【速報】本日の千葉県議会 ー 自民党の代表質問(瀧田敏幸議員)2023年6月22日

本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
以下、3編あります。目的に応じて、ご活用ください。

1 こども向け要約編
2 一般向け要約編
3 議会での質問・答弁の全文書き起こし編

教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。

 

本日(2023/06/22)午前に、自民党の瀧田敏幸議員からの代表質問がありました。

 

1 子ども向け要約編

  1.  知事の政治姿勢について
    問い: 知事はどんな考えで仕事をしているの?
    答え: 知事は、千葉県をもっと良い場所にするために、みんなが思いやりを持って互いに協力することが大切だと考えています。そのために、みんなが意見を言いやすい環境を作り、みんなの意見を大切にして仕事を進めることを心掛けています。
  2.  財政問題について
    問い: お金をどう使っていくのが良いと思いますか?
    答え: 知事は、お金を使うときは、必要なことにしっかり使い、無駄な使い方をしないことが大切だと考えています。そして、そのお金を使う計画をみんなに説明し、理解してもらうことも重要だと言っています。
  3.  鉄道問題について
    問い: 電車の問題をどうやって解決するつもりですか?
    答え: 知事は、電車の問題を解決するためには、新しい電車の路線を作ったり、電車が遅れないようにするための計画を立てることが大切だと考えています。
  4.  防災対策について
    問い: 地震や台風が来たとき、どうやって安全を保つの?
    答え: 知事は、地震や台風が来たときに安全を保つためには、みんなが避難する場所を知っていたり、何を持って行くべきかを学んだりすることが大切だと考えています。そして、そんなことを学べる環境を作ることも大切だと言っています。
  5.  保健医療政策について
    問い: 病気の人を助けるためには何をしたらいいと思いますか?
    答え: 知事は、病気の人を助けるためには、いい医者や看護師がたくさんいて、みんなが必要なときに医療を受けられる環境を作ることが大切だと考えています。また、病気にならないように予防することも重要だと言っています。
  6.  社会的養護の推進について
    問い: 家庭の問題で困っている子どもたちをどうやって助けますか?
    答え: 知事は、困っている子どもたちを助けるためには、学校や地域が一緒になって、子どもたちのことを考え、必要なときには手を差し伸べることが大切だと考えています。それには、子どもたちが安心して過ごせる場所を作ることも含まれています。
  7.  (仮称)千葉県金属スクラップヤード等適正化条例について
    問い: 金属のゴミをどうやって上手に処理する方法を教えてください。
    答え: 知事は、金属のゴミを上手に処理するためには、ゴミを出す人がルールを守ること、そしてそのゴミを適切に処理する場所を作ることが大切だと考えています。そして、そのルールを守ってもらうために、みんなにその重要性を教えることも大切だと言っています。
  8.  外来水生植物対策について
    問い: 池や川に生えてくる、本来は生えていないはずの植物をどうやって処理するの?
    答え: 知事は、本来は生えていない植物が池や川に生えてくると、その場所の自然に影響を与えるから、それを防ぐための計画を立てることが大切だと考えています。それには、その植物を取り除いたり、生えてこないようにするための方法を考えることが含まれています。
  9.  飲酒運転の根絶について
    問い: お酒を飲んだ人が車を運転しないようにするにはどうしたらいい?
    答え: 知事は、お酒を飲んだ人が車を運転しないようにするためには、お酒を飲んだら車を運転しないというルールをみんなが守ることが大切だと考えています。そして、そのルールを守るために、お酒を飲んだら運転しないということをみんなに教えることも大切だと言っています。
  10.  観光振興について
    問い: どうしたらもっとたくさんの人が千葉県を訪れるようになりますか?
    答え: 知事は、もっとたくさんの人に千葉県を訪れてもらうためには、千葉県の素敵なところをたくさんの人に知ってもらうことが大切だと考えています。それには、千葉県の美しい自然やおいしい食べ物などを紹介する活動をすることも含まれています。
  11.  農林水産業の振興について
    問い: 千葉県の農業や漁業をもっと良くするにはどうしたらいいですか?
    答え: 知事は、千葉県の農業や漁業をもっと良くするためには、新しい技術を使ったり、たくさんの人に千葉県のおいしい食べ物を知ってもらうことが大切だと考えています。そして、農業や漁業をやる人を応援するための計画も立てると言っています。
  12.  県土整備政策について
    問い: 千葉県をもっと良い場所にするためにはどんなことをする予定ですか?
    答え: 知事は、千葉県をもっと良い場所にするためには、道路や公園をきれいに保つこと、そしてみんなが安心して生活できる環境を作ることが大切だと考えています。そのために、新しい建物を建てたり、古い建物を直したりする計画もあります。
  13.  教育問題について
    問い: 学校の教育をもっと良くするにはどうしたらいいですか?
    答え: 知事は、学校の教育をもっと良くするためには、先生たちに良い教育方法を教えること、そして子どもたちが楽しく学べる環境を作ることが大切だと考えています。そのために、新しい学びの方法を導入したり、子どもたちの意見を聞く時間を作ったりすることも考えています。
  14.  電話de詐欺について
    問い: 電話でお金をだまし取る悪い人たちをどうやって止めますか?
    答え: 知事は、電話でお金をだまし取る悪い人たちを止めるためには、みんなが詐欺の手口を知って、気をつけることが大切だと考えています。そして、そのためには、詐欺の情報をみんなに教えることや、警察と一緒に詐欺を防ぐ活動をすることも大切だと言っています。
  15.  その他
    問い: 他に何か大切なことを伝えたいですか?
    答え: 知事は、千葉県を良くするためには、みんなが一緒に考え、協力することが大切だと考えています。そして、それぞれの人が千葉県を良くするためにできることを探し、行動することを呼びかけています。

 

2 一般向けの要約編

  1.  知事の政治姿勢について
    質問: 知事の政治姿勢、特にリーダーシップのスタイルや政策決定の基準、地元選出議員との関係について質問しました。
    答弁: 知事は公正で透明な政治を志向し、市民の意見を尊重しながら最善の政策決定を行うと述べました。また、地元選出議員とは良好な協力関係を築き、より効果的な政策実施を目指すと述べました。リーダーシップについては、常に公平で、広範な視野を持つことを重視すると語りました。
  2.  財政問題について
    質問: 県の財政状況とそれに対する知事の取り組み、また、財政健全化や財政運営の透明性について質問がなされました。
    答弁: 知事は財政健全化を重視し、費用対効果の高い施策を実施することで県の財政を改善すると述べました。また、財政運営の透明性については、税金の使われ方を明確にし、適切な監査を実施することで実現すると答えました。
  3.  鉄道問題について
    質問: 県内の鉄道インフラの現状、発展に対する戦略や取り組みについて質問しました。
    答弁: 知事は鉄道インフラの強化を通じて地域の経済発展と生活環境の向上を図ると述べました。また、県内の各地域のニーズに応じたサービス提供や、鉄道ネットワークの拡大・改善に取り組むと答えました。
  4.  防災対策について
    質問: 県内での防災対策について、具体的な戦略や取り組みについて質問しました。
    答弁: 知事は防災対策を重視し、地元自治体や関連機関と協力して災害リスクを低減し、早急な復旧を可能にするための対策を講じると述べました。また、県民の防災意識を高めるための啓発活動にも力を入れると答えました。
  5.  保健医療政策について
    質問: 県内の保健医療政策について、具体的な戦略や取り組みについて質問しました。
    答弁: 知事は全県民が質の高い医療サービスを受けられるよう、医療インフラの充実や医療従事者の確保に取り組むと述べました。また、健康格差の解消や予防医療の重視など、健康な社会の実現に向けた施策を推進すると答えました。
  6.  社会的養護の推進について
    質問: 社会的養護の推進について、具体的な施策やその進行状況、今後の計画について問いました。養護施設の改善や、施設を卒業した子どもたちへのサポート体制の充実についての見解と具体的なアクションプランについても質問しました。
    答弁: 知事は、社会的養護の推進について重要視しており、施設の改善と職員の教育の強化に取り組んでいると述べました。施設を卒業した子どもたちへのサポート体制の充実についても意識しており、卒業後の独立支援や就労支援、心のケア等に注力し、地域社会と連携した取り組みを進めていると述べました。具体的な計画や目標については明らかにされていません。
  7.  (仮称)千葉県金属スクラップヤード等適正化条例について
    質問: (仮称)千葉県金属スクラップヤード等適正化条例の目的と、これが地域社会や環境に与える影響について問いました。また、この条例の適用範囲や施行時期、違反時の罰則等の詳細についても質問しました。
    答弁: 知事は、この条例が金属スクラップヤード等の環境問題を改善し、地域社会の安全性と生活環境の向上を図るために制定されたと述べました。適用範囲、施行時期、罰則等の詳細については、具体的な決定がなされ次第、速やかに公表すると述べました。
  8.  外来水生植物対策について
    質問: 外来水生植物の問題が増えており、これによる地元の生態系への影響や経済的損失について質問しました。また、これらの問題に対する対策や取り組み、具体的な計画についても問いました。
    答弁: 知事は、外来水生植物の問題を深刻に捉え、具体的な対策を進行中であると述べました。生物多様性の保全、地元の生態系の保護、経済的損失の防止を目指し、専門家と協力して対策を練り、実施すると述べました。具体的な計画や戦略についてはまだ明らかにされていません。
  9.  飲酒運転の根絶について
    質問: 飲酒運転の問題について質問し、これに対する知事の意見や対策、そしてその推進計画について問いました。特に、飲酒運転の予防や取り締まり、教育などについての具体的な施策について問いました。
    答弁: 知事は飲酒運転の根絶について強い意志を持って取り組んでいると述べました。法律の遵守を促進し、罰則を厳格化するとともに、教育プログラムを強化して飲酒運転の危険性を理解することが重要だと述べました。また、地元の警察と連携し、飲酒運転の取り締まりを強化する計画も述べました。
  10.  観光振興について
    質問: 知事の観光振興政策や計画について質問しました。特に、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた観光業界の復興策や、地域の魅力を活かした観光振興の具体的な施策について問いました。
    答弁: 知事は観光振興に全力で取り組む意志を示しました。新型コロナウイルスの影響で苦境に立つ観光業界を支えるための支援策を実施するとともに、地域の特色や魅力を活かした観光プロモーションに力を入れると述べました。さらに、地元の観光業者や関係者と協力し、千葉県を訪れる観光客に満足度の高い体験を提供することを目指すと述べました。
  11.  農林水産業の振興について
    質問: 農林水産業の振興に向けた知事の方針や計画について質問しました。特に、若者や新規参入者の支援、地域特性を活かした農産物のブランド化、そして農林水産業の持続可能な成長についての視点から質問がなされました。
    答弁: 知事は農林水産業の重要性を認識し、その振興を重要な課題と捉えています。若者や新規参入者への教育や訓練の機会を提供し、地域の特性を生かしたブランド化にも力を入れると述べました。また、環境や地域社会に配慮した持続可能な農林水産業の成長を目指すとも述べました。
  12.  県土整備政策について
    質問: 県土整備政策について知事の見解や具体的な計画について質問しました。特に、インフラ整備の必要性、災害対策、地域の特性を生かした開発について質問がなされました。
    答弁: 知事はインフラ整備を県の経済発展と生活環境の向上のための重要な施策と認識しています。また、災害対策に関しては適切な予防策と復旧計画を進めると述べました。さらに、地域の特性を活かした開発については、地域住民や関係者と協議しながら進めることを強調しました。
  13.  教育問題について
    質問: 教育問題、特に教育の質の向上や教育格差の解消に向けた知事の考え方や具体的な施策について質問しました。
    答弁: 知事は教育の質の向上と教育格差の解消を重要な課題と位置づけ、これらに取り組むと述べました。具体的な施策としては、教育環境の整備、先生方の支援、教育プログラムの充実化を進めるとともに、地域や家庭の経済状況に左右されない教育の機会を提供するための措置を取ることを約束しました。
  14.  電話de詐欺について
    質問: 県内で増加する電話による詐欺事件について、知事がどのような対策を考えているかについて質問しました。
    答弁: 知事は電話詐欺が深刻な問題であると認識しており、県民が安心して暮らせる社会を作るために、警察と協力して情報共有や啓発活動を行い、被害防止に努めると述べました。また、高齢者など特に被害に遭いやすい人々へのサポートを強化すると述べました。
  15.  その他
    質問: 上記以外の項目についての質問がなされました。具体的な質問内容は、都市計画や環境問題、文化振興など幅広く及びました。
    答弁: 知事は各質問について、具体的な政策や考えを述べました。都市計画や環境問題に対しては持続可能な開発を重視し、文化振興については地元の伝統と文化を尊重しつつ新たな文化も育成していくとの立場を示しました。

 

3 議会質問・答弁の書き起こし全文

【午前】代表質問 瀧田敏幸議員(自民党)

これより本日の会議を開きます。日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。議長の出席要求に対する出席者について変更があり、本日人事委員会委員長諸岡泰彦くんが出席しますので、ご了承願います。日程第1議席の変更を行います。千葉県議会会議規則第4条第3項の規定により、議席の一部をお手元に配付の議席表の通り変更します。

日程第議案第1号ないし第9号報告第1号ないし第16号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。順次発言を許します。通告順により、瀧田敏幸くん。

おはようございます。印西市印旛郡栄町選出そして6月17日、17日自民党県連定期大会で、政調会長を拝命いたしました瀧田敏幸でございます。令和5年6月定例県議会の代表質問をさせていただきます。それでは、通告に基づき質問に入らせていただきます。

初めに、知事の政治姿勢について伺います。先日6月15日に千葉県は、誕生から150周年を迎えました。それに先立ち、6月11日、千葉県誕生150周年記念行事オープニングイベントが、松戸市内の会場で盛大に開催され、多くの人が来場されました。

今後も地域の歴史や文化資産を生かしたイベントが県内各地で展開されると聞いております。これらのイベントを通じて、県民の皆さんにもぜひ、千葉県のこれまでの歩みを振り返り、続いていく未来に思いをはせていただきたいと思います。我々としても、150年の歴史の名中で、県土の発展に尽力された先人に改めて感謝し、今後の千葉県をさらに成長発展させていかなければならないという強い思いを新たにしたところであります。

そこで伺います。千葉県誕生150周年の節目を迎え、本県の成長発展に向けて、県はどう取り組んでいくのか次に成田空港について伺います。新型コロナウイルス感染症も落ち着きを見せ、4月末に水際対策が撤廃されたことから、ゴールデンウィーク期間中、成田空港は多くの方で賑わったと思います。

今後、海外の旺盛な訪日意欲を背景に、成田空港が速やかにコロナ、コロナ前の姿に戻ることが期待されております。本県のみならず、我が国の経済活動を支える成田空港では滑走路の新設など、更なる機能強化が進められている他、新たなターミナルや貨物施設の将来像が示されました。

こうした更なる機能強化の効果を生み出すためには、広域自治体である県が主体性を持って空港周辺の地域作りについて、市町と連携し、取り組んでいく必要があると考えます。さきの臨時県議会において、知事から成田空港を生かした取り組みについて報告がありましたが、我が党としても、そうした取り組みが目に見えて進展していく姿を期待しているところであり、更なる機能強化を苦渋の決断の上、受け入れた。

地元の皆さんも望んでいることと思います。そこで伺います。成田空港の更なる機能強化を生かした空港周辺の地域作りについてどのように考え、今後取り組んでいくのか。次に、多様性尊重の推進に係る条例について伺います。

2月議会の我が党の代表質問に対し、多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の実現を図るため、新たな条例を制定する方針が知事から示されました。自民党としても、県政の発展に向け、県民の誰もが活躍できる環境作りを進めていく観点から、新たな条例を制定する意義は理解するところであります。

県民一人一人が様々な違いを受け入れ、個性や能力をいかんなく発揮することで、社会の活力を高め、本県の更なる飛躍に繋げていくことが大事と考えます。一方で、2月議会でも指摘しましたが、条例制定に当たっては、まずは多様性尊重の意義を県民か理解し、広く共有することが重要であり、禁止行為の規定や、社会の意見が十分にまとまっていない事柄についての帯対応等は十分に留意する必要があると考えます。

先日、国において成立した国会で成立したLGBT理解増進法を巡っては、様々な議論がありました。しかし、私は、多様性尊重の問題を、左右のイデオロギー対立や政争の具とならないようにしていきたいと考えております。

こうした点も踏まえ、社会の分断を招かないよう、様々な立場の方々の思いをしっかりと酌み取りながら、丁寧かつ実務的な議論研究を重ねていくことが重要ではないでしょうか?そこで伺います。多様性尊重の推進に係る条例の制定に向けた検討状況はどうか。

次に、財政問題について伺います。令和4年度は、原油原材料価格の上昇や急激な円安の進行により、深刻な物価高騰に見舞われた1年となりました。このため、国においては、累次にわたる物価高騰対策が講じられましたが、令和4年度平均の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で、前年度比3.0%となっており、引き続き国民生活に多大な影響が生じています。

さらに、世界的な経済情勢についても、ウクライナ武力侵攻、ロシアの武力侵攻を始め不安定な状況が続いており、本県の経済費県、県税収入についても、与える影響を考えると、本県の財政状況は決して楽観視できる状況にはないと。

ないと思います。一方で、県内経済の感染症による影響からの回復発展に向けた取り組みや、社会基盤の整備、子育て支援の充実など重要な課題にはしっかりと今後も対応していかなければなりません。このような中、まずは昨年度の決算見込みを確認した上で、今後の財政運営をどのように取り組んでいくのかお聞きしたいと思いそこで2点伺います。

令和4年度の一般会計の決算見込みはどうか、また、令和5年度の財政運営についてどのように考えているのか。次に、鉄道問題について3問伺います。まず、JR久留里線について伺います。JR久留里線は、沿線住民の日常生活や地域の観光振興にも重要な役割を担っておりますが、久留里上総亀山間については1日の平均利用者が非常に少ないことから、今年3月にJR千葉支社より、県と君津市に対しこの区間について、総合的な交通体系に関する議論を行いたい旨の申し入れがあったと。

報道されておりました。これを受け、県はJR久留里線沿線地域交通検討会議を設置し、先月に第1回目の会議を開催し、さらに今月6月1日には、君津市守さいによる住民説明会も開催されたと聞いております。地域公共交通は、地域の方々にとって重要な社会インフラであることから、住民の方々の意見をしっかりと受けとめ、議論を進めていく必要があると考えます。

そこで伺います。JR久留里線久留里上総亀山間に係る検討会議について、今後どのように県は議論を進めていく。次に、高速道路について伺います。ごめんなさい東葉高速鉄道について伺います同社は、現在の鉄道建設運輸施設整備支援機構が建設し、完成後に事業者に譲渡する、いわゆるP線方式で建設されたことなどにより約3000億円という多額の長期債務を抱え、開業したことで、毎年度の元金と利子の返済が経営の負担となっているところであります。このため、沿線自治体の財政支援や、同社による経営改善などの取り組みにより、長期債務は着実に減少してきましたが、東葉高速自立支援委員会の長騎手収支推計のローリングでは、将来の金利動向によっては、資金ショートの可能性があることが示されたことから、東葉高速鉄道の安定的な運行について心配をしている沿線住民もいらっしゃいそこで伺います。東葉高速鉄道の経営安定化に向けた県の取り組み状況はどうか。

次に、北総鉄道について伺い同社の村屋社長の英断により、昨年10月、北総鉄道は15.4%の運賃値下げを実行しましたが、秋以降の運賃収入の状況や決算への影響も懸念されるところであります。そこで伺います。現状において、北総鉄道の決算の見込みはどうか。また、県と沿線独習を含む活性化協議会における沿線プロモーションの取り組みを今後どのように進めていくか次に防災対策について伺います。

先月11日、千葉県南部で震度5強の地震が発生し、軽症者や住宅の一部損壊の被害が発生いたしました。さらに、26日にも震度5弱の地震があり、折しも今年は関東大震災から100年の節目の年でありますが、改めて地震への備えの必要性を痛感いたしました。

一方、風水害についても梅雨や台風のシーズンを迎え、今月3日には台風2号による梅雨前線の活発化により、20も

の市

町で土砂災害警戒情報が実例され、軽症者や床上浸水などの被害が出ました。近年は何十年に一度といわれるような風水害が頻発しており激甚化する災害から県民を守っていただくためにいくため、県の災害対応力を一層強化することが求められております。このような中、8008歳時において、応急対策や被災者支援など、迅速かつ的確に実施していくためには、県と市町村が情報を共有することや、訓練や物資の備蓄など、事前の準備を含めた連携を強化することが重要でありさらに、専門的な知識や技術を有する民間事業者の力を生かしていくことが、災害に強い千葉県作りを進める上で大変重要な要素であると考えます。そこで伺います。防災力強化に向けた市町村や民間との連携について、県はどう取り組んでいくのか。

一方、被害を最小限のものとするため、県民一人一人が災害に関する知識を持ち、命を守る行動をとることが大変大事だと考えそして地域において、住民がお互いに力を合わせ、いち早く避難や救護などに取り組めるよう、体制整備、消防団や自主防災組織を含め体制整備を促していくことも必要であります。

こうした自助互助の取り組みを進めることで、行政を中心とした公助と一体となった災害に強い千葉県、そして地域社会となることが期待されます。そこで伺います。自助、共助の強化に向けて、県は今後どう取り組んでいくのか。

次に、保健医療政策について伺います。まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、本県においても県民や事業者の皆様、医療機関等の協力のもと、状況に応じた感染防止対策や医療提供体制の確保など様々な対策が講じられてきたと思います。

3年を超える対応となりましたが、5月8日に新型コロナウイルス感染症の位置付けが、感染症法上2類から5類感染症に移行いたしました移行から1ヶ月以上が経過したところでありますが、位置づけが変更後の医療提供体制については、これまでコロナ診療に対応していなかった医療機関も含め、広く一般的な医療機関による対応に移行していくことが求められており、県では現在、医療提供体制の移行が円滑に行われるよう取り組んでいると。

健康福祉、福祉部からは聞いております。一方、現在の新型コロナウイルス感染症の感染者数については、政府の方からも発表がございましたけれども比較的、現在では低い水準ではありますが、緩やかな増加傾向が続いており、引き続き発生動向を注視していく必要があります。そこで伺います。

新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後、県としてどのように対応してきたのか。また、県では、これまでの取り組みについて振り返りを行い、課題等を整理したということでありますが、これまでに得られた知見や経験を、新たな感染症が発生した際に生かしていくことが大変重要と思いそこで伺います。これまでの新型コロナウイルス感染症への対応の経験を今後他の感染症対策にどのように生かしていくのか。

次に、保健医療計画について伺います。今年度には、本県の保健医療に関する基本的指針である千葉県保健医療計画について、6年ぶりの全面改定が行われると聞いており、その内容が大変気になるところであります。そこで2点伺います。保健医療計画に基づき、保健医療保健医療提供体制の充実に向け、これまでどのように取り組んできたのか、また、今後、保健医療計画をどのような方針で改定していくのか。

次に、AED普及と心肺蘇生教育について伺います。千葉県では、毎年1000名以上の県民が、バイスタンダー隣に人がいる前で死亡しています。このような状況の中、2016年に条例を、心臓疾患等で死亡しています。

このような状況の中、2016年に条例を自民党が制定し、2017年に千葉県は基本計画を策定いたしました。一方で、AED使用率を初め、指標が達成できておらず、やる気があるかどうか私は疑問に感じております。そこで伺います。AED普及と心肺蘇生教育について、全庁的取り組みをさらに進めていくべきと思うが、知事のご見解を伺います。

次に、社会的養護について伺います。近年児童虐待の相談対応件数は増加し続けており、令和3年度の県全体の件数は1万1000羽170件と、前年度より241件増加し、厳しい状況にあります。また、児童虐待相談対応件数の増加に伴い、一時保護件数も増加しており一時保護された子供の多くは家庭復帰がしているところでありますが、家庭などの状況により、復帰が難しいケースも多いと聞いております。

こうした場合の一時保護の受け皿として、里親や児童養護施設などの社会的養護擁護が大変重要となっています。子供たちが安心安全な環境の中で、1人1人の状況に応じた適切な援助を受けることができるよう子供の子供の利益を最優先に、社会全体で子供たちを育む、社会的養護を充実していくことが、より一層求められていると考えます。

そこで伺います。社会的養護の推進について、県では今後どのように取り組んでいくの次に、金属スクラップヤードなどに関する対応について伺います。使用済みの金属スクラップや加工などをした。後に出荷する金属スクラップヤードなどは、資源のリサイクルを図る上で必要な事業であります。

しかし、一部の金属スクラップヤードなどにおいては、騒音の発生、高く積み上げられた保管物の崩落や火災発生の恐れなど、県民生活の安全等が脅かされる事例が発生していることから、自民党では対策が必要であると訴えてきました。

これまで、県は自民党の質問に対し、令和4年6月議会において、全県を対象とする条例の制定を検討すると表明し、令和5年2月議会では、許可制を導入すること、悪質なケースには処分や罰則を科すことなどの条例骨子案を作成し今後、パブリックコメントや関係機関との協議等を経てできる限り早い時期に条例案を提出すると、との考えを示しておりました。

金属スクラップヤードなどを対象にした国の法規制がないことから、自民党としては1日も早い条例による規制が必要であると考えます。そこで伺います。金属スクラップヤードなどを規制する条例の制定に係る進捗状況はどうか。

次に、外来生物。外来水生植物対策について伺います。外来水生植物は、在来種の生育場所を奪い、生態系に悪影響を及ぼします。特に永井鶴野ゲートは、これまで印旛沼手賀沼を初め県北部の河川や水田に繁茂が確認され、県南部にも分布域が広がっており、繁殖力が大変強く、除去しても残った根や、流された茎などから再生拡散しています。先日、自民党政調会として、繁茂状況を多古町匝瑳市旭市を視察してまいりましたが、用排水施設における取水排水時の障害となり、水田にまで拡散するため、その駆除に大変苦労されていると、地元の方からも伺いました。

私も印旛手賀沼の土地改良区始め、地元のか方からも聞いております。外来生物法の改正により、令和5年4月から日本に既に定着している特定外来生物の被害防止について都道府県の責務、市町村の努力義務と法律でされました。

知事が先日の関東知事会で、国の交付金予算の十分な確保等を提案したように、駆除には相当な経費がかかるものであり、一刻も早く、効率的かつ効果的な駆除対策を講じる必要があります。そこでにも伺います。外例外来水生植物である長江鶴の系統について、県の認識と現在の取り組み状況はどうか、また、長い鶴の系統の拡大防止に向け、県はどのように取り組んでいく。

次に、飲酒運転の根絶について伺います。令和3年6月28日、八街市内において飲酒運転のトラックが下校途中の小学生の列に突っ込み、児童が犠牲となる大変痛ましい交通事故が発生しました。私達県議会は、この悲惨な事故に大きな衝撃を受け、飲酒運転は絶対に許されるべきではないと改めて痛感し、令和3年12月議会において、飲酒運転根絶を実現するための条例を自民党が中心に成立させました。しかし、令和4年上半期の飲酒運転による交通事故件数は、前年同期比で増加し、その約半数が飲酒、飲食店での飲酒であることが判明。

通勤時における事故も多く発生している状況にあります。こうした現状を踏まえ、罰則を含め、飲食店営業者や事業者による飲酒運転防止対策の強化を促す措置などを追加する条例の改正案を、我々自民党が中心となって、令和4年12月議会において提案し、全会一致で成立したところであります。

改正条例は今月28日の施行を控えておりますが、この改正を最大限に生かしながら、県や県警関係団体はもとより、事業者飲食店や酒類販売店など一丸となって、飲酒運転を根絶するための取り組みを進めていただきたいと考えておりそこで伺います。

飲酒運転根絶条例の改正を受け、県は今後どのどう取り組んでいくのか。次に、観光振興について伺います。新型コロナウイルス対策の段階的な緩和を受け、千葉県内の観光地にも賑わいが戻り、外国人観光客を見かける機会も多くなってきたゴールデンウィークには、私の地元である印西市で5年ぶりに開催された北総鉄道春まつりも大盛況で、2万人以上のお客様が集まり、改めて観光が地域活性化に大きな役割を果たしていることを認識いたしました。思い起こせば、本県の観光業は、令和5年の房総台風とそれに続く新型コロナウイルスの影響で大変厳しい状況に置かれ、県も、千葉、千葉とく旅キャンペーンなど様々な支援策をにより、観光需要を下支えしてきました。今年の夏は、県内各地で花火大会や夏祭りも復活する予定でありインバウンドの更なる増加も期待されます。一方で、千葉とく旅キャンペーンの終了や例年秋以降に観光入り込みが低下する傾向などがあることを見据え、観光事業者からは今後の観光需要を不安視する声も聞こえるところであり、県は当面の観光需要をしっかり喚起していく。

行くとともに外国人観光客、インバウンドの積極的誘致にも取り組んでいくべきと考えます。そこで伺います。今後の観光振興に向けて、県はどのように取り組んでいくの次に、農林水産業の振興について伺います。まず、県産農林水産物の輸出について伺います。

わが国が人口減少社会に入り、今後ますます食市場の縮小が見込まれる中、和食がブームとなっている海外に対して、攻めの姿勢で県産農林水産物の輸出に取り組むことは、農林水産事業者の生産販売力を維持強化されたさせるために、死活的に重要な課題であると考える昨年、我が国の農林水産物食品の輸出額は過去最高の1兆4148億円に達したとのことでありますが、国は令和12年に輸出額を5兆円まで増加させる目標を設定し、オールジャパンで輸出に取り組んでいいるということであります。一方、県の調べによりますと本県の農林水産物食品の輸出額は、令和3年時点で水産物など約103億円にとどまっており、まだまだ取り組みを充実させていくゆ余地があると考えそこで伺います県産農林水産物の輸出拡大に向けて、県は今後どのように取り組んでいくのか次に、農地の利用と農業経営の効率化について伺い県内では、担い手が不足し、農地の適切な利用が困難になっている地域があります。一方、担い手の農業経営を効率化安定化させるためには農地の集約化等を推進する必要があります。昨年5月に農業経営基盤強化促進法の一部が改正され、市町村は、令和6年度末までに、市街化区域を除い除く全ての農地において、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する。

地域計画を策定することとされました。ただ2年間という限られた時間の中で、市町村が計画策定を進めていくには、かなり人的にも厳しい。区ノウハウもないため、県も今後より積極的に権威をし、関与し、市町村を支援していく必要があると考えます。

そこで伺います。令和6年度末までの地域計画の策定に向けて、県は市町村をどのように支援していくのか。次に、酪農について伺います。畜産飼料の価格高騰については、昨年度も我が党から幾度となく質問をしてまいりました。依然として、飼料の高騰が続いており、配合飼料の輸入原料価格は昨年と比べて1.3倍値上がりする前の令和2年と比較すると2.2倍に値上がりしています。

一方、乳牛メーカーとの記入の取引価格は、徐々徐々に引き上げられてはいるものの、引き上げ幅は酪農経営の安定化にはまだまだ不十分な状況であります。残念ながら、酪農発祥地である千葉県においても、例年以上に廃業する農家が増えていると悲しい話が聞こえてまいります。

このような危機的状況を受け、5月の臨時県議会では、畜産農家を支援する補正予算を措置したところでありますが、県には酪農経営が将来に向けて安定的に維持されるよう、酪農の振興に一層力を入れていただきたいと考えます。

そこで伺います。県では、酪農振興に今後どのように取り組んでいくのか。次に、獣医師職員の確保について伺います。近年は毎年のように鳥インフルエンザが発生しており、本県でも、令和2年末から令和3年春にかけて大規模な鳥インフルエンザが発生し、防疫措置として、ニワトリなど458万バー後の殺処分を行ったことは記憶に新しいところであります。

このように、家畜伝染病が発生した際には、獣医師の職員さんが、防疫措置の最前線で徹夜を何日も続けるほど奮闘していただいたことも聞いております。また、安全安心な畜産物を消費者に届けるためにも、畜産業を支える獣医師職員の役割は大きく、その職務は極めて重要と考えしかし、県の中職員については採用に苦労している状況にあり、農林水産部に確認したところ、直近の令和5年4月の採用においては予定採用予定者が23人でしたが、実際の採用者は12人と、11人も欠員下回ってしまいました。

公務員獣医師の採用は、全国的に厳しい状況にありますが、初任給の増額や修学資金制度の創設など対策を打ち出している県もあると聞いております。全国有数の畜産県である本県としても、この現状に執行部はもっと聞き、危機感を持つべきではないでしょうか?このことについては、先週行われました千葉県獣医師会の総会でも、こういう公務員医師の確保について代表質問を行うということは、獣医師会長さんの方にも申し上げさせていただきましたそこで伺います畜産業の振興などのために、獣医師職員の安定的な確保が必要と思うが、県はどのように取り組んでいくのか。

次に、漁業について伺います漁業が将来にわたり安定的に行われていくためには、水産資源を持続的に利用する必要があります。県内にはキンメダイなど、漁業者が自主的な資源管理に取り組んでいる事例もありますが、県は水産資源の適切な管理を一層進めていくべきと考えます。

一方、報道によると、昨年、銚子漁港では、年々サンマの漁獲、漁獲量は減ってきておりましたが、統計を取り始めた1950年以降初めてサンマの水揚げ量がゼロになったとのことでありこの他、アワビなどの漁場である藻場が、大規模に消失する磯焼けの拡大や、貧栄養化による養殖ノリの色落ちなど、海洋環境の変化により、本県の水産資源には大きな影響が出てきております。

そこでお伺いします。海洋環境の変化等を踏まえ、今後、県では、水産資源の管理をどのように推進していくのか。次に、県道整備政策について伺い高速道路を初めとする広域的な幹線道路ネットワークは、地域経済の活性化、防災減災などに資する極めて重要な社会基盤と考えます。そこで2点伺います。広域的な幹線道路ネットワークの整備について、どのように取り組んでいくのかまた、新湾岸道路の早期実現に向けた取り組み状況はどうか。

次に、道路の適切な維持管理について伺います。北千葉道路の印西市内を初めとして、特に北千葉道路と県道船橋印西線が接続する箇所は、道路脇の雑草や雑木が繁茂し、運転者がポイ捨て。下巻、あるいは弁当、コンビニ弁当などのゴミであふれかえっている状況であります。北千葉道路は、成田空港まで繋がれば、日本にやってくるインバウンドが観光客などが多く、通行することとなります。しかし、このような状況が続く限り、日本のイメージを損ないかねません。

また、人間の心理として、道路が汚い。だと、ますますゴミを捨てたくなるしに陥ると思います。道路管理者も定期的にセンス清掃を行っていると聞いておりますが、まだまだ不十分であると言わざるを得ません。いずれにせよ、こういった事態を受け、地元の商工会や観光協会、さらに造園組合、建設業協会など民間の経済団体では、県のadapt制度を利用して、ボランティアによる道路環境美化活動に取り組んでいくという機運も醸成されつつあると聞いております。

いずれにせよ、道路を適切に維持管理していくためには、必要な予算を十分に確保することが必要ではないかと考えます。そこで伺います。県管理道路の適切な維持管理のため、必要な予算をしっかりと確保すべきと考えるがどうか。

次に、圏央道などの高規格道路に接続するアクセス道路。について伺います。県内各地域では、道路の整備による企業立地の進展、観光振興や某負債力の向上など、大きな期待を寄せているところであり、1日も早い道路が必要であり、そこで伺います。広域的な幹線道路から県内各地域へアクセスする道路の整備に今後どのように取り組んでいく次に、東京湾アクアラインについて伺い東京湾アクアラインは圏央道と一体となって、広域的な交流連携を図るため大変重要な道路であります。

アクアライン通行料金800円の効果は、本県のみならず、首都圏全体に大きな経済効果をもたらしていると考えます。一方、アクアラインでは休日の夕方などを中心に、特に川崎方面に向かう上り方向で交通が集中し、木更津方面などでも渋滞が発生しております。このため、アクアラインの更なる渋滞対策として、県では、通行料金を時間帯によって変動させる。

時間帯別料金の社会実験を7月20日から開始することを決定したとのことであります。通行料金800円の効果効果を継続させながら交通を円滑化することはもちろんのこと、交通が分散することによって、観光など地域経済がさらに活性化されることも非常に重要であると考えます。

そこで伺います。東京湾からアクアラインの渋滞対策の取り組み状況はどうか。いろいろ報道されておりますけれどもそれ以上の答弁を具体的に期待いたします。次に、保険、本件における汚水処理について伺います。これまで、全県域汚水適正処理構想に基づき、下水道集落排水、合併処理浄化槽等の汚水処理施設の整備が進められており、令和3年度末時点で568万人の方々の汚水が適切に処理されておりますが、未だに63万人の方々は、単独処理浄化槽などを使用しており、この方々のお水を適切に処理することが急務と考えます。

また、既に整備済みの下水道や集落排水なども、今後の人口減少に伴う使用料収入の減少や施設更新更新コストの増加等の課題もあり、より一層効果的な事業運営が求められております。このような状況において、県全域で市町村と県が共同し、対処していくことが必要と考えます。そこで伺います。県は今後、県全体の適正な雨水処理をどのように進めていくのか。

次に都市計画について伺います。自民党では、12月議会において、当市都市計画区域マスタープランの見直しについて質問したところでありますが、知事からは、都市作りの方向性や方針を示す、千葉県都市作りビジョンを策定した上で、見直し作業を進めていく。

との答弁がありました。都市計画の基本的な方針を定める都市計画区域マスタープランの見直しに当たっては、将来の都市のあるべき姿について、前例にとらわれない意欲的な方向性を打ち出し、県民にわかりやすく示していくことが求められると思います。そこで伺います。県は、都市計画の見直しをどのように進めていくのか次に、教育問題について伺います。まず令和5年度公立高等学校入学者選抜学力検査における採点誤りについてであります。

昨年度実施した令和5年度公立高等学校入学者選抜の学力検査において、約8割の公立高校で合計900件を超える採点誤りが判明し、本来合格とすべき6名を5号不合格とし、していたとの報道がありました。生徒の人生を左右する入試の結果に、これだけ多くの誤りがあったことは、千葉県の公教育に対する県民の信頼を根本から損なう、極めて重大な事態であると考えます。

千葉県教育委員会では、採点誤りの原因を徹底的に究明し、再発防止策を講じるため、有識者による改善検討会議を立ち上げて検討を行ってきたということであります。先日、同会議から改善策をまとめた提言が示されたとのことでありますが、提言では、マークシートの導入など、かなり思い切った改善策も示されていると聞いております。

受験する生徒が安心して入試に臨めるよう、確実に次の入試から実効性ある対策を講じていただきたいと思います。そこで伺います。入学者選抜における採点誤りについて、改善検討会議の提言を受け、再発防止にどう取り組んでいくのか。

次に、不登校児童生徒について伺い本年2月定例県議会において、千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例が自民党の提案で、そして全会一致で可決され、この4月から施行されたところであります。小中学校の不登校児童生徒数は、全国的にも顕著な増加傾向を示しており、千葉県においても、令和3年度には過去最多となりました。

増加の計背景としては、既存の学校教育や教育方法だけでは、多様な個性を持っている児童生徒の全てに対応することは、難しいという課題があったのだと思い逆に考えれば、児童生徒一人一人の状況に応じた多様な学習活動、教育機会があっても、もっと認められていけば、状況は大きく変わる可能性もあると思います。

また、保護者についても、自分の子供が登校できないことへの不安はもとより、子供が小さい場合、家庭に1人で残しておけないなどの理由から、離職を考えざるを得ないなど、大変深刻な状況があるとも聞いております。県はこれまでも支援体制の充実を図ってきたものと認識しておりますが、条例施行を受け、こうした悩みを抱える児童生徒や保護者を支援する取り組みをより一層推進していく必要があると。

そこで伺います。千葉県不登校児童の教育機会確保を支援する条例の施行を踏まえ、県は今後どのように取り組んでいくのか。次に、プログラミング教育について伺います。国のGIGAスクール構想により、学校教育において、1人1台のタブレット端末を活用した学びが広がっており、これからの社会を生きる子供たちには、インターネットなどから、多様な情報を収集し、その情報を適切に選択活用して様々な社会の課題を解決する情報活用能力を制することが大事と思います。

この情報活用能力の基礎となる機能の一つが、プログラミングであり、学習指導要領でプログラミング教育を行うこととされておりますが、新しい分野ゆえ、先生、教員側に十分なスキルや経験がないことが課題となっているようであり一方で印西市に、本年4月、世界的なIT企業であるGoogle社のデータセンターが開設されました。

同社は、施設の開設に合わせて、提携しているNPO法人を通して、印西市どう連携し、これも提携協定を結び結び、同市立原山小学校においてプログラミングなどの教育活動カリキュラム化されましたけれども、この支援を行っており、こうした優れた取り組みは、ぜひ県全体にも広げていっていただくことをが必要と考えます。そこで2点伺います。プログラミング教育の充実に向けた県教育委員会の取り組みはどうか。また、プログラミング教育の充実のためには、外部人材を活用した取り組みも必要と考えるがどうか。

最後に電話de詐欺について伺います。県警によると、令和4年中における千葉県の電話で詐欺の認知件数は5年ぶりに増加して1457件、前年と比べると354件もの大幅な増加であり、被害額は2年連続増加。約34億円で、前年と比べると、なんと8億、約8億円も増加したとのことであります。

被害に遭われた方の年齢構成を見ると、高齢者の割合が圧倒的に多く、65歳以上の方が9割以上を占めております。電話de詐欺の手口は日々巧妙化していることから、高齢者の中には、地元の防犯組合等で様々な警察や組合の方でいろいろ知識は持っておりますけれども、その手口は承知していながらも、被害に遭ってしまう事例も多いと聞いており子や孫を思う親の気持ちや、人を信じる気持ちにつけこむ、極めて卑劣な犯罪を決して許すことができず、被害を防止するための対策を強く期待するところであります。

そこで2点伺い伺います。令和5年中の電話de詐欺の発生状況はどうか。また、県警では、電話de詐欺の被害を防止するため今後どのように取り組んでいくのか。以上で1回目の質問を終わりとします。よろしくご答弁のほどお願いします。

瀧田敏幸くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事、熊谷俊人くん。

自民党の瀧田敏幸議員の代表質問にお答えをいたしまず政治姿勢についてお答えをいたし本県の成長発展に向けた取り組みについてのご質問ですが、千葉県はこの150年の間、多くの先人のご尽力により、東京に隣接する地の利と豊かな自然を生かした農業等の発展や、東京湾岸地域での工業地域の形成など各分野が全国屈指の規模を誇る産業圏として成長を遂げ、人口も約630万人に達しました。

現在本県は成田空港の更なる機能強化や圏央道の県内区間全線開通などポテンシャルの高まりにより、今まで以上に発展する好機を迎えております。こうした機会を捉え、今後予想される社会経済環境分野などでの急速なイノベーションによる変化にも対応しながら、県政の様々な分野で将来を見据えた投資を積極的に行うなど県民の皆様とともに、新しい市場の未来を切り替えてまいります。

成田空港に関するご質問ですが、空港の更なる機能強化により周辺地域のポテンシャルが飛躍的に高まっている今こそ、本県の活性化はもとより、我が国の経済発展に繋がるよう、空港周辺の地域作りを進めていく必要があると考えています。

現在現在空港の機能と一体となった国際物流拠点を形成していくため周辺市町と地域未来投資促進法に基づく重点促進区域の設定作業を進めており、今年度中に1回目の設定を行うこととしています。また併せて、成田空港の特徴や強みを最大限生かせる国際的な産業拠点の形成に向けた検討も行っているところで引き続き成田空港周辺地域の生活環境の保全とともに、地域の発展と空港の発展が好循環する地域作り、スピード感を持って取り組みさらには県全体の活性化に繋げてまいります。

多様性尊重に係る条例の検討状況についてのご質問ですが、人々が互いを認め合い、連携協力していくことは、相互作用や相乗効果を生み出し、社会経済の活力創造性を高めていくと考えられることから、多様性尊重に関する条例を制定し、その理念を広く共有することが重要と認識をしております。

現在新たな条例の制定に向けて、国や他自治体の状況等について分析を進めており、県議会の皆様からもご意見を伺いながら、条例の骨子案を策定し、パブリックコメントを経て条例案を上程したいと考えています。人口減少やグローバル化の進展など、様々な社会環境の変化が同時かつ複合的に発生している中にあっても、本県が持続的に成長発展し続けていけるよう、多様性を尊重する意義を県政のあらゆる分野にしっかりと浸透させ、誰もがその人らしく活躍できる千葉県作りを進めていきたいと考えています。

次に防災対策についてお答えをいたします。防災力強化に向けた市町村や民間との連携に関するご質問ですが、災害が激甚化、頻発化する中、迅速かつ的確に応急復旧対策を講じるためには、市町村や民間事業者としっかりとした連携体制を構築することが重要です。

このため県では、日頃から市町村と備蓄情報を共有し、共同で訓練を実施している他、災害時には情報連絡員を派遣する等の取り組みを進めています。また停電対策や物資の調達、輸送など様々な分野において、民間事業者と協定を締結するなど連携の強化を図っているところで今後も8歳時の初動対応や、その後の被災者支援において、市町村と緊密に連携するとともに民間の持つ高い技術やノウハウを活用しながら、災害対応力の強化に取り組んでまいります。

次に保健医療政策についてお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の県の対応に関するご質問ですが、県では新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に移行した後も、感染対策の技術的支援等を通じて、外来対応医療機関を増やすなど、季節性インフルエンザなど他の感染症と同様に医療が受けられる体制作りを進めています。

また入院医療についても、重症度の高い患者に対応する病床を確保するとともに、それに満たない患者に対しては、一般的な医療機関による対応を進めているところで引き続き定点医療機関からの報告による新規感染者数や新たな変異株の発生等を把握しながら、状況に応じた取り組みや情報発信を行ってまいります。

新型コロナウイルス感染症対応の経験を今後どのように生かしていくのかとのご質問ですが、新型コロナへの対応にあたっては、これまでに経験したことのない感染拡大を踏まえ、医療提供体制の整備や事業者への支援など様々な取り組みを行ってきたところであり、これらの経験を整理し、今後発生しうる新たな感染症に備える必要があります。

このため県では、感染状況の概況や保健所への応援職員の派遣、ICTの活用、医療機関等への補助などへ取り組んできた主な対策およびこれらの取り組みへの評価、課題等を整理し、新型コロナウイルス感染症に関する振り返りとしてまとめたところで今後はこの振り返りについて、感染症法に基づく予防計画を初めとする各種計画の見直しなどに生かしてまいります。

AEDの普及に関するご質問ですが、県のAEDと普及促進計画では、心肺機能停止状態で見つかったものに対するAED使用率を初め、AEDの有効活用と一次救命処置を実施できる人材の育成を目指して、数値目標を掲げています。

このうち、令和8年までに10%とすることを目標としているAED使用率については、計画策定時の平成27年の.0%から令和元年の6.3%まで増加した後、令和2年には4.6%、令和3年には5.2%と、令和元年の水準を下回る状況が続いているところで今年度は計画の中間見直しの年であり、庁内関係課で構成したプロジェクトチームにおいて、各分野の取り組みを精査し、AED使用率の他救命講習の受講者数や県立高校と県立高校等における生徒へのAED実習の実施率など計画に掲げた目標の達成に向けて、全庁的に取り組んでまいります。

次に金属スクラップヤードなどを規制する条例についてお答えをいたします条例制定に係る進捗状況についてのご質問で県では金属スクラップスクラップヤードなどの不適切な事業運営による環境の悪化を防止するとともに、適正な資源サイクルを推進することは重要と考えており、条例の制定に向けて検討を進めているところです。

現在市町村への意見照会やパブリックコメントで、県民の皆様から寄せられたご意見も踏まえ、条例案を検討するとともに、実効性を確保するための罰則の適否や各種法令との整合性について、千葉地方検察庁と協議を行っております。

県としては県民の安全の確保や生活環境の保全のため、条例制定に向けて必要な手続きをできるだけ速やかに進めてまいります次に外来水生植物対策についてお答えをいたします。永井鶴野ゲートの拡大防止に向けた県の取り組みについてのご質問で県ではこれまで比較的規模の大きい群落が存在する故障や河川を中心に駆除に取り組み、拡大防止を図ってきたところですが、取水排水を通じた水路と農地との農地の間での移動拡散などによる農業被害を未然に防止することも重要と考えています。

このため県では、湖沼や河川における駆除の取り組みはもとより今年度から新たに市町村や土地改良区が管理する農業用の水路等での駆除に要する経費に助成するとともに水田においてはネットを用いた給水栓での流入対策や農薬散布による駆除方法について周知を図っているところです。

今後も庁内連絡会議での情報共有や市町村、関係団体等との更なる連携を図りながら湖沼や河川、農業水路などにおいて繁茂の場所や規模に応じた防除対策を行うなど全庁挙げて繁茂の拡大防止と被害の未然防止に取り組んでまいりま次に飲酒運転の根絶についてお答えをいたします。

飲酒運転根絶条例の改正を受けた県の取り組みに関するご質問ですが、条例の改正により、飲酒運転により検挙された者について、その酒類を提供した飲食店や勤務先へ通知を行うとともに、通知を受けた飲食店等には、飲酒運転防止措置の実施義務が課されることから、これまで以上に飲食店等と連携し、飲酒運転の根絶に取り組んでいく必要があります。

そのため条例の改正内容について、ラジオCMやチラシポスターなどにより広く周知徹底し、県民の意識の調整を図るとともに、飲酒運転根絶宣言制度の普及などにより、飲食店や事業所の主体的な取り組みの拡大に繋げてまいります。

さらに県や市町村、関係団体の代表者、代表者等による連絡協議会において、飲酒運転根絶計画の策定に取り組み、県民総ぐるみで飲酒運転は絶対しないさせない許さない環境作りを進めてまいります次に観光振興についてお答えをいたします今後の観光振興に向けてどのように取り組んでいくのかとのご質問で県では旅行代金の割引等を行う千葉とく旅キャンペーンを6月末まで延長して、観光需要の喚起に努めてきたところであり観光事業者の方々からは客足は好調で、概ねコロナ前の水準に戻りつつあるとの声を聞いております。

こうした中、台風やコロナにより大きな影響を受けた本県観光業の回復を確実なものにしていくためには、夏に高まる観光需要を、秋以降も継続させていくことが重要です。そのため本年度は県内周遊フリー切符の販売を、秋冬の2回に拡大する他千葉県誕生150周年記念イベントを訪れるツアーの造成やデジタルポイントラリーの実施等を予定しているところです。

また今後本格的に増加が見込まれるインバウンド需要については、海外での積極的なPRや、県内を周遊する団体ツアーへの支援に加え、旅行者のニーズも踏まえた質の高い体験コンテンツの造成などにより、外国人観光客がもたらす経済効果の取り組み拡大を図ってまいります。

次に農林水産業の振興についてお答えをいたします。県産農林水産業の輸出拡大に向けた取り組みについてのご質問ですが、現在はこれまで東南アジアを中心としたプロモーションの他、海外バイヤーを招聘した商談会や、輸出セミナーの開催、見本市への出展支援などに取り組んできており、サツマイモや植木水産などの事業者が主体的に輸出に取り組む事例が生まれております。

一方で煩雑な貿易関係手続きに加え、海外のバイヤーが求める必要な数量や規格サイズへの対応、輸送面での温度管理等の他、輸出先の流通の仕組みに関する知識不足などの課題も明らかになってきました。今後新たな輸出先や品目の開拓等に向けた市場調査を行った上で生産から流通販売に至るまでの各段階における取り組みを強化するとともに、輸出の拠点機能を備えた成田市場や県内の関係団体とも連携し、県産農林水産物の輸出拡大に取り組んでまいります。

次に県土整備政策についてお答えをいたします新湾岸道路の取り組み状況についてのご質問ですが、新湾岸道路は湾岸地域の更なる活性化や防災力の強化を図るとともに、我が国の国際競争力の強化や首都圏の生産性の向上に資する大変重要な道路です。

このたび新たに設立をした規制同盟会により豊田国土交通副大臣へ要望を行い、副大臣から早急に整備する考えである旨の発言をいただき、昨日6月21日には、国、県、沿線市などにより概略ルート等の検討を行うための体制について議論を進めることを確認したところです。

元として引き続き早期の計画の具体化が図られるよう、国に最大限協力し、沿線市が考える道路に対して期待する効果や配慮すべき事項を踏まえつつ、沿線地域とコミュニケーションを図りながら、国と地域の間に入り、地域の理解が深まるよう積極的な役割を果たしてまいります。

東京アクアラインの渋滞対策についてのご質問ですが、アクアラインでは様々な渋滞対策を講じてきたところで令和4年度は1日平均交通量と渋滞回数が過去最大を記録いたしました。このため県では通行料金を時間帯によって変動させる時間帯別料金の社会実験を7月22日から開始することといたしました社会実験では通行料金によって、アクアラインおよび東京湾周辺の道路ネットワークにおいて、時間帯ごとの交通量や渋滞状況がどのように変化し、交通の円滑化が図られるのかを調査してまいります。

また県外からの観光客の行動の変化についても川浪の位置情報等も活用して、滞在時間の変化、観光施設等への来訪者数の変化、観光客の周遊ルートなどについても把握していきたいと考えています。今後はこれらの調査分析結果について、周辺地域の関係者の意見も踏まえて評価するとともに交通の円滑化が図られ、より多くの方々に千葉県においでいただき、長く滞在いただくなど、アクアラインの効果が最も発揮できるよう取り組んでまいります。

最後に都市計画の見直しをどのように進めていくのかとのご質問で県では広域幹線道路の整備進展や生活経済圏の拡大、自然災害の激甚化頻発化など、県を取り巻く状況の変化を踏まえ、県土全体における都市作りの方向性や方針を示すため今月5日に千葉県都市作りビジョンを策定し公表いたしました。

このビジョンでは安全安心や産業環境マネジメントなど六つの分野における目標や方向性を掲げ、成田空港や東京湾アクアライン圏央道などの地域資源を最大限活用した広域的な都市作りのための視点や取り組みを具体的に示したところです。

これを受けて、新たな都市計画区域マスタープランにおいても、広域的な都市作りに向け、市町村の枠を超えた県域を設定する他、道路ネットワークや都市機能の集積を図る拠点等、新たに位置づけることとしており、圏域ごとに協議会を設置するなど、市町村とも連携をしながら、令和7年度を目途に見直しを進めてまいります。

私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします

副知事、穴澤幸男くん。

私からはまず財政問題についてお答えいたし、令和4年度の一般会計の決算見込みについてのご質問ですが、令和4年度の年間収支は、2月補正予算段階で収支が均衡する見込みとなっておりましたその後、年度末までに、歳入面では、円安の影響による輸入額の増などを踏まえ2月補正で増額した地方消費税が想定ほど伸びなかった一方、歳出面では、執行時における徹底した経費の節減に努めたことが人件費や社会保障費等の確定に伴う不用額が生じたことなどから60億円程度の黒字を確保できる見込みとなっていまなお、最終的な決算見込みは、今後精査の上、8月上旬頃にお示しできるものと考えております。

令和5年度の財政運営についてのご質問ですが、令和5年度当初予算では、景気や雇用状況が回復傾向にあることなどから、県税収入の増加を見込む一方、社会保障費などの義務的経費の増加に加え、幅広い分野にわたり、総合計画に掲げた施策を着実に実施する必要があることから財政調整基金の活用などにより、収支均衡を図ったところ今後、物価高騰の影響による消費の落ち込みや世界的な経済情勢の悪化など、税収減に繋がる懸念材料もあり、本県財政を取り巻く環境がさらに厳しくなることも想定されますこのため、執行段階での徹底した経費節減や県税徴収対策の充実強化に努めながら、県内経済の活性化や教育、子供施策の充実など、将来の千葉県の発展に向けた取り組みをしっかりと進めてまいり次に、鉄道問題についてお答えいたします。

久留里線久留里上総亀山間の検討会議に関するご質問ですが、県では、JR久留里線久留里上総亀山間沿線地域交通検討会議や市主催の住民説明会において、地元の方々から率直なお気持ちやご意見などを直接伺ってきました。

住民説明会では、久留里線の存続を求める声が多かった他、鉄道がなくなることによる観光面での影響現行の運行本数や乗り継ぎに対する不満など、様々なご意見があった。県としては、こうした地元の方々の意向を踏まえながら、地域の活性化や、沿線住民の利便性の向上に繋がる地域公共交通のあり方について、交通の専門家も含めて構成する検討会議の場において引き続きしっかりと議論を進めてまいり東葉高速鉄道の経営安定化に関するご質問ですが、東葉高速鉄道では、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ輸送人員が、感染拡大前の平成30年度の約89%まで回復し、令和4年度決算では約27億円の純利益を確保したところです。

また、鉄道建設運輸施設整備支援機構に対する債務についても、輸送人員の伸びなどにも支えられ、毎年度償還を行い、債務残高は2297億円まで減少しています。しかしながら、今後の金利動向によっては、利払い負担が重くなる可能性もあることから、県としては、県や沿線市等と構成する東葉高速自立支援委員会において、同鉄道の経営状況を注視しつつ、国に対しては、引き続き支援の充実等を要望してまいります。

細尾鉄道に関するご質問ですが、北総鉄道の令和4年度決算は、昨年10月に行われた運賃値下げもあり、輸送人員が増加した一方、営業収益は前年度と比べ減収となる見込みです。しかしながら経費の削減に努め、前年度と同程度の利益を確保し、長年の課題であった累積累積損失が解消する見込みと聞いております。

また、県も参画する北総線沿線地域活性化協議会では、昨年度、ラッピング電車を運行し、県内だけでなく、北総線が乗り入れている都内や羽田空港の利用者などにも、沿線の魅力を広くPRしたところです。県としては今後も沿線市や会社と連携して、魅力あるまち作りの推進や、賑わいの創出を図るとともに、北総線を活用した沿線のプロモーションに取り組んでまいります。

次に、防災対策についてお答えいたします。自助共助の強化についてのご質問ですが、災害発生時に被害を軽減するためには、災害から自らを守る自助地域の協力による共助の取り組みを進め、公助と一体となった地域防災力の向上を図ることが重要です。

そこで県では、事前の備えなどについて、SNSなどを活用し、県民の皆さんに呼びかけるとともに、今年度は小学校の授業で活用する防災副読本を作成し、未来を担う子供たちの防災意識の向上を図ることとしています。また、市町村における自主防災組織の強化や災害対応へのデジタル技術の導入等に対し、地域防災力充実強化補助金により支援することとしており、今後も、自助共助公助が一体となった災害に強い千葉県作りを進めてまいり次に、農林水産業の振興についてお答えします。

農地の地域計画策定についてのご質問ですが地域計画は、将来の農地利用の姿を明確化するもので、策定により農地の集約化等が進み、効率的で安定した経営の実現などが期待されることから、地域農業の振興を図る上で重要な計画と考えて本県では53市町村、974の地域計画の策定が予定されており、限られた期間の中で策定を進めていくには、市町村が早期にその手法を習得することが必要であると考え今年度は、各市町村が一つ以上の計画を策定できるよう県から働きかけているところです。

今後は合意形成の進め方など、今年度得られた知見を各地域に広め、また、話し合いのコーディネート役となる専門家の派遣とともに、県も積極的に参画していくことで、令和6年度末の策定完了を目指して関係団体とも連携し、市町村の計画させ、策定作業を支援してまいります。

酪農振興の取り組みについてのご質問ですが、酪農業は昨今厳しい経営状況に置かれていますが、栄養価の高い牛乳乳製品を安定的に提供し、県民の健康や多様な食生活の提供に寄与していることから、持続的な発展に向けて支援していく必要があると認識しております。

このため、6月の牛乳月間や150周年記念事業と連動して、消費拡大に向けた普及啓発を行うとともに、5月補正予算において計上した。飼料価格の高騰の影響を受ける畜産農家の負担軽減を図る経費については、現在、7月中の支給開始に向けて準備を進めているところです。

また、乳牛の改良や、高能力牛への更新を進めるとともに、作業の省力化、効率化を図るスマート技術の導入や、飼料自給率向上に向けた構築連携の取り組みを促進するなど、社会情勢の変化にも対応できる。酪農経営の確立を目指し、取り組んでまいります。

獣医師職員の確保に関するご質問ですが、本県の畜産業の振興などの観点から、安定的に獣医職員を確保していくことは極めて重要であると認識しております。このため県では、大学での就職説明会への参加等を通じて、獣医職員として働くことの魅力を発信する他、昨年度から職務経験者を対象としたセンコー考査を開始したところしかしながら厳しい採用状況が依然として続いていることから、獣医職員の処遇改善を目的とした初任給調整手当を新たに創設し、その早期導入に向けて現在具体的な検討を進めています。

今後も効果的な取り組みを行い、獣医師職員の確保に努めてまいります。水産資源の管理についてのご質問ですが、これからの水産資源を持続的に利用していくには、十分な再生産が期待できる最適な旅客量による管理の充実や、作り育てる漁業の推進、環境変化に適応した漁場生産力の回復が重要だと考えそこで県では、国と連携して、スマート技術の活用により、業種ごとに取れた量の数値等を迅速に収集するなど、最適管理が可能となる業種の拡大に向け、精度の高い資源評価を行っているところでまた、種々、種苗生産施設の再編整備により、生産の安定化、効率化を図るとともに、近年生息域が北上してきているトラフグの種苗生産技術の開発を進めています。

さらに、海水の高水温化に対応したのり瀕死の研究開発や、磯焼けの原因であるブダイなどの食害生物の駆除、袱紗による干潟漁場の改善などに取り組んでいるところであり、今後も関係者と連携しながら、持続可能な水産資源の管理を推進してまいります。

次に、県土整備政策についてお答えいたします。広域的な幹線道路の整備についてのご質問ですが、圏央道や北千葉道路などの幹線道路ネットワークの整備は、反党勢を克服し、県内を広く活性化する上で大変重要です。圏央道では、令和6年度の開通を目指している他横芝間について、国に協力していくとともに、北千葉道路では早期の全線開通に取り組む他、今年度に新規事業化したアクセス道路も松戸市や市川市と連携し、早期整備に努めてまいりさらに、富津館山道路では、全線4車線化に向け、都市計画等、環境アセスメントの手続きを進めるとともに、千葉北勢連絡道路では、計画の早期具体化に向け、国に協力するなど、引き続き広域的な幹線道路ネットワークの充実強化に向け、積極的に取り組んでまいります。

道路の適切な維持管理についてのご質問ですが、県では県、県管理道路の安全で円滑な交通を確保するため雑草の繁茂等により見通しが確保できない箇所などを優先し、できる限り年2回の除草を実施しているところです。また、道路の清掃については、日常のパトロールや地域からの連絡等を踏まえ、路上に捨てられたゴミの除去などを適宜実施しています。

しかしながら、地域の方々からは、除草やゴミの除去が不十分などの声をいただいていることから、引き続き必要な予算を確保するとともに、今後はポイ捨て禁止などの注意喚起を促す看板の設置や、地域のボランティア団体と連携するなど、道路美化に積極的に取り組んでまいります。

県内各地域へアクセスする道路の整備についてのご質問ですが、まず、銚子連絡道路では、匝瑳市までの区間の令和5年度中の供用に向け工事を進めるとともに、これに続く匝瑳市から朝日間について、道路設計や関係機関との協議を進めています。

また、長生グリーンラインでは、県道茂原大多喜線までの2.5km区間の令和5年度中の供用に向け工事を進めるとともに、事業中区間に続く、茂原市から一宮町までの区間について、今年度新たに事業化したところです。

さらに、国道360356号の香取市、宇都宮から小見川までの区間についても、今年度新たに事業化した他、国道297号、国道410号のバイパス整備などについても、地元のご理解とご協力をいただかないいただきながら整備を推進してまいります。

最後に、適正な雨水処理をどのように進めていくかとのご質問ですが、県では適正な汚水処理を進めるため、全県域汚水適正処理構想に基づき、計画的に下水道や農業集落排水、コミュニティプラントなどの汚水処理施設の整備促進を図ってきたところです。

しかしながら、今後直面する人口減少に伴う収益の減少や施設の更新コストの増加などの諸課題に対応していくためには、事業運営の更なる効率化を図っていく必要があります。そこで現在、広域化共同化による効率的な事業運営に向けて、市町村と連携し、年度内を目途に、汚水処理構想の見直しを行っているところであり、今後も県全域で適正な汚水処理が進められるよう取り組んでまいります。

私からは以上です。副知事倉野義之くん。

私からはまず、保健医療計画に基づく保健医療提供体制の充実に向けた取り組みについてのご質問にお答えいたしますこれまで県では保健医療計画に基づき、2次保健医療圏ごとに病床の整備目標を定め、医療事業に合うように病床を調整するとともに、胃がんなどの5疾病および救急医療などの4事業について、急性期から慢性期に至る切れ目のない保健医療提供体制の構築を進めてまいりました。

また団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に必要となる医療提供体制の確保に向け、地域における協議の場を設け、医療機関の役割分担や相互の連携を推進してまいりました。さらに地域において高齢者が安心して暮らす上で重要な在宅医療について、医療介護の連携や体制整備を進めるとともに、医療関係者と連携し、医療人材の養成確保等に取り組んできたと。

保健医療計画の改定方針についてのご質問ですが、保健医療計画の改定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地域医療の様々な課題が明らかになったことや、高齢者人口の急増に伴い、医療需要の増加が見込まれることなどを踏まえ、国の医療提供体制の確保に関する基本方針に即して検討を行います。

検討の方向性としては今般の新型コロナウイルス感染症への対応に鑑み、新興感染症発生、蔓延時における医療について新たに記載すること。地域において入院や外来在宅にわたる医療を円滑に行うため、行政や医療機関など関係者が連携して対応すること地域や診療科における医師偏在の解消や幼児者の確保を推進することなどが挙げられます。

今後6年間を計画期間とする本計画の改定により、県民が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、質の高い保健医療提供体制の構築などを目指してまいります。次に社会的養護の推進についてお答えいたします。里親や児童養護施設に関するご質問ですが、県では千葉県子供を虐待から守る基本計画に基づいて、地方からの家庭復帰が困難な子供の養育などのため、里親委託の推進や児童養護施設の整備に取り組んでいるところです。

このうち里親委託の推進に当たっては、今年度から里親確保の活動や里親希望者への対応、研修や訪問支援を一貫して効果的に実施する包括的な里親支援体制を整えたところまた、専門的な支援が可能であり、ケアニーズの高い児童の受け入れや里親支援を行う児童養護施設については、増設や家庭的な環境の整備を進めているところであり、本年7月には、定員30名の児童養護施設が新規に開所する予定です。

今後も社会適応の取り組みを、更なる推進を図ってまいります。最後に外来水生植物対策についてお答えいたします。永井鶴野ゲートに係る県の認識と取り組み状況に関するご質問ですが、長泉のゲートは、印旛沼や手賀沼、県北部の河川などを中心に、県内の広い地域において繁茂が確認されており、水質の悪化や生態系への影響を用排水の支障となるなど、農業等への影響も懸念されることから、速やかな防除を進めていく必要があると認識しております。

このため県では今年度予算を約1億円増額して、印旛沼および手賀沼において水草刈り取り線による大規模な駆除や市民団体による水辺での駆除活動を推進するとともに、県管理河川や農業用排水路等においても屋上を進めているところでまた効率的かつ効果的に駆除を進めるため、駆除方法の早期確立や、対策に係る十分な財政措置などを国に要望するとともに、県民の理解を深め、更なる繁茂防ぐため外来水生植物を入れないでない広げないなどの普及啓発を推進しております。

教育長富塚雅子くん。

初めに、高等学校入学者選抜における採点誤りの再発防止にどう取り組んでいくのかとのご質問にお答えいたします。採点誤りは、受験者の進路や人生に関わる重要な問題であり、決してあってはならないものです。今回の誤りについて、受験者、保護者初め関係者の皆様に改めてお詫び申し上げます。

県教育委員会では、このような誤りを二度と繰り返さないようにするため、外部有識者による改善検討会議を立ち上げ、専門的知見からご意見をいただきました。同会議からは誤りの原因として、採点者の集中力の低下や慣れに加え、複雑な配点による採点のしにくさ等が指摘されました。

誤りの多くが人為的なものであることから、人為的ミスが生じにくい、マークシートやデジタル採点システムを導入すべきとの提言がありました。県教育委員会としては、この提言を踏まえ、採点の正確性の確保や、採点者が集中できる環境作りなど、具体的な改善策を速やかに検討し、全ての高等学校と一丸となって再発防止に取り組んでまいります。

次に、不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例を踏まえた県の取り組みについてのご質問ですが不登校児童生徒の教育機会を確保するためには、学校復帰のみを目標とはしないなど、本条例の理念について、支援に携わる関係者はもとより、広く県民の理解を深めるとともに、関係者相互の密接な連携のもと、一人一人の状況に応じた支援を行っていくことが重要です。

そのため、県教育委員会では、フリースクール等での効果的な取り組み事例を学校に周知するとともに、特別な教育課程の編成が可能な不登校特例校の先進事例を視察し、県内で設置を検討している自治体に助言するなど支援を行っています。

さらに、不登校児童生徒の教育機会の確保に関する施策を総合的に推進する基本方針の策定に向け、フリースクールや保護者、学識経験者などで構成する連絡協議会において、年度内に原案をまとめる予定であり、今後は関係機関との連携をさらに強化し、不登校児童生徒への支援をより一層推進してまいります。

次に、プログラムの充実に向けた取り組みについてのご質問ですがプログラミング今日によってコンピュータをより適切、効果的に活用する力を身につけることは、これからの社会を生きる子供たちにとってどのような職業に就くとしても必要な能力となっていくことから、全ての学校段階において充実を図ることが重要です。

県教育委員会では、本年3月に策定した千葉県学校教育情報化推進計画に基づき、これからの学びの基盤的ツールとなるICTを最大限に活用して、子供たちの学ぶ意欲や教員の指導力の向上を図るための取り組みを進めています。

今年度は新たに小中高校生を対象に、ゲームを用いたコンテストを開催する他、実習を通して体系的にプログラミングを学べるデジタル教材を、県立高校20校においてモデル的に導入するなど、プログラミングへの関心を高める取り組みを実施してまいります。

最後に外部人材の活用についてのご質問ですがプログラミング教育を充実させるためには、情報デザインやデータサイエンスなど日々進展する情報技術の知見が求められることから、専門的な人材の活用が必要であると考えています。

県内では、印西市が今年度からNPO法人を活用した教員の研修や、小学校1校をモデル校に指定して、情報教育の研究を進めており、当該校では教員や子供たちが公務や授業で日常的にICT機器を活用するなど主体的な学びに繋がる効果が見られています。

県教育委員会としては、印西市の取り組みをホームページやリーフレットにより、県内小中学校等に周知するとともに、中堅層の教員対象の研修に外部人材を活用するなど、今後とも、民間企業等の専門的な知見を活用して、プログラミング教育を充実させてまいります。以上でございます。

警察本部長田中利恵くん。

私からは電話de詐欺について2問お答えいたします。まず、電話de詐欺の発生状況についてのご質問ですが、令和5年中の電話de詐欺の発生状況について4月末現在の数値と認知件数は4被害総額は約10億9000万円令和4年の同同時期と比べ、は約2億8400万電話de詐欺が多発している地域ケーヨー地区統括地区および千葉市原地区となっている増加している主な手口といたしましては、親族などを名乗り、金銭等をだまし取るオレオレ詐欺市役所職員等名乗り、医療費や保険費、保険料の手続きを装って被害者にATMを操作させ、被害者の口座犯人の口座に送金させる。

被害者の年齢構成を見ますと、高齢者の割合が多く、歳以上の方が約9割を示しています。続いて電話de詐欺の被害防止についてのご質問ですが、県警では、電話de詐欺以外の厳しい現状を踏まえ本年6月から8月を電話de詐欺緊急対策期間に設定し、全警察署において警戒活動や広報啓発活動の一層の強化を特に被害が多発する警察署に対して、県本部の職員を派遣し、詐欺の電話を認知した際は、速やかに駅やATMでの警戒活動を行う高齢者世帯を個別に訪問して、留守番電話設定や迷惑電話対策機器の更なるさらに、金融機関やコンビニエンスストアの各店舗に対し、高齢者への確実な声かけと警察への積極的な協力をいただけるよう改めて依頼をして団体等と連携電話de詐欺の被害防止対策に

瀧田敏幸くん。

はい。それでは、2回目。でありまず150周年知事が先ほど答弁しましたけれども、先人のご尽力。千葉県の発展の可能性等々でご答弁。自分もいろいろ記憶をたどってみますと、100周年というのは6年生かそこいらだったと思いますけれども、当時、千葉県というのは、自分のトイレでいいますと、高校野球で10年間の間で4回消し、千葉国体が県の方もどんどん増え、坂の上の雲というかこれ千葉県というとしたらもう屈しない。

東京を追い越したんじゃないかぐらいに子供をこれ実際150年ということでその時代からも、この千葉県も、人口も規模も大きくなったわけですけれどもいずれにしても、今この時代の中で道路や鉄道を含めて、インフラ、もう整備され、成田空港も開港。

し大きな飛躍のチャンスになってる。この時期を決して逃すことなく、将来を見据えて、そして県議会を初めとする関係者の声をしっかりと埋めていただき、いただくよう要望次に成田空港について再質問いたします。知事から国際的な産業拠点の形成に向けて取り組んでいくとの答弁がありました。

今回の機能強化の効果を最大限発揮するには、産業拠点の形成だけでなく、例えば道路、鉄道、空港アクセスの整備も不可欠と考え旅客施設や貨物施設など、空港の内側の整備は本当によく進んでいると思い空港アクセスなど、空港外側の課題が置き去りにされるということは、成田空港にとって絶対にあってはなりませんこのことについては、小池県議も今後一般質問等でしっかり取り上げ、そこで伺います。県は、道路や鉄道など、空港アクセスの整備について、今後どのように取り組んでいくのか。

次に、多様性尊重の推進に係る条例についてである。人口減少など、本県を取り巻く環境が厳しさを増す中、千葉県の活力を21世紀維持していく上で、県民一人一人が、多様性尊重の意義を理解して、ワンチームラグビーであり、ありませんけどワンチームとなって、OneforAllAllforOneという1人はみんなのために、みんなは1人のためにという精神を持って、この千葉県らしい。

そういう力を合わせていくことが本当に大事だと思います。現在検討を進めている条例が千葉県らしく、多くの人に納得して受け入れてもらえる内容となるよう、議会としてもしっかり議論を重ねながら検討を進めていただくことを要望。

次に、鉄道問題について要望します。まず、久留里線ですが今後も地域の方々に不安の声があることを十分踏まえながら、丁寧に議論を進めていただきたいと思います。また、東葉高速鉄道については、今後も関係者と連携しながら、この鉄道が今後も安定的に運行されるよう、県としてしっかり取り組みを要望し、北総鉄道については、先ほどラッピング電車等々お話ございました。

県は、この沿線の機種をしっかりまとめる形で、特に市川、松戸、船橋、これは北総鉄道だけではなくて、いくつもして杖が走ってますこういうところにも、この北総鉄道新しい鉄道ですけれども、この活性化にご協力いただくように、これも県のリーダーシップが問われると思いますので情報発信を含めてお願いいたします。

次に防災対策で先日の台風2号の大雨で土砂災害警戒情報が出された20-7ちなみに印西市では8時間以上出て情報連絡

員、いわゆる

リエゾンが派遣されリエゾンは災害時に県と市町村が連携して対応していく非常に重要な役割を担っていると思うこれについても征矢防災監紀管理部長から様々な状況を水害のときに聞きました。災害の際は県と市町村が十分連絡を、連携をとれるよう、リエゾンに十分な検証を行っていただくよう要望いただき、いたします。

そして、このリエゾンですけれども私は単なる連絡員だったら電話で、通じるわけで、災害時というのは、この一生懸命マニュアル覚えてもらってると思いますけれども、機器というのはマニュアルが機能しなくなるようなケースでありますんで、そういった場合にも対応できるような機転を利かすようなそういう職員を人材を育成していっていただきたいという決意を願います。

それから、新型コロナウイルス感染症について、再質問します。新型コロナウイルス感染症は、5月8日以降なくなったわけではない昨日の定点あたりの報告7.57となるなど、新規感染者は増加傾向です。5類感染症へ移行したとはいえ一定の警戒が必要です。

そこで伺います。現在の新規感染者数の動向は緩やかな増加傾向にありますが、今後の波にも対応できると考えているのか。それからAEDについてもご答弁ございました。これからは、民間、赤十字、あるいは日本医科大学等でも、知的なそれからNPOの千葉プッシュ団体もございます。そういう民間団体の力も活用して、もう全県的に普及をこれについても、そういう団体との連携をぜひ健康福祉部でも、次に金属スクラップヤードこのヤードについては、県民の関心も高く、県民の生活の安全が脅かされる事例が発生しているのも事実。

早期に実効性のある条例が制定されるよう要望し、予防します。次に、外来水生植物について要望いたします。長い鶴の系統の駆除については、県では印旛沼手賀沼や河川における駆除だけでなく今年度から農業用の水路等での駆除に対する助成や流入対策に取り組んでいることは理解いたしました。しかし長い鶴のゲートは繁殖力が強く、その拡大に歯止めがかかっていないのが現状です。

実態を把握し一刻も早く実効的な対策を打つ必要があります。これも今までは印旛手賀沼周辺という認識でしたけれども、5月に実川実はさ、県議から、もう東ソーの方も大変だという連絡を受けました。これは南の方にもどんどん広がっていく可能性もあります。これ以上の拡大を何とかして食い止めるためにも、県には全庁挙げて、地元市町村や関係者ともしっかり連携し、集中的な対策を進めるよう要望します。

アクアラインについてです。社会実験の実施によりまして、アクアラインの効果を最も発揮できるよう取り組むとの答弁がありました。一方で地域の方々から、観光振興や金、企業立地の促進など、経済の好循環をもたらしている通行料金800円の継続を求める声も寄せられております。本県のみならず人首都圏

全体に大きな経済波及効果をもたらしている。アクアライン割引を継続しつつ、社会実験に取り組むよう要望します。次に、教育問題について要望します。県立高校における採点誤りですが、来年度の入試に向けて今必死になって勉強している生徒たちの不安を払拭するためにも、教育委員会として提言の内容を早急に具体化し納得できる改善策を示していただくよう要望します。

プログラミング教育ですが、この充実には生徒の児童生徒の発達段階に応じて専門的な知識に触れる機会を持たせることが必要です。そして、全ての教員がプログラミングを指導できる専門知識を持っているわけでないことを踏まえると、外部人材を積極的に活用して、教員に実践的なスキルを学ぶ研修の機会を増やしていくことが必要と考えます。

一方で、今後も外資IT、IT系企業のデータセンターや物流企業の進出が県内で期待されています自治体の税収や雇用の増加も大変重要な要素ですけれども、教育や地域の人材育成、さらに環境など地域企業の地域貢献が今後は大きなテーマになってくると私は考えます。ぜひ印西市が締結したGoogleと締結した連携協定等を参考に、外部人材を活用した教員の研修の実習など、プロフィルプログラミング教育を充実させる取り組みをしていただくよう要望します。以上で2回目といたします。

知事、熊谷俊人くん。

2回目のご質問にお答え空港アクセスについてのご質問ですが、空港および周辺地域のポテンシャルを最大限発揮させるためには、空港本体の機能強化に合わせて議員ご指摘の通り、道路や鉄道など空港アクセスを整備していくことが不可欠。

これらの整備や空港施設の配置や構造等に密接に関係することから空港会社に対し、関係者による検討の枠組みを早期に立ち上げるよう働きかけているところ

副知事、黒野義之くん。
またコロナウイルス対応に関する新型コロナウイルス感染症の今後の浪江の対応に関するご質問についてでございますが今後も新型コロナウイルス感染症は増減の波を送り返していくものと考えております県としては定点医療機関からの報告によって感染動向等を把握し、必要に応じて医療提供体制等の確認を行ってまいります。

また発熱などを心配な症状がある方などに対応する相談センターや感染した妊婦への遠隔モニタリングなども継続しております引き続き県民の必要な医療等のアクセスを維持できるよう取り組みを行ってまいります。以上でございます。

瀧田敏幸くん。

はい。それでは3回目させていただきます成田空港についてでありますけれども、今後の更なる機能強化に向けて、空港周辺の地域作りや空港アクセスについても計画的に取り組んでいただくよう要望いたします。また、先日自民党政調会で輸出入の拠点となる新しい成田市公設地方卸売市場を視察してまいりました。その際、市場利用し、市場を利用し、海外へ国内の生鮮品を輸出している業者から成田空港に隣接しているのにも関わらず、貨物ターミナルへの輸出に、輸送に時間がかかっているとの話がありました。こうした空港利用者の声も踏まえて、空港の利便性をの向上を図っていただくよう要望します。成田空港に関しましては繰り返しになりますがこの後、一般質問で小池正明県議が取り上げる深掘りすることとなります。よろしくお願いします。次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてですが、感染が拡大した際にも、県民が必要とする医療サービスが提供できるよう、引き続き取り組んでいただくよう要望いたします。

さて、県議会議員選挙後初めての代表質問となりました。今回の選挙で、我々自民党は、子育て教育環境整備、道路ネットワーク整備、産業振興など、県政の最重要課題に対応する。基本政策8本柱をまとめ、掲げさせていただきました。また、選挙を通じ、県民の皆様からも厳しいご意見を含め、様々な声をお聞きいたしました。今後も引き続き、責任ある県民与党として、時には知事に対しても、是は是、非は非言うべきことはしっかりという立場を守りながら、県民の皆様の声を反映した政策で県政を浮か動かし、千葉県の更なる発展のため、全力で取り組んでいく。

この決意を改めてここに表明し、自民党の代表質問を終わりとさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

暫時休憩します。再開は午後1時の予定です。