本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
本日（2024/2/22）午後一人目の一般質問は、自由民主党の田中幸太郎議員でした。
質問項目
- 医療・介護について
- 運転免許行政について
- EBPMについて
- マリンレジャーにおける安全対策について
- 江戸川第一終末処理場について
- 建設工事等の公共調達における発注者別評価点の活用について
- 教育について
- 市川市の諸課題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
【午後一人目】一般質問 田中幸太郎議員（自民党）
–議長
休憩前に引き続き会議を開きます。引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により田中幸太郎君
–田中幸太郎 議員
皆さんこんにちは。市川市選出田中幸太郎です。本日は足元の悪い中、多くの方に傍聴をお越しいただきありがとうございます。
通告に従い、一般質問をさせていただいます。
まず1点目。医療介護について3点伺います。
救急車の適正利用についてです。新型コロナウイルス感染症が5類となり、病院内での混乱状態は少しは落ち着いたものの、救急車の出動件数は増加傾向にあり、高齢化の進展などにより、今後も増えていくことが見込まれています。
救急車の出動件数が増えることで、救急車が現場に到着するまでに要する時間も延びてきており、一刻を争う事態が発生したとき、救急隊の到着が遅れてしまう恐れがあります。真に救急車を必要とする方々のために、救急車の適正な利用を周知し、対応していく必要があると考えます。
そこで伺います。救急車の適正利用について、現状と課題、今後の取り組みはどうか。
2点目、在宅医療についてです。
本県の総人口は緩やかな減少を続け、全ての団塊の世代が、75歳以上となる令和7年には625万8000人に減少する一方、65歳以上の人口は177万人に達すると見込まれています。特に75歳以上の人口の増加は顕著で、令和7年には、平成27年の約1.5倍の105万6000人になることが見込まれています。令和7年を見据えて作成した千葉県地域医療構想では、医療機関の病床機能の分化連携が進んだ先に、在宅医療等の需要は、平成25年の4万4000人から、令和7年には7万8000人と、約1.8倍になると推計しています。
可能な限り住み慣れた生活の場において必要な医療介護サービスが受けられ、安心して自分らしい生活が実現できるよう、医療機関の役割分担と連携を進めるとともに、介護との連携を構築し、切れ目のない在宅医療の仕組みが必要です。
そのような背景から、自宅等で療養している患者の様態急変時において、かかりつけ医が往診を行う必要があると認めるにも関わらず、自ら行えない場合、かつ、代替医等を確保できない場合に、代診医のコーディネートを広域的に行う事業を印旛保健医療圏を置いて、本年度から初めて伺っております。
そこで伺います。千葉県往診体制広域連携支援モデル事業の実施状況はどうか。また、今後の取り組みはどうか。
次に、介護DXについて、
千葉県デジタルトランスフォーメーション推進戦略に謳っている通り、医療福祉に関するデジタル技術を用いた情報共有や、現場における業務効率化などにより、質の高い医療や福祉サービスが受けられ、誰もが健康で安心して暮らせるとともに、高齢者や障害のある人が1人1人に合ったサービスを選択して、住み慣れた地域で自分らしく暮らせる環境を目指して取り組んでおられるかと思います。
介護業界は深刻な人手不足が続いています。介護職員の賃金水準が低い状況を打破しようと、処遇改善に力を入れていることと併せて、ICTの導入などを促し、職員の負担を軽減する取り組みが進められています。
そこで伺います。介護DXの推進に向け、介護事業所の業務改善に対し、県としてどのように支援していくのか、
2項目め運転免許行政についてであります。
千葉県では、県民約400万人が運転免許を保有している状況を踏まえると、運転免許行政は、県民に対して直接サービスを提供する。サービスを提供する一番大きなものではないかと思います。2020年、コロナ禍の運転免許センターにおいて、密を避けるため、炎天下で長時間外で待たされる状態を県民から相談されたのを機に、運営状況に興味を持ち、改善に向けて質問をしてきました。
千葉県初め、東京都、埼玉県、神奈川県、茨城県など、運転免許センターにも視察してまいりました。
現在では、更新申請の事前予約システムや、申請自動受付機、キャッシュレス決済導入の他、木更津警察署での即日交付など、業務改善が進んでいることを高く評価しております。また、警察庁からのモデル事業として始めた、マイナンバーカードを活用したオンライン更新時講習などにも高い美容効果を見せ、2024年度末までの全国本格導入に向けた有益事例として貢献しておられるかと思います。
さらには、2024年、新年度からマイナンバーカードと免許証を一体化させる方針と伺っております。
そこで伺います。マイナンバーカードと運転免許証の一体化に向けて、県警としてどのように取り組んでいくのか。
3項目、EBPMについてです。
「エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング」直訳すると、「エビデンスに基づく政策立案」です。EBPMは、政策立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で、合理的根拠に基づくものとすることです。私がEBPMを推進した背景として、継続するべき理由が不明確なまま、前年度の政策や事業が漫然と踏襲されたり、合理的なロジックにかける政策立案や目標設定がされたりする場合があるように見受けられます。
近年、自治体を取り巻く外部環境として、生産年齢人口の減少による地域経済の衰退、老朽化に伴うインフラを含む公共施設等の改修および更新にかかる経費の増大、新たな行政ニーズや行政課題への対応経費の増大といった根本的な課題が生じています。
一方で、内部環境に目を向けると、職員数減少によるマンパワーの不足、保守的な組織風土、先進性や柔軟性の不足、厳しい財政上見通し、評価システム不全といった課題が生じております。そのような近年の自治体を取り巻く環境や、従来の政策立案方法を踏まえると、自治体が抱える課題を限られた行政資源で解決するためには、EBPMも推進することが不可欠であると考えられるのは、共通の見解かと思います。
そこで伺います。EBPMの推進に向けた職員研修の実施状況はどうか。また、今後どのように進めていくのか。EBPMもさらに推進していくため、ロジックモデル作成といった取り組みを進めていく必要があると思うか、どうか。
4項目目。マリンレジャーにおける安全対策についてであります。
一昨日の自民党代表質問でも取り上げられた。漁港中心とした地域資源の魅力や価値を生かした海業について、各漁業組合において、魚や貝を取る、いわゆる1次産業だけでなく、美味しい海の幸が食べられる食堂、直売所、潮干狩りや、ダイビングといった観光、3次産業までの事業多角化によって、水産業を活性化する取り組みが、県内各地で進められているとのことです。
私は千葉県の海を生かしていくためには、地域の振興策と合わせて、漁業者、マリンレジャー愛好家、近隣住民、海水浴客など、様々な利用形態が交錯する中で、事故やトラブルを未然に防ぐルール作りが1セットだと思っております。
同会派、マリンレジャー議連会長であります三沢智議員より、前議会で、海水浴客が安全に安心して海水浴を楽しめるよう、安全確保に取り組んでいただきたいという要望がなされており、県の方でも、夏季観光シーズンには以前から、各関係機関が連携して安全対策を実施する。夏季観光安全対策本部が設置されていると伺っております。
しかしながら、海を活かす作戦をこれからも展開する千葉県において、1年通してのルール作りが必要と考えます。
そこで伺います。千葉県の海のブランド化を推進するにあたり、マリンレジャーにおけるルーズルール作りが必要だと思うが、県の認識はどうか。
5項目目。江戸川第一終末処理場についてです。
江戸川左岸、流域下水道全体計画は、現在、市川市、浦安市、松戸市、流山市、野田市、柏市、船橋、そして、鎌ヶ谷市の汚水を下流に位置する市川市福江にある江戸川第二終末処理場および本行徳地域にある江戸川第一終末処理場で受け入れています。
千葉県北西部の都市化に伴い、増加する人口の生活排水を処理すべく、市川市本行徳地域に二つ目の終末処理場として、平成18年から用地買収、令和3年3月に供用を開始し、流入汚水の増加に対応し、現在第2系列を建設し、粛々と整備が進められております。平成23年度に更新された現計画は、令和6年度で終了するかと思われますが、その後の計画はどのような人口想定のもと、更新する予定か気になるところです。
そこで伺います。江戸川左岸流域下水道全体計画の見直しの検討状況はどうか。
6項目目。建設工事等の公共調達における発注者別評価点の活用について伺います。
発注者別評価点とは、地域の実情を踏まえ、当該地域における実績地域貢献などを発注者が独自に審査する制度で、いわゆる主観点と言われております。
能力のある、頑張っている建設業者を初めとする企業をしっかりと評価し、千葉県が進めようとする政策を後押しできるようなこの制度を活用すべきと考え、昨年6月に質問したところ、女性を含めた将来にあたる建設業の担い手確保を後押しするため、令和67年の経営資格基準の主観点項目では、担い手確保に対する取り組みとして、これまでの新規卒業雇用に加え、子育てサポート、女性活躍推進、若者の雇用管理、協力雇用主登録を新たに評価することとなりました。
質問提案をご理解いただき、早速坂資格審査基準に取り入れていただいたことに大変感謝しております。
しかしながら私は、災害に強いまち作りとして、どのように地元の企業と関係を作るのが良いかと考え、この評価点制度にたどり着きました。災害活動項目がありますが、現在は、本県と災害時等に協力団体に加入している場合に加点されています。
しかしながら、団体加入漁業にヒアリングを行っていますと、災害活動に参加している企業と、されていない企業もいるということを伺いました。千葉市は、協会団体加入に加え、災害活動をされた場合にも加点されております。今年元旦に発生した能登半島地震の災害対応を鑑みても、県内の災害時に協力していただける企業を評価するべきと私は考えます。
そこで伺います。災害に強い千葉県を作っていくため、建設工事等の公共調達における発注者別評価点について、災害活動を行った企業を評価する仕組みが必要だと思うがどうか。
7項目目、教育について2点お伺いします。社会人経験を持つ教員の採用状況について伺います。
幅広い経験を持ち、優れた知識や技術を有する社会人が学校現場に参加することは、教育の現場の多様化、活性化を図る上で有益と考えられます。またそれは時代の変化と併せて、多様化してきた保護者からの意見や要望に対応できる。学校現場となるためにも大切な視点と考えます。
そこで伺います。教員採用選考において、社会人経験のある人材を確保するため、どのように取り組んでいるのか。
2点目。日本語指導が必要な外国人児童生徒への支援についてです。
前議会でも、同会派高橋祐子議員も質問されておりましたが、私の地元市川市特に行徳地区には外国人家庭が多く、市川市には中学校に3ヶ所、ワールドクラスというものがあります。日本語指導を必要とする子供たちに対して、日本語を教えるというクラスです。先日も視察に伺いましたが、外国籍の子供たちが多いなと実感します。
クラスの在籍数も多く、国籍も多種多様です。一対一の指導で子供たちに、日本語を教えます。それを、千葉県から加配をいただいた1人の先生で受け持たなければなりません。当然戦力も足りず、効果を発揮することも難しいとのことでした。
日本語指導を必要とする外国人、小中学生を見守る取り組みは大切な視点と考えます。そこで伺います公立小中学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒に対し、県教育委員会としてどのように支援していくのか、
8項目目、市川市の諸課題について3点伺わせていただきます。
1点目、旧江戸川護岸の改修状況です。旧江戸川護岸整備から既に40年以上が経過していることから、老朽化が進んでいます。首都直下地震を初めとする大規模地震の恐れ地球温暖化による台風の大型化や局地的な豪雨などの自然災害は年々高まってきております。住宅が多く密集する行徳浦安地域の市民の生命と財産を守るためには、全区画において、護岸改修が必要不可欠。市川市事業区約5kmのうち、残る未整備区間、4.2kmの早期完成が望まれるところではありますが、現在の進捗スピードを鑑みると、残念ながら、あと何十年かかるか先の見えない状況です。前回の6月議会質問では、複数の場所から工事を着手できるようお願いしたいと要望したところです。
そこで伺います。旧江戸川護岸の改修の進捗状況はどうか。
2点目、河原番外地についてです。東京都江戸川区と千葉県市川市の間に位置する水閘門。昨日、治水機能と、船の行き来を貢献する。閘門機能を備えています。昭和18年に建設した江戸川水閘門も約80年を迎え、老朽化が進んでおり、今年度より国の直轄事業として改築が進められる予定です。さらには、上部が車両が通れる道路機能も整備するとなっており、交通の往来が予想されます。
河原番外地の航空写真を机上配付させていただきました。密集した住宅街にぽっかり未整備区域があることをご確認いただければと思います。赤い点線が新水閘門の予定地です。新しい流れができることで、周辺地域の利活用が期待されるところではありますが、当該地域は、東京都と千葉県との境界線がない地域であり、河原番外地は手つかずのままの状態となっております。
私は、この江戸川水ポンプの改築とあわせて、河原番外地を国主導で、資料裏面のような防災上の拠点などで利活用を図り東京都にも、千葉県にも役立つ環境整備へ進ませる気運ではないかと考えます。
そこで伺います。河原番外地について、防災上の拠点などとして利活用を図るべきと考えるがどうか。
3点目、行徳湿地についてです。行徳湿地は、市川臨海部の埋め立てを行う際の緑地保全として造成された空間であり、国が定める近郊緑地保全計画区域にも指定され、近郊緑地保全計画において、良好な自然環境を保持することとされています。
行徳湿地では、これまでこの計画に基づき、観察者が設置されるなど、県民が自然や野鳥と触れ合うことのできる湿地として、整備されてきており、かつてはたくさんの種類の鳥たちが羽を休める場所でありました。しかしながら最近、カワウの生息数が爆発的に増え、被害に関する相談が多くなりました。
県では、川の生息数を減少させる方策を行っているとのことですが、その効果はあまり見られておらず、良好な自然環境となっているとは言えない状況になっています。さらに県民からは、外壁周辺から緑地内部の景観を見渡せるような工夫や、緑地内にある緑の国の開放要望など、開かれた場所にしてほしいと要望をいただいているところであります。
前回6月議会でも、自然環境保持しつつも、湿地を高い擁壁で取り囲むのではなく、外から自然を見渡せ、心の揺らぎを得られるような、県民に開かれた湿地のあり方をもう一度検討いただくよう要望しているところであります。
そこで伺います。業近郊緑地保全計画に沿って、行徳湿地をどう管理していくのか、
以上、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いします。
–議長
田中幸太郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君
–熊谷俊人 知事
自民党の田中幸太郎議員のご質問にお答えいたします。
医療介護についてお答えいたします。新体制広域連携支援モデル事業に関するご質問ですが、本事業は在宅医療実施医療機関に対してかかりつけ患者に夜間休日の往診が必要な場合で、自らが対応できないときに、代わりの往診医を紹介する取り組みに対して支援を行うものです。人口当たりの往診等を行う医療機関数が最も少ない印旛保健医療圏において、昨年8月から医師の紹介を開始したところであり、1月15日時点で4医療機関がサービス利用のための契約を締結し、192名の在宅療養患者に対する往診体制が整えられています。
今後も増加が見込まれる在宅医療の需要を踏まえ、医療機関の意見も伺いながら事業がより効果的なものとなるよう、実施方法の改善を図るなど、在宅医療提供体制の充実に努めてまいります。
介護事業所の業務改善についてのご質問ですが、高齢化の進展や生産年齢人口の減少が見込まれる中、限られた人材で介護サービスの質を維持するためには、介護業務の効率化や介護職員の負担軽減を進めていくことが重要です。そこで県では令和6年度から業務改善の取り組みに係る総合的な相談窓口を設置し、個々の介護事業所の実情に応じた介護ロボットICTの導入や、介護業務の性質や専門性等に基づく業務仕分けによる役割分担の見直しが効果的に進められるよう、助言や伴走型の支援を行う予定です。今後も介護を必要とする人が地域において適切なサービスを受け続けられるよう、国や福祉関係団体等と連携を図りながら必要な支援を行ってまいります。私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
防災危機管理部長 添谷進君
–添谷進 防災危機管理部長
私からは救急車の適正利用についてお答えをいたします。令和4年の救急車の出動件数は約38万件で、この10年で約8万8000件増加していることから、救急車や救急医療という限られた資源を真に必要としている方が利用できるようにすることが重要です。このため県では、ホームページやSNSを通じて、救急車の適正利用を呼びかけている他、救急車の要請や医療機関への受診の要否等について、医学的見地から助言を行う。救急安心電話相談事業、平成29年から実施しているところです。今後も消防機関や医療機関と連携して、富裕普及な不要不急な救急要請を防止し、救急車の適正利用に繋がるよう、県民への周知に取り組んでまいります。以上でございます。
–議長
警察本部長 宮沢忠孝君
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に向けた県警の取り組みに関するご質問にお答えいたします。マイナンバーカードと運転免許証の一体化につきましては、令和4年4月に改正された道路交通法において、運転免許を受けようとする人や、運転免許証を所持する人から申請があった場合に、マイナンバーカードに運転免許の情報を記録することとされており、こうした制度が令和6年度末までに施行されるものと承知しております。県警では一体化を希望する県民のニーズに的確に応えるため、県内全ての運転免許窓口で手続きを行うことができるよう、マイナンバーカードに運転免許の情報を記録する機器類等の整備に向けた準備をしているところです。引き続き、関係機関と連携しながら、施行までに整備を終えるよう、適切に対応してまいります。以上でございます。
–議長
総合企画部長、冨沢昇君
–冨沢昇 総合企画部長
私からはEBPMに関するご質問についてお答えいたします。まず、EBPMの推進に向けた取り組みについてですが、データなどを証拠に基づき政策を立案するEBPMの推進に向けては、職員のデータ利活用に対する意識醸成や、ノウハウを習得する機会の継続的な提供が重要と考えています。そのため、本年度からデータ分析などの研修を実施したところ、延べ85名の職員が受講し、受講者からは高い評価を得たところです。来年度は、受講者の要望等を踏まえ、講座を増やすとともに、業務での実装を実践を一層促進していくため、新たにデータ分析を専門とする副業人材による個別支援を行う予定です。
今後もこうした取り組みを通じて、職員の能力向上を図り、EBPMの推進による効率的で効果的な施策の実施に繋げてまいります。
次に、ロジックモデルの作成に関するご質問ですが、EBPMを進めるためには、行政の活動が最終的な成果に繋がるまでの因果関係を図式化する。ロジックモデルなどの手法によって、施策の有効性を分析する取り組みが重要と考えています。現在策定を進めている県の保健医療計画では、がんや脳卒中対策などの施策について、ロジックモデルを作成したところであり、これを活用して、今後さらに実効性のある施策事業を検討していくこととしています。こうした取り組みは、施策の効果を高めるために大変有効であると考えられることから、作成のポイントや工夫した点などを庁内で共有し、更なるEBPMの推進に繋げてまいります。以上でございます。
–議長
商工労働部長 野村宗作君
–野村宗作 商工労働部長
マリンレジャーに関するご質問でございますが、観光客の増加や移住に地域居住の促進水産物の販売促進など、様々な効果が期待できる。千葉の海のブランド化を進めていくためには、マリンレジャーの振興を図ることは有効な手段の一つと考えております。しかしながらマリンレジャーには、海水浴や釣り、サーフィン、モーターボート、ダイビング、パラセーリング、ヨット、サップなど数多くの種類があり事故やトラブルを防ぐためには、施設の整備や楽しむ場所の棲み分けなどが必要な場合があります。今後通年でこうした数多くのマリンレジャーを適切に展開していくためには、それぞれの場所に応じたローカルルールを考えていくことが必要です。ローカルルールは一朝一夕には構築できませんが、県や市町村、警察、海上保安庁、漁業者などの関係者間で議論を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。
–議長
都市整備局長 小川剛志君
–小川剛志 都市整備局長
流域下水道の全体計画の見直しについてのご質問にお答えいたします。県では、江戸川左岸流域下水道について、今後も適正な汚水処理が進むよう、将来の人口の動向や土地利用の状況など、様々な要因を踏まえ、全体計画の見直しを進めているところです。現在、施設の能力などの見直しを行っているところですが、処理場の施設計画を大きく変更することはないものと考えております。なお、全体計画については、令和6年度前半までに見直しを行う予定であり、今後の施設整備に支障のないよう、作業を進めてまいります。私からは以上でございます。
–議長
県土整備部長 池口正晃君
–池口正晃 県土整備部長
私からはまず、発注者別評価点における企業評価についてのご質問にお答えします。県としては、災害対応などの地域貢献を評価する視点は重要であると考えており、県と災害応急対策に関する協定を締結している所定の団体への加入を評価対象としているところです。一方で、個々の災害活動の実績を評価対象とすることについては、県内の各地域で災害の発生状況が異なることから、地域による評価の偏りが生じないよう検討する必要があるものと考えております。今後も、建設業界の現状も踏まえながら調査研究してまいります。
次に、旧江戸川護岸の改修についてのご質問ですが、旧江戸川については、火口から9.3km区間で護岸整備を実施しており、これまでに4.6kmの整備が完了しています。このうち、市川市内の5km区間については、0.8kmの整備が完了しており、現在、市川市の寛生地区および島尻地区で護岸工事を進めているところです。さらに、他の区間については、新たに工事着手が可能な場所を選定し、複数箇所で工事が進むよう、地質調査を実施しているところです。
次に河原番外地の利活用についてのご質問ですが、国の管理値を含む河原番外地は、江戸川が旧江戸川と江戸川放水路にわかれる地点に位置しており、国からは防災上の拠点としての利活用も考慮し、今後、地元自治体である市川市や対岸の江戸川区とも調整の上、検討を進めていくと聞いております。県としましては、国や地元自治体の動向を注視してまいります。以上でございます。
–議長
教育長冨塚昌子君
–冨塚昌子 教育長
初めに教員採用選考における社会人経験のある人材の確保についてのご質問にお答えいたします。
県教育委員会では、豊かな人間性や社会性を備えた優れた人材を確保するため、教員採用選考のうち、社会人特別専攻の志願要件を一部緩和しました。今年度の志願者は、昨年度の1.5倍にあたる87名に増加したところです。あわせて、千葉スペシャリスト特別選考では、看護師や介護福祉士などの資格を有している場合、教員免許状の所有の有無を問わない選考を実施し、今年度は10名の志願がありました。今後も、選考方法の更なる見直しを検討するとともに、教員免許状保有者に限らず、これまで情報が届かなかった方々にも確実に届くようプロモーション活動を一層充実させ、社会人経験のある多様な人材の確保に努めてまいります。
次に、公立小中学校における日本語指導が必要な児童生徒への支援についてのご質問ですが、日本語指導が必要な外国人児童生徒については、人数の増加に伴い、国籍や母語も多様化しており、個々の課題に応じたきめ細かな支援が重要であると認識しています。そこで県教育委員会では、国の事業を活用し、外国人児童生徒をサポートする人材や翻訳機の導入などに係る経費の一部を市町村に助成しており、令和6年度は女性希望の増加に対応できるよう、当該事業の予算の増額を図ったところです。また国に対して、日本語指導に当たる教員の加配定数等の改善充実を要望するなど、引き続き外国人児童生徒への支援に努めてまいります。以上でございます。
–議長
環境生活部長 井上容子君
–井上容子 環境生活部長
市川市の諸課題について、行徳湿地の管理に関するご質問にお答えいたします。
行徳湿地では近年、川が大幅に増加し、周辺地域での糞害や悪臭の他、湿地内部でも大量のフンによって土壌が酸性化し、樹木が枯死するなどの影響が生じています。このため県では、生息数の抑制に向け、川が営巣しないよう監視する区域の拡大や樹木、伐採とともに、周辺への拡散防止として、営巣場所を湿地内部誘導するためのやぐらの増設などを行っているところです。これらの取り組みを計画的に実施し、地元市や管理を委託しているNPOとも連携しながら、カワウの適正管理や樹木の植え替え等により、近郊緑地である行徳湿地の良好な自然環境を回復し、県民の方々が親しめる湿地となるよう努めてまいります。以上でございます。
–議長
田中幸太郎君
–田中幸太郎 議員
はい。知事初め、理事者の皆様へ答弁いただきありがとうございました。滑舌に注意しながら、再要望再質問させていただきます。
まず救急車の適正利用についてであります。
複数の部署にまたがる作戦は、質問項目でも取り上げましたEBPMロジックモデルが作戦の見える化として有効かと思っています。実際救急車の適正利用に関する取り組みは、総務省行政評価局でもEBMにも取り上げられている項目です。アンケート分析や、定量分析のデータが取りやすい分野とも言えるのではないでしょうか？家に他県では、シャープ7119を利用された方へショートメールなどを送ってアンケートを取ったり、Webマーケティングで認知度を測ったりと、業務改善に繋げるデータを取っています。残念ながら、千葉県でのシャープ7119のケンミン知名度もまだまだ高くないと思っています。防災危機管理部そして健康福祉部と連携して啓発とともに、限られた医療施設の有効活用緊急性の高い住民へ迅速に対応できることによる人命の救助に貢献できる取り組みをしていただきいただきたいと要望します。
次に新体制広域連携支援モデル事業です。
今後ますます需要が増える在宅医療を進めるにあたって、大切な取り組みだと思っています。地元医師会を初め、関係各所の理解をいただきながら、良いモデル事業となりを進めていただきたいと要望します。
介護現場の業務効率化についてです。
県内でも1万を超える事業者施設があると思います。予算も増額されており、千葉県も特に進めていきたい事業かと思いますので、導入いただいた方々からの成功体験もお披露目いただきながら、ご苦労されている介護現場へ行き届くよう、進めていただきたいと思います。
運転免許行政についてであります。
新年度予算でマイナンバーを活用して、運転免許センターだけでなく、警察署等にある免許窓口でも受け取れる仕組みを構築中ということがわかりました。ただ、免許をマイナンバーで一体化したい方、免許証は単体でも伝えなど、様々な感情が、県民の判断にあろうかと思いますので、対応できるよう、交通安全を遵守させつつ、利便性向上に向けて進めていただきたいと要望します。
マリンレジャーにおける安全対策であります。
千葉県の海を活かす作戦が多方面から進められていることは大変喜ばしいことだと思います。夏季観光シーズンの対策というだけではなく、年間通してのルール作りについて、県や市町村、関係者間で議論を進めていただけるとの答弁がありました。ぜひ進めていただき、安全な海をアピールしながら、千葉の海ブランド化を推進していただきたいと要望します。
江戸川第一終末処理場についてです。
明確な答弁はありませんでしたが、想定人口もそこまで落ち込まない見通しがあることは理解をいたしました。今後とも、千葉県北西部の衛生インフラの推進に努めていただきたいと思っています。そこで、1回選出の議員が皆さん気にしているのは、利用されるであろう南側、すなわち、通称行徳富士と言われる場所をいつから着手するのかということを、大変注目しております。用地交渉にはおそらく時間を要すことでしょう。私は終末処理場南側の用地は、今買い始める時期かと思っています。
そこで再質問いたします。江戸川第一終末処理場南側の用地を取得する時期と思うがどうか。
建設の発注者別評価点の活用についてであります。
大雪の降った翌日、2月6日の朝、大雪に慣れていない住宅街は大変困っておりました。そんな中、市内の公共工事を受け持っている企業が重機を使いながら、社員等々で雪をかき分け、道路回復に当たっておられました。税金を払っている市民県民としても、そのような企業に地域を見守ってもらいたいと切に感じた次第です。そのような企業に地域をいつ何どき起こるかわからない。この災害、公正公平が求められる今日、公共調達の中にも、総合評価方式を含め、災害時の地域貢献実績をより組み入れていただき、枠組みをぜひご検討いただきたいと要望します。
教育について、社会人経験の先生についてであります。
教員不足に加え、多様性のある環境で判断が求められる職場です。様々な経験をされて、学校現場に来られる先生は、学校現場においても強力な味方になろうかと思います。やる気のある優秀な社会人等経験人材の獲得に今後ともご尽力をお願いいたします。また、採用された年齢を聞いておりますと、中堅以上の年齢もいるように聞いております。意欲ある先生の教頭校長といった管理職選考への道も要件で、躊躇しないような配慮もげご検討いただければと思います。
次に日本語指導が必要な外国人生徒児童への支援についてであります。今後、進みやすい働きやすい共生文化を図るために力を入れていかなければならない箇所だと、現場を見て改めて感じた次第です。義務教育年齢を超過した子供たちへの日本語学習等支援事業は、新年度で予算がつきましたけれども、義務教育課程についても、さらに手厚いケアが必要になる。でないと、そもそもの日本人の教育環境に悪影響が起きてしまいます。国への教育加配が見込めないのであれば、県独自でも考えるべき課題かと思います。義務教育課程においても、日本語学校などの民間活用も含め、ご検討いただきたいと要望いたします。
8点目。旧江戸川の護岸についてであります。
複数の場所から護岸改修できるよう検討されているということは、大変感謝をしております。よりスピード感ある護岸改修となるよう期待をするところです。
この護岸改修予定のちょうど中ほどに、仮称押切港橋の計画がある場所があります。架橋工事を鑑みると、橋の工事を行う直前、あるいは合わせて、護岸工事を行うことが望ましいかと思いますが、ご見解はいかがでしょうか？
再質問です。仮称押切港橋を拠点に、旧江戸川護岸の改修を進められないかどうか、
河原番外地についてであります。
国の認識を確認することができました。ご存知の通りこの河原番外地は、地東京都と千葉県の境界線のない区域です。おそらく、何かのきっかけがなければ、ずっとこの鉄て通数のままの地域だと思っています。国の直轄事業である江戸川水閘門の改修を機に、東京都にも、千葉県にも有益な河原番外地の整備に向けて、国と地元自治体の市川市、そして東京都江戸川区との協議の際には、河川管理者として、千葉県も積極的に参加していただきたいと要望いたします。
以上2件、再質問です。よろしくお願いします。
–議長
都市整備局長、小川剛志君
–小川剛志 都市整備局長
はい。江戸川第一終末処理場の用地取得についてのご質問ですが、現在終末処理場では、流域の公共下水道の整備や汚水量の状況を踏まえ、水処理第2系列の整備を行っております。
南側につきましては、第5系列の供用にあわせ、整備を進めることとしております。整備が円滑に進むよう、適切な時期に用地買収を行うこととしておりますが、工事の進捗に応じ、必要となる用地につきましては、先行的に買収を行ってまいります。私から以上です。
–議長
県土整備部長池口正晃君
はい。仮称押切港橋の工事を行う直前、あるいはあわせて旧江戸川護岸の改修を進められないかとのご質問ですが、仮称押切港橋の架橋予定地の護岸については、橋梁事業と密接に関係に関連することから、橋梁事業の進捗状況を踏まえ、検討してまいります。以上でございます。
–議長
田中幸太郎君
–田中幸太郎 議員
はい。ありがとうございました。
行徳富士です。第2期埋め立て工事を白紙にされてしまい中途半端のままに残ったが故の行徳富士であります。用地買収交渉におそらく時間を要すことでしょう今後の第一終末処理場建設に向けて、南側用地を取得していくと、熊谷知事に赤字を切っていただきたいことを強く要望いたします。
また江戸川護岸の改修について、押切港橋も拠点となるよう、護岸工事を進めていただきたいと思います。引き続き、複数の拠点から、護岸工事が進めていただくことを要望させていただき、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。