本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
以下、３編あります。目的に応じて、ご活用ください。
1 こども向け要約編
2 一般向け要約編
3 議会での質問・答弁の全文書き起こし編
教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。
本日（2023/06/22）午後には、立憲民主党の入江晶子議員からの代表質問がありました。
1 子ども向け要約編
- 知事の政治姿勢について
質問： 知事がどんな考えで仕事をしているのかを聞きました。
答え： 知事は千葉県を良くするために、みんなが働きやすい環境を作ったり、自然や文化を大切にしたり、いろんな問題を解決するために一生懸命働いています。 - 職員の採用確保について
質問： 新しく働いてくれる人をどう見つけているのかを聞きました。
答え： たくさんの人に千葉県で働いてほしいと思っていて、それを伝えるためにいろんな活動をしています。 - 独自の自然・文化を生かした魅力ある千葉の創造について
質問： 千葉県の自然や文化をどう活かしているのかを聞きました。
答え： 千葉県の自然や文化を大切にして、観光地を作ったり、イベントを開いたりして、たくさんの人に楽しんでもらえるようにしています。 - 地域防災力の強化について
質問： 千葉県がどうやって災害から守っているのかを聞きました。
答え： 千葉県では、災害が来ても大丈夫なように、建物を強くしたり、皆で災害訓練をしたりしています。 - がん対策について
質問： 千葉県ががんにどう向き合っているのかを聞きました。
答え： がんを早く見つけて、早く治療できるように、検診をする場所を増やしたり、最新の治療を学ぶ研究をしたりしています。 - 県立病院について
質問： 千葉県の病院がどうなっているのかを聞きました。
答え： 千葉県の病院では、みんなが安心して治療を受けられるように、医師や看護師をたくさん配置しています。 - 介護事業所におけるハラスメント対策について
質問： 介護の仕事をする人が困らないように何をしているのかを聞きました。
答え： 介護の仕事をする人が困らないように、トラブルを起こさないようにするルールを作ったり、困った時に相談できる場所を作ったりしています。 - 金属スクラップヤードについて
質問： 金属スクラップヤードとは、古い金属製品などを集め、分別・加工して再利用する場所です。その金属スクラップヤードの場所がどうなっているのかを聞きました。
答え： リサイクルの場所が問題を起こさないように、きちんと管理して、必要なルールを作っています。 - 物流の2024年問題対策について
質問： 2024年に荷物を運ぶ人が足りなくなる問題にどう対応しているのかを聞きました。
答え： 荷物を運ぶ人が足りなくならないように、新しい方法を考えたり、荷物を運ぶ仕事をもっと良くするために努力しています。 - 農業の振興について
質問： 農業をどうやって応援しているのかを聞きました。
答え： 農業を応援するために、新しい農業の方法を学べる場所を作ったり、農業をやりたい人を応援するプログラムを作ったりしています。 - 道路問題について
質問： 道路がどうなっているのかを聞きました。
答え： 道路がきれいに使えるように、壊れたところを直したり、新しい道路を作ったりしています。 - 印旛沼流域の治水対策について
質問： 印旛沼周辺の水害対策についてどう考えているのかを聞きました。
答え： 水害がないようにするために、堤防を作ったり、川の流れを整えたりしています。 - 県立学校におけるICT教育について
質問： 学校でコンピュータを使う授業についてどう考えているのかを聞きました。
答え： 子どもたちがコンピュータをうまく使えるように、いろんな学習をさせています。 - 教員の未配置について
質問： 全ての学校に先生がちゃんといるのかを聞きました。
答え： 全ての学校に先生がいるように、新しく先生を雇ったり、先生が足りない学校に先生を移動させたりしています。 - その他
質問： 他にも知りたいことを聞きました。
答え： それぞれの質問に対して、最善を尽くして答えました。
2 一般向けの要約編
- 知事の政治姿勢について
問： 知事の政治姿勢について、具体的にどのようなアクションをとるつもりなのか質問しました。
答： 知事は、対話と共感のもとに行政を進めると述べ、特に地元民の声を直接聞く「聴く会」を開催して、県民の声を政策に反映すると約束しました。
また、特に重視する課題として、医療・福祉、子育て支援、教育、地域活性化、観光資源開発、環境保全と挙げ、これらの分野についての具体的な施策を紹介しました。 - 職員の採用確保について
問： 県の公務員の採用状況、特に新卒者の採用計画について質問しました。
答： 県は職員の確保に取り組んでおり、公正かつ公平な採用試験を通じて多様な人材を募集しています。具体的な採用計画は予算の制約等を考慮しながら決定され、新規採用数の最終決定は毎年3月になると答えました。 - 独自の自然・文化を生かした魅力ある千葉の創造について
問： 千葉県の自然や文化を活かした地域振興の取り組みについて質問しました。
答： 千葉県は、独自の自然や文化を生かした地域振興を進めるため、観光資源を活用し、地域資源を最大限に引き立てる戦略的なプロジェクトを進行しています。具体的には、各地域の特性を活かした地域振興策を進める一方で、県全体の観光振興や地域資源の活用による地域活性化に取り組んでいます。 - 地域防災力の強化について
問： 地域の防災力をどのように強化するつもりかについて質問しました。
答： 防災力を強化するために、千葉県は地域協働を基軸に、防災計画の見直しや訓練の実施、防災情報の提供等を行い、地域住民の自助・共助力を向上させています。特に、災害による被害の軽減を図るため、危機管理体制の強化に努めています。 - がん対策について
問： 県のがん対策について、具体的な取り組みや予算配分の計画について質問しました。
答： 千葉県では、がん対策として早期発見・早期治療の推進、がん診療体制の充実、情報提供、患者支援を行っています。がん対策は多面的なアプローチが必要であると認識しており、具体的な対策としては、早期診断・早期治療、予防活動の推進、医療・福祉・看護の連携強化などを挙げました。 - 県立病院について
質問： 県立病院の施設整備について質問しました。
回答： 県立病院の施設整備については、病院の老朽化状況や医療ニーズ、採算性を踏まえて検討を進めていると回答しました。具体的な計画は現場の意見を取り入れつつ、中長期的な視点で精査されると述べました。 - 介護事業所におけるハラスメント対策について
問： 介護事業所におけるハラスメント問題への対策について質問しました。
答： 県は、介護事業所におけるハラスメント対策に取り組んでおり、具体的な対策として、相談窓口の設置や情報提供、ハラスメント防止のための研修等を実施しています。また、関係者間での連携も重要であり、特に介護施設や地域間での連携を強化していると述べました。 - 金属スクラップヤードについて
問： 金属スクラップヤードの環境影響や管理について質問しました。
答： 千葉県は金属スクラップヤードの適切な管理と環境保全を図るため、関連法令を遵守するよう指導しています。また、環境影響を考慮し、不法投棄防止や適正な廃棄物の処理に向けた取り組みを進めています。 - 物流の2024年問題対策について
質問： 物流業界の2024年問題に対する対策について質問しました。
回答： 千葉県は物流業界の生産性向上や効率化を図るための対策を考慮しており、具体的な支援策を踏まえて対応を検討しています。既に中小企業に対しては、業務の効率化や人材の確保・育成等の取り組みについてワンストップ窓口での相談対応や専門家派遣などを行っています。 - 農業の振興について
質問： 県の農業振興に関する具体的な政策や対策について質問しました。
回答： 千葉県では、農業の振興を目指して農地利用最適化事業や新規就農者支援等の様々な取り組みを進めています。また、多様な農業形態の存在を認め、地域資源や生産者の特性を生かした農業経営を支援する方針を明示しました。 - 道路問題について
問： 道路の改修や新設、メンテナンス等の道路問題について質問しました。
答： 道路問題について、千葉県は現状の交通状況や道路の老朽化状況を踏まえ、適切な道路整備やメンテナンスを行っています。特に重要な交通路については、安全性を確保するための改修作業を進めています。また、新規の道路建設については、社会経済情報や交通需要を評価した上で、適切な判断を行っていると述べました。 - 印旛沼流域の治水対策について
問： 印旛沼流域における治水対策について質問しました。
答： 県は印旛沼流域における治水対策を積極的に進めています。流域の治水対策については、住民の安全を確保するため、周辺地域の治水能力を向上させるために必要な施策を取るとともに、河川改修や保全等、広範な観点から取り組んでいます。 - 県立学校におけるICT教育について
問： 県立学校でのICT教育の現状と将来の展望について質問しました。
答： 千葉県では、ICT教育の推進に力を入れており、生徒一人ひとりがタブレットを使用できる環境を整備するとともに、教育現場でのICT活用の普及・定着化を図るために教員の研修を実施しています。今後も教育現場のデジタル化を推進していく予定です。 - 先生が足りない（教員の未配置）について
問： 教員の未配置問題について質問しました。
答： 千葉県は、学校教育の充実を図るため、教員の確保に努めています。教員の未配置問題については、候補者の確保をはじめとする対策を講じており、教員養成大学との連携や、新たな採用ルートの開拓、魅力ある教員生活を訴求する取り組み等、幅広い対策を進めています。 - その他
問： 各種の問題に対する千葉県の取り組みについて質問しました。
答： 千葉県は、事業者との連携、福祉、病院整備、物流事業者への支援等、様々な分野における問題解決に取り組んでいます。脱炭素社会の実現、児童相談所の入所状況改善、病院施設の整備、物流事業者の支援等、具体的な施策を進めているとともに、市町村との連携を強化していくと述べています。
3 議会質問・答弁の書き起こし全文
【午後】代表質問 入江晶子議員（立憲民）
休憩前に引き続き会議を開きます。引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により、入江晶子くん。
皆さんこんにちは。さくらシーン印旛郡酒々井町選出の入江晶子でございます。本日は改選後初めての議会におきまして、会派を代表し、質問をさせていただきます。知事初め執行部におかれましては、千葉県のよりよい未来に向けて、私達の提案を受け止めていただき、真摯なご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問に入ります。初めに知事の政治姿勢について、カーボンニュートラルについてお伺いします。今年3月、千葉県はカーボンニュートラル推進方針を策定し、2050年カーボンニュートラルに向けた県の目指す姿、本県の様々な特色ポテンシャルを活用した方向性を示しました。
官民連携で再生可能エネルギーの主力電源化に向けての導入促進。京葉臨海コンビナート、成田空港、千葉港等における脱炭素化の促進。農林水産県としての強みを生かした先駆的な取り組みなどを進めていくとしています。そこでまず重要なのは、県みずからの取り組みであり、県有施設における省エネルギー化、再生可能エネルギーの徹底推進主力電源化の推進です。そこでお伺いします。県有施設への太陽光発電の導入やウェブ化についての取り組み状況と今後の予定はどうか。
次に、市町村との連携推進についてです。県の推進方針では、先進的、優良な市町村の取り組みを県全域に横展開し、全国に波及されるとさせると示しています。その一つとして挙げられているのが、国が主導する脱炭素先行地域の取り組みです。
2030年度までに地域内の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを官民連携で実現するための先進事例に対し、上限50億円を複数年度にわたって交付する事業です。実行の脱炭素実行実行の脱炭素ドミノの規定として位置づけられ、2025年度までに、全国100ヶ所を目標に選定するとしています。
昨年6月議会の代表質問でも、この交付金事業に県として積極的に取り組み、市町村をサポートし、サポートしていくよう求めたところです。昨年行われた第2回の選定では、千葉市の計画提案が県内で初めて選ばれました。
幕張メッセを中心とするグリーン米整理や千葉市動物公園のグリーンZOOエリア、グリーンレジリエンスとコミュニティという3エリアで脱炭素化を行うものであり、TNクロス株式会社との共同実施で進められています。
これまで3回実施された脱炭素先行地域の選定では、30の32道府県83市町村の計62の提案が選定され、第4回の募集は今年8月ごろの予定です。回数を重ねるごとに審査のハードルが上がり、民間事業者等、民間事業者等との共同提案が必須化した第3回には、全国各地から応募がありました。
農林水、農林水産業や観光温泉地など、地域の主要産業や特徴的な資源の脱炭素化を図りつつ、その価値をさらに高めようとする先進性モデル性に優れた取り組みが評価されています。そこでお伺いします。環境省の脱炭素先行地域作り事業の採択を含め、県は市町村の取り組みをさらに支援すべきと考えるがどうか。
次にSG際の発行についてです。持続可能な社会の実現のために次重視される三つの観点、環境社会ガバナンス、SGの取り組みを推進するための再建が注目されています。総務省でも、SG際の一つとして、今年度から自治体が環境分野に使途限定した地方債を、グリーンボンドとして共同発行することとしました。
総務省によれば、千葉県の令和5年度における全国型市場公募債地方地方債発行計画額は2610億円であり、個別の起債である千葉県債だけではなく、新たな共同債グリーンボンドへの参加も予定されているとのことです。そこでお伺いします。
カーボンニュートラルニュートラルを進めるため、本県でもいいSG際の発行に取り組むべきと思うがどうか。次に子供の権利擁護についてお伺いします。子供の権利条約が日本で批准されてから29年経ちますが、今もなお、貧困や虐待などを背景に、子供たちの尊厳がないがしろにされている出来事や、命が奪われる時事例も後を絶ちません。子供の権利は普遍的な人権の一環として位置づけられ、保護の対象にとどまらず、意思を尊重されるべき権利の主体と定められていますが、日本では子供の権利条約に関する認知度も低く諸外国に後れをとっています。
これまで子供の権利を保障する法的な施策体系がなかったこともあり、一部の先進自治体では独自に、子供の権利を守るための条例制定や、オンブズパーソンといった権利擁護機関の設置をしています。今年4月1日、子供基本法の施行により、ようやく日本では子供が権利の主体として位置づけられ、その権利は養育教育、保健医療福祉等、全ての分野で包括的に保障されることになりました。
また、昨年6月成立した改正児童福祉法を受け、都道府県等において、子供の権利擁護の環境整備を行うことが位置づけられました。具体的には、来年4月から一時保護の決定時に子供の意見聴取等の措置を講ずることや、子供の意見表明等支援事業の制度化に向けた体制整備に努めることとされました。そこで2点お伺いします。
一つ、子供の権利に関わる条例や子供の権利擁護機関設置に関わる県の考え方と方向性はどうか、二つ、児童福祉法改正による子供の意見表明等を支援するための聴取等の仕組み作り。に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、子供の権利擁護を行う。最前線である児童相談所一時保護所についてです。一時保護所で働く児童指導員を初めとする専門職の採用確保、処遇環境改善については、会派としても、県当局と危機感を共有し、議論を重ねてきました。しかしながら、長年にわたり、これらの諸課題への対応を先送りにしてきた結果が、こんにちの窮状を招いており、問題解決は容易ではありません。今回は保護された子供たちが生活する一時保護所の環境整備について取り上げます。
先月11日、中央児童相談所、県第一時保護所を会派で訪れました。ここは未就学児と高校生の女子が入所していますが、2年前の視察時に、改善の必要性を指摘したところが、ほぼそのまま改善されていない実情を目にし、愕然としました。
具体的には、浴室の配管がむき出しでやけどの危険があること、幼児のトイレがなく衛生面でも問題があること、エアコンからの水漏れの対応が行われていないこと等々、築50年の建物は老朽化が激しく、安全面、衛生面からも早急な改善が必要な箇所ばかりです。
一昨年の9月には、会派として6児相全ての現地調査を行い、児童相談所の改善等に関わる緊急要望を知事に提出し、対応を求めてきたところですが、果たしてどの程度の改善がなされたのか気がかりです。そこでお伺いします。中央児童相談所一時保護所を初めとする既存施設の環境改善にどのように取り組んでいるのか。
次に、県職員の確保についてお伺いします。この問題については、会派としては遅くとも平成23年12月議会より繰り返し、本会議、常任委員会等で質問をさせていただいております。技術職資格免許職等を中心に当時から受験倍率の著しい低下、採用予定数を採用できない状況が現在まで継続しており、各任命権者、各部局、そして人事委員会等が連携し、競争試験、採用選考の見直し職員の処遇改善や、勤務環境の改善等の実効的な対策を講じるよう要望しています。
一般業者、一般行政以外の職種は、もはや町の姿勢では、必要な職員数が確保できない状況が現実となりつつあります。複雑高度化する行政課題に対応し、質の高い行政サービスを提供し続けるためには、高い素養を有した多様な人材を確保することが不可欠であり、そのための採用職員採用は十分に機能するものである必要があります。
そうした中人事委員会は、地方自治の本旨の実現に資するため、地方公務員法に基づき設置された任命権者から独立した専門的な人事行政機関であり、その専門性を発揮して、有為な人材の確保、各任命権者、各部局の先頭に立って推進していくことが求められていると考えます。
いやしくも定型化された競争試験、採用選考を行い、必要な職員数を確保できない場合は、各任命権者で臨時的任用職員等を採用すればいいといった姿勢では、人事の専門機関として期待されている役割を果たしているとは言えないと考えます。
既にご案内の通りですが、令和4年度の競争試験において、上級試験14職種中9職種、中級試験1職種中1職種初級試験5職種中、3職種で欠員を生じ、資格免許職5職種中4職種で欠員が生じています。そこでお伺いします。
人事委員会として、現在の競争試験の結果、特に合格者数が、採用予定数に満たない状況、合格発表後に多数の辞退者が発生し、採用予定数を大幅に下回る採用者数しか確保して確保できていない状況が近年継続していることについてどう考えるのか、また、今後どのように実効的な改善策を講じるのか。
また特に令和4年度の競争試験では、心理職51人の採用予定数に対し25人の欠員。児童指導員73人の採用予定数に対し54人の欠員3回実施された児童福祉司の採用選考では、単純計単純合計で採用予定数55人に対し、45人の欠員となっています。
同時に、保育士、保健師、獣医師も採用予定数を確保できず、欠員を生じています。そこでお伺いします。大幅な欠員が生じている児童相談所関係、保健省関係等の専門職の職員確保について、今後どのように対応するのか。
次に、独自の自然文化を生かした魅力ある千葉の創造についてお伺いいたします。今回は、千葉の魅力や特徴を生かした移住定住の促進と文化芸術の振興に焦点を当てて質問いたします。まず、移住定住の促進についてですが、厚生労働省が今年6月に発表した人口道大統計によると、昨年、日本人の人口の自然減は79万人を超え、過去最大の減少幅となりました。また総務省が発表した人口推計によると、東京都を除き、本県も含めた全ての届全ての道府県で人口が減少しています。日本全体の人口減少は当面避けられない傾向ですが、移住の取り組みを、限られたパイの奪い合いにせず、良い意味での地域間競争をすることで、誰もが住みやすく、子供を産み育てやすい環境を作り、人口減少に歯止めをかける必要があると思います。
本県においては、特に県の南部や東部で、農林水産業や医療介護などの分野での担い手不足が深刻な課題となっており、また様々なインフラの維持管理や各種公的サービスなど、自治体の機能を維持することも難しくなる懸念があります。
一方勝谷勝団地地区などの都市部では、人口の社会増が自然減を上回っており、これまで移住施策に取り組んでいる種は多くないと聞いていますが、このまま何も手を打たなければ10年20年先には、人口減少や他の都市への人口流出などにより、地域の活力を失う可能性があると思います。
本県の地域社会や経済の活力を維持するために、南房総やくじゅうくりの豊かな自然、都市部の古い歴史と、新しい施設が融合した文化などの魅力を積極的にPRし、千葉県全域に人を呼び込むことが必要ではないでしょうか？
こうした中、本県では、令和4年度から、移住に関わる相談支援を強化するため、千葉移住センターを開設して、移住の促進に努めているとのことです。そこでお伺いします。千葉移住支援センターにおける本県への移住相談の状況はどうか。
また、相談者の声を踏まえてどのように取り組んでいくのか。次に、文化芸術の振興についてですが、新型コロナウイルス感染症の5類高騰により制限されていた文化芸術活動が再開されつつあります。しかし、文化芸術を継承、発展していくためには、後継者問題や人材の確保、団体の連携強化が課題となっています。
地域においても、地域の伝統文化の諸継承支援に取り組んでいることと思いますが、県としても支援を行うべきと思います。そこでお伺いします。千葉の文化芸術を継承発展していくため、地域の伝統文化を絶やさず、後世に残していくことが求められると思うが、県としてどのように取り組んでいくのか。
次に、地域防災力の強化についてお伺いいたします。今月3日、台風2号の接近に伴う暴風、大雨により、県内の多くの市町村で警戒レベル4の避難指示が発せられました。また、先月26日にも千葉県東方沖を震源とする。
最大震度5弱の地震が発生するなど、最近は地震も頻発しています。県が毎年行う県民意識調査においても、災害に強い千葉県作りが常に県民要望の第1位であり、今年は関東大震災から100年であることからも、県民の防災への関心は非常に高まっています。
我が会派では、毎年、県への予算制度要求を知事に施行し、その中で、県内市町村の個別避難計画の策定に県がより積極的に支援するよう要望してきました。しかし、県内54市町村のうち、避難行動要支援者名簿に基づく個別避難計画を策定したのは28市町村といった状況です。
特に高齢者、障害者等の個別避難計画については、作成の努力義務を負う市町村に対し、早急な計画の整備が求められています。東日本大震災における死者数のうち、60代以上の割合が全体の約65%障害者の死者行方不明者の割合は、健常者の約2倍だったこと、また、平成30年7月豪雨、令和元年台風19号でも同様に、死者数の約7割近くが高齢者でした。
そこでお伺いします。避難行動要支援者名簿に基づく個別避難計画について、県内全市町村において早急に作成を進めるべきと思うがどうか。高齢者障害者の個別避難計画の策定に、作成に当たっては、防災と福祉の連携は欠かせません。
兵庫県では、防災と福祉の連携をさらに強化するために、平成30年度から福祉専門職が平常時の介護保険、障害福祉サービス等利用計画等を作成する際に、自主防災組織や自治会等とともに避難のための個別支援計画、災害時のケアプランを作成するという。
防災と福祉の連携モデル事業を実施しています。また福祉専門職が個別支援計画を策定するにあたっては、防災力向上研修も実施しています。さらに同県では、福祉専門職が自主防災組織等と連携して計画を作成更新した際には、父子事業所に対して報酬7000円が県市町から出されています。そこでお伺いします。福祉専門職の参画を得た個別避難計画の作成の推進に向け、どのように取り組んでいくのか。
次に、がん対策についてお伺いします。今年3月、国の第4期がん対策推進基本計画が閣議決定されたことを受け、本県においても、来年3月に向けて、第4期千葉県がん対策推進計画の策定作業が進められているところです。
これまで我が会派としても、がん対策の推進に力を入れてきたところであり、昨年9月の代表質問では、長引くコロナ禍におけるがん検診受診率の低下の実態を明らかにし、受診率向上に向けて、市町村との連携促進協会けんぽと市町村、市町村、特定健診の同時受診、働く世代のがん研、がん患者に対する就労、経済面での相談支援の充実、若年患者への在宅療養支援などについて取り上げました。
今年度から若年がん患者、在宅療養支援事業が創設され、市町村との連携で始める準備が進められており、協会けんぽと特定健診の所、同時実施についても動き始めていると聞いています。また、県ががん検診受診率全体をさ、底上げするためには、市町村の実施するがん検診のみならず、職域におけるがん検診実施状況の把握が必要ということから、県内の健康保険組合や事業所のうち、3000件を対象とした初の実態調査を行うとの答弁をいただきました。そこでお伺いします。
昨年度実施した職域におけるがん検診実施状況調査の結果はどうか。また、今後の
取り組みに
どのように繋げていくのか。県内16あるがん、がん診療連携拠点病院等の相談支援センターに寄せられる相談件数も年間2万2000件におよび、相談内容も治療に関わることから、仕事や就労仕事や就労、経済的な問題と多岐にわたり、相談支援体制の更なる強化と専門性の向上が必要と感じています。そこでお伺いします。県は、がん患者や家族を支える相談支援の充実に向けて、どのように取り組んでいるのか。
どのように取り組んでいくのか。次に、県立病院についてお伺いします。県立6病院においても、3年半に及ぶコロナ感染症との向き合いと向き合い、県内の医療提供体制の確保に大いに貢献してきました。コロナ患者の受け入れ、一部病棟の縮小、がんセンターにとな臨時医療施設の運営と各病院からの看護師派遣。
宿泊療養施設や、クラスター発生施設等への医療従事者の派遣、地域住民等へのワクチン、ワクチン接種等々、通常医療と並行しての対応に追われてきた現場の皆様のご尽力に改めて深く感謝を申し上げます。今年5月8日からのコロナブルー移行に伴い、知事部局がコロナ対策コロナ対策本部を解散総括し、振り返りの記録が示されています。病院局としても、この間の取り組みの振り返り、成果検証を行い、次なる新興感染症への備えや来年度から始まる第8期千葉県保健医療計画の策定に反映していくことが必要と考えます。そこでお伺いします。
県立病院におけるコロナ感染症た対応の振り返りはどうか、また今後の新興感染症への備えと役割認識はどうか。次に、県立病院における医師確保策についてです。かねてから私は、県立病院群研修医制度による医師確保定着について、その推移や動向を注視してまいりました。この間、臨床研修医やレジデントと呼ばれる専攻医を増やすためのプログラムのみや見直し君津中央病院や国際医療福祉大学など、新たな医療機関との連携も進められています。しかし、残念ながら臨床研修医からレジデント家の意向。さらに割時代レジデント位から常勤医師への定着については極めて低い割合が続いています。
県立病院は、慢性的な医師不足の状況ですが、状態ですが、来年度からの時間外労働規制、いわゆる医師の働き方改革への対応で、さらに厳しくなることが予想されます。また、中長期的な県立病院の機能維持に向けても、若手医師の確保定着は喫緊の課題です。そこでお伺いします。県立病院の医師確保と定着における現状と課題は何か。
また、どのような方策を講じていくのか。次は、県立こども病院についてです。先月15日、会派でこども病院を視察いたしました。同病院は、昭和63年の開院以来、新生児、先天奇形、先天性心疾患や形成外科疾患の多くの患者を受け入れ、年間約2000件の手術をこなし、山武長生夷隅医療圏の二次救急の補完に加えて、市原市、千葉市もカバーする他、医療的ケア児の在宅支援や児童虐待防止医療ネットワークの拠点病院として、また小児災害対策もリードしています。
こうした大きな役割を求められながらも、現場では、常勤医の不足、産科医師の不在、集中治療医師の不足といった深刻な課題を抱えています。同時に、築34年が経過し老朽化に伴う雨漏りや水漏れ、空調やトイレの排水等の故障ICUなど、狭隘化した施設環境をじかに見るにつけ、せめてハード面での環境整備については早急に改善していかなければという思いで病院をあとにしました。そこでお伺いします。
こども病院の老朽化、狭隘化等への対応をどのように進めていくのか。次に、介護事業所におけるハラスメント対策についてお伺いします。令和3年に言う前戦日本介護クラフトユニオンが、全国の介護事業所の組合員を対象にアンケート調査を実施しました。それによれば、働く上での不安から移植を考えたことがある人の理由の第1は、上司や利用者家族のハラスメント93.2%でした。また、平成30年に行ったご利用者ご家族からのハラスメントに関するアンケート調査によれば職場で何らかのハラスメントを受けたと回答した人は全体の7割を超えています。そして今、介護人材の確保は困難を極めています。そのことからも、離職に直結しやすいハラスメント対策は早急に対策を講じなければなりません。
埼玉県では昨年、在宅医療介護の現場における暴力ハラスメント対策の実態に関するアンケートを実施しています。そこでお伺いします。県内の介護事業所におけるハラスメントに関わる実態を調査すべきと思うがどうか。また、国は令和3年度より介護現場においてハラスメント対策の実施を義務化し、介護事業所におけるハラスメント対策に関わるマニュアル作成、研修の実施、相談対応等、必要な体制の整備を求めています。
そこでお伺いします。県内の介護事業所のハラスメント対策の実施状況はどうか。千葉市ではハラスメントの事例や、利用者家族へのお願い、介護事業者が取り組むべき対策等をリーフを示したリーフレットを、介護事業者、家族利用者に配布し、ハラスメント防止の啓発をしています。
そこでお伺いします。介護サービス利用者家族へのハラスメントに関わる啓発の必要性についてどのように考えているのか。埼玉県は、介護職員ハラスメント対策推進事業を立ち上げ、介護職員の安全を確保するため、介護報酬の対象外である複数での訪問に関わる経費やハラスメント専用相談窓口を設置しています。さらに昨年度は、通話録音装置等の導入経費も補助の対象となっていました。そこでお伺いします。本県でも、通話録音装置の導入や、介護職員のための相談窓口の設置を求めるが、どうか。
次に金属スクラップヤード条例についてお伺いします。令和3年度末、千葉県が把握しているヤードは全部で332ヶ所、金属のみは83ヶ所で、千葉県にはかなりの数の事業所があります。金属スクラップヤードなどは、まだ未だに増加傾向にあり、これから新規で立ち上げる事業者を的確に把握し、管理できる体制の整備が喫緊の課題です。県は金属スクラップヤードなどを規制する条例の制定に向けて、ヤード等の実態調査、全市町村のヒアリングを行い、有識者会議の議論を経て、条例の骨子案が示されました。今年3月にはパブリックコメントも実施され、条例制定に向けての取り組みが進められているものと認識しています。千葉市、千葉市や袖ケ浦市では、既に処分や罰則規定も盛り込まれた、いわゆる金属スクラップヤードなどを規制する条例が制定されており、本県においても、処分や罰則は必要と考えます。そこでお伺いします。条例骨子案では、命令などの処分や罰則を設けるとしているが、これらについての考え方はどうか先に述べた通り、千葉市では令和3年11月から千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例、いわゆる金属スクラップヤードなどを規制する条例および施行規則が施行され、各事業所への検査指導が行われていると伺っています。今年3月千葉千葉市は条例制定後初の改善命令を事業者に出し、整備されていない事業者への指導が着実に行われていると感じます。
その一方、市条例制定に伴い、千葉市での新規事業所の立ち上げが困難になった事業所の市外流出なども懸念され、条例が制定されていない近隣市での事業所の立ち上げも推測されます。今回の千葉市と近隣市のケースと同様に、千葉県の条例制定に伴い、他県への影響もあると考えられることから、他県との連携も図りつつ、条例の制定へと進めていく必要があると。
考えます。そこでお伺いします。現在の金属スクラップヤードなどへの指導や、他都県市との連携をどのように行い、条例施行後はどのように行っていくのか。次に物流の2024年問題対策についてお伺いします。いわゆる、働き方改革の一環として、令和元年、元年度から段階的に施行されている。時間外労働の上限規制については、これまで猶予されていたトラックなどの剰余自動車運転業務建設業、医師の3職種についても、2024年4月から適用されることになります。この新たな規制によって、いわゆる物流の2024年問題と言われているドライバー不足により、物流が停滞する事態が生じると予想されています。
通販や宅配便で利用している荷物の即日翌日配達など、私達が当たり前と考えているサービスは、現在の水準を維持することが難しくなることが想定されるのです。ところで、我が国の国内貨物輸送において、自動車によるものはtベースで9割以上を占め、県内の貨物自動車輸送量は、令和3年度には1億9089万t令和4年3月31日現在の県内の貨物自動車運送運送事業者数は2506社と、まさに物流の要として非常に重要な役割を担っています。
さて、この物流の2024年問題の根底には、物流業界におけるトラックドライバー以下、ドライバーと呼びます過酷な労働環境があります。現在は自動車運転業務についての時間外労働の規制はなく、業務の特性を踏まえて、国が定めた拘束時間や休息期間等の基準において、年間の拘束時間が3516人、16時間以内とされています。この年間3,516時間という数値は、単純計算すれば365日間休みなしで1日9時間37分の間拘束されることになります。
令和4年における県内の運輸交通貨物業の労働災害は1265人と、5年前の約1.2、1.28倍と増えており、また、業種別の死亡者数は、建設業に次いで多い4人となっています。厚生労働省の調査では、ドライバーの労働時間は全産業平均の約20%増し、脳や心臓などに起因する過労で労災が認定された件数は、道路貨物運送業が30%超を占めるなど、統計が労働環境の過酷さを裏付けています。このような労働環境を改善しなければ、エッセンシャルワーカーであるドライバーのなり手がいなくなり、物流の維持が困難となってしまうことが想定されているのです。
日本の物流は、運送効率の低下と労働環境の悪化に繋がる多くの諸課題があり、国土交通省等では、有識者や関係団体、関係省庁で構成される検討会を作り、議論が重ねられています。先日の報道では、荷主企業企業や物流業者に対する規制の強化が検討されているようです。
何より物流に携わる人たちを社会の担い手として尊重し、持続可能な物流システムを官民挙げて構築する、そのために政治がリーダーシップを発揮すべき、まさに待ったなしの段階に来ている。と思います。そこで2点お伺いします。
トラックドライバーに対しては、2024年4月以降、新たな労働時間規制が始まるが、この規制による影響をどう予測しているか。二つ。国は荷主に対する待ち時間削減の義務づけなど新たな施策の案を公表しているが、物流業や荷主企業に対して、県として支援策はどう考えているのか。
次に、農業の振興についてお伺いします。農林業センサスによれば、全国的に基幹的農業従事者数が減り続け、それに占める65歳以上以上の構成比が7割弱と。なっています。農業を持続可能な産業にしていくためにも、新規の農業従事者を増やし、本県農業をさらに一層魅力あるものにしていくことが必要です。
本県の温暖な気候や立地的優位性を広く理解いただいて、よし千葉で農業を営みたいと、実際に行動に起こしていただける就労希望者に対し、国、県が有する切れ目ない独立就農支援制度県市町村、農業振興団体が力を合わせて取り組み、地域が求める農業者を養成していくことで数字がついてくるのではないかと思います。また、多様な担い手の確保についてですが、現在農業従事者の4割を占める女性農業者の活躍推進と新規化参入により、これまでの家業としての農業を規模拡大すなわち事業化へ転換させる大きな鍵になると考え、なるものと考えます。
日本政策金融公庫によれば、女性の農業経営の関与が、収益性の向上に繋がるという調査結果もあります。男女問わず関与する一人一人が経営感覚を持って、技術スキルに磨きをかけながら農業に参画していくことが、更なる地域の活性化に連なり、繋がり千葉の農業の各稼ぎ出す力の創出、さらには3産地の振興へと結びつくものと考えます。そこで、以下2点お伺いいたします。一つ、本県農業を魅力あるものにしていくことで、新規就農者を増やし、定着させる必要があると思うか、県としてどのように取り組んでいくのか。
二つ、農業における女性の活躍を推進するため、県はどのように取り組んでいるのか。次に、道路問題について、東京湾アクアライン通行料金の時間帯別料金制について質問します。アクアラインの通行料金引き下げは、アクアラインと一体となった失礼いたしました。アクアラインの通行料金の普通車800円化が実現して早13年10ヶ月となります。
アクアラインの通行料金引き下げは、アクアラインと一緒一体になって、首都圏の広域的な幹線道路ネットワークを形成する湾岸道路、京王道路は、道路や圏央道立山ど、館山道などの整備が進むとともに、湾岸地域の慢性的な交通種交通混雑の解消に寄与しています。
普通車800円の値下げについては、平成26年度からは、高速道路会社と毎年協議をし、更新する形で値下げをしてきましたが、31年度からは3年ごとになりました。直近の更新については、昨年2月18日、熊谷知事が斉藤国土交通大臣を訪問したことにより、800円かの継続が達成されました。
平成21年の値下げ以降、交通量は毎年増加し、1日当たり、平成10年度は1万台程度だったものが、昨年度には5万10001800台まで増加、地域の沿線都市間の連携強化が図られ、暴走は経済の低迷、人口減少にあっても、全国から選ばれる地域になりつつあります。
一方通行台数の増加で渋滞が多く発生していることから、今月13日国土交通省が、アクアライン通行料金の変動料金制ロードプライシングを検討しているとの報道があり、昨日県は、7月22日から土日祝日の上り線、一部時間帯において料金変動制を試行導入すると発表しました。
現在の渋滞の発生状況を考えれば、やむを得ないことも考えます。そこでお伺いします。東京湾アクアラインにおける通行料金については、普通車800円を基準とした料金制を維持するべきと思うがどうか。お聞かせください。
次に印旛沼流域の治水対策についてです。出水時期を迎え、令和元年房総半島台風、豪雨災害が思い起こされます。その後、全国各地でも毎年のように局地的豪雨が相次ぎ、激甚化する水害災害の水害リスクの軽減に向けて、国を挙げて流域治水への転換が進められているところです。
流域治水とは、河川改修や下水道の整備等を中心とする従来の治水対策に限界が生じる中、地域特性に応じて様々なソフト、ハードソフト両面での対策で、流域全体の水害を軽減する取り組みです。県内では、印旛沼流域を初めとする11水系において、国や自治体の関係者から成る流域治水協議会が設置され、流域全体で実施する治水対策を示した流域治水プロジェクトが策定されています。
この流域治水の取り組みについて、私は平成25年9月議会で取り上げてから、継続してその推進を求めてまいりました。昨年6月議会では、その手法の一つである田んぼダムについても質問したところですが、今回は地元の印旛沼流域に絞り、以下2点についてお伺いいたします。
一つ、印旛沼、鹿島川、高崎川の整備状況はどうか、二つ印旛沼の予備排水の運用状況はどうか、またその効果をどのように考えているのか。次に、県立学校におけるICT教育についてお伺いします。新型コロナが5類に移行し、この中においての学校教育や授業について振り返ることも大切だと思います。例えば一斉休校では学校に登校できない中で、教育機会をいかに保障していくのか問われました。
この問いは、不登校児童生徒や障害のある児童生徒への対応にも通ずる課題でもあります。この中において、ICT教育、特にオンライン授業が注目されましたが、今後の学校教育を考える上で、今当時の対応を振り返ることが必要と考えます。そこでお伺いします。
コロナ禍におけるオンライン授業について、どのように取り組んできたのか。次に、ICT教育の充実についてお尋ねします。特に県立高校では、今年度の市新入生に対し、自己負担によるタブレット購入を要請する件については、これまでも会派で取り上げてきたところですが、新年度がスタートし、生徒や保護者、学校現場の教員から金銭的負担が重すぎる。
機種が限定されている等々、たくさんの声が寄せられました。ICT機器やシステムの導入には高額な費用がかかるため、予算の確保や維持管理が課題です。特に児童生徒のICT機器の所有状況にばらつきが出てしまうことは、教育の格差が生じる懸念があります。またタブレットがあってもそれを活用できる体制が必要です。教員のICTスキルの向上や、支援員の確保、トラブルへの対応策予算の確保や維持管理の見直しの課題は、先行する小中学校においても指摘されています。そこでお伺いします。ICTを活用した教育に関わる課題についてどのように認識しているのか。
また、ICT教育の充実に向けてどのように取り組んでいくのか。最後に教員、教職員のみ配置についてお伺いします。教員不足の問題についてはこれまでも会派として継続的に取り組み、課題解決に向けての提言も行ってきました。しかし、教員不足は厳しさを増す一方にあり、千葉県の小中義務教育学校では、今年5月1日時点で167名の教員が未配置でした。
学校現場では、病休や育休、産休を取っている教員の代役などの非正規教員が見つからず、学校では教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級を諦めたりしており、教育の質にも影響が出かねません。正規教員が足りず、教職員は過重な負担を担っている現状です。千葉県では、教員採用試験で、受験者数を増やす工夫が見られますが、採用試験合格者の辞退も多くなっています。
千葉県で働く教職員の魅力の発信がさらに必要と考えます。また、志願者を増やすとともに、現職で辞めていく人を防ぐため、教職員の働き改革、働き方改革は待ったなしで進めていかなければなりません。あわせて、教員の給与や住宅手当、長期研修といった待遇の改善も必要と考えます。そこで2点お伺いします。一つ、教員三原教員の未配置解消のため、教員の魅力の発信と働き方改革を進めるべきと思うがどうか。
二つ、教員の待遇改善が必要であると考えるがどうか。以上で第1回の質問を終わります。
入江晶子くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事、熊谷俊人くん。
立憲民主党の入江晶子議員の代表質問にお答えをいたします。まず政治姿勢についてお答えをいたします県有施設への太陽光発電の導入やウェブ化についてのご質問ですが、カーボンニュートラルの実現に向けては、県みずからが率先して環境負荷の低減に取り組むことが重要であり、太陽光発電設備の導入については、県有施設の建て替えや大規模改修に合わせて進めることとしております。
このため令和5年度はイズミ合同庁舎総合救急数総合救急災害医療センターおよび旭警察署の建て替えに合わせて設置するとともに、当面建て替え等の予定のない施設については、今年度から令和7年度までの3年間で、PAモデルの活用により、約70施設への設置を目指してまいります。
また税務課については、令和7年度に竣工予定の仮称企業局本局新庁舎で、断熱性の向上等により40%以上の省エネルギー化などを図る全部オリエンテッドの設計となっており、今後県有施設の新築建て替えの際にも、原則として全部オリエンテッド相当以上での設計を進めることとしています。
市町村の脱炭素化に向けた取り組みへの支援についてのご質問ですが、県では市町村と連携して、県全体の脱炭素化を促進するため昨年度、環境省と連携した市町村向けのセミナーを開催し、国や県の補助制度やPTAモデルの活用、他自治体における優良事例などの紹介を行っています。
また脱炭素先行地域作り事業については、その提案に当たり、希望する市町村へのアドバイスや県有施設の活用も含めた計画策定の協力をしています。さらに今後は市町村職員向け動画の作成やセミナーの内容を充実させるなど工夫をしながら、全ての市町村が脱炭素化に取り組みやすい環境を整備するため、県としてもしっかりと支援をしてまいります。
SG際の発行に関するご質問ですがカーボンニュートラルに向けて近年民間企業ではESD分野への関心や投資ニーズが高まっており、地方公共団体においても、環境施策等の財源とする地方債であるESG債を発行することで、より低い金利で資金を調達できる状況となっています。
このため本県では今年度中にESGさんが発行することとしており、現在発行時期、規模の検討や対象事業の選定など、具体的な事務作業を進めているところです。また共同発行市場公募地方債においても今年度後半にSG際の一つであるグリーンボンドを発行する予定であり、本県も参加することとしています。
子供の権利条例や子供の権利擁護機関に関するご質問ですが、本年4月から施行された子供基本法では全ての子供が個人として尊重され、基本的人権が保障されるとともに、差別的取り扱いを受けることがないようにすることが基本理念の一つに掲げられており、県としても基本理念にのっとって施策を実施していく責務があります。
子供の人権を保障し、施策を推進する権利条例の制定や人権侵害を受けた場合における調査や勧告を行う権利擁護機関の設置についても、子供の権利擁護を推進するための取り組みの一つと理解をしています。また国が子供施策を総合的に推進するための大綱年内を目途に策定することとしており、その内容も踏まえて、県としての施策を検討していきたいと考えています。
次に独自の自然文化を生かした魅力ある千葉の創造についてお答えをいたします一番移住支援センターにおける移住相談の状況と相談者の声を踏まえた取り組みについてのご質問ですが、本県は海や里山など豊かな自然に恵まれ、自然の中での子育てや、のんびりとした田舎暮らしなど都市に近接していながら、様々なライフスタイルを実現できる地域として多様な魅力を有しています。
このため、都内に設置をしている千葉移住支援センターに、令和4年度から希望者の相談者の希望に応じたきめ細やかな対応をするため、専属の相談員を配置したところ、相談件数が前年度に比べ344件、約45%増の1121件となりました。
今後も相談者のニーズを踏まえ、本県の強み、魅力を積極的にアピールするため、移住検討者に支持されているインフルエンサーを活用するとともに、県市町村の移住関連情報を一元的に発信するポータルサイトを構築するなど、効果的な情報発信に取り組んでまいります。
千葉の文化芸術の継承発展のための取り組みについてのご質問ですが本県には長い歴史の中で育まれてきた伝統芸能が脈々と受け継がれ、人々の地域への愛着や誇りを醸成する源となっており、未来へ継承していくことが求められております。
このため県では地域の伝統芸能の発表機会を確保し、魅力を発信することで、県民が伝統芸能に触れるとともに、みずから参加できる環境作りを進めているところです。具体的には千葉の文化芸術発信事業において千葉の郷土芸能フェスティバルを開催をしており、昨年度は浦安おそらく保存会館山市館山市民A氏、立山氏民謡連盟銚子羽田保存会など地域の伝統元の団体が出展をいたしました今後も発表の場の提供により、多くの県民が伝統芸能に触れる機会を設けるとともに、演奏体験等を通じて新たな担い手の確保にも繋げるなど、千葉の文化芸術の継承発展に努めてまいります。
次に地域防災力の強化についてお答えをいたします。福祉専門職の参画を得た個別避難計画の作成についてのご質問ですが、個別避難計画を避難行動要支援者の実情に即したものとするためには、要支援者の状況をよく把握しているケアマネージャーなど福祉専門職の参画を得ることが有効ですそこで県では市町村に対し、計画の作成に福祉専門職が関わるメリットや具体的な事例を紹介するとともに、防災研修センターにおける研修や災害時の避難支援の手引きにおいて、福祉専門職の参画を促しております今後も避難行動要支援者の迅速かつ円滑な避難の実現に向け、福祉専門職を初めとする地域の様々な関係者の参画を得ながら個別避難計画の作成が進むよう、市町村の取り組みを支援してまいります。
次に金属スクラップヤードなどの条例についてお答えをいたします条例における処分や罰則の考え方についてのご質問ですが、現在仮称千葉県金属スクラップヤード等適正化条例については、県民の安全安心を確保するため、事業者に対してあらかじめ許可を取得すること、既存の事業者に対しても一定の猶予期間を設け、許可取得を求めること等を規定することを検討しています。
条例の規定に違反した者に対する措置として、立ち入り検査や命令、報告徴収、報告徴収などの規定を設け、また悪質な事案に対しては許可取り消しや罰則を科すことにより、実効性を確保していきたいと考えています。処分や罰則の内容については、先行自治体である千葉市や袖ケ浦市、他の千葉県条例との均衡などを踏まえて検討しているところです。
次に農業の振興についてお答えをいたします新規就農者の増加定着の取り組みに関するご質問ですが、本県は首都圏に位置しながらも豊かな自然に恵まれ、成田空港や道路網など優れた都市基盤を有しており、これらを生かしながら稼げる農業を実現することで、就農意欲を喚起することが重要です。
このため県では所得向上に寄与するオリジナル品種の開発や収益性の高い品目の導入を推進するとともに、6次産業化の推進や、農産物の輸出促進による販路拡大、スマート農業の加速化などに取り組んでいるところです。また今年度は新規就農者の定着促進に向け、市町村や農協などと連携して、就農の準備段階から経営発展まで一貫して支援する体制作りに取り組むこととしていますさらに今後民間のWebサイトも活用して、高い周囲を収益を上げている事例を広く発信するなど、引き続き本県農業の魅力向上に努め、新規就農者の一層の増加と定着を図ってまいります。
最後に道路問題についてお答えをいたします東京アクアラインにおける通行料金についてのご質問ですが、アクアラインにおいて集中する交通を分散させ、人と物の流れを遠隔円滑化させるための新たな対策として、ETC普通車800円などを基準として、通行料金を時間帯によって変動させる時間帯別料金の社会実験を7月20日から開始することといたしました。アクアライン割引は首都圏全体に大きな経済効果をもたらしていることから、引き続きアクアライン割引の継続を国等に要望していくとともに、この社会実験によって、アクアラインの効果が最も発揮できるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。
副知事、穴澤幸男くん。
私からはまず、地域防災力の強化についてお答えいたします。個別避難計画の作成に関するご質問ですが、個別避難計画は、障害者や高齢者など避難の際に支援が必要な避難行動要支援者の方々の避難先や避難を誘導、避難誘導を行う支援者などを事前に定めるものであり、迅速かつ円滑な避難のために重要であると考えています。
そこで県では市町村に対して、計画作成の具体的な方法を手引きで示すとともに、県内の優良事例を周知するなど、市町村における計画作成が進むよう支援しているところです。引き続き、計画作成に係る課題を把握し、個別に助言を行うとともに、研修の実施や計画作成に要する経費助成を行うなど、市町村の取り組みを支援してまいります。
次に、農業の振興についてお答えします。女性農業者の活躍推進についてのご質問ですが、少子高齢化や人口減少が進む中、本県の農業農村地域の活性化や発展のため、経営感覚に優れた女性農業者を育成し、その活躍を推進していくことは大変重要なことだと考えています。
このため県では、まずは個々の農業経営に女性が主体的に参画できるよう、生産技術や経営管理のスキルアップを支援するとともに、地域や産地のリーダーとして活躍できるよう、3年コースの講座を開設し、育成に取り組んでいるところです。
今後は関係機関と連携し、講座に参加した女性を初め、より多くの女性が地域の中で活躍できる環境作りに取り組んでまいります。次に、印旛沼流域の治水対策についてお答えいたします。印旛沼、鹿島川、高崎川の整備状況についてのご質問ですが、印旛沼については、既設の堤防が低い箇所から優先して整備することとしており、今年度は西印旛沼のさくら市土湯基幹拓也北印旛沼の成田市真崎干拓などで堤防嵩上げを行う予定です。
鹿島川については、西印旛沼から2.7kmのうち約1.8kmで築堤掘削工事が完了しており、昨年度に引き続き、高崎川合流点で築堤を実施しています。高崎川については、柏が合流点から2.7kmのうち約2.2kmで、護岸掘削工事が完了しており、今年度は残る区間の河道掘削を進めるための測量を行う予定です。
最後に印旛沼の予備排水についてのご質問ですが、印旛沼流域の浸水被害を軽減させる対策として、大雨の前に沼の水位を低下させる予備排水を、平成26年の運用開始以降、22回実施しています。また、令和元年10月の大雨において、予測以上の降雨があった経験を踏まえ、予備排水実施の基準となる予測総雨量をこれまでの150mmから100mmに引き下げて運用しているところです。
予備排水を適切に運用することによって、沼の水位を下げる効果があると考えており、引き続き関係者の理解を得ながら、効果的な浸水被害軽減に向けて取り組んでまいります。私からは以上で
ございます。
副知事黒野義之くん。
私からまず子供の意見表明のための仕組み作りに関するご質問についてお答えいたします令和6年4月に施行される改正児童福祉法では児童相談所が里親委託施設入賞、一時保護などの措置等を行う際に、子供の意見を聴取しなければならないこと、また県として、子供の意見表明を支援する体制の整備に努めることが求められております子供の意見聴取については、児童相談所では現在も措置等を行う際に、子供と面談し意見を聞くなど子供の意向を把握しているところですが、法改正の内容を踏まえた制度化を検討してまいります。
また子供の意見表明を支援する体制については、国の事業で行われたモデル事業を参考にする他、社会福祉審議会の有識者等の意見を参考にしながら検討してまいります。児童相談所に関するご質問ですが、児童相談所には建設から50年を経過しているものがあり、新設建て替えを進めているところですが、それまで使用を継続する一時保護所でも、児童の生活環境を確保することが重要です。
このため各児童相談所では必要に応じ、修繕などを実施しており、昨年度は空調機器更新、電気設備修繕、外壁修繕、トイレ修繕などを実施したところです今後も児童が一時保護所で安心して生活できるよう、各児童相談所と連携しながら、一時豊穣を初めとした児童相談所の環境整備に取り組んでまいります。
職員確保に関するご質問ですが、児童相談所や保健所等の専門職については令和4年度の職員採用試験等において採用人数が採用予定数に満たない状況であったため業務に支障が生じないよう、必要に応じ、臨時的任用職員の採用等により対応しております。
また様々な方が受験できるよう、経験者採用の職種を拡大するなど、お受験資格の見直し等を行うとともに、千葉県で働く魅力を広く伝えるために実施している大学訪問について、本年度新たに宮城県内での大学も訪問するなど採用活動の充実に努め、努めているところです。
特に児童相談所の専門職については、業務内容や採用情報等のを広報効果的に行えるよう、キャリアプランの骨子等を掲載した専用サイトや動画パンフレットの作成などを進めており、今後もあらゆる手段を講じて必要な職員の確保に努めてまいります。
次にがん対策についてお答えいたします職域におけるがん検診実施状況調査についてのご質問ですが、調査では回答した民間事業所の約6割ががん検診を実施していないと回答しており、その主な理由としまして、検診の実施方法はわからない。
職域がん検診には法律の義務づけがないなどが挙げられておりました。県では現在、次期がん対策推進計画の策定作業を進めているところであり、調査の結果を踏まえて、職域がん検診の実施率向上に向けた取り組みについて、関係者の意見を伺いながら検討してまいります。
また、職域がん検診を法的に位置づけることについては、国が第4期がん対策推進基本計画の中で検討することとしており、引き続き国の検討状況を注視してまいります。がん患者や家族を支える相談支援の充実についてのご質問ですが、がん治療技術の進歩により、治療を継続しながら仕事や学業などの社会生活を送る患者が増えていることに伴い患者やその家族の悩みや不安が多様化してきており、きめ細やかな対応が重要であると認識しております。
特にがん治療による外見の変化に対するアピアランスケアについては、今年度から、イベント等に合わせ、病院外での相談会を開催するなど身近に相談できる環境作りに取り組んでまいります。またがんを経験したぴあサポーターの活用も重要です現在、県で養成したぴあサポーターが病院内で患者や家族の相談に応じており、今後その活躍の場を病院外にも広げるなど、更なるサポートの充実を図ってまいります。
次に県立病院についてお答えいたしますコロナ感染症対応の振り返りと、今後の備えについてのご質問ですが、県立病院では新型コロナウイルス感染症に対して、高度な専門的治療と、地域の中核医療を担いつつ、県民の命や健康を守るため積極的に医療を提供する役割を担うべきとの認識で対応いたしました。
具体的には各病院において新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるとともに、一部の病棟を閉鎖し、1名臨時医療施設への医療従事者の派遣を行いました。また、住民へのワクチン接種や、クラスター発生施設等への医療従事者の派遣も行ったところです。
今後新興感染症が発生した場合には、今回の経験を生かして、高度専門的な医療および地域の中核医療との両立を図りながら、公立病院としての責務を果たしてまいります。県立病院の医師確保定着における現状と課題などについてのご質問ですが、病院局の医師確保の主な取り組みとして、大学医局等に医師派遣の要請を行う他、臨床研修、レジデント制度による若手医師の確保などを行っているところです。
課題としましては、大学医局から必ずしも要請に応じた医師の派遣を受けられないことやレジデントいい正規医師を安定的に確保し続ける必要があることなどが挙げられます今後、県立病院に研修医が定着しにくい原因を調べるため、他の病院の状況を調査したり、研修医の進路の考えを聞くなど、実態の把握を行いたいと考えております。
こども病院の老朽化狭隘化等への対応に関するご質問ですが、こども病院の本館は、建設から30年以上が経過し、施設の老朽化や設備の不具合などが生じているため、施設点検等を実施し適宜修繕等を実施しているところです。
その他の必要な施設整備については、医療ニーズや採算性について十分に精査し、病院の意見を聞きながら検討を進めていきたいと考えております。今後とも病院機能の維持を図るとともに、患者サービスの向上に努めてまいります。
次に介護事業所におけるハラスメント対策についてお答えいたします。県内の介護事業所におけるハラスメントの実態調査についてのご質問ですが、介護職員へのハラスメントの防止は、介護人材を安定的に確保し、安心して働くことのできる職場環境、労働環境を整える観点でも重要と考えております。
ハラスメントの実態については、厚生労働省が実施した企業一般の職場における実態調査や介護現場における調査研究の報告書により状況を把握しているところです。県内の介護事業所における実態については、介護職員が構成員となっている関係団体のヒアリングの実施などにより把握に努めてまいります。
県内の介護事業所のハラスメント対策の実施状況についてのご質問ですが、利用者やその家族または職員からのセクシャルハラスメントや、上司同僚等によるパワーハラスメントについては、指定介護事業所等に関する基準条例により、全ての介護サービス事業者に対策を講じることを義務づけているところです。
その上で、実地指導などの際に、ハラスメント防止のための方針の明確化や、職員への周知、相談体制の整備などの対策が適切に実施されているかを確認し、必要に応じて指導を行っております。また、利用者等からの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントについても、介護サービス事業者において対策を講じることが望ましいとされており、県としても、事業者に対する指導などの機会を捉えて、マニュアルを紹介するなど、対策が進むよう支援してまいります。
介護サービス利用者家族へのハラスメントに係る啓発の必要性についてのご質問ですが、厚生労働省の調査では、ハラスメントの原因について、介護職員にアンケートを行ったところ、利用者や家族等が介護サービスに過剰な期待をしていること。
自身の言動を不適切と認識していないことなどの回答が多く寄せられましたこのことから、利用者等に介護保険制度の目的やサービスの範囲に関して正しく理解していただくことなど、ハラスメント防止の働きかけを行うことは有効な対策であると考えております。
県としては介護現場におけるハラスメントの現状や状況やハラスメントに該当する行為等について、ホームページや広報誌等へ掲載し、ハラスメント防止の広報啓発に取り組んでまいります。介護職員のための相談窓口の設置などについてのご質問ですが、ハラスメント防止に向けては、様々な対策が考えられることから県としてはそれぞれの介護現場に応じた効果的な取り組みが行われるよう、事業者向けに事例の紹介などを行っております。
また介護職員や介護事業者からのハラスメントに関する相談があった際には、事案に応じて適切な相談窓口を案内しているところです。今後も介護職員が安心して業務に専念できるよう、ハラスメント対策を含む職場環境、労働環境の改善に向け、引き続き事業者への指導や支援を行ってまいります。
金属スクラップヤードなどに係る指導や連携に関するご質問ですが、現在、金属スクラップヤードなどを規制する条例等はありませんが、県民の安全安心を確保するため、著しく高い保管物の堆積等には、適正な保管などを求めております。
その結果、保管物を県外に運搬する場合には、不法投棄などの不適正な処理とならないよう必要に応じて、パート研修等も情報を共有し、連携して監視などを行います。条例施行後は、パート研修だけでなく、既に条例を施行している千葉市、袖ケ浦市とも適宜連携して、基準に反して保管を行うなどの不適正な事業者に対しては指導に加え、措置命令、罰則の適用などを含めて対応してまいります。
次に物流の2024年問題対策についてお答えいたします。トラックドライバードライバーに対する労働時間規制による影響についてのご質問ですが、トラックドライバーへの働き方改革に関する法律の適用は、現在、年間労働時間が、全産業平均と比べ約2割長いとされる厳しい労働環境に対し、物流産業魅力ある職場とすることを目的とするものでございます。
一方で労働時間規制の強化に伴い、一部のトラックドライバーの労働時間が現在より短くなることが想定されるため、国の検討会では具体的な対策を講じない場合、輸送力が2024年度に約14%不足し、荷物が現在のように運べなくなる可能性が示されております。
最後に物流業や荷主企業に対する支援策についてのご質問ですが、国ではトラックドライバーの労働時間規制強化に伴い、物流の停滞が懸念される20002024年問題の対応策として、去る6月2日に物流革新に向けた政策パッケージを取りまとめ、まとめたところです。
国の政策パッケージでは阿見町200時間の削減、期限の見直しなど小観光の見直し、DXの推進、鉄道海運の輸送力増強など、物流の効率化再配達削減に向けた荷主消費者の行動変容に取り組むこととしており、今後標準運送約款を整備するなどの、より具体的な対策を講じていくこととしております。
県としては、地域経済を支える社会インフラである物流を維持するため、国の取り組み状況なども踏まえ、トラック協会や県内経済団体とも連携しながら、県民や県内企業への情報提供、働きかけなど必要な対応を行ってまいります。
教育長富塚雅子
くん。
初めに、県立学校におけるオンライン事業への取り組みについてのご質問にお答えいたします。令和2年3月に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全学校が休校になった段階では、それぞれの学校の状況に応じて、民間の教育コンテンツの活用や、学習課題の配信回収など、ICTを活用した学習が実施され、その後、徐々に双方向のオンライン授業も開始されました。
県教育委員会では、県立学校においてオンライン授業で活用できるカメラ付きの教員用端末や生徒貸し出し用端末の整備を進めるとともに、授業の具体的手順や実践例を周知し、各学校を支援してまいりました。オンライン授業は、病気など様々な理由により学校に登校できない児童生徒に対する学びの保障等にも有効であることから、今後も学校における効果的な活用を促してまいります。
ICTを活用した教育の充実についてのご質問ですが、ICTを活用した教育が進展する中、県立高校では、BYODによる1人1台タブレット端末の整備が進んでいないこと。学校間や教員間において、ICTの利活用状況や教員の指導力に差があることなどが課題であると認識しております。
県教育委員会では、高速大容量ネットワークやプロジェクターの整備を進めるとともに、GIGAスクール運営支援センターを設置し、インターネット接続の相談に応じるなど、各学校で、BYODによるタブレット端末等を活用した授業が円滑に実施できるよう取り組んできたところです。
今年度は、県立高校8校に、新たに学校DX推進パートナーを配置し、ICTを活用した授業改善を図り、その成果を県全体に周知するとともに、外部人材を活用した教員の研修を行うなど、ICT教育の更なる充実に努めてまいります。
次に、教員の未配置解消に向けた魅力発信と働き方改革についてのご質問ですが、教員の未配置解消は喫緊の課題であり、優秀な教員の確保のために教職の魅力を効果的に発信するとともに、学校現場の働き方改革による多忙化の解消をより一層進めていく必要があります。
そのため、今年度は、民間企業のノウハウを生かし、教員のやりがいや楽しさを具体的に紹介する動画を配信するとともに、就職転職希望者向けのサイトや企業等主催のイベントを活用するなど、効果的なプロモーション活動を展開してまいります。
また、働き方改革の推進に向けて、小・中学校に協力いただき、長時間勤務の要因となっている業務や教員の意識について、民間の調査員の視点で把握分析し、業務の見直しや効率化に繋げることにより、教員が働きやすい職場環境作りを進めてまいります。
最後に、教員の待遇改善についてのご質問ですが、質の高い人材を確保するためには、処遇改善を含めた教員を取り巻く様々な環境整備を一体的、総合的に進める必要があるものと認識しています。県教育委員会では、これまでも全国都道府県教育長協議会などを通じて、教職員定数やいわゆる給特法の見直しについて国に要望しているところです。
現在、中央教育審議会において、働き方改革や教員の処遇改善、学校の指導運営体制について検討されていることから、県としては、こうした議論を踏まえた国の動きに合わせ、適切に対応してまいります。以上でございます。
人事
委員会委員長諸岡泰彦くん。
私からは、職員の再採用確保についてのうち、競争試験のご質問にお答えを
いたし
ます。少子化や民間との競合等を背景にして、受験者数が減少し、児童相談指導員などの職種では採用予定数が確保できない状況となっており、必要な職員数の確保に向けて受験者の増加と合格後の事態を防止する方策を講じることが喫緊の課題であると認識しております。
このために、多くの方々に本県の魅力や強みをの発信や、本県職員の仕事内容、やりがいをお伝えをして、本県で働こうという意欲に繋げることが重要であり、採用セミナーにおける相談体制の充実や、大学訪問の拡大に加え、PR動画で紹介する職種を増やすなど、積極的な情報発信により取り組んでいるところでございます。
今後は、就職希望者が知りたい内容を職員から直接聞くことができる仕組みを速やかに整備するとともに、他団体や民間の取り組みを参考にしながら、受験しやすい受験方式への見直しにスピード感を持って取り組み、任命権者と準連携し、有為な人材の確保に努めてまいります。以上でございます。
入江晶子くん。
知事副知事教育
長そして人事院局長、
ご答弁ありがとうございました。それでは再質問と要望をさせていただきます。初めに、カーボンニュートラルについて再質問いたします国の地域脱炭素化ロードマップでは、公共施設への太陽光発電の導入についてPPAを活用しながら積極的に導入し、2040年までに設置可能な全ての施設に設置するとされていますPAとはご承知かと思いますが、民間事業者が国庫補助を活用して太陽光発電設備し、立つ発電設備を設置し、自治体は電気料金をのみ負担していくという仕組みになります。そこでお伺いします。県内市町村におけるPPPモデルの導入状況はどうか。
先日、千葉市役所を訪ね、第2回で選定された脱炭素先行地域の事業についてお話を伺ってきました。この事業計画は市の民間提案総合窓口コネクテッドセンター千葉に寄せられた事業提案をベースに進められたということですそしてこのモデルを市内で展開していくために、官民連携のコンソーシアムもせ、設立されております。脱炭素を社会全体で前進させるためには、民間との連携が大きなエンジンになることは間違いありません。そこでお伺いいたします。
脱炭素に向けた民間事業者との連携状況はどうか。子供の権利擁護についての要望と再質問です。子供の権利条約を、権利条例を制定している自治体は、昨年10月時点で全国1788自治体のうち、62、わずか4%という状況です今年3月、千葉市では、公募を含めた20名の委員によるこども基本条例検討委員会を立ち上げ、令和6年度中の条例制定を目指していると伺っております。
ぜひ、千葉県としても条例制定を視野に、前向きに取り組んでいただくよう要望いたします。一時保護所の環境改善について再質問いたします。県は、令和2年度に一時保護所の定員を115名から171人と56人ふやしましたが、それ以降も定員超過の状況が続いているというふうに聞いております。そこでお伺いします。
児童相談所の一時保護所において、直近の平均入所率と最も高い児相の直近の入所率はどうか、また1日あたりの平均保護日数と最長保護日数はどうか。再質問でお伺いいたします。職員確保の件で要望いたします。先ほど人事委員会からのご答弁では、新たに希望者が知りたい内容を職員から直接聞くことができる仕組みこれはいわゆる卒業する学校のOGOBOBOG紹介制度といったものだと推察いたしますけれど、こちらを速やかに整備すること、また受験しやすい試験方式への見直しに取り組むと大変前向きな答弁をいただきました。
ぜひ人事委員会においては任命権者と連携し、スピード感を持って取り組むこと、その結果必要な人員を着実に確保すること、受験倍率の向上を図ることこれらを強く要望いたします。次に移住に関する要望です。isyouに関する相談は増加傾向とのことで、また新たに情報発信のためのポータルサイトも設置予定とのことで大変期待しております。
一方で、冒頭でも述べた通り、移住に関する取り組みについては、先行している県の南部、東部だけではなく、他の地域でも、今後は県と市が連携して積極的に取り組んで
ほしい
と思います。千葉県誕生150周年に当たり、これから県内各地で行われる様々な記念事業を契機に、千葉県の魅力発信を積極的に行い、全県を挙げて、更なる移住の促進に努めていただくよう要望いたします。次に、地域防災力評価について要望です。県は避難行動要支援者名簿に基づく個別避難計画の策定が遅れている26市町村に対して遅れの理由を聞き取り、それぞれに応じた支援をするようお願いいたします。高齢者障害者の個別避難計画の策定に当たっては、福祉専門職等連携することによって、避難経路に段差や勾配があるかなどより、要支援者の個性に応じた計画策定ができること。
また、福祉専門職が加わることによって、計画策定に関わる人材不足の解消や進捗といったことも見込まれると思います。防災と福祉の連携についての協議を要望いたします。がん対策について要望いたします。国の第4期がん対策推進基本計画において、がん検診受診率の目標が50%から60%に引き上げられました。
国における職域の国において職域におけるがん検診の法制度化こちらもぜひ進めてもらいたいところですが、県としても、県民の約65%が職域の健康保険に加入しておりますので、一層、県内企業などと連携した取り組みを進めていただくよう要望いたします。また、がん患者や間またがん患者や家族を支える相談支援にですが、様々なニーズに応えられる専門職の配置や、多職種連携による体制強化について県が後押しするよう求めます。
県立病院については、平成、県立病院について要望と再質問をいたします県立病院については、平成26年度以降、赤字が続いて令和2年度には運転資金が不足していたということで、37億円の借り入れを行って、充当す。
しております。大変厳しい状況であります。改革プランでは、令和11年度、単年度収支黒字化ということが今、至上命題となっておりますが各病院においては、コロナの中で生産性向上に向けた努力が進められているというふうに承知しております。
特に佐原病院や循環器医療センターでは、医師不足が顕著で経営赤字が続いておりますが、地域の中核病院として、多くのコロナ患者を受け入れてきました。県立病院が果たしている公的役割について改めて病院局として、県民の方々から理解をうる取り組みを積極的に進めていただくよう要望いたします。
また、県立病院における若手医師の確保は、将来的な病院の維持存続に向けての重要さいう所、最重要課題であります。早急に他の公立病院における研修医制度も研究し、あり方検討を進めていただきたいと思います。次に再質問です。そもそも病院局には、知事部局のような施設の長寿命化計画もなく、今後の施設整備に関わる計画がありません同じく循環器医療センターについても老朽化、狭隘化の問題を抱えています。そこでお伺いします。中長期的な施設整備が必要と思うがどうか。
介護現場におけるハラスメント対策につきましては、令和7年度本県で必要とされる介護職員に対して確保できる職員の見込み割合が、74.1%、約2万8000人も職員が不足すると見込まれております。まさに介護人材の確保は喫緊の課題であります。
こういったことからも、ハラスメント対策に一層の力を入れていただくよう要望いたします。スクラップヤードについて
要望いたします
現在検討されている条例案については、許可制を前提に、悪質な事業者に対する許可取り消しや罰則を課して、実効性を確保する方向性が確認できました。現場の体制強化も含めて取り組むようにと要望をさせていただきます。物流の2024年問題について再質問いたします国が定める新たな労働規制によってドラトラックドライバーの労働環境は改善されますが、一方で、時間外労働時間の減少によって、ドライバーの収入も減ることが想定されております。
そこでお伺いします。トラックドライバーの収入向上のためには、物流業の生産性向上が不可欠となるが、県として具体的な経営支援策などを考えているのか。次に農業の振興について要望いたします。本県農業の魅力向上に向けて、新規就農者の一層の増加と立て定着を図っていくとご答弁いただきましたしっかりと本県の農業の魅力を発信し、定着に向けて取り組んでいただくよう要望いたします。
丁寧な伴走支援で地域の活性化との核となる農業者が誕生していくことを期待しております。女性活躍については具体的に、家族経営協定に際して、普及指導員など第三者の立会い支援、女性農業者が農地を小守氏所有しやすいような環境様々な具体策を進めていただき、多様な担い手の確保の実現を図っていただくよう要望いたします。印旛沼流域の治水対策については沼や川から河川からの越流や内水氾濫が生じないよう、あらゆる方策を着実に進めていただくよう要望いたします。
東京湾アクアラインについて要望いたします。アクアラインにつきましては県が提出した国への重点提案要望の中でも、渋滞緩和の観点からの6車線化なども求められているところですがこれから繋がる圏央道の活用、千葉県の発展にはどうしても必要とされていることからもアクアラインの引き下げこれの導入に引き下げについては、現状の普通車800円を基準とした料金体系を維持すること、また全体の通行料金の引き上げにならないよう、更なる努力をお願いいたします。
教育についての要望です。ICT教育については、生徒の負担軽減を図り、教育の格差が生じないよう、進めていただきたいと思います。また採用試験につきましても、特に小学校の志望倍率、志願倍率が5年前の3.0から直近の令和6年で1.9まで大幅に下がっています。教職員の働き方改革、台風改善着実に進めていただき、千葉県の教育現場が選ばれるようにと、取り組んでいただくよう強く要望いたします。
以上で2回目といたします。
関環境生活部長井上陽子くん。
県内市町村におけるPPモデルの導入状況に関するご質問ですが、令和4年度末現在、県内では千葉市や船橋市など6市において、PTAモデルの活用による公共施設への太陽光発電設備の導入が進められています。なお、他の市町村においても検討が進められており、県としても、引き続きセミナーや個別のアドバイスを通じて、PPモデルの普及促進を図ってまいり
ます。民間
事業者との連携状況に関するご質問ですが、脱炭素化に向けて、県ではこれまで、電気自動車や充電設備の普及促進のため、株式会社マップや日産自動車株式会社等と連携協定を締結した他、太陽光発電設備等の設置促進に向けて、スケールメリットにより、通常より低価格で提供する共同購入支援事業や県有施設へのPP方式による設置についての協定を締結しています。
今後も様々な分野でツールやノウハウを持つ民間事業者と連携しながら、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
健康福祉部長高橋光恵くん。
児童相談所の一時保護所の入所状況に関するご質問ですが、直近の平均入所率は、令和5年6月11日現在で116%であり、最も高い直近の入所率は東上総児童相談所で153%です。また、1人当たりの平均保護日数は、令和3年度で75.5日、最長保護日数は520日となっております。以上でございます。
病院局長山崎慎一郎くん。
はい。
県立病院の施設整備についてお答えいたします。中長期的な施設整備につきましては、県立病院の老朽化等の状況を踏まえ、医療ニーズや採算性について十分に精査し、現場の意見を聞きながら検討を進めてまいります。
商工労働部長野村創作くん
物流事業者への支援に関するご質問ですが、2024年問題に関する国の政策パッケージでは、物流事業者が行う生産性の向上ですとか、効率化を図るための各種対策が示されております。これに対して今後、国が行う具体的な支援策を踏まえ県の対応を検討してまいりますなお現在でも、物流業を含む中小企業における業務の効率化や人材の確保育成等の取り組みについてはワンストップ窓口での相談対応や専門家派遣など、幅広い支援を行っているところでございます。以上でございます。
入江晶子くん、
はい
最後に要望させていただきます。カーボンニュートラルについてはぜひ県が市町村を牽引し、県全体での脱炭素化を進めていただきたいと思います児童相談所一時保護所については非常に依然として入所乗客が厳しいことがわかりました。
子供たちの環境を整備することは人権問題でもあり、劣悪な環境のまま放置することがあってはいけませんしっかりと実務に当たる職員間の連携を行って、補修改修を進めていただくよう要望いたします。県立病院については、将来的に病院機能を維持し、また、医療従事者の将来的な確保を図るためにも、計画的な施設整備の方向性について議論する段階に来ております。知事部局とともに循環器医療センターなども含めて、今後の地域医療における役割分担、病床機能のあり方をしっかりと議論し、その位置づけを見極める中で、施設整備を計画に行っていただきたいと思います患者のみならず、医療従事者からも選ばれるためには、ソフトハード両面での環境整備が必要と考えます。
私達の生活に欠かせない地域経済を支える社会インフラである物流業業界の働き方改革について、県として何ができるのかまずは物流業界の実態把握に努め、取り組んでいただくことを要望いたします。私達立憲民主党は人を大切にし、生活と働く者の視点からの政策にこだわります。引き続き地域の声、現場の当事者の声を政策に繋げ、よりよい千葉県の未来をつくるため、精進していくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
以上をもって本日の日程は終了しました。明日23日は定刻より会議を開きます。これにて散会します。