続く袋倉川については、9月8日の記録的な大雨によって氾濫し、住宅棟が浸水した他、上流からの竹木の流入と、河岸の崩落が発生しました。
現在橋にとどまった流竹木については既に撤去を完了しており、崩落した河岸については応急復旧作業を行っているところです。今後は、可動内の樹木伐採や堆積物の撤去を進めるとともに、今年度末を目途に、袋倉川流域の特性に応じた河川整備を検討してまいります。
次に、堆積土砂の撤去方法についてのご質問ですが、県では河川遵守等により、土砂の堆積状況を把握し、河川の流下能力を確保するため、土砂撤去を行っており、特に鴨川河口付近では土砂の堆積が著しいことから、本年8月に川の流れを確保するため、掘削工事を実施したところです。
しかしながら、鴨川河口部は、漁港の護岸が設置されており、重機が河川へ降りられる侵入路がその護岸にないことから、堆積土砂を効率的に撤去できない状況となっており、今後、火口への侵入の整備について検討していくこととしています。
続いて、県道鴨川保田線、鋸南町市井原地先の進捗状況についてのご質問ですが、県道鴨川保田線の鋸南町市井原地先では、道路の幅員が狭く、屈曲していることから、安全で円滑な交通を確保するため、0.7kmの現道拡幅事業を実施しており、これまでに歌川の0.4km区間を供用しています。
残る0.3km区間については、用地取得率が約9割となっており、まとまった用地を確保できた箇所から、道路改良工事を進め、現在、のり面工事を実施しているところです。引き続き地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、事業を推進してまいります。
次に、県道鴨川保田線御園橋の架け替え事業についてのご質問ですが、御園橋は、仮設から70年以上が経過しており、幅員が狭く、耐震性に課題があることから架け替え事業に取り組んでいます。現在県において、仮橋に接続する道路用地の借地手続きを進めるとともに、市においても、工事期間中に通行止めとなる市道の迂回路を設置するための用地取得を進めているところです。
今後、仮橋と迂回路を設置した後、現在の橋を撤去し、新しい橋を架けることとしております。最後に主基交差点改良についてのご質問ですが、県道鴨川保田線のすき交差点は見通しが悪く、歩道もないことから、延長235mの区間の歩道整備と、交差点改良を実施しており、これまでに約80m区間の歩道が完成しています。
残る区間についても、今年度必要な用地が全て確保できたことから、早期完成に向けて、速やかに工事を実施してまいります。以上でございます。
防災管理部長、添谷進君。
私からは、防災対策についてお答えいたします。初めに、地震被害想定調査に関するご質問です。地震による被害を軽減するための地震防災戦略の改定に向けて、地震や津波の影響による人的被害や避難者数建物の全壊半壊とするなど、地震被害想定を見直す必要があります。
このため県では、被害想定に必要な地質データを得るため、館山市や鴨川市など県南部において、精密なボーリング調査を行うとともに、直近の人口分布や建物の耐震化状況等を踏まえた検討を行うこととしています。また、千葉県防災会議の地震対策部会において、都市防災などを専門とする有識者や気象台市町村など関係機関の様々な意見を取り入れながら、見直しを進めてまいります。
次に、津波浸水予測システムについてお答えいたします。このシステムは、県と市町村が、津波発生後の救援活動など速やかな初動対応に活用するため、津波により浸水する範囲やその深さなどを予測するものであり、現在4市町に予測情報を配信しています。
県ではこの姿勢も効果的に活用できるよう、市町と共同で、津波発生直後を想定した図上訓練を実施しており、参加者からは予測情報の活用に習熟するため、継続した訓練の実施を求められているところです。今後も、より速やかな初動対応に繋げるため、市町村と連携し、本システムを活用した訓練を実施するとともに、予測情報の配信対象市町村の拡大にも取り組んでまいります。以上でございます。
デジタル改革推進局長、板倉由妃子君。
私からは、DXの推進について、まずマイナンバーの総点検についてお答えいたします。国での総点検の決定を受けて、県では、本年6月から庁内横断的な組織のもとで、情報共有や課題の整理等を進めてきました。
7月には、国から全自治体を対象とした紐付け作業の実態調査が指示され、9月6日にその調査結果が公表されたところです。その結果によれば、本県では、生活保護について1団体がまた全国一律で点検対象となった障害者手帳について、県を含む4団体がそれぞれ個別データの点検を行うこととされ、11月末を目途に、データの照合や必要に応じて修正などを実施しているところです。
引き続き、市町村とも連携しながらデータの正確性の確保や、再発防止対策を講じることで、マイナンバー制度の適正運用に向けて取り組んでまいります。
次に、市町村情報システムの標準化への国の財政支援に関するご質問ですが、国は市町村の情報システムについて、国が整備した標準システムへの移行に伴う費用を対象として、財政支援を行うこととしています。
一方市町村からは、国の財政支援に対する課題として、補助額には、人口規模に応じて上限額が定められており、必要な移行経費の全てが賄われないこと。関連するシステムの改修も必要となるが、その費用は補助対象となっていないことが挙げられていることから、全国知事会を通じた要望の他、県としても、補助上限額を撤廃するとともに、関連システムを補助対象とするよう国に要望しているところです。
引き続き、個別相談会や小規模ミーティングなどを通じて、市町村の実情の把握に努め、市町村の取り組みが着実に進められるよう、国に働きかけてまいります。以上でございます。
総務部長、鎌形悦弘君。
私からは、ESG債発行の取り組みと成果についてお答えいたします。県では、ESG分野への関心や投資ニーズの高まりを受け、本県初となるESG債の発行に向けて具体的な充当事業や発行時期などを検討し、先月公表いたしました。
その後、セミナーの開催や、投資家向けの個別説明の実施など、今月の発行に向けて積極的な周知に努めたところ、160件を超える大変多くの投資家から、本県のESG債の購入したことについて、公表がありました。またそのうち県内の投資家の割合が約8割を占めたことから、本県のSDGsの推進に向けた機運醸成に一定の効果があったものと考えており、引き続き市場の評価や投資家の動向などを十分検証するとともに、今後の継続的な発行についても検討してまいります。以上でございます。
商工労働部長、野村宗作君。
まず中小企業の事業承継に関するご質問にお答えいたします。事業承継は、中小企業の経営者の方に自ら取り組んでいただく必要がございますが、日々の経営課題への対応に追われ、取り組みを先送りにしてしまうケースが多く見られます。
そのため県では、専門家が直接経営者を訪問し、経営の助言と合わせ、事業承継のきっかけ作りを行う、プッシュ型の支援を進めており、令和4年度までに延べ2万社以上を訪問したところです。訪問後は、企業の状況に応じ、商工会、商工会議所と共催する相談会や専門機関による第三者承継に向けたマッチングなどの支援に繋げている他、事業承継に必要な費用の助成も行っております。
今年度は企業の直接訪問や相談会に係る予算を増額して、支援体制を強化したところであり、今後も中小企業の円滑な事業承継に向け、経営者に寄り添った継続的な支援を行ってまいります。
次に観光振興に対する補助金の新たな観光需要への対応についてのご質問でございますが、感染症の拡大などの影響もあり、近年旅行ニーズは団体での周遊旅行から個人の趣味嗜好に合った特別な体験ができる旅行などへと多様化してきております。
そこで県では、令和3年度からリモートワークの増加に伴いニーズが高まっているワーケーションについて地域で受け入れるための環境整備などへの支援を行っております。また食やスポーツなど、ここでしか体験できない付加価値の高いコンテンツにする取り組みへの支援も始めました。
今後も旅行ニーズの多様化を踏まえながら、適宜、補助内容補助制度の内容について見直しを行ってまいります。またこうした支援制度については、事業者等への説明会の他、市町村や観光協会等を通じて周知しているところであり、引き続き関係団体と連携して周知の充実を図ってまいります。
以上でございます。
農林水産部長。前田敏也君。
まず、定年後の就農希望者に対する支援に関するご質問にお答えいたします。安房地域は高齢化に伴い担い手の減少が加速化しており、地域農業を維持していくためには、定年を機に就農を希望する方など多様な人材を確保していくことが重要です。
県では、就農希望者が働きながら学べるよう、県立農業大学校において、農業の基礎的な知識の習得や、農作業が体験できる講座を週末に開催しています。また、地域においては、就農地での農業生産が円滑に始められるよう、地域特産品木の栽培技術や経営に関する実践的な研修を実施しています。
今後も市町などの関係機関と連携し、これらの取り組みを通じて、定年後の就農希望者を支援してまいります。
次に、安房地域の持続可能な農業に向けた支援についてのご質問ですが、安房地域は担い手の高齢化が進んでおり、また、比較的小規模な農地が多いことから、より収益性が高く、高齢者や定年帰農者でも取り組みやすい品目を生産することが重要なことだと考えています。
本地域の特産品であるナバナやレタスは、水田を活用して、小規模でも収益が得られやすい品目であることから、新規栽培者の技術習得に向けた講習会を開催するとともに、出荷作業の効率化に資する機械の導入経費に対して助成しているところです。
また、農作業の省力化に向けたドローンによる共同防除や収穫後の回収や処分が不要で、また環境負荷の低減にも資する生分解性マルチの活用などを推進しており、引き続き、安房地域の農業振興に取り組んでまいります。
以上でございます。
川名康介君。
はい。知事および執行部の皆様におかれましては、丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。それではまず要望いたします。袋倉川について、まずは橋の流竹木の撤去が完了したとのことですが、令和元年に続いて、同様の被害となっており、被災者からは落胆の声が上がっております。
今年度内を目途に対策を取りまとめるとのことですが、一刻も早く対策に着手していただきますよう要望いたします。鴨川について、今回の大雨では、大きな被害は出なかったものの、流下能力の確保は非常に重要です。堆積土砂の撤去のための侵入路の整備を検討いただけるとのことなので、こちらも迅速な対応を要望します。
また、関連の要望として天津漁港や小湊漁港には、漁港内に流れ込む川から流竹木などが非常に多く、撤去には多くの労力がかかりました。これらは災害廃棄物となるわけですので、迅速な処分に向けて県が積極的に対応することを要望します。
それから道路整備について用地の取得が進み、道路の整備が順次進んでいることが確認できましたので着実に進捗し、いち早く事業の成果成果、効果が出るようお願いいたします。防災対策、地震と津波について、今後もより速やかな初動対応に繋げるため、市町村と連携した訓練を実施していくとの答弁でした。
地震は予防ができませんので、発災後に、津波の予測を含め、どのような対応をとるか、しっかりと準備をお願いいたいます。
DXの推進について、市町村標準システムの移行に係る国からの財政支援ですが、市町村の規模によってそれぞれに多くの課題があります。国がDXを進める以上、より柔軟な財政措置が必要かと思いますので、引き続き国へ国への働きかけをよろしくお願いいたします。
ESG債について答弁では、160件を超える投資家、しかも8割が県内の投資家ということで、県民の注目も高かったと考えられます。通常の地方債に比べ、低い金利でも選ばれるという部分は、今後の資金調達についても有効性が高いと思われますので、今後、継続的な発行資金の活用も含め、しっかりと精査をお願いいたします。
それから中小企業の事業承継について、県内中小企業の事業承継が円滑に進むよう、引き続き支援に取り組んでいただきたいと思います。特に、経営者を直接訪問して、事業承継の準備の必要性に気づいてもらうことが重要だと考えます。訪問実績もかなり上がってきているので、事業承継以外の経営上の相談についても、しっかりと対応するよう要望します。
さて、観光への支援については、再質問します。観光振興に関する補助金について、多様化するニーズに対応していくとのことで、実際にハード、ソフトともに、様々な補助メニューを用意していただいているところです。
一方で、今まで観光地魅力アップ整備事業補助金などを通じて、補助いただいた観光案内板やトイレなど、継続したニーズのある施設については、両老朽化が目立っているのも気になります。そこで伺います。観光地の既存施設で老朽化した案内板やトイレ等の更新が必要な施設については、どう対応するのか。
農業振興、定年後の就農希望者への支援についても再質問します。県立農業大学校で、週末に講座を開催しているとのご答弁でしたが、多様な人材を確保するためには、多くの人が受講できるようにしていくことが大切だと考えます。
また、受講生には、働いてる人も多く、様々な事情により欠席せざるを得ない場合もあると思います。そこで、講座の内容を確実に身につけてもらう工夫も必要です。そこで伺います。県立農業大学校が週末に開催している講座とは、具体的にどのように行っているのか。
以上で2回目といたします。二つの再質問には、ご答弁をお願いいたします。
商工労働部長、野村宗作君。
はい。観光地の老朽化した案内板等への対応に関するご質問ですけれども、ご質問で取り上げていただきました観光地魅力アップ整備事業におきましては、トイレの洋式化やバリアフリー化あるいはコンテンツの増加に伴う観光案内板への改修など、機能強化を図る取り組みについても支援を行っているところでございます。引き続きこうした支援制度も、市町村に対してしっかり周知を図ってまいります。
以上でございます。
農林水産部長、前田俊哉君。
県立農業大学校が行っている週末講座に関するご質問です。受講生の定員は30名で事前に申し込みをいただいた方を対象に、毎週土曜日、計7回農業大学校での講義や農場実習等を行っています。
また、受講生の欠席や復習に対応できるよう現在、動画配信についても検討しているところでございます。以上です。
川名康介君。
はい。それでは3回目ということで、要望させていただきます。まずはご答弁ありがとうございました。
観光振興についてなんですけども、観光施設の改修更新も支援の対象となると、いうことで、しかしながらこれ周知が徹底していなかったり、非常に細かい要件があったりですね、各地で活用が進んでいないケースもございます。
ぜひ観光地に寄り添って対応していただき、国内だけでなく、国外からのリピーターをしっかり増やしていただくよう要望いたします。
そして最後にですね、農業振興、人材の確保についてということで、農業大学校の講座については、土曜日に大学校での講義や実習を行っており、動画配信についても検討しているとのことです。
まずは、受講者をメインとした動画配信となるのでしょうが、興味がある方々へのPRも含め、配信については、一般の方々や、各地JAの講座などでも使えるように考えていただくよう要望します。地元JA安房、本日お越しいただいておりますけどもJA安房さんでも、令和元年より農業元気塾を開設し、50代から60代のサラリーマンを対象に定年帰農を含めた多様な担い手の育成を通じて、農業活力を盛り上げようと月1回土曜日に、座学補助での研修を継続して実施いただいております。
この講習会では、主に県の農業改良普及員OBを講師に、土作り、果樹野菜の栽培をテーマに実施しているとのことですが、講師も高齢化しており、オンラインなどの教材の充実を含め、こういった取り組みには、県からの支援を要望いたします。
以上で私の一般質問を終了いたします。ご清聴いただきましてありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。暫時休憩します。再開は午後1時の予定です。