【速報】本日の千葉県議会 ー 田村耕作議員(公明党)の代表質問 2023年9月21日午前

本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
以下、3編あります。目的に応じて、ご活用ください。

1 こども向け要約編
2 一般向け要約編
3 議会での質問・答弁の全文書き起こし編

教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。

 

本日(2023/09/21)午前の代表質問は、公明党田村耕作議員でした。

 

1 子ども向け要約編

  1. 県職員の人材開発・働き方改革について
    問い: 千葉県の働く人たちの教育や新しい働き方について聞いたよ。県の人たちがどんな仕事をして、どうやって新しいことを学んで、もっと上手や楽に仕事ができるようにしているのかを知りたかったんだ。お医者さんが夜遅くまで働くことも心配だから、病院での新しい取り組みについても聞いたんだよ。
    答え: 知事は、県の仕事はだんだん難しくなってきてるから、いろんなことができる人と、特別なことが得意な人を大事にしたいと言ったよ。そのために、新しい学びの場所を増やしたり、働く場所や時間を選べるようにしたりしているんだ。家での仕事や、好きな時間に働くことも進めてるよ。病院の担当の人は、お医者さんが夜遅くまで働かないように、仕事のやり方を変えたり、新しい方法を考えているって答えたよ。
  2. 財政問題について
    問い: 県のお金のことは大事だけど、みんなにわかりにくいよね。もっとわかりやすくしてほしいって思うんだ。会社と県のお金の計算は違うけど、県のお金の状態はどうなの? どんな特徴があるの? 事業ごとにどれだけお金を使って、どれだけの人がいいところをもらってるか、きちんと知りたいんだ。事業ごとのお金の詳しい使い方も見て、大事にしてほしいと思うんだ。だから、事業ごとにお金の使い方を詳しく見る表を作ってほしいんだけど、どうだろう?
    答え: 県は、みんなにお金のことをわかりやすく見せるために、いろんな数字や表を公開してるんだ。絵や表も使ってお知しらせしているよ。県のお金の特徴は、他のところと比べて、県の人一人当たりのお金は少ないけど、借りたお金や使ってるお金も少ないから、うまくやってるんだよ。事業ごとのお金の使い方についても、その考え方は大事だと思ってるよ。どの事業でどれだけお金がかかるか、国も教えてくれてるから、それをみながら、もっとよくお金を使う方法を考えるよ。
  3. 防災について
    問い: 東日本大震災からもう12年もたったけれど、あの大きな地震での大事な教えを、これから生まれる子たちや私たちの後に生きる人たちにしっかり伝えることがとても大事だと強く思っているんだ。そして、最近の台風13号で、家を直したり生活を元通りにするのが難しい人たちがたくさんいることを知って、心が痛むんだ。こんな時こそ、隣の人や友だちや家族と手を取り合って、一緒に乗り越えていく力が必要だと思っている。災害が来た時に、どうすれば安全に避難できるかをみんなが知っているように、自分たちだけの計画を作ることが大事だと感じる。その計画を作るのを、県が各市や町をしっかり応援してほしいと願っている。また、地震がきても火を使えるLPガスは、避難所で役立つから、そこで使えるようにしてほしいと思ってるんだ。それから、水が出る水道の管を、地震が来ても壊れにくいものにして、特に地盤がやわらかいところを先に直してほしいと思っているよ。
    答え: 知事は、議員の言っていることをしっかり受け止めていて、市や町の人たちが避難計画をしっかり作るために、これまでにも色々な形で手伝ってきたんだって。これからも、どうしたらもっと良い計画ができるか、進み具合を見ながらアドバイスをしたり、他の団体と一緒に話し合ったりして、もっと計画をしっかり作れるように助けていくと言ってたよ。副知事も、避難所でLPガスを使えるようにするために、どうやって使えるかの方法を伝えたり、発電機を買うためのお金を助けたりして、しっかり支援してるって言ってたよ。それに、水が出る水道の管も、地震で壊れにくいものに変える計画は進んでいて、特にやわらかい地盤の場所を先に直すようにしているって答えたよ。
  4. 県民が安心して暮らせるための施策について
    問い: 高齢になった人や体が不自由な人のための「成年後見制度」というのがあるんだって。この制度は、これらの人たちを守るための大事なものなんだけど、みんながよく知らないみたいなんだ。そこで、県の人たちにこの制度についてもっと知ってもらうようにしてほしいってお願いしたんだ。それから、赤ちゃんのための手帳ができたことについて、この手帳がどんなものでどうやって使うのかを聞いたよ。赤ちゃんの成長を書きとめることができるから、お父さんやお母さんが安心して子育てができると期待してるんだ。
    答え: 知事は、赤ちゃんのための手帳のことを説明したよ。その手帳は、小さな赤ちゃんが大きくなる様子を見ながら書きとめることができるように作られてるんだ。だから、お父さんやお母さんが赤ちゃんの大きくなる様子を楽しんで記録できるんだよ。副知事も「成年後見制度」はやっぱり大切だと言ってたよ。県の人たちにもっと知ってもらいたくて、いろんな方法で伝えているらしいよ。これからも、この制度のことを県の人たちに伝えて、もっと知ってもらうようにがんばるって言ってた。さらに、他の場所の人たちと一緒にこの制度をより良く進めていくのもいいと言ってたんだ。
  5. 動物愛護について
    問い: 災害のとき、ペットと一緒に安全なところに行くのが難しいんだよ。たくさんの人がペットと車で逃げるようになってるけど、そのせいで具合が悪くなることもあるんだ。そして、動物にひどいことをする人がいて、それが問題になってきてるんだよ。埼玉県では動物を助けるためのいいやり方があるって聞いたけど、具体的にどうしてるのかな? それと、千葉県でもペットと一緒に安全なところに行ける場所を増やしてほしいって言ってる人がいるんだ。あと、一人暮らしのおじいちゃんやおばあちゃんもペットと一緒に逃げるのが大変だって。だから、もっとペットを連れて安全に逃げられるような場所がほしいんだよ。
    答え: 千葉県では、災害のときに動物を助けるための特別なやり方が決まっていて、そのやり方にしたがって動物を助ける場所を作ってるんだ。動物をしばらく安全な場所に預けたり、けがをした動物を治療したりするところがあるんだよ。それに、動物を助けることの大切さを伝えるための勉強会も開いてるんだ。そして、助けた犬や猫を新しい家に送ることも増えてきているよ。10年前にくらべて、助けた動物を新しい家に送る回数が4倍になってるんだよ。これからも、動物を助ける方法を考えて、もっとたくさんの動物を助けるようにするよ。だから、大丈夫だよ。みんなで力を合わせて、ペットや動物を助けるためにがんばるんだよ。
  6. 医療問題について
    問い: 病院を作るときは、千葉の特色をちゃんと考えてほしいと伝えたよ。そして、病院には長く入る人が増えているから、そんな人たちのためにベッドを増やすのがいいと思ってるんだ。新しくできる病院は、いつもの日だけじゃなく、地震や大雨のときも大事な役目があるから、そうなるようにしてほしいって期待してるんだ。あと、その病院で、わすれん病の人たちのための部分も作ったらいいと思うんだ。それに、そのことを千葉の町の人たちとも話し合ってほしいって頼んだよ。
    答え: 知事は、病院を作るとき、千葉の特色を考えるって話したんだ。長く病院に入る人のためのベッドがないところでは、増やしてるんだって。そして、新しい病院は、具合が悪くなったときの治療がメインだよ。それと、わすれん病の人たちの病院は新しい病院とは違う役目があるから、それぞれの病院が大事だって話したんだ。
  7. 千葉の魅力発信について
    問い: 議員は、千葉にはたくさんの自然があるから、その自然を使った遊び、例えば魚つりやサーフィンをもっとたくさんの人に知ってもらいたいって言ったんだ。もっと千葉の魅力を広めたら、たくさんの人が来て遊んでくれるかもしれないよね。そして、もしもっと多くの人が千葉でリモートワークやワーケーションをするようになったら、東京に行く電車が空いて、みんなが快適に乗れるようになるかもって。それに、千葉市と一緒に、印旛沼や印旛放水路の周りで、楽しい場所や公園をつくってほしいってお願いもしたんだ。幕張の浜のフェンスが壊れていたり、ポートタワーもちょっと古くなってきたから、それも直してほしいって言ったよ。
    答え: 知事は、千葉って、本当にきれいな花が咲いている場所や、すごくきれいな景色が見えるところがたくさんあって、もうすでにたくさんの観光客が楽しんでいるんだよって答えたよ。そして、千葉県では、サーフィンやキャンピングのような自然を楽しむ遊びをもっと知ってもらうための広告やイベントをやってるんだって。副知事は、印旛沼から東京湾のあたりまで、川のそばをもっと活かして、楽しい公園をつくる計画を始めたんだって。もちろん、千葉市と一緒にやるから、すごくいい場所になると思うよ。さらに、幕張の浜は人が作ったビーチで、もっと安全に楽しめるように改善する予定だよ。そして、部長は、印旛沼や印旛放水路の近くには、花島公園があって、そこでさかなつりやカヤックを楽しめる場所をつくる予定だって説明したんだ。
  8. 農業問題について
    問い: 田んぼや畑が使われなくなってるのってどうしてなんだろう? 特に千葉県で、田んぼや畑が放っておかれてるのが心配だよ。都会のところは、田んぼや畑がちっちゃくて、もっと楽な仕事もあるから、田んぼや畑を使うのが大変なんだよね。新しい方法で、農業をもっと楽しくやる方法ってないのかな。もっといい方法があるなら、教えてほしいな。それと、レストランを作ったり、外の人に聞くのもいいかもって思ってるんだ。農地をまとめるのは大切だと思うけど、それを助ける方法や、都市部での農業の保護ってどうすればいいの? 農地をまとめる機構ってどれくらいの田んぼや畑を集めたの? 都会の田んぼや畑を大切にするにはどうすればいいのか、それと新しい農業の計画ってどんなの?
    答え: 使ってない田んぼや畑をまとめるための団体があって、その団体が頑張ってるんだよ。その団体が使われてない田んぼや畑を集めて、それを農家の人に貸すんだ。だから、放っておかれてる田んぼや畑がだんだん減ってきたんだ。それに、このことをたくさんの人に知ってもらいたくて、色んなことをしてるよ。副知事も言ってたけど、都会の田んぼや畑を大切にするためには、新しい方法や制度を考えるのが大切だって。そんで、計画を考えるときは、専門の人にアドバイスをもらうのも大切だよ。その人たちの意見を聞くことで、新しい農業の計画をもっとよくできると思うんだ。外の専門家も使うと、その地域に合ったアドバイスがもらえるから、いいと思うよ。千葉県は、この問題をしっかり考えて、田んぼや畑を大切にしようとしてるんだよ。
  9. まちづくりについて
    問い: 「まちづくり」の話をしたよ。人がどんどん少なくなる中で、どんな街を作るのがいいのかの計画を、市や町が作ることについて説明したんだ。特に、電車やバスがないところで、お年寄りが車の免許を返すと、移動するのが大変なんだよね。だから、どうやって移動できるようにするのかがすごく大事なことなんだ。小さな町だけじゃなくて、もっと大きなところで、みんなが動きやすいようにする計画を県に聞いたよ。電車がないところや、小さな町では難しいから、広い範囲で考えて、公共の乗り物をもっと使えるようにするために、県がどうやって助けてくれるのかを知りたいんだ。
    答え: 知事さんと副知事さんが答えてくれたよ。県はみんなが動きやすいように、公共の乗り物をもっと増やしたり、新しい方法で移動できるように考えているんだ。特に、南房総市と館山市では、新しい乗り物の試し運転をしてみて、うまくいったら、それを他のところでも使ってみるかもしれないんだ。県は、お金を出して、市や町がいい計画を作るのを助けるよ。11の市や町は、どんな街を作るのがいいのかの計画をもうみんなに見せていて、6つの市や町は、今それを作るところだよ。知事さんや副知事さんは、この問題をすごく大事に思っていて、みんなが困らないように、いろんな方法で助けてくれるって言ったよ。
  10. 教育について
    問い: 高校の入学試験について、勉強しているのに高校に入れない子たちがいるって心配してたよ。特に、東京ではそういうことはないのに、千葉県ではまだそんな子たちがいるらしいんだ。それってどうしてなのかな? それと、中学と高校を一緒にした新しい学校の話も出して、そんな学校を作るのはどうかなって提案したよ。その新しい学校で、コンピューターの勉強をどうやって教えるか、それと、働くときのルールとかも教えてもらえるといいな。
    答え: 高校に入れない子たちのことについては、各高校がどれだけの子を受け入れるか決めるんだって。でも、千葉県としては、できるだけたくさんの子が高校に入れるように、高校には言ってるんだって。新しい学校の話については、まだちゃんと決まってなくて、どうするか考えてるところらしいよ。コンピューターの勉強や、働くときのルールを教えることについては、これからしっかりとサポートしていくんだって。先生たちも、子たちがしっかりと学べるように助けるつもりだよ。

 

2 一般向けの要約編

  1. 県職員の人材開発・働き方改革について
    質問:千葉県議会では、千葉県職員の人材開発と働き方改革の重要性が取り上げられました。複雑高度化する行政課題への対応として、ジェネラリストの育成に加え、専門性を持つスペシャリストの育成が必要との観点から、専門性が求められる分野での配置期間の延長や専門的知識技能習得のための研修・人事交流の取り組みを問いました。さらに、県庁職員の模範として適正な労働条件の普及と、過度な労働時間や時間外労働に対する取り組み、特に県立病院の医師の働き方改革の実情について質問がなされました。
    答弁:知事は、行政課題に対応するためのジェネラリストとスペシャリストの育成方針を示しました。具体的には、専門性を高めるための研修や人事交流を積極的に行い、配置期間を通常よりも長く設定するなどの人事策を講じていると述べました。また、働き方改革については、柔軟な勤務時間制度の拡充やテレワークの推進などを進めていると回答。特に医師の働き方に関しては、病院局長が県立病院での取り組みとして、労働時間短縮計画の策定やタスクシフト、タスクシェアを推進しているとの情報を提供しました。引き続き、職員の能力発揮とモチベーション維持を重視した環境作りに努める姿勢を示しました。
  2. 財政問題について
    質問:議員は、千葉県の財政問題に関して、県民の理解と納得の重要性を強調しました。財政は県民にとって非常に重要であるものの、理解が難しいと指摘。公会計と民間の企業会計の違いを明らかにし、公会計改革の推進とその評価について触れました。議員は、統一的な基準に基づく地方公会計を活用して、千葉県の財政状況をよりわかりやすく伝えるべきだと提案し、その透明性とわかりやすさを重要視する立場を示しました。財務諸表から見える千葉県の財政の特徴や情報活用による行政運営の反映の必要性についても触れました。また、公益性や公共の福祉を考慮しながらも、コスト意識を持ち、効率的な行政運営を求める立場を明確にしました。特に、事業別や施策別、施設別の行政コスト計算書の作成とその具体的な方法や具体事例の検討、及び各課の個別仕分け体制の整備を強く要望しました。
    答弁:知事は、財政状況の公表に関して、多角的な比較が可能となるよう財務書類や各種指標を活用しており、その方針としては、経年比較や他団体との比較を公表する形で情報を伝える努力をしていると述べました。副知事は、千葉県の財政特徴として資産は少ないが、負債や行政コストも低く、全体としては比較的効率的な財政運営が行われていると評価しました。事業別や施設別の行政コスト計算に関しては、非常に有効な手法であるとの認識を示しましたが、具体的な実施には課題も多いため、国の動向や先進事例を参考にして検討を進めるという方針を明らかにしました。
  3. 防災について
    質問: 議員は、東日本大震災から12年が経過し、震災の教訓を後世に伝え続けることの重要性とその責務について指摘しました。また、先日の台風13号による甚大な被害と、その結果として生活再建に暗い見通しを抱える多くの住民の存在を前提として、異常気象下での災害対応力強化が喫緊の課題であると強く訴えました。災害時の円滑な避難のため、個別避難計画の策定の重要性を強調し、県内の市町村の計画策定状況や県の具体的な支援策について詳細に質問しました。さらに、阪神淡路大震災を挙げて、地震時のガス供給の途絶を回避するLPガスの重要性に着目し、避難所でのその活用に関する県の認識や具体的な取り組みを伺いました。また、東日本大震災時に発生した液状化による上下水道の甚大な被害を受け、特に液状化のリスクが高まる湾岸埋立地域における県営水道の管路耐震化の進捗状況と、それに対する今後の具体的な対策や方針についても質問しました。
    答弁: 知事は、議員からの質問に対して、個別避難計画の策定支援に関する取り組みの現状と、その成果について詳しく説明しました。特に、これまでの進捗管理、助言の提供、関係団体との調整などを通じて、市町村が実効性のある計画を策定できるよう支援してきたことを強調しました。さらに、今後もこのような取り組みを継続し、市町村の計画策定を後押しする方針を示しました。次に副知事は、LPガスの災害時の重要性を認識しており、それを踏まえて避難所でのLPガスの活用を推奨する手引きの提供や、発電機の導入に関する補助金の支給など、具体的な促進策を進めていることを明らかにしました。また、県営水道の管路耐震化の取り組みについて、特に液状化のリスクが高い湾岸埋立地域を優先して進めている現状を説明し、今後の計画的な推進方針や重要な給水施設への取り組みについても詳しく答弁しました。
  4. 県民が安心して暮らせるための施策について
    質問: 議員は成年後見制度に関して取り上げ、超高齢化社会を迎えた日本の中で、成年後見制度の活用が喫緊の課題であると位置づけました。制度の重要性にも関わらず、介護保険と比較して、その認知度が低い現状が存在すると指摘されました。制度に関する理解が浸透していないため、県民が十分に内容を把握していない状態であり、さらに金融機関でもこの制度への対応で手間取るケースが散見されると述べられました。こういった背景から、議員は県に対して、成年後見制度の概要を県民により理解してもらうための努力と、制度を必要とする人々が適切に利用できる体制の整備を求めました。さらに、制度を円滑に推進するためには中核機関の設置が不可欠であり、その設置に向けた具体的な取り組みを強く要請しました。また、リトルベビーハンドブックに関しても触れ、小さく生まれた子供たちの成長の記録が可能なこのハンドブックが、保護者にとって意義深いものであると評価。ハンドブックの特徴や活用方法に関しての詳細を問い合わせるとともに、子育ての不安の解消や子供の健全な発育に寄与することを期待する考えを示しました。さらなる再質問として、成年後見制度の中核機関の負担軽減や、専門職の更なる活用に向けた周知活動の強化についても取り上げられました。
    答弁: 知事は、リトルベビーハンドブックについて触れ、これは低出生体重児の成長の記録を持続的に行えるよう工夫されたハンドブックであり、配布を開始し、その活用を通じて家族や保護者の支援に努める方針を示しました。また、副知事からは、成年後見制度に関する認識と現在の取り組みについての答弁がありました。県は成年後見制度の重要性を深く認識しており、県民向けの講習会の開催や、市町村への助言、さらには市民後見人の育成に関する経費の補助など、多岐にわたる支援策を実施していると述べられました。引き続き、制度の周知や利用の促進に向けた取り組みを強化していく方針が示されました。また、中核機関の設置については、県として設置を積極的に働きかけているものの、地域の特性や実情に合わせて、近隣の市町村との共同設置も視野に入れた取り組みを進めていく考えを表明しました。
  5. 動物愛護について
    質問: 千葉県議会の議員から、災害時のペットとともにの避難の体制についての質問がありました。近年の災害が多発する中、ペットを置き去りにできない飼い主が増加しており、その結果としてマイカーでの避難を選択する者も増え、これが健康被害を引き起こすケースがあると指摘されました。さらに、動物の虐待がエスカレートして人間への犯罪に繋がるケースも増加しており、虐待の兆候を早期に発見した際の対応や、治療後の動物を適正な飼い主に譲渡する取り組みについて伺われました。埼玉県の事例を例に、その取り組みを知りたいとの質問もあった。再質問として、少子高齢化と単身世帯の増加の中でペットの重要性が増している背景を引き合いに出し、市町村レベルでペットとともに避難できる施設の設置を進めるよう千葉県への支援を要請しました。また、虐待された動物の適切な収容と対処、さらに犬猫の殺処分ゼロに向けた取り組みの継続も強く求めました。
    答弁: 千葉県の代表として、災害時の動物救護活動に関しての回答がありました。千葉県は、災害時動物救護活動マニュアルに基づき、関係する団体と連携して動物救護本部やセンターの設置を進めている方針を示しました。具体的な活動内容としては、一時保管や負傷した動物の治療を実施しており、平常時からは啓発活動やボランティアの研修も積極的に行っているとのことです。収容した犬猫の譲渡に関して、千葉県動物愛護センターでは、攻撃的な動物や治療が困難な病気を除き、積極的に譲渡を行っています。実際に令和4年度では、収容した犬猫の約72%が新しい飼い主に譲渡されており、これは10年前の26%と比較して大幅に増加しているとのことです。今後の取り組みとして、治療体制の充実や譲渡活動の推進をさらに強化していく方針を示しました。
  6. 医療問題について
    質問:議員は保健医療計画の策定について、本県の特徴をしっかりと考慮して地域の医療ニーズに対応する計画の策定が重要であると強調しました。本県の医療資源の効率的な配置を重視することを要望し、特に医師不足や地域による医療資源の差異など、県の特色を反映した策定が必要であると指摘しました。また、長期の入院治療を必要とする患者、特に慢性期の患者への対応が課題であることから、慢性期病床の整備を強く要望しました。さらに、新たに設立を予定している総合救急災害医療センターに対して、通常時はもちろんのこと、災害時における救急医療の拠点としての役割を果たすことへの期待を明確に述べました。そして、この総合救急災害医療センター内に認知症疾患医療センターを併設することのメリットを提案し、その実現のための千葉市との協議を強く呼びかけました。
    答弁:知事は、保健医療計画の策定に際して、医療資源の地域差や医師の不足といった県内の特徴を十分に考慮して策定を進めていることを説明しました。具体的には、医療資源が偏在しないような計画を意識的に策定しており、患者が必要とする医療サービスを確実に受けられるよう努めていると述べました。副知事もまた、特に慢性期病床について、不足が顕著な医療圏では病床の転換などの取り組みを進めていると答弁しました。総合救急災害医療センターについては、急性期医療に特化した役割を果たすとの位置づけを明らかにしました。一方、認知症疾患医療センターに関しては、その役割が総合救急災害医療センターとは異なるため、併設についての検討は当面見送る考えを示しましたが、その背景として認知症疾患医療センターと総合救急災害医療センターの機能の違いを詳しく説明しました。
  7. 千葉の魅力発信について
    質問:議員から千葉の魅力発信に関する質問が出されました。千葉県は三方を海に囲まれ、温暖な気候と首都圏の位置を持ちながら、豊かな自然環境が維持されています。その結果、多くの自然を活かした観光資源が存在しています。近年、単純に観光地を訪問するだけではなく、サーフィンやサイクリングといった体験型観光への関心が増しています。議員は、千葉県の自然を直接体感できるような体験型観光のPR活動を強化する提案をしました。さらに、リモートワークやワーケーションの普及によって、通勤の混雑が緩和され、県内の中長期滞在者が増加する可能性が指摘されました。また、印旛沼・印旛放水路のかわまちづくり計画への千葉市の参加を歓迎し、円滑な計画の実行のために県と各市との連携を要求しました。議員はさらに、幕張新都心周辺の海岸施設の改修、千葉中央地区のポートタワーの計画的改修、出洲地域埋め立て工事に関する既存事業者の配慮を強く要望しました。再質問で、リモートワークとワーケーションの推進の必要性を再度強調し、印旛沼・印旛放水路計画に関する千葉市の具体的な計画内容の説明を求めました。
    答弁:知事からの回答として、千葉県は海と山に恵まれ、観光客は花の名所や絶景スポットを頻繁に訪れているとのことでした。県は体験型観光の需要に応え、市町村や事業者と協力してサーフィンやキャンピングなどの体験メニューをPRしています。さらに、海外からの観光客も考慮し、海外向けの情報発信も強化して観光客を呼び込む取り組みを進めています。副知事からは、印旛沼・印旛放水路のかわまちづくり計画が、印旛沼から東京湾までの水辺を一体的に利用する目的で、今年8月に3市で策定されたとの説明がありました。県としては、市と連携して、水辺の基盤となる親水護岸整備などを行い、計画を前進させる支援を行っています。また、幕張の浜は県が整備した人工の海浜で、その魅力を向上させるための取り組みを進めているとのことでした。千葉中央地区ではイベントの開催やキッチンカー出店など、利用者の増加を目指す活動を行っています。埋め立て事業においても、早期の開始を目指して調整を進めています。さらに、県土整備部長より、印旛沼・印旛放水路の計画に関して、千葉市域での具体的な活動として、花島公園近くの河川敷を利用して、釣りやカヤックなどの水辺アクティビティが楽しめる場所を整備する方針であるとの回答がありました。
  8. 農業問題について
    質問: 議員は農業問題が経済の一部以上の課題となっていることを指摘しました。特に後継者不足による耕作放棄地の増大が千葉県全体で取り組むべき課題として浮上しています。千葉県における農地中間管理機構の役割や、その貸付面積の推移、さらにその活用方法について具体的に知りたいとの要望が出ました。また、都市部の特性として狭い農地や他の魅力的な仕事の存在が、農業の効率化を困難にしている点にも触れ、新しい農業の形態の提案として農家レストランや6次産業施設の導入を提案しました。都市部の特定生産緑地の指定状況やその背景、さらに地域計画の策定における外部専門家の活用についても質問されました。
    答弁: 知事は、農地中間管理機構が農地の集約化において大きな役割を果たしていることを確認しました。具体的に、農地中間管理機構による農地の年間貸付面積は、平成26年度の21ヘクタールから4年度には1844ヘクタールへと大幅に増加しています。千葉県としても、この機構のメリットを広報活動を通じて知らせるなど、農地貸借のメリットの周知や地域計画策定の取り組みを進めています。副知事は、特定生産緑地制度の背景と現状を詳しく説明し、都市部における農地の保全の重要性を強調しました。都市部の農地は、都市化の進行とともに狭小化しており、その中での農業の継続が非常に重要です。また、地域計画策定の際の外部専門家の活用については、新しい視点や情報提供が非常に有益であるため、関係機関と連携し、積極的に活用を検討していく方針を示しました。
  9. まちづくりについて
    質問: 議員は、まちづくりについて質問および要望を行いました。立地適正化計画の重要性を強調し、特に持続可能な都市構造の再構築としてのコンパクトシティの実現が必要であるとしました。本格的な人口減少社会を控え、生活インフラの確保と住民生活の利便性の担保が重要となる中、コンパクトシティに向けた市町村の立地適正化計画の策定状況や県の支援状況について詳しく問い合わせました。さらに、公共交通から離れた場所に住む交通弱者の課題や免許返納の増加を背景とした交通対策の必要性、公共交通機関との一体化の重要性、小規模自治体の公共交通課題、そして広域的な公共交通利便性の確保についても質問しました。公共交通問題の解決には広域的な対応が求められ、県の積極的な関与が必要との指摘をしました。交通弱者の増加に伴う公共交通機関の利便性の向上の必要性を再度強調し、交通弱者対策に全県を挙げて取り組むよう要望しました。
    答弁: 知事は、広域の公共交通の利便性確保について答弁しました。南房総市と館山市の両市にまたがる広域交通計画に基づき、デマンド交通の実証運行を行っており、その成功を基に本格運行も来月から予定していると述べました。県としては広域的な地域公共交通の利便性を確保する取り組みを積極的に支援する方針で、具体的には計画策定の支援や経費の補助などを通じて市町村を支援していくと明言しました。副知事も、コンパクトシティに向けた市町村の立地適正化計画の策定状況について詳しく答弁しました。11市町が既に計画を公表しており、6市町村では策定が進行中であると報告しました。立地適正化計画はコンパクトなまちづくりにとって基本的かつ不可欠であり、県としてもこの方針を強く支持しています。また、県は国からの最新情報の提供や個別相談会の開催などを通じて、市町村の計画策定を強力に支援していく方針であると述べました。
  10. 教育について
    質問: 議員から教育委員会に対して、県立高校の入学者選抜に関しての疑問が呈されました。具体的には、首都圏で定員内不合格の問題がほぼ解消されているのに対して、本県ではまだ定員内不合格が存在することに疑問を持ちました。教育の機会を失っている学ぶ意欲のある生徒たちの入学機会を確保するように求めました。また、中高一貫教育の必要性を考慮して、中等教育学校の新設について県の立場や考え方を問うています。さらに、ICTを用いた教員の授業支援と負担軽減の取り組み、産業教育設備の現在の整備状況、高校生への労働関連法制の学習機会の提供、文化芸術活動の推進についての現状と取り組みを詳しく質問しました。再質問では、定員内不合格の解消に向けた取り組みと、高校での労働関連法の知識学習の必要性について強調しました。
    答弁: 教育長より、定員内不合格の問題に関して、各高校に裁量が委ねられているものの、県教育委員会としては定員遵守の指導を行っていると回答されました。また、中等教育学校の新設に関しては、既存の中高一貫校の成果と課題を基にして、今後の研究と検討を進める方針であるとの見解を示しました。ICTを活用した教員の授業支援と負担軽減については、現行の取り組みを詳細に説明し、今後もさらに推進していく意向であることを伝えました。産業教育設備の整備、労働関連法制の学習機会の提供、そして文化芸術活動の推進に関しても、現在の施策や取り組みについて説明しました。そして、定員内不合格の解消や高校での労働関連法の知識学習については、議員からの要望を受け入れる姿勢を示し、これに対する取り組みを検討していく方針であることを表明しました。

 

3 議会質問・答弁の書き起こし全文

【午前】代表質問 田村耕作議員(公明党)

これより本日の会議を開きます。日程第1、議案第1号ないし第16号、諮問第1号、および第2号報告第1号ないし第4号および決算認定についてを一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。順次発言を許します。

通告順により、田村耕作君。

おはようございます。千葉市花見川区選出の田村耕作です。公明党を代表し、質問を行わせていただきます。まず初めに、先ごろ、千葉県を襲った。台風13号の豪雨により、被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

今回の災害に対し、総括的な千葉県の取り組みについては、昨日も種々質問されましたので、公明党としては、個別の問題について、防災問題全体と一括して、後ほどお伺いしたいと思っております。また、今回の災害の教訓をしっかりと今後の災害対策に生かしてまいることをこの場をお借りいたしまして、お誓い申し上げます。

それでは、質問に入らせていただきます。まず一点目といたしまして、県職員の人材開発働き方改革についてでございます。様々な業種において、働き手の不足が叫ばれております。各種事業者間において、人材獲得競争は苛烈と言わざるを得ません。

千葉県の今後を左右する重要なかじ取り役である県庁職員においても、優秀な人材が必要であることはいうまでもありません。人材の獲得そして、その後の人材育成を推進するために、今後より一層注力していかなければなりません。

行政に関わる業務もIT化やDXの進捗など、大きな社会変化の流れに応じて、求められる人材も変化していかなければなりません。従来から行政職員の多くは、行政に関する業務全般に精通する。ジェネラリストとしての資質が求められてきましたが、ジェネラリストとしての資質向上に加えて、スペシャリストの側面も無視することができません。

そこで伺います。職員の専門性向上に向けた取り組みはどうでしょうか、お答えください。そして、ゼネラリストとしての側面が協定強調されがちな県庁職員にとって、職場の配置転換は避けられないものでございます。当然のことながら担当する部署により求められる専門性は異なることから、配置転換の折には担当する業務に応じて、求められる新たな専門知識技能の習得のため、多くの時間と労力が必要となってまいります。そのことが原因となり、過度な労働時間、長時間の時間外労働を強いられる場面も想定されます。一方で、適正な労働条件の普及を推進する立場として、民間企業に対して、県庁職員自らその模範を示すことが求められることも忘れるわけにはいきません。

そこで伺います。県職員における働き方改革の取り組みはどのように進められているのでしょうか、お答えください。

次に、財政問題についてでございます。県民の負託を受け、県政のかじ取り役を担う知事、そして我々議員にとって、様々な行政政策を行う上で、やはり県民からしっかりと理解、納得されるものであるかどうかという点が最も重要視されるべきものでございます。ともすると、一般の方から難解かつ、縁遠いものと捉えられがちなのが、財政の問題であります。多くの方がその重要性は認識されているものの、正確な数値を周知することは大変困難な課題でございます。

民間の企業会計に慣れ親しんだ方にも、公会計を見たり理解していただくために、国を挙げて、公会計改革が進められてきたことは大変評価しております。本県の財政状況を的確にとらえ、行政運営を効果的に遂行するためには、それらの情報を住民に周知することが不可欠でありますが、いまだ課題は多いものと思われます。

そこで伺います。統一的な基準に基づく地方公会計を活用して、本県の財政状況をよりわかりやすく、県民に示すべきと思いますが、いかがでしょうか?また、財政、財務諸表から見える、本県財政の特徴はどのようなものか、お答えください。

財務諸表に示される情報を活用して、行政施策の評価、ときには見直しが図られるべきものと考えておりますが、その判断に当たっては、可能な限り、施策ごとに限定された情報が必要となってまいります。とりわけ、施策に伴う費用受益者負担の割合、そして施策により恩恵を受ける人数などの基本情報と施策の必要性とが考慮されて、初めて適正な事業評価がなされるものと考えております。

民間企業の経営においては、原価計算など、管理会計的な視点が不可欠であることはいうまでもありませんが、本来、損得が生じない行政政策においても、決して楽観視することはできないと思っております。今の厳しい財政状況を考慮すると、コスト意識を排除することはできません。

もちろん、公益的あるいは公共の福祉の視点から、コストをどの程度度外視するのかという、言うなれば、さじ加減が県民の代表たる私達議員の判断に委ねられることにもなります。そこでお尋ねいたします。効率的、効果的な行政運営のために、事業別施策別の行政コスト計算書等を作成すべきと考えますが、いかがでしょうか?

次に3番目、防災についてお伺いいたします。東日本大震災から12年もの年月が流れました。改めて、震災によりお亡くなりになられた。方々に対し、哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

そして、震災の教訓を後世に受け継ぐことが我々の最重要の責務であることを再確認したいと思います。先日の台風13号で、大きな被害を受けた方から、多くの声をいただいております。今後の生活や仕事に希望を見出せない、そのような方も少なくありません。もはや自然災害に関して、これまでの常識が通用しなくなってきていることを痛感いたしました。近年、常態化していると言っても過言ではない。異常気象に対応するためには、控除のみならず、共助、自助も併せて求められるところでありますが、一方では、障害等で個別のニーズを抱える方への支援に関しては、自助のみでは、会計困難な課題が多いことから、より一層の共助公助の取り組みが求められてまいります。

共助、公助の取り組みをスムーズに実行するため、災害時の対応を事前にできるだけ細かく、計画する必要があります。個別避難計画の策定については、地元市町村を初めとしながらも、千葉県としてもしっかりと県内における計画策定状況について把握していただきたいと思います。

そこでお尋ねいたします。災害時の個別避難計画の作成状況作成促進に向けた取り組みはいかがでしょうか?お伺いいたします。阪神淡路大震災の折には、家屋の倒壊とともに、火災により、多くの尊い人命が失われました。地震により、都市ガスの配管が損傷したことが、火災発生の大きな要因となりました。その教訓を踏まえ、ガスメーター等に緊急遮断弁が設置され、その後の災害における防災減災に大きく寄与してきたことは、ご存知の通りであります。

また一方で、相次ぐ大規模災害における教訓から、地下の長い管路を経ることなく、直接ボンベからガスを供給できる。LPガスの災害時における有用性を再認識することとなりました。ここ千葉県においても、東日本大震災の折には、湾岸埋立地域においては、液状化の影響で、地下に埋設されているガス管が損傷し、一部地域においては、ガスの供給が長いところでは、3週間程度もストップいたしました。

一般家庭においても、災害時の備えとして、カセットコンロを常備されているお宅も少なくないと思います。災害時の避難所として活用される施設において、LPガスでの供給体制を整えることは極めて重要と考えます。そこで伺います。

避難所等でのLPガスの活用について、県の認識と取り組みはいかがでしょうか?お答えください。東日本大震災当時、私の自宅近辺も大規模な液状化被害に見舞われました。そこからの復旧復興に当たったことが、議員として、防災問題に取り組む私の原点となったと言っても過言ではありません。

液状化により、電気、ガス、水道のインフラが長期間にわたり使用できなくなり、被災地域の住民が不自由な生活を強いられる中、万が一の事態に直面した。その場合にも、インフラを守り抜くことが行政に携わる者としてどれほど重要なのかも痛感いたしました。

一方で、先進事例を調査、研究する中、公的機関が所管する水道設備に関しては、適切な耐震化を講じることによって、それらの被害を大幅に低減させることが可能であることも知りました。県内の多くの地域、とりわけ液状化が懸念される湾岸埋立地域に上水道を供給する千葉県として、水道管の耐震化という課題は大変重要であります。

そこでお伺いいたします。県営水道における管路の耐震化の進捗状況はどうでしょうか?また、液状化が懸念される湾岸埋立地域における耐震化の進捗状況と今後の取り組みはどうでしょうか?

次に4番目といたしまして、県民が安心して暮らせるための施策について、まず最初に成年後見についてお伺いいたします。

未だ世界でも例を見ない。超高齢化に直面する我が国にとって、加齢や障害による判断能力の低下を補うためにも、成年後見制度の活用は喫緊の課題であります。しかしながら、認知度において、同じく2000年に導入された介護保険に比べて、成年後見は著しく劣っていると言わざるを得ません。

実態に即してみると、高齢化が進む進む中で、ニーズは極めて高いものの、制度の名称はともかく、制度の内容について十分に理解されている方は少ないのではないでしょうか?一般の方ばかりでなく、被後見人の財産管理の場面で、当事者となることが想定される金融機関においてですら、対応に手間取る場面もあると伺っております。

千葉県としても、県民の皆さんに、制度の概要をより一層理解していただくとともに、必要とされる方が適切に利用できる体制作りが必要となってまいります。そこで伺います。成年後見制度の周知や、利用促進について、県は、県はどのように取り組んでいくのか、お答えください。

県内各市町村においては、社会福祉協議会など中核機関が中心となり、成年後見制度の運用がなされております。その他にも多くの通常業務を抱える中核機関とりわけ規模が小さい自治体の中核機関などでは、成年後見に関わる業務に多くの人材や予算を配置することは困難かと思われます。

成年後見制度の活用を促進する上で、推進する上で、不可欠な存在となる中核機関の設置は喫緊の課題であります。そこで伺います。中核機関の設置を進めるために、県としてどのように取り組んでいくのか、お答えください。

次にリトルベビーハンドブックについてでございます。子供の誕生、そして成長する姿は、父母のみならず、周囲の多くの方にとって、大きな規模、喜びとなるものであります。その喜びとともに、子供たちが成長、自立に至る。

子育てのコスト社会全体で共有、そして俯瞰して負担していかなければならないと考えております。医療技術の発達に伴い、これまで救うことのできなかった。小さな命を救うことができるようになってまいりました。命の危機と直面することも少なくないため、多くの不安に駆られながらも、小さな命が、様々な困難を乗り越えて成長し続ける姿は、この命を慈しみ、成長を望む親御さんにとっては、何にも代えがたい。

神々しいものかと思われます。少しずつ育ちゆく我が子。記憶とともに記録にとどめておきたいと望む親御さんにとって、母子手帳の存在は極めて大きなものであります。残念ながら、従来からある母子手帳では、一定以下の身長体重で、誕生したお子さんについては、記録する欄が設けられておりませんでした。

このたび、我が会派として、繰り返し求めてきた。小さく生まれてきた子供さんに配慮した母子手帳、いわゆるリトルベビーハンドブックを作成していただきました。ご尽力いただいた、知事並びに関係部局の皆様にこの場をお借りし、感謝申し上げます。

ありがとうございました。私も実物を拝見し、小さく生まれたお子さんを抱える親御さんに対し、様々な配慮がなされていることを高く評価いたします。今後、リトルベビーハンドブックがどのように活用されるのか。

確認させていただきたいと思います。そこで伺います。リトルベビーハンドブックの特徴はどのようなものでしょうか?また、どのように活用するのか、お答えください。

次に、動物愛護についてでございます。近年、災害が多発する中、避難指示など、避難所への避難が求められる場面も増加しております。

ペット愛好家の方から、避難に際して、ペットへの対応を求める声は増すばかりです。自宅近辺が、危険にさらされているという理由で、避難の指示が出されているのに、危険にさらされている自宅にペットを置き去りにして、避難所に避難するなんて考えられないという方も少なくありません。

私自身も愛犬家の1人として当然のことと感じます。ゆえに、避難所への避難ではなく、たとえせなく、狭くても、ペットとともにマイカーでの避難を選択する方も少なくありません。しかし、その選択によって、エコノミークラス症候群などの健康被害を引き起こし、時には命を落とす事例も見受けられます。

ペットとともに避難所へ避難できる体制作りが求められるところでございます。ペットとともに避難できる体制整備と、動物救護のニーズは今後も高まっていくものと思われます。そこで伺います。災害時における動物救護活動にどのように取り組んでいくのか、お答えください。

動物虐待がエスカレートして、人間への危害へと発展していったと思われる犯罪も少なくありません。最近も、埼玉県において、同様の事例が見受けられます。虐待の兆候を発見した場合には、できるだけ早期に対応すべきことは言うまでもないことですが、虐待された可能性のある動物を目にして、やむにやまれぬ思いに駆られて、虐待を受けた可能性の高い動物に私財を投じる方も少なくありません。

治療を終えた後、再度虐待に遭う可能性が否定できないことから、収容からまた適正な飼い主への譲渡に繋がればと期待する声も少なくありません。もちろん、1匹でも多くのペットが適正な飼い主の元で暮らせることを願って、ペットの譲渡活動に取り組んでいる方も多数いらっしゃいます。

そこで伺います。収容した犬猫の譲渡にどのように取り組んでいるのか、お答えください。

次に、医療問題についてお尋ねいたします。まずは保健医療計画についてです。地域の実情を適切に把握して、地域の医療ニーズに対応するため、保健医療計画の策定は、県に課せられた責務の中でも最重要のものの一つと言っても過言ではありません。世界が経験したことのない未曾有の高齢化に対応するため、高齢化とは切っても切り離せない医療の整備をどのように進めるのか。その行く末を世界が見守っております。

都市部と農村部が混在する。本県の医療ニーズは多種多様と言わざるを得ないものでございますが、しっかりと地域の実情を把握し、計画策定にあたっていただきたいものと思います。そこで伺います。現行の保健医療計画は、本県のどのような特徴を考慮して策定したのか、お答えください。

私どもには、長期の治療を余儀なくされる方やその家族から、転院先を探さなければならないが、なかなか転院先が見つからない。というようなご相談を、が多数寄せられます。高齢化が進む中で、介護の問題とも相まって、長期の入院療養を余儀なくされることもしばしばです。

全国的な問題であることから、国の医療政策との整合も求められるものではございますが、その点に関して、県民のノーズもニーズも増大するばかりでございます。高度急性期、急性期等の病床では、長期間の治療に制限があること、とりわけ、高齢化が進捗する状況では、慢性期の治療に対応する。病床の増設が不可欠であります。そこで伺います。長期で療養が必要な患者に対する病床確保にどのように取り組んでいるのかお答えください。

次に、千葉県総合救急災害医療センターについてでございます。

懸案であった千葉県総合救急災害医療センターが完成し、新たな救急医療の拠点として、県民の人命救助、そして、健康増進に大いに寄与するものと期待しております。センターの概要については、さきの自民党さんの代表質問において答弁がなされたところでありますが、今回新しく整備されたセンターは、その名称が示す通り、従来の救急医療の機能に加えて、災害というコンセプトが加わりました。

先ごろも大きな豪雨被害に見舞われた本県としても、災害時の救急医療体制の充実は喫緊の課題であります。そこで伺います。千葉県総合救急災害医療センターにおき受ける災害時の対応についてお答えください。

次に、新規に設置される総合救急災害医療センターの中には、従来、隣接する場所に置かれていた千葉県精神科医療センターが合築され、千葉県精神保健福祉センターを併設するとともに、精神疾患を有する急患にも対応できるよう計画されていると伺いました。

精神疾患に対応する工事後、医療機関としての役割を全うしてもらいたいと、強く期待しております。また、高齢化が進捗する中で、認知症を発症された方が、増大していることはいうまでもありません。県内全ての保険医療圏に認知症疾患医療センターを整備していただきましたが、利用者の数は今後も増加することが想定されます。

更なる整備が必要となることは必定です。そこで伺います。千葉県総合救急災害医療センターに、認知症疾患医療センターの設置を検討してはいかがでしょうか、お答えください。

次に、千葉の魅力発信についてでございます。首都東京に隣接し、各種交通アクセスにも恵まれている一方で、三方を海に囲まれ、海と川、そして豊かな自然とふれあえる千葉県はコロナ禍で従来の生活スタイルが見直されていく中で、その自然を生かし、更なる魅力を発揮ししうるものと考えております。

観光面でいうと、既に千葉県には自然を楽しめる観光スポットが多数存在し、最近ではその自然を生かした体験アクティビティも盛んになっております。実際に、私の地元千葉市の花見川周辺と、その河口部に位置する幕張の浜では、休日になると、県内外から多くの方がお越しになり、海辺では様々なマリンスポーツ陸上ではサイクリングなどを楽しむ人の姿が目につきます。

こうした自然と直接触れ合えるメニューも千葉県観光の特徴として積極的にアピールしていただきたいと考えます。東京など近隣都県から千葉に来て、様々な形で千葉の自然を楽しみ、千葉の魅力を知っていただき、日帰りだけでなく、宿泊やワーケーションなどにも繋げていくといった好循環を作り出すためにも、千葉県として、千葉の自然を最大限に生かした、観光振興に取り組んでいく必要があると考えます。そこで伺います。千葉県の自然を生かした観光振興について、県はどのように取り組んでいくのか、お答えください。海辺ばかりでなく、内陸部においても、水辺での生活を楽しむため、河川空間の活用は、県民の福祉向上においても大変有意義なものであると考えております。

コロナ禍を経て、新たな生活対応を希求する県民の多くが求めるものと合致するとも思われます。このたび、さくら市八千代市に加えて、千葉市が加わり、新たに印旛沼、印旛放水路かわまちづくり計画が作成されました。そして、国土交通省の登録を受けたところでございます。

私の地元、花見川区におきましても、組合の依頼となりました。花見川周辺の環境整備を望む声は多く、地元住民の多くが愛着を感じている花見川が周辺で、もっと憩える場所が欲しいとのニーズは高まるばかりです。当然のことながら、今回の計画策定をお伝えしました。

地元住民の皆さんからも大きな期待の声が寄せられております。そこで伺います。印旛沼、印旛放水路かわまちづくり計画における県の取り組みはどうでしょうか、お答えください。

次に、港湾地域の魅力向上についてでございます。海辺に位置するビジネス街と、レジャー施設が林立する幕張新都心の発展において、港湾地域の発展、そして魅力向上は切り離して考えることはできません。安全面に最大限配慮しながらも、海辺ならではのレジャーも楽しめる施設整備が期待されております。そこで伺います。幕張新都心周辺の海辺の整備はどのようでしょうか、お答えください。また、出洲地域において大規模な埋め立てが計画されるなど、今後大きな発展が予想される期待される千葉中央地区の港湾整備は、千葉県の経済活動の大きな柱の一つとなることは確実であります。埋め立て工事の実施に当たっても、既存の港湾事業への影響ができるだけ少なくなるよう、配慮していただきたいとも思っております。

千葉中央地区周辺には、千葉県立美術館や、ポートパークなど、文化芸術そして県民が憩える施設も点在いたします。県立美術館においては、近年、興味深い取り組みが実施されるなど、確実に変貌を遂げているところでございます。

また、隣接ポートパークにおいても、新進気鋭のアーティストのイベントが実施されるなど、注目を集めているところでございます。今後も引き続き千葉中央地区の具体的な整備とともに、より一層の活用が求められるところでございます。

そこで2点伺います。千葉中央地区の活性化の取り組みについてお答えください。また、出洲地域の埋め立ての現状と今後の状況について、あわせてお答えください。

次に、農業問題についてでございます。農業問題は、単なる産業の枠を超えて、経済安全保障の問題へとなってまいりました。

マクロの視点から離れて、ミクロの視点で見ると、後継者不足による耕作放棄地の増大は、千葉県を挙げて取り組まなければならない課題となっております。農業が盛んな郡部のみならず、都市部である県と千葉市においても、決して見逃せない課題でございます。

都市部に位置するため、比較的面積の狭い高地上に、効率化を進めるのが困難であるとともに、都心への通勤が容易であるため、他に魅力な仕事もあることから、あえて農業に取り組もうというインセンティブが働きにくいのも、原因の一つと考えられます。

農業振興のため、地域計画を策定し、農業の効率化に不可欠な農地の集約化は、今後も大いに進めていかなければなりません。その上で、農地中間管理機構の存在は大変重要と考えております。そこで伺います。農地中間管理機構によるこれまでの貸付の推移はどうでしょうか?また、同機構をさらに活用していくために、県はどのように取り組んでいくのか、お答えください。

郡部と比べて、比較的狭隘な農地とはいえ、都市部の市街化地域においても、農業に従事する方が多数いらっしゃいます。昨年、生産緑地の指定から30年が経過して、新たに特定生産緑地への指定が行われました。市街化調整区域のみならず、人口が集中する市街化地域において、30年というときを経て、農業者の意識がどのように変化していったのか。

興味深いところでもございます。そこで伺います。特定生産緑地の指定状況と県の認識はいかがでしょうか、お答えください。

次に、まちづくりについてでございます。立地適正化計画は、持続可能な都市構造への再構築を目指し、人口減少社会に対応したコンパクトシティを実現するため、のマスタープランであり、市町村が必要に応じて策定する計画でございます。

持続可能なまちづくりに向け、居住機能や、医療、福祉、商業、公共機関、公共交通等の様々な都市機能を誘導するものであります。本格的な人口減少社会を目前に控え、日常生活に不可欠な生活インフラを確保し、住民生活における一定の理解利便性を担保するために、立地適正化計画の策定、コンパクトシティの導入は今後一層重要となってまいる。

そこで伺います。コンパクトシティに向けた市町村計画の策定状況と県の支援状況についてお伺いいたします。そして、鉄道などの公共交通機関から離れた場所においては、そのニーズは切実であります。高齢化に伴い、免許返納の推進を進めなければならない状況でありますが、自家用車での移動が中心の地域において、いわゆる交通弱者対策は、異口同音に捉えられております。

都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画いわゆるコンパクトシティプラスネットワークにおいては、公共交通と一体化した計画策定が求められておりますが、小規模な自治体においては、単独で公共交通の問題を解消するのが困難であるばかりでなく、都市部においても、最寄り駅が近隣市に位置することも少なくありません。

公共交通問題の解消のためには、広域的な対応が必要とならざるを得ません。その場合には、地元自治体に加え、千葉県の関与が不可欠であると考えますが、そこで伺います。公広域の公共交通の利便性を確保するため、取り組みはいかがでしょうか?お答えください。

最後、教育についてお伺いいたします。繰り返し、県教育委員会からこの問題に対する通知が発出されているにもかかわらず、県立高校の入学者選抜において、定員内不合格がいまだ存在しております。首都圏において、この問題がほぼ解消されていることから、本県においてどのような課題が存在するのか気になるところです。

そこで伺います。入学者選抜における定員内不合格について、県としてどう対応していくのか、お答えください。新たな教育ニーズに対応すべく、全国の多くの都道府県で、公立中高一貫教育が導入されています。中学と高校のカリキュラムの課題を解消するため、学力強化、進学に力を入れている私立学校においては、中高一貫教育の導入はどんどん拡大しております。

高校からの編入を認めない、完全中高一貫校も少なくありません。公立においても、千葉市立の稲毛国際中等教育学校がスタートし、今後の取り組みが注目されるところでもございます。千葉県においても、県立千葉中学高等学校、そして東葛飾中学高等学校の成果があらわれつつあります。

しかしながら、全県下の中高生のニーズを受けとめきれる規模とは言い難いことから、とりわけ中、通学距離に着目して、更なる中高一貫校、そして中等教育学校の設置をこれまでも求めてまいりました。そこで伺いいたします。

中等教育学校の新設について県のお考えを伺います。お答えください。情報教育が新たに鍵谷に組み込まれ、教育現場においてICT化が年々進捗する中、教員の側も、事業等において、デジタル技術を駆使する必要性にかられております。

昔ながらの黒板にチョークという組み合わせに慣れ親しんだ年代の教員も、少なくないと思われますが、時には事業の準備に手間取ることもあるのではないかと危惧されます。教員の負担軽減という点からも、デジタル技術の活用を支援する必要があると思われます。

そこで伺います。デジタル技術を活用して、効果的な事業を行えるよう、教員に対して支援すべきと思いますが、いかがでしょうか?また、デジタル技術活用に係る教員の負担軽減により、どのように取り組んでいくのか、お答えください。

地方創生と言われて久しくなりますが、地方創生の成否は、その人材の有無、とりわけ若い世代の人材が要となることはいうまでもありません。地方創生の担い手となる若い人材の輩出には、地方の主要産業である農業、商業、工業などの産業教育の充実が不可欠であります。

農業高校、商業高校、そして工業高校での教育にあたっては、普通科高校とは異なり、特殊な機械設備など、教育環境の整備が強く求められるところでございます。その場で求められる設備は、大規模かつ高額なものも少なくないため、計画的な整備が必要となってまいります。

そこで伺います。県立高校の産業教育設備の更新、新設の状況について、県のお考えはいかがでしょうか、お答えください。青少年世代は、インターネット等の発達に伴い、情報過多とも言うべき状況に置かれておりますが、一方では、働き方改革で求められる適正な情報を得ることは必ずしも容易ではありません。

ときには、現在求められる労働に関する常識が、親世代からが経験してきたものとは異なるため、専門家による適切な指導が必要となる場面も想定されます。教育の場において、とりわけ就労の機会を間近に控えた高校生の年代に就労に関する労働法などの正しい知識を学ぶ機会を持つことは、重要であると考えます。

そこで伺います。高校生に対して、終了した際に必要となる。労働法等の制度を学ぶ機会を推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか?お答えください。長期にわたるコロナ禍において、文化芸術活動は著しく制限されました。

活動を行う側のもさることながら、教育現場において、文化芸術活動に接する機会も激減したと言っても過言ではありません。お隣東京都においては、鑑賞型の文化芸術活動から、一方、歩みを進めて、参加体験型の文化芸術活動を進めております。

幅広い分野の芸術家を講師に迎え、数日間の講習の後、自ら表現者として文化芸術活動を披露する。というものであります。ともすると、傍観者となり印象が薄くなりがちな芸術鑑賞を、違った視点で取り組むならば、生徒児童に対して、これまでにない刺激を与えるのではないかと期待せずにはいられません。

そこで伺います。学校における文化芸術活動について、県としてどのように取り組んでいるのか、お答えください。以上で、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。

田村耕作君の質問に対する当局の答弁を求めます。

知事、熊谷俊人君。

公明党の田村耕作議員の代表質問にお答えをいたします。まず県職員の人材開発働き方改革についてお答えをいたします。職員の専門性向上についてのご質問ですが、複雑高度化する行政課題に的確に対応するため多様な業務経験を通じたジェネラリストの育成とあわせ、専門性を有する職員を育成していくことが必要であると認識をしています。

このため県では専門性が求められる分野においては、担当部局の要望や職員の希望を踏まえ、配置期間を通常よりも長くするなど、スペシャリストの育成を念頭に置いた人事配置を行っております。また専門的な知識技能を習得するため、専門性向上に資する研修を実施するとともに国や民間企業などとの人事交流を積極的に取り組んでいるところです。

今後とも様々な人事施策を通じて、職員の専門性向上を図り、複雑高度化する行政課題に対応できる人材の育成に努めてまいります。県職員における働き方改革の取り組みについてのご質問ですが県では令和4年3月に策定をした行財政改革計画において、多様で柔軟な働き方の推進を柱の一つとして位置づけ、職員が意欲を持って十分に能力を発揮できる職場作りに取り組んでいます。

具体的には、柔軟な勤務時間制度の拡充、休暇の取得促進や制度の充実の他、テレワークの更なる推進に向けパソコンの軽量化やモバイルルーターの配布などを行うとともに、今年度からは自宅以外でのテレワークを可能とするなどの取り組みを行っているところです今後も職員一人一人の個々の能力と意欲を最大限に引き出し、生き生きと働ける環境作りに取り組んでまいります。

次に財政問題についてお答えをいたします地方公会計を活用した財政状況の公表についてのご質問ですが、国や財政状況の多角的な分析を可能とするため、財務書類から得られる各種指標を提示しており、本県においても、財務書類の公表と併せてこれらの指標やその全国順位を公表し、経年比較や他団体との比較等ができるようにしております。

また令和元年度決算からは従来の公表資料に加え図表等を活用した概要資料を作成し公表しています。引き続き、通常の予算や決算では把握が難しい資産や負債などの情報も含む財務書類や各種指標を活用し、本県の財政状況が県民にわかりやすく伝わるよう取り組んでまいります。

次に防災についてお答えをいたします。個別避難計画の作成等についてのご質問ですが、個別避難計画は、障害者や高齢者など避難の際に支援が必要な方々の避難先や、避難行動を支援する人などを事前に定めるもので、迅速かつ円滑な避難のために重要です。

令和5年1月1日現在、個別避難計画を全部または一部作成済みの市町村は33団体となっており、県では市町村における計画の作成が進むよう、研修会の開催や先進的な取り組み事例を紹介をしている他、計画作成に要する経費に対して助成を行っております。

今後も計画策定、作成の進捗状況や課題などを把握をし、個別に助言を行うとともに、避難に必要な避難に支援が必要な方の状況をよく知る、福祉関係者の協力を得るため、関係団体と調整するなど、市町村の計画作成を支援してまいります。

次に県民が安心して暮らせるための施策についてお答えをいたします。リトルベビーハンドブックに関するご質問ですが、県では低体重で出生した子供とその家族をサポートするため、当事者団体や医療機関、市町村など様々な立場の方々の協力を得て、ちばリトルベビーハンドブックを作成いたしました。

ハンドブックでは低出生体重児の生まれたときからの身長、体重や発達の様子を記録できるよう工夫をした他、同じ経験をした方や、日頃から低出生体重児の支援に関わる看護師等からのメッセージやアドバイスを掲載しております。

今月から県内周産期母子医療センターおよび市町村において配布を開始しており、ハンドブックを活用して、相談窓口や支援情報の提供を行うとともに、子供の状況に応じた切れ目のない支援が行われるよう、医療機関と市町村との連携を図ってまいります。

次に医療問題についてお答えをいたします。現行の保健医療計画の策定についてのご質問ですが、保健医療計画については、医療需要の動向や医療資源の状況等を把握分析し、県内の特徴考慮した計画を策定することとされております。

本県においては、医療提供体制の需要や現状が地域によって大きく異なることから、目指すべき医療提供体制を地域ごとに丁寧に検討する必要があること、医師数の不足が懸念され、地域的な偏在も見られることから、医療関係者等と連携して養成確保が必要であること、一番東葛南部および東葛北部の各保健医療圏にあっては、高齢者人口の増加等により入院需要が大きく増加すると見込まれるため、特に病床整備が必要であること。などの特徴を考慮して策定をしたところです。こうして策定した保健医療計画に沿って今後とも質の高い保健医療提供体制の構築を目指してまいります。

総合救急災害医療センターの災害時の対応に関するご質問ですが新病院では建物屋上と地上部分の2ヶ所にヘリポートを確保し、搬送体制を強化するとともに大規模災害時でも病院機能を3日間維持し、自立運営できるよう、非常用電源の整備や飲料水の配備を行うなど、施設設備の充実を図っております。

また防災等を整備することで迅速なトリアージを実施し可能とする他、院内エントランスに酸素配管を設置をし、病室以外でのスペースを利用することで通常150床のベッド数を300勝まで患者収容能力を向上させるなど患者の受け入れ体制を強化しています。

災害時には身体的なケアだけでなく、ストレスに対する精神的なケアも必要となるため、これらの設備等の機能強化を生かしながら、救急と精神の切れ目のない医療の提供を行ってまいります。

次に千葉の魅力発信についてお答えいたします。千葉県の自然を生かした観光振興についてのご質問ですが三方を海に囲まれ、温暖な気候に恵まれた本県は、首都圏にありながら豊かな自然が残されており、季節の花や絶景が楽しめるスポットなどに県内外から多くの観光客が訪れております。

また近年は従来からの見る観光に加え、体験する観光への関心が高まっています。そこで県では市町村や事業者等と連携をして、旬の味覚狩りやキャンプグランピングの他サーフィンやサップ、ハイキングサイクリングなど千葉の自然を直接肌で感じることができる体験メニューの造成や充実、PRにも力を入れているところです。

今後は海外でも自然体験への関心が高まっていることを踏まえ、海外商談会や外国人向けホームページSNS等で積極的に情報発信をし、千葉の自然を生かした観光客誘致に取り組んでまいります。

次に農業問題についてお答えをいたします。農地中間管理機構における農地の貸し付け推移等についてのご質問ですが、農地中間管理機構は農地を借り受け、担い手にまとまりのある形で貸し付けることで、農地の集積集約を進め、農業経営の効率化を促進する重要な役割を担っています。

機構による農地の年間貸付面積は、平成26年度の21ヘクタールから30年度には1175ヘクタールまで増加をいたしました。令和元年度は台風等の影響で一時的に落ち込んだもののその後回復をして、4年度は1844ヘクタールとなり、担い手への集積が進んでいるところです。

県としては機構の活用がさらに進むよう既公開した農地貸借のメリットについて、市町村等の広報誌やラジオCMなどの様々な媒体や将来の農地利用の姿を明確化する地域計画策定に向けた協議の場などで周知に取り組んでまいります。

最後にまちづくりについてお答えをいたします。広域の公共交通の利便性を確保する取り組みに関するご質問ですが、地域における公共交通の利便性を確保するためには、市町村内の地域交通だけでなく利用者の移動実態を踏まえ、市町村域を超えた広域での連携も重要となります県では南房総市および館山市とともに立ち上げた協議会において、令和3年8月に策定をした両市にまたがる広域交通計画に基づき昨年度にデマンド交通の実証運行を行ったところであり、その結果を踏まえ、来月から本格運行を実施する予定となっています。

県としては今後も、広域的な地域公共交通の利便性確保に取り組む市町村に対して、計画策定への参画や、策定経費の補助を行うなど積極的に支援をしてまいります。私から以上でございます。他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。

副知事、穴澤幸男君。

私からはまず、財政問題についてお答えします。財務諸表から見える、本県財政の特徴についてのご質問ですが、国が示している指標により、比較可能な令和2年度決算における他団体との比較を行うと、県民1人当たり資産額は66万6000円で少ない方から2番目。負債額は、64万円で、少ない方から4番目。行政コストは24万5000円で、少ない方から2番目となっており、全国的に見て資産は少ないものの、負債も行政コストも少なくなっており、比較的効率のよい財政運営ができているものと考えております。

事業別施設別の行政コスト計算書等を作成すべきとのご質問ですが、事業別や施設別の細かい単位での行政コストなどを分析するいわゆるセグメント分析は、県として地方公会計の有効な活用方法の一つであると認識しています。

現在国においても、公共施設等のライフサイクルコストなどの中長期的な分析を行う上で、重要な手法であるとしており、その分析方法や具体事例の周知などの検討が進められています。こうした国の動向や他団体の先進事例を参考にしながら、地方公会計のより効果的な活用について、引き続き検討してまいります。

次に、防災についてお答えします。ご質問ですが、LPガスは、供給体制が少なく、復旧が早いなど、災害に強い特性があり、調理や冷暖房発電などにも利用できることから、避難所におけるエネルギー源の一つとして、有用であると考えております。

このため県では、避難所運営の手引きにおいて、避難所における調理用の燃料としてLPガスの活用も促している他、LPガスを燃料とする非常用発電機の整備についても、県の補助金の対象とし、市町村の取り組みを支援しています。

今後も、避難所の停電対策や、良好な生活環境の維持に向けて、様々な用途で利用できるLPガスの活用を促してまいります。県営水道における管路の耐震化についてのご質問ですが、県営水道では、管路の更新にあたり、強靭な材質で、地震の際にも、間が抜け出さない耐震管を採用し、特に東日本大震災で液状化により甚大な被害が生じた湾岸埋め立て地域について優先的に耐震化を進めています。

令和4年度末の管路延長は約9269kmであり、管路全体の耐震化率は26.9%となっております。このうち、湾岸埋立地域の管路延長は約698kmであり、耐震化率は59.2%となっています。今後も、湾岸埋立地域の管路とともに、病院や防災拠点等の重要給水施設への管路や、老朽化が進んでいる管路等について、計画的に耐震化を推進し、安全安心な水道水の供給に努めてまいります。

次に、千葉の魅力発信についてお答えします。印旛沼、印旛放水路かわまちづくり計画についてのご質問ですが、本計画は、印旛沼流域かわまちづくり計画の取り組みをさらに広域化させ、印旛沼から東京湾までの一体的な水辺活用を図るため、本年8月に千葉市、佐倉市、八千代市の3市において策定したものです。

この計画では新たに3ヶ所の水辺拠点を整備し、拠点と周辺の地域資源とのネットワーク化を推進することにより、沿線全体の賑わいを高めていくこととしております。県では、市の事業と連携して、良好な河川空間を形成するため、水辺拠点の親水護岸等を整備することとしており、市の意見を聞きながら、計画が着実に推進するよう支援してまいります。

幕張新都心周辺の運営についてのご質問ですが、幕張新都心周辺の幕張の浜検見川の浜は、人工海浜として県が整備し、マリンレジャーや水遊びなど水辺、身近に海を楽しめる場として多くの県民に親しまれております。

このうち散策等で利用されている検見川の浜の特定については老朽化や波浪により、転落防止柵が破損した箇所があることから、順次柵の修復を行い、完了した箇所から開放しており、現在早期全面開放に向けて取り組んでいるところです。

引き続き、幕張新都心周辺の運営について、魅力向上が図られるよう、定期的に海岸の清掃やパトロールを実施し、より多くの県民が安全に利用できるよう努めてまいります。千葉中央地区の活性化についてのご質問ですが、千葉港の千葉中央地区には、県が整備した千葉ポートパークがある他、敷地内には、ポートタワーをはじめ、野外ステージのある円形広場、水辺で遊べる人工海浜、テニスコートなどがあり、県民の憩いの場として利用されています。この地区では各施設を活用し、ダンスや音楽のイベント、新鮮な海の幸を直送販売する千葉湊大漁まつりなどが開催される他、指定管理者によるキッチンカーの出店や、環境学習を行う緑の学校、バーベキュー場の開設など、利用者の増加に向けた取り組みを行っています。今後もこれらの取り組みを広く県民に周知することにより、利用者の増加を図り、千葉千葉中央地区の更なる活性化に取り組んでまいります。

地域の埋め立てについてのご質問ですが、千葉中央地区の埠頭再編では、埋め立てによる約27ヘクタールの土地造成や護岸整備を計画しており、まずは1期事業として約4ヘクタールの土地造成を行う予定です。土地造成により、取り扱い貨物ヤードを拡張することで、荷役の効率化を図るとともに、埠頭内に道路を新設することにより、埠頭外を走行していた大型トレーラーは埠頭内の道路へ誘導し、周辺道路の環境改善に繋げたいと考えております。

今後、土地造成を進めるにあたっては、停泊している船舶の移転が必要であることから、早期着手に向け、移転先の護岸整備と関係者との調整に努めてまいります。

次に農業問題についてお答えします。特定生産緑地についてのご質問ですが、特定生産緑地制度は、生産緑地として30年を経過した場合において、その指定をさらに10年間延長することで、税制優遇措置などを講じるものであり、都市農地の計画的な保全を目的として、平成29年度に創設されました。

本県では、令和4年末時点で対象となる生産緑地は752ヘクタールであり、そのうち86%の645ヘクタールが特定生産緑地に指定されました。県としては、特定生産緑地制度により良好な生活環境の保全が図られることは大変重要であると認識しており、今後とも、制度の運用主体である地元市に協力してまいります。

最後に、まちづくりについてお答えいたします。コンパクトシティに向けた市町村計画の策定状況と県の支援についてのご質問ですが、県では人口減少や、高齢化などに対応するため、住居や必要な都市機能の集約を図るとともに、その拠点等を公共交通で繋ぐコンパクトプラスネットワークの考え方に基づいた都市構造を構築することが重要であると認識しています。

市町村では、コンパクトなまちづくりを進める上で基本的な計画となる立地適正化計画の策定を行っており、現在11市町が計画を公表し、6市町村で策定が進められています。今後とも市町村の計画策定を促進するため、引き続き国からの最新情報を提供するとともに、個別相談会を開催するなど、必要な支援を行ってまいります。

私からは以上でございます。

副知事、黒野嘉之君。

私からまず成年後見制度の周知と利用促進の取り組みについてお答えいたします。成年後見制度は、認知症高齢者や1人暮らしの高齢者が増加する中、こうした方々が住み慣れた地域で安心して社会生活を送ることを支援するために非常に重要であると認識しております。このため県では県民の方に制度をわかりやすく学んでいただく講習会を開催する他、市町村において制度の広報や利用促進等を行う中核機関の設置が進むよう、研修や専門的な助言を行う弁護士等のアドバイザー派遣を行うとともに、市民後見人の育成等に要する経費を市町村に対し補助しております。

今後もこうした取り組みを通じて市町村や関係機関と連携し、制度の周知と利用促進を図ってまいります。

次に中核機関設置を進めるための県の取り組みについてのご質問ですが、中核機関については令和5年9月1日現在19市町に設置されており、うち立山氏鴨川氏南房総市、鋸南町の4市町においては共同で設置をしております。

県ではどの地域においても県民が制度を利用しやすくなるよう、各市町村へ中核機関の設置を働きかけているところですが、近隣市町村で医療福祉等の社会的資源を共有する地域においては、共同設置についても検討を促すなど、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行ってまいります。

次に動物愛護についてお答えいたします災害時における動物救護活動についてのご質問ですが、県では大規模災害が発生した場合、災害時動物救護活動マニュアルに基づき、関係団体と共同で千葉県動物救護本部および動物救護センターを設置し、救護等を実施することとしております。

具体的には活動拠点となる動物救護センターでボランティア等の協力を得て、被災等により飼育困難となったペットの一時保管を行う他、県との協定に基づき、千葉県獣医師会が負傷動物の治療を行います。災害時において円滑な動物救護活動が実施できるよう、平常時から獣医師会と連携した飼い主への啓発や、ボランティアの募集研修を行うなど引き続き関係団体と連携して取り組んでまいります。

次に収容した犬猫の譲渡についてのご質問ですが、県動物愛護センターで収容した犬猫の多くは、治癒の見込みがない病気や攻撃性を有する者などを除き、ボランティアの協力を得て譲渡を行っております。令和4年度においては収容した犬猫の約72%にあたる1115棟を譲渡したところであり、これは10年前の約26%と比較しまして、46ポイントの上昇と大幅に改善しているところです。

今後は病気や怪我が原因で、譲渡が困難の犬猫を一頭でも多く治療し、譲渡に繋げるため、動物愛護センターの獣医市職員の技術向上など、犬猫の治療体制の充実を図り、譲渡を推進してまいります。

次に長期療養が必要な患者に対する病床確保についてのご質問ですが、保健医療計画では令和7年に必要と見込まれる病床数を要件ごとに集計推計しておりますが長期療養が必要な患者が入院する慢性期病床については、県内九つの医療圏中、千葉東葛南部、東葛北部および市原の四つの医療圏で不足が見込まれております。

県としては、この四つの医療圏において、過剰な急性期などの病床から不足する慢性期病床などへの転換が図られるよう、地域医療構想調整会議を開催し、地域の関係者による協議を進めております。さらに市場は東葛南部、東葛北部の医療圏においては慢性期を含む病床数全体が不足していることから、整備計画を公募して病床の確保を図っているところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

最後に認知症疾患医療センターの設置検討についてのご質問ですが、認知症疾患医療センターは、認知症の専門医療機関として、急性期の対応に加え、認知症の診断や地域連携、診断後の支援など認知症の総合的な対応を行うこととされており、千葉市内では千葉大学医学部附属病院が指定されております。

一方、精神科医療センターは、精神科救急の専門病院として認知症については、一般の精神科病院では対応が難しい妄想や攻撃性のある構造、いわゆるBPSDと言われる一部の患者に対しまして、急性期医療を提供しているところです。

総合総合救急災害医療センターは救急医療センターおよび精神科医療センターの機能を引き継ぎまして、急性期に特化した病院としまして、その役割を果たしていきたいと考えております。以上でございます。

教育長、冨塚昌子君。

教育についての6問目にお答えいたします。県立高等学校の入学者選抜における定員内不合格についてのご質問ですが、入学者の決定は、各学校の教育を受けるに足る能力、適性等を踏まえて、校長が決定することとなっており、県教育委員会では、受験者が定員に満たない場合は、特段の理由がない限り、入学許可候補者とするよう各学校に通知しています。

一方で、面接等において、受験者が当該校で学ぼうとする意欲やルールを守ろうとする意思を示さないなどの理由から、やむを得ず入学許可候補者とならない場合もあると認識しています。今後も明確な理由に基づいて総合的に判定し、定員の遵守に努めるよう、校長副校長教頭等を対象とした各種会議等で指導してまいります。

中等教育学校の新設についてのご質問ですが、県教育委員会では、令和4年3月に策定した県立高等、県立高校改革推進プランにおいて、中等教育学校を含め、中高一貫教育校については、国の施策や他県の状況を注視しつつ、県内の地域の状況も踏まえ、引き続き研究していくとしています。

現在、中高一貫教育を行う県立学校2校では、探究的な学びや協働学習など、特色ある教育活動が高い評価を得ている一方、中学生と高校生の学校種を超えた活動などにおいて、更なる工夫が必要であると認識しています。

こうした既設校の成果や課題とともに、他県の中等教育学校の教育課程の編成やその評価の状況も参考に本県における中高一貫教育校のあり方について、引き続き調査研究を進めてまいります。デジタル技術の活用に係る教員の授業改善への支援と負担軽減についてのご質問ですが、県教育委員会では、ICTを効果的に活用した事業を推進するため、専門的な知見を有する学校DX推進パートナーを県立高校に配置する他、効果的な授業実践例について、各種研修等を通じて周知するなど、教員を支援してきました。

また、ICTに不慣れな教員に対しては、ICTを活用した授業案やアプリの使い方の動画を広く周知する他、機器のトラブルに対応するため、GIGAスクール運営支援センターを設置するなど、教員の負担軽減に配慮してきたところです。

今後とも、ICTを効果的に活用した授業改善を進めるとともに、デジタル技術活用に係る教員の負担軽減に向けた取り組みを推進してまいります。県立高校の産業教育用設備の状況についてのご質問ですが、本県の産業の特性やニーズに対応した担い手を育成するため、職業に関する実践的な教育を充実し、生徒の専門的な知識技能を高めることが必要であると考えています。

昨年度は国の補助事業の活用により、農業科に農薬散布用ドローンなどを整備するとともに、県単独事業により、工業科にプリント基板作成装置などの整備を行いました。今年度は、市原高校にソーラーパネルの下で農作物を育てることができる。

営農型太陽光発電設備を茂原商業高校には、GPSによる直進アシスト機能付きトラクターを整備する他、千葉工業高校の製図機器を更新するなど、引き続き産業教育用設備の適切な整備や更新に努めてまいります。高校生に対する労働法等の制度を学ぶ機会の推進についてのご質問ですが、高校生が在学中に労働法や社会保障に関する基礎的知識を身につけることは、将来、安心して働き続けるために必要であると考えています。

県教育委員会では、千葉県社会保険労務士会等と連携し、専門家による出前授業を例年、県立高校特別支援学校の約30校で実施し、労働条件や社会保険などの働く上で必要な知識を身につける機会を提供しています。今後も関係部局等とも連携し、職場におけるトラブルの具体例を紹介するなど、労働に関する学びの充実に努めてまいります。

最後に、学校における文化芸術活動の取り組みについてのご質問ですが、学校教育において、文化的な体験活動を充実させ、子供たちの芸術を愛好する心や豊かな感受性を育むことは重要だと考えています。県教育委員会では、茶道や華道、琴などの専門的指導者を学校に派遣し、子供たちの体験学習を充実させる他、文化庁の文化芸術による子供育成推進事業を活用したダンスやミュージカルなどの体験や鑑賞演劇のワークショップなどにより、子供たちに文化芸術の素晴らしさを伝えています。

今後とも、芸術系教科の指導の充実を図るとともに、学校における幅広い体験など。文化芸術活動の推進に取り組んでまいります。以上でございます。

田村耕作君。

はい。知事、副知事、そして教育長ご答弁ありがとうございます。

それでは早速、2回目のご質問とさせていただきます。県職員の人材開発、働き方改革についてでございます。千葉県の更なる発展のためにも、県職員の皆様が持てる能力を十分に発揮できる労働環境、そして更なる高みを目指す上で、高いモチベーションを維持できる職場作りに取り組んでいただきますよう重ねてお願い申し上げます。

そして次に、働き方改革に関してでございますけれども、多くの業種においてこの課題が取り上げられておりますが、とりわけ長時間労働が常態化していると言っても過言ではない。

医師の働き方改革については、留意する必要があると考えております。そこで再質問していただきます。県立病院の医師の働き方改革の取り組みはいかがでしょうか?お答えください。

次に、財政問題でございます。県民の皆様に、本県の財政状況を説明する上では、漠然とした全体の数値を示してもあまり意味がないようにも思われます。

やはり、各自が関心の持てる分野できるだけ個別の事業に対する取り組み状況こそが国民の関心時であります。それを数値化したものを、可能な限り良い県としても、県民に提示するようお願い申し上げます。先ほども質問でも取り上げましたが、事業別施設別の行政コスト計算書のセグメントのですね、行政コスト計算書については、非常に私自身もこの問題、注視しております。

なかなか課題も多く、またこれを作成するにあたっては多くの労力を要することから、様々な課題があることは認識しておりますけれども、先ごろ導入された統一的基準に基づく会計のこのシステム化が進められることによって、この課題を超越することができるのではないか。

このように考えております。今後、千葉県といたしましても、ご検討いただきますよう、更なる進捗をですね、ご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。またあわせて、その実践する上で不可欠になってくるのが、今実施されておりますいわゆる期末一括仕分け方のですね。この財政情報の収集ではなく、各課におきまして、できればですね、各課で個別の仕分けが行われる体制作りも重ねて要望いたします。

次に、防災についてでございます。個別避難計画の策定状況については、これまでも、精力に取り組んでいただいているものと理解いたしました。先ほども申し上げた通り、やはり様々な課題、また地域性がある千葉県でございます。この千葉県の課題を的確に把握し、県民の皆様の安全が確保されるよう、ぜひこれからもですね推進していただきたいと思います。残念ながら、河川の大規模な改良工事を即座に実施するということに関しては、現実的には難しいと言わざるを得ません。いつ発生するかわからない災害に今まさに対処するためには、迅速な避難体制の構築、これがまずは第一であると考えております。個別避難計画の策定に関しても、今後引き続き取り組んでいただきたいと思いますが、市町村において個別避難計画の策定がより進むよう、一層進むよう取り組むべきであると考えますが、そこで伺います。個別避難計画の策定について、市町村に対し、より積極的に支援すべきと考えますが、いかがでしょうか?

次に、県民が安心して暮らせるための施策についてでございます。千葉県としても成年後見制度の活用に対し、取り組んでいた積極的に取り組んでいただいているものと評価いたします。

しかしながら、首長申し立て等の様々な地元市町村の中核地元自治体の中核機関が、主な業務を担う。このような法人申し立ての場合には、大変負担が多いのも事実でございます。その点も考慮し、適切な支援をよろしくお願いいたします。

また一方で、成年後見制度の運用を円滑に行うためには、市民後見人、このような答弁もございましたが、行政書士や社会保険労務士など専門職の方による専門職後見の活用を不可欠であります。実情では、まだまだ活用が進んでいないように思われますが、活用する上での課題も少なくありません。

その一つに、後見制度の主要な業務の一つである。財産管理を遂行する上で、多くの場合に利用することが想定される金融機関保険会社、通信事業のに従事する方、においても、成年後見制度の周知が十分でない場合も少なくないと伺っております。

円滑かつ、適正な業務遂行のためには、これら事業者に事業をしっかりと理解していただく必要がございます。今後千葉県としても成年後見制度を県民に周知していただくとともに、関連する事業者にも、更なる制度の周知徹底をお願いいたします。リトルベビーハンドブックについては、その導入を心待ちにされている親御さんが多数いらっしゃいます。今後、迅速に小さく生まれてきたお子様の親御さんのもとに届けられるよう、子育ての不安解消に役立つ、小さく生まれたお子さんの健全な発育に繋がることを期待してやみません。今後よろしくお願いいたします。

動物愛護について質問させについてでございます。少子高齢化が進み、単身世帯が確実に増加しております。ペットの存在はこれまで以上に大きな存在となっております。

市町村において同行避難できる避難所の設置が進むよう、千葉県としてもまた適切な避難ができるよう、千葉県としても引き続き支援をお願いいたします。また、虐待の可能性の高い動物を発見し、見るに見かねて治療を施していらっしゃる方もいらっしゃいます。

そういった動物について、飼育しているわけではないと確認できるような場合にも、千葉県として適切に収容等の対処をお願いいたします。犬猫の殺処分ゼロに向けて、取り組んでいただくとともに、飼い主のいない犬猫が、新たな家族と出会い、残された期間を幸福に暮らせるよう、今後も引き続き取り組みをよろしくお願いいたします。

すいません。医療問題についてです。保健医療計画について全国的な課題と言っても良い。医師不足と増大する一方の予算との兼ね合いで制限を余儀なくされる中ではございますが、本県の特徴をしっかりと把握して、効率的な医療資源の配置に取り組んでいただくよう、重ねてお願いいたします。

新しく設置された千葉県総合救急災害医療センターについては、通常時のみならず、災害時においても、多くの命を救うため、大きな役割を果たしていただけるものと大いに期待しております。そして、同センターへの認知症疾患医療センター設置の問題に関してですが、偶然といいますか、本日は世界アルツハイマーDayということで、そして先に成立いたしました認知症基本法で定める認知症の日でもございます。

今後、同センターが担う機能へのニーズが増大することはあれ、現状減少していく見込みがないのも事実です。千葉保健医療圏においても同様の事態が想定されます。現状では比較的千葉保健医療圏の東部に位置する千葉大学附属病院に設置されているところでありますが、私の地元、花見川区のような千葉市の西部に居住する者にとっては、新たな救急医療センターが交通利便性が高く、認知症疾患医療センターが設置されることによるメリットは大きいと考えております。千葉保健医療圏を主に所掌する。千葉市とも協議の上、設置の検討をよろしくお願いいたします。

次に、千葉の魅力発信についてでございます。千葉の魅力発信に伴い、この中で推進されたリモートワークの活用や、ワーケーションを促進することで、従来から課題となってきた通勤時の過度な混雑の問題も、解決の糸口が見えてくるのではないでしょうか?東京都心部への交通アクセスに恵まれた千葉県においては、毎日出勤する必要はなくても、ある一定間隔では通勤しなくてはならない。

そのような方にとっては、利便性が極めて高いと思われます。さらには、在宅ワークを適度に織り込むことで、家族とのふれあいや自然との触れ合いを楽しみながら、真に効率性の高い業務を実施することも期待できます。

その利点が浸透するならば、首都圏からの日帰りだけではなく、中長期の来県者、あるいは居住企業希望者の増加も期待できるところであります。ぜひ、この点を踏まえ、千葉の魅力発信に努めていただきたいと希望いたします。

そして、今回策定された印旛沼、印旛放水路かまちづくり計画については、佐倉市、八千代市に加えて、千葉市が参加していただいたことを心より嬉しく思っております。千葉県としても千葉市を初めとする各市と連携しながら、円滑に計画が執行されることを期待いたします。

そこで伺います。印旛沼放水路かわまちづくり計画における千葉市の千葉市域の内容はどのようでしょうか、お答えください。湾岸地域の魅力向上について、これまで様々ご尽力いただいていることを評価いたします。これからもより一層の取り組みをお願いいたします。

そして、幕張新都心周辺の海辺に関して、花見川河口付近に設置されてい突堤は、かつて海釣りを身近に楽しめる場所として、多くの方に親しまれてまいりました。鉄柵部分の老朽化などが原因で、今一部立ち入りが制限されております。

早期の全面的な利用再開を望む声も多く、ぜひ早期に回収をに取り組んでいただきたいと重ねて要望いたします。また、ポートタワーについては、設備、施設の老朽化も指摘されております。計画的な改修を重ねてお願いいたします。

そして出洲地域の埋め立てについても、同地域を利用している事業者等の声にしっかりと耳を傾けながら、事業者等の事業継続が円滑に行えるよう、工事を進めていき、いただきたいと重ねて要望いたします。

次に農業問題についてでございます。耕作放棄地の解消並びに農地の効率的な利用に向けて、千葉県の積極的な取り組み理解いたしました。また、都市部における特定生産緑地の指定についても、正直、もう少し低い数値が出てくると想定しておりましたが、思ったよりも高く、都市部においても農業の継続を望む方が多いことを、この数値からも表れているかと思います。

一方で、耕地面積が比較的狭隘で、大規模化効率化の推進が困難な都市部においては、従来の手法にこだわっていては、農業の継続が困難であることも想定されます。都市部の新しい形、都市部ならではの新しい形の農業の姿が求められております。

例えば、農地の半分を農家レストランなど6次産業施設として活用することなども考えられます。今後、人の往来が頻繁な首都圏に位置する千葉県の都市部の特性に着目した新たな農業の形を構築するため、地域計画の策定に当たって、創造的な取り組みが求められます。

そこで伺います。地域計画の策定に、コーディネーター等の外部専門家を活用してはいかがでしょうか、お答えください。

次に、まちづくり計画でございますが、ご答弁ありがとうございます。いわゆる交通弱者と言われる方は年々増大しております。公共交通機関、とりわけ最寄り鉄道駅までの公共交通機関の確保というのは喫緊の課題でございます。ぜひこの問題につきましても、全県を挙げて取り組むよう重ねて要望いたします。

そして、教育問題についてでございますが、定員内不合格については、近隣首都圏の中では近隣の県も解消されている問題でございます。

ぜひ学ぶ意欲のある生徒の学ぶ機会が確保されるよう、定員内不合格の問題の解消に取り組んでいただきたいと思います。そして、労働法等の事業についてでございますが、少子化の影響もあり、企業間の人材獲得競争が激化する中ではありますが、必ずしも若者たちが適正な労働条件を獲得できるとは限りません。しっかりと雇用に関して権利を主張できるよう、主に高校教育の段階で、労働に関する新しい正しい法知識が得られるよう取り組みをお願いいたします。以上2回目といたします。

病院局長、山崎晋一朗君。

はい。県立病院における医師の働き方改革についてのご質問ですが、令和6年4月1日から医師の時間外労働の上限規制が開始されますが、県立病院では、令和3年度から医師労働時間短縮計画を策定し、医療提供体制を確保しつつ、医師の労働時間の縮減を図るため、医師から他の職種へのタスクシフトや医師間のタスクシェアなどを中心に取り組んでいるところでございます。

防災危機管理部長、添谷進君。

個別避難計画についてお答えいたします。今後市町村に対する聞き取り、あるいは助言といったことに個別に取り組むということと併せまして、福祉の関係者の計画に関わっていただくということで、そういった調整を図りながら、実効性の高い計画となるように、より積極的に支援を進めたいと考えております。以上です。

県土整備部長、池口正晃君。

はい。かわまちづくり計画における千葉地域の内容についてのご質問ですが、千葉地域では、花島公園に隣接した河川敷において、良好な自然環境を生かし、釣りやカヤックなどの水辺のアクティビティを楽しむことができる拠点の整備を行うこととしております。以上でございます。

農林水産部長、前田敏也君。

農地利用の関係で地域計画を策定していく中で、外部専門家を活用してはというご質問でございます。外部専門家の活用は、都市部農村部など、各地域の実情に応じて新たな視点や将来の地域の活性化に資するアイディアなど、専門家ならではの助言が期待されますことから、関係機関と連携して必要な情報提供に努めてまいります。以上でございます。

田村耕作君。

はい、ご答弁ありがとうございます。それでは最後にいっぺん要望いたします。千葉の魅力発信についてでございます。ご答弁によりますと、私の地元、花見川区の花島公園の護岸が、利用者の方がより一層水辺に親しめる親水護岸へと改修されるとのご答弁でございました。

ぜひこの計画が早期に進むようお願い申し上げまして、私から公明党代表しての質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

暫時休憩します。再開は午後1時の予定です。