本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
本日（2024/2/26）午前一人目の一般質問は、自由民主党の伊豆倉雄太議員でした。
質問項目
- 災害対策について
- 医療問題について
- 障がい者事業について
- 県職員の負担軽減と県民サービスの向上について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
【午前一人目】一般質問 伊豆倉雄太議員（自民党）
–議長
これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。議長の出席要求に対する出席者について変更があり、本日人事委員会委員長茂呂克彦君が出席しますのでご了承願います。
日程第1、議案第1号ないし第85号報告第1号および第2号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により伊豆倉雄太君
–伊豆倉雄太 議員
皆さんおはようございます。自由民主党、市原市選出伊豆倉雄太でございます。
本定例議会におきまして、登壇の機会を与えてくださいました先輩、同僚議員の皆様に心より感謝申し上げます。
さて先日、青年局で益城町へ再び撮影行ってまいりました。熊本地震から8年経過し、大きく復旧を遂げた街並みを拝見し、また災害時の教訓をブラッシュアップされ非常に勉強になりました。石川県も一刻も早い復旧をお祈りいたします。
能登半島の災害は地震でしたが、我が県も昨年、また令和元年と台風被害が発生しました。令和元年災害では、県内でも大規模な災害があり、当時、木下座長のもと、県執行部と多くの協議をさせていただきました。昨年の台風13号では、県内に多くの被害が発生しました。地域を回ると、まだまだ改善の余地があるものがあり、質問させていただきます。
皆さんも連日報道で目にした。養老渓谷の旅館の被害は衝撃だったと思います。翌日に被害状況の確認と要望を伺いに行くと、多くの地域の方がお手伝いに来ており、道路や旅館の敷地内に蓄積した土砂やゴミをかき出す作業をしていました。数日後に穴沢副知事も現地をご覧になっていただき、河川改修に予算をいただけたことを感謝いたします。 また先の議会でも、小路議員から質問がありましたが、養老渓谷の遊歩道も広い範囲で被害を受け、本年1月から3月まで、中瀬の遊歩道は整備をされるようですが、粟又の滝歩道については、昨年11月に最上流のスロープは復旧し、現在粟又の滝に降りることは可能になったものの、遊歩道全体の復旧はまだまだ時間を要するようです。
そこでお伺いいたしますが、養老川上流域の流竹木や蓄積土砂の撤去について県の対応の状況はどうか。
また今回の養老渓谷の河川氾濫は、昭和45年に見舞われた、通称45災と同等の雨量であり、浸水状況も同じくらいだったとのことでした。また緊急放流を行う寸前で見送られましたが、緊急放流をした場合は、養老川下流には7万戸を超す住宅への被害想定もあり、高滝湖の状況は看過できないと思います高滝ダムができてから、圧倒的に下流域の水害は減りましたが、今回の大雨は、台風本体とずれた線状降水帯によるものであり、もう30分、雨脚が強ければ、緊急放流を行われていたでしょう。
そもそもが埋まらないものだと思っていらっしゃる方もいると思いますが、私がこれだけ警鐘を鳴らすのは、全国堆砂大差で埋まってしまったダムが多数存在しておりダム湖の機能が失われるということは、下流域の住民にとっては文字通り死活問題なのです。
総事業費373億円を費やし、もう既に手遅れになりそうな状況であるのに、今抜本的な見直しをしなければ、取り返しのつかないことになります。
そこでお伺いいたしますが、以前から毎回質問しておりますが、ダム湖の堆砂の撤去促進、新たな貯砂ダムを早急早急に行うべきだと思うがどうか。
また今年度、マルチビーム等を使った3次元測量により、堆砂の状況を把握するとのことだが、実施状況はどうか。
もう一点として、ダムの事前放流のあり方を今一度検討するべきだと思うがどうか。
先ほども述べましたが、緊急放流の際には多くの被害が想定されます。ダム災の後に、県内で多くの水位計や河川監視カメラが設置されました。以前の執行部とのやり取りの中で、あまり河川下流域にカメラを設置すると安心して逃げ遅れることがあるとの説明がありました。しかし、地域からは、もっと下流にもカメラを設置していただきたいとの声もあります。地元自治体と協力し、県内各地の河川監視カメラの増強を図るべきではないでしょうか？
また、緊急安全確保が出ているにもかかわらず、避難をしない住民も多く、緊急放流を予定している際には、垂直避難を呼びかけたそうです。県からの浸水ハザードマップを活用し、地元自治体では、避難計画を策定していくと思いますが、緊急放流時の周辺住民の避難について、地元自治体と連携をし、県としてどのように働きかけていくのでしょうか？
次に災害時でなくてはならないものならないものとしては、通信手段だと思います。
電気水道ガスのライフラインと並び、携帯電話を初めとする通信機器はもはやライフラインと言っても過言ではないと思います。災害箇所との連携、安否確認、万が一の緊急搬送の連絡など、令和元年災害でも質問させていただきました。携帯電話会社と災害協定を結んだとのことでしたが、昨年の被害では、地域によっては携帯電話も固定電話も数日間繋がらない状況が発生し、地元の方は心配で仕方ないと口々におっしゃっていました。実際に復旧作業に熱中し復旧作業中に熱中症になり、救急車を呼ぶときも、電波の入るところまで移動し、電話をかけていました。
今回は軽い熱中症でしたが、もしこれが命に関わる疾患が起きたら、また怪我を負ってしまったら、災害時における通信障害は致命的と言っても過言ではありません。
そこでお伺いいたしますが、災害時における通信障害への対応はどのようになっているのでしょうか？
次に災害時における避難所のあり方についてお伺いいたします。
能登半島の地震において、特にメディアが放送していることもありますが、これだけ災害が多発してるにも関わらず、避難所の生活はストレスが多く、車中やビニールハウスでの避難の報道を目にします。松木町でもお話を伺った際も、政府が多様な避難を進めていることもあり、車中避難が非常に多く見られたそうです。
実際に現場に救助やボランティアで行かれた方の話を伺いますと、プライバシーのない避難所も多く、避難所以外に避難される地域によっては、穴を掘って用を足す方たちもいらっしゃったそうです。千葉県の災害対応の取り組み状況でも、内閣府の進める避難所運営マニュアル(スフィア基準を参考にするとのことでしたが、改めて考えますと、大規模かつ広範囲で災害が発生し、家屋に住めない方が多く出た場合には、避難所に多くの人が殺到すると思います。
主に避難所になるのは、場所は公民館、小中学校がメインとなるわけですが、今回の能登半島のように、十分なスペースが確保できない場合には、県立の学校を初めとする公共施設の活用も視野に入れなければならないと思います。
そこで伺いますが、避難所の開設および運営について、スフィア基準のようなプライバシーをた求める基準を市町村どのように助言を行っていくのでしょうか？
また市町村の競争、公共施設だけでは十分なフェンス避難スペースを確保できない場合に、県はどのように対応をとるのでしょうか？
また能登半島でも行われた妊婦や疾患のある方の優先的な2次避難、他市との連携を県はどのようにサポートをするのでしょうか？
台風13号では、先に挙げた養老渓谷の復旧作業や月で地区の土砂崩れの救出作業に多くの消防団員が活躍されました。令和元年の災害を教訓に、物資の補助やチェーンソー講習を行っていただき、月では途中から車両も入れない山道を消防団員が懸命にチェーンソーで道を切り開き、消防職員とともに人命を救出しました。
消防局の幹部の方が、後日現場を見に行かれたとき、その険しい山道を見て、消防団員の働きに感嘆をされていました。
養老渓谷では70名を超す団員のマンパワーと連携の良さに感謝と、消防団がいてくれて本当に助かったと、今でもお言葉をいただきます。
災害が激甚化し、消防団に求められる活動内容も変化している中で、自助、共助、公助のまさに競争の要といえる消防団員の確保は重要となってきています。しかしながら、少子化や人口減少で、なり手は少なく、会社勤めも多くなっている現状、会社の理解も必要です。また、規律や団体行動の基礎でもある。双方の重要性は理解しますが、団員の減少や社会情勢の変化により、消防操法訓練も大きな負担となっています。
一度もし自分が全ての消防な活動に参加した場合、年間どれくらいの日数を消防かつ消防団活動に費やすのか計算したところ、春、秋、歳末警戒、毎月の点検に消防操法の練習期間や中継訓練や水防訓練など各種訓練を合わせると、60日を超えます。
消防操法訓練は、新体制になってから団員同士の団結や消防の規律や基本の動作を覚えることの重要性は理解しますが、収入は新入団員が入らず、団員の高齢化や仕事の多様化で、同じ団員が何度も消防操法大会の選手として登録する軍団も多いと思います。
そこで伺いますが、消防団についてのアンケートを昨年行っておりましたが、昨年実施したアンケートを受け、消防団員の負担軽減にどのように取り組んでいくのでしょうか？
消防団員の確保には、広報や装備の支給はありがたいのですが、活動内容の見直しや、もっと抜本的な支援が必要だと思います。また新規入団の消防団員は、周りを見てみますと、20代から40代の子育て世代が多いと思います。質問する前に、言うまでもなく、大前提として、現在活動している団員の地域の安心安全を守るために、消防団員としての誇りを持ち、日々、活動していることを強く申し上げておきますが、新入団員がなかなか確保できない危機的状況なので、お伺いします。
若い世代の入団を後押しするような政策を検討してはどうか。
次に医療問題についてお伺いいたします。近年近視の子供が増えているのはご存知の方も多くいらっしゃると思います。2019年度の文部科学省の学校保健統計調査によると、裸眼視力が1.0未満の小学生は34.57%、調査を開始した40年前の約2倍。0.3未満も9.38%と、全体の1割を占め、令和2年の調査では、裸眼がだが視力が1.0未満の子供は、幼稚園では27.90%、小学校では35.37.52%、中学校では58.229%、高等学校では63.17%という結果になり、特に小中学校では過去最多の割合となっております。以前眼科医の先生が、時代的にタブレットの導入は仕方ないかもしれないが、将来的に絶対に近視が多くなる。何らかの対応が行政でも必要だとおっしゃられておりました。日本眼科医会のホームページには、近視について、遺伝的と環境的な近視に大きくわかれるそうです。
特に小学生以降に近視になる子供は、単純禁止と呼ばれ、環境的要因が多くあるそうです。近視の強さは裸眼視力ではなく、屈折強度によって分類されるそうですが、白内障のリスクは近視でない人に比べ弱の近視が2倍に対し、強度近視の方は5倍、緑内障は弱度が4倍に対し強度は14倍。網膜剥離に関しては、弱度が3倍に対して、強度は22倍のリスクと言われています。近視を防ぐ方法として、タブレットやスマホ、ゲームなどを長時間連続して使用しないこと。遠くを眺めること。明るい場所で作業することを禁止が私達親世代よりも増えた要因として、外遊びの減少も挙げられています。大半も近視の子供は大きな社会問題となっており、以前より近視に対する対策が進んでいました。2010年以降は、1日2時間以上の屋外活動を推奨し、目に見えてその効果は数字で出てきているそうです。もちろん、小中学校の指導は市町村が中心に行うことだとは理解しておりますが、県としてもできることはあると考えます。
そこで伺いますが、県内公立小中学校における児童生徒の近視の状況はどうか、
また今後、県教育委員会は、視力低下防止に関わる対策をどのように進めていくのか。
先の12月において、鈴木ともなり系議員も質問されておりましたが、帝京病院が市原市北西部の姉崎から労災病院にも近い北東部へ移動することが決定してしまいました。
これを受け市原淳は知事あてに要望書を提出しました。内容としましては、新たな総合病院の誘致の援助とそれに伴う病床数、病床数の確保市原医療圏だけでなく、県南や修平地域の第3次救急を確保するとするために労災病院の3次救急の指定などです。私からも強く要望いたします。
市原市、市原医療圏は、旧市原群、現市原市における一群一市であります。帝京病院の移転は、市原市だけでなく、周辺の自治体の救急体制にも影響を及ぼします。
ここで市原市の特異性を申し上げますと、市内の基幹病院は大きく三つ。
一つは今申し上げました帝京病院これは県北西部に位置し、周辺の住民や市では、君津保健医療圏に関係します。
次に千葉労災病院、こちらは市の北東部にあり、千葉保健医療圏に関係します。
三つ目に循環器病センターこちらは市原市南部に位置し、循環器病センターの患者の多くは、山武長生夷隅保健医療圏の住民の方もかかる病院となっています。
これだけ一市で多くの医療圏と関係のある保健医療圏でありますが、高齢化の進む現代において、疾患のリスクのある方が増えることでもあり、それだけ利用体制は医療系の住民だけでなく、周辺自治体に住む方に大きな影響を及ぼします。
そこで伺いますが、県は病床整備に関する市原市の要望について、どのように対応していくのか。
次に障害者事業についてお伺いいたします。
相談支援専門員は、障害を抱える方本人や家族が障害福祉サービスを活用できるように、事業所と繋げたり、生活全般に対する悩みの相談を受けて情報提供や助言を行います。
施設に入るしても、訪問介護にしても、障害児のお子さんが適正な支援を受けるようにしたり、障害のある方に対し、適正なサービスが受けられるようするために働いてくれております。
しかし、昨今の状況を見ますと、障害者および障害者の数は年々増えており、その背景には社会的応援も要因も多くあります。障害者の相談ニーズに対応するのに、サービス利用計画を策定する男性相談支援専門員の不足が挙げられます。勉強会でヒアリングをしたところ、県内の相談員平均の相談数は月に51件となっており、相談業務を専門に行う方は、中には100件を超すこともあるそうです。
そこでお伺いしますが、相談支援専門員の確保に向け、どのように取り組んでいくのでしょうか？
次に県職員の負担軽減と県民サービスの向上についてお伺いいたします。
議員の多くの皆さんも、年度が変わる前に地域からの要望を受け、本庁や出先機関に改善をお願いしたけれども、年度が変わり、一向に連絡が来ないことや、そもそも引き継ぎがされてなかったと、ご経験があると思います。そうした引き継ぎがなされないことは、日々の人手不足や多忙化もあるでしょうが、そもそも異動時期を検討する余地があるのではないかと思い、質問をさせていただきます。
千葉県は、年度の途中で異動することもあるようですが、4月1日からの異動が多くあると思います。4月以降ですと、そもそも3月いっぱいで事業が決済されますが、出納は4月いっぱいまで行われると思います。新しく異動した職員が事業を理解していない状況状態での出納管理は負担が大きい上に、ミスも出やすく、事業を手がけた担当者が決裁まで行うことが、本来は理想であると思います。
また国も大規模な人事異動は7月異動が定着している中で、教職員や退職者のいる役職などケースによっては難しい部署もあるでしょうが、県も6月や4月の異動を考えても良いのではないかと考えます。
年度替わりからの時間的猶予があれば、引き継ぎもしっかりと行う時間があり、町内や出先機関においても、担当者が代わったのでわかりません。やっていませんでしたとの事例も減り、ひいては県民サービスの向上に繋がるのではないでしょうか？
そこでお伺いいたしますが、4月の定期人事異動に加え、出納閉鎖後の6月や4月にも人事異動を実施して実施してはどうか。
また採用試験の時期も考え直すべきであると思います。令和5年の合格倍率は、上記一般行政は3.6倍、一般行政日は2.3倍、技術職では土木が1.5倍、電気1.7倍、農業土木1.2倍、畜産1.1倍となっています。
私の学生時代よりも試験日は早くはなっておりますが、優秀な人材を確保するためにも、採用時期を考えることも必要であると思います。現在の就職活動でいえば、経団連加盟企業は、4月頃からエントリーシートの提出が始まり、4月の後半に試験、6月頃からは内々定が決まり、10月に内定式等の流れが多いようです。
千葉県は申し込みが5月の中旬で、最終試験が4月から8月となっています。もし県庁か、一般企業か、就職を悩んでおり、県庁に絞ったは良いが、最終で落ちてしまったとき、就職募集が終わっている企業も多くあると思います。
そうした不安を解消し、より公務員試験を受けやすくするためにも、例えば大卒の都道府県試験の一覧を見ますと、神奈川県は千葉県と同じ時期に試験があり、9月にもう一度秋季チャレンジがあります。また特徴的なのが島根県の面接重視型試験は3月から申し込みが始まり、最終試験は5月下旬、
そして私が特に目を引いたのが岡山県です。以下、岡山県の採用ページを抜粋しますと、岡山県の行政アピール型は、公務員試験のための特別な勉強してない方でもチャレンジしやすい試験であり、第1次試験では、多くの民間企業の採用試験で採用されている択一式の試験PSI3を使用し、法律や経済等の専門試験は行いません。
自らの経験や意欲を岡山県行政にどのように生かすかアピールする試験や、集団の中でのコミュニケーション能力等を評価する試験を取り入れています。こうした民間企業も念頭にある受験者を、公務員試験の専門試験を輩出等、時期や採用方法に工夫を凝らし、より柔軟で能力の高い学生を採用する枠組みも考えるべきだと思います。
そこでお伺いしますが、時期や試験方法に工夫を凝らし、より柔軟で能力の高い受験者を増やす枠組みも考えるべきだ。と思うがどうか。
以上を1回目の質問を壇上で終わらせていただきます。知事初め執行部の皆様には前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
–議長
伊豆倉雄太くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事、熊谷俊人君
–熊谷俊人 知事
自民党の伊豆倉雄太議員のご質問にお答えをいたします。災害対策についてお答えをいたします。通信障害への対応についてのご質問ですが、災害時に通信が途絶した場合、安否確認や正確な情報の入手が困難となることから、通信障害を早期に解消することが重要であると認識をしています。
このため県では通信事業者から派遣されるリエゾンや市町村等を通じて、障害の状況を速やかに把握をした上で、通信が途絶している地域への移動基地局車の派遣や災害時用公衆電話の設置を要請するなど、市町村や通信事業者と連携して対応することとしています。
これまで令和元年房総半島台風の経験を踏まえ、通信事業者との協定の締結など、連携強化を図ってきたところですが、能登半島地震における携帯電話の船上基地局や衛星インターネット通信の活用などの取り組みを総括し、更なる対応について通信事業者と協議を行うなど、災害時における通信の確保に努めてまいります。
消防団員の負担軽減への取り組みについてのご質問ですが、消防団員の確保は地域防災力の充実強化に不可欠であり、県では昨年、全消防団員を対象にアンケート調査を実施し、この結果を踏まえ、消防団における課題解決の方策を検討するため、有識者や消防関係者等で構成する消防団活性化検討会を設置いたしました。
アンケートでは特に消防操法大会に向けた訓練や各種会合への参加に関し、団員本人や家族の負担が大きいとの意見が多かったことから、検討会では、消防操法大会や消防団活動をテーマに、負担軽減に向けた効率的な訓練のあり方や、活動しやすい体制作りなどについて議論をしているところです。
今後検討結果を踏まえ、訓練や行事などの活動内容、消防操法大会の出場隊の選出方法開催頻度などについて、見直しの考え方を整理し、市町村に対し、消防団員の負担軽減に向けた取り組みを働きかけてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
環境生活部長 井上容子君
–井上容子 環境生活部長
災害対策について、粟又の滝遊歩道の復旧に関するご質問についてお答えいたします。
粟又の滝遊歩道は、総延長約2kmにわたって、歩道の一部流出、遊歩道を囲む崖地の崩落および倒木など、甚大な被害が生じ、全ての復旧には長期間を要する見込みです。このため、全面復旧に向けて、被害の状況や規模の把握、被害を増大させた要因の推定、さらに再崩落防止のため、遊歩道全体の測量および調査詳細調査、崖地の保全対策などの業務を進めているところです。これらの結果をもとに、来年度には、場所や状況に応じた広報および安全なルートの検討など、詳細設計を行うこととしており、その後速やかに工事に着手し、できるだけ早い遊歩道の復旧を目指してまいります。以上でございます。
–議長
県土整備部長 池口正晃君
–池口正晃 県土整備部長
私からはまず、養老川の流竹木や、堆積土砂についてのご質問にお答えします。
大多喜町の粟又の滝付近の稼働内に堆積した流木については、昨年12月に撤去したところであり、今年度内に稼働の秋に仮置きした流木を搬出することとしています。また、市原市戸面地先の河道内の流竹木撤去や、竹木伐採が完了したことから、河道内の堆積土砂の撤去に着手し、6月末までに撤去を完了する見込みとなっています。
次に高滝ダムの堆砂対策についてのご質問ですが、堆砂対策を促進するためには、撤去した土砂の流用先を確保することが重要であり、これまでは主に土地改良事業の農地の嵩上げなどに活用してきましたが、現在、新たな流用先を確保するため、関係機関と協議を重ねています。
また、ダム湖に流入する土砂そのものを減らす必要があることから、万田野地先の貯砂ダムを令和6年度に工事着手することとしており、さらに養老川本川における新たな貯砂ダムについても、適切な候補地の抽出を進めているところです。
次に、堆砂状況の把握方法についてのご質問ですが、堆砂状況をより詳細に把握するため、船が入れない浅瀬は、ドローンによるレーザー測量を行い、水中部は測量線からのマルチビーム測量により、3次元データを収集し、解析作業を進めています。
今年度中には、貯水池内の3次元地形図を作成する予定であり、今後、効率的な堆砂撤去の手法について検討してまいります。
次に、事前放流についてのご質問ですが、千葉県の治水ダムでは、治水機能を強化するため、大雨の前にあらかじめ貯水を低下させ、利水容量の一部を治水容量に振り替える事前放流のルールを定め、令和2年6月から運用しております。
高木ダムでは、24時間の降雨量予測が150mmを超える場合に事前放流を行うこととしており、これは関東地方の治水ダムの中で最も少ない降雨量予測で事前放流を行う運用となっています。
これまでに4回の事前放流を実施しており、引き続き検証を重ね、更なる改善に努めてまいります。
次に、県内各地の河川監視カメラの増強についてのご質問ですが、県では特に監視が必要な重要水防箇所や、過去に浸水被害が生じた箇所において、昨年12月までに河川監視カメラを39河川53ヶ所に設置しました。
また増水の切迫性をより適切に伝えるため、設置済みの河川についても、災害時において、特に機能の確保が求められる場所に、追加的に設置を進めることとしています。
引き続き、地元市町村と、設置箇所について調整しながら、監視カメラの河川監視カメラの設置を進めてまいります。
最後に、緊急放流の周知についてのご質問ですが、県では緊急放流が予測される場合、放流の約3時間前と約1時間前、さらに緊急放流を開始した各段階において、関係市防災部局および関係機関に通知を行うとともに、住民への避難情報を発令する関係市町には、県からのホットラインにより、確実に情報伝達しています。
また、平時から緊急放流に係るタイムラインを共有し、有事には、ダム放流量等の情報を適時伝達するためのリエゾン派遣など、住民避難が円滑に行えるよう、関係市との連携強化に努めています。以上でございます。
–議長
防災危機管理部長 添谷進君
–添谷進 防災危機管理部長
私からは、災害対策の4本にお答えをいたします。
初めに避難所のプライバシー確保に関するご質問ですが、
多くの方が避難生活を送る避難所においては、被災者のプライバシーを確保するため、周囲からの視線を遮ることや、被災者同士の間隔を十分に確保することが必要です。このため、避難所運営の手引きにおいて、居住スペースに間仕切りを設置することなどを示しており、また市町村においては、屋内用テントの設置など、プライバシーに配慮したレイアウトの整備も進んでいます。今後も防災研修センターにおける避難所運営研修の実施や、地域防災力の充実強化、補助金により財政支援を行うなど、避難環境の整備に向けた市町村の取り組みを支援してまいります。
次に、避難スペースの確保に関するご質問ですが、
避難所については、市町村が想定される災害や人口の状況など、地域の実情に応じて確保しており、主に小学校などの公共施設が指定されています。県では発災時に、市町村域内で十分な避難スペースが確保できない場合には、他市町村の施設や県有施設、民間のホテル旅館など、避難先として活用できるよう調整を図ることとしています。
また県民に対しては、避難所以外に、親戚知人宅への避難や自宅が安全な場合における、在宅避難も検討していただくよう、SNSなどを呼びかけており、引き続き、多様な避難のあり方の周知も含め、十分な避難先の確保に取り組んでまいります。
次に、災害時の要配慮者の2次避難に関するご質問ですが、道路の寸断や電気、水道の途絶などにより、被災市町村内において良好な避難環境の確保が困難な場合、高齢者や妊婦など配慮が必要な方の広域避難を検討する必要があります。
このため、県内市町村や他の都道府県、国等と連携し、被災地以外の市町村の施設の他、県有施設や民間のホテル旅館などの活用について、調整するとともに、避難先において必要となる物資や、被災者の移動手段を確保することとしています。
今後も広域避難の実施も含め、配慮が必要な方々が安心して避難ができるよう、市町村と連携し、取り組んでまいります
最後に、若い世代の消防団入団についてのご質問ですが、高齢化など社会情勢が変化する中、消防団員数は減少傾向にあり、消防団の活性を図るためには、若い世代の入団を促す必要があります。
このため県では、学生を対象とした出前講座や消防学校で1日、入団体験を実施するなど、各地域で、消防団への加入促進に取り組んでいるところです。また、消防団活動、就職活動においてアピールできる学生消防団活動認証制度や、団員とその家族は、飲食店等で優待サービスを受けられる消防団応援の店などの導入を市町村に働きかけており、今後も、他県の事例も参考としながら、効果的な方策を検討してまいります。以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君
–冨塚昌子 教育長
児童生徒の近視の状況と視力低下防止に関するご質問にお答えいたします。
令和4年度の定期健康診断の結果において、裸眼視力が1.0未満の割合は、小学生で37.5%中学生で65.4%であり、学年が進むにつれて増加する傾向が見られます。県教育委員会では、視力低下防止のために、児童生徒の外遊びを奨励する他、スマートフォンやタブレット等を使用する際は、眼から一定の距離を保つことや、30分ごとに目を休めることなどの注意点を記載したリーフレットを配布し、周知に努めてきたところです。
今後は、養護教諭の研修会に講師として眼科医を招いて、目の健康に関する科学的な情報提供等を行い、各校での取り組みに役立てるなど視力低下防止に向けた対策を一層進めてまいります。以上でございます。
–議長
保健医療担当部長、鈴木貴士君
–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からは、医療問題についてお答えいたします。
病床整備に関する市原淳からの要望についてのご質問ですが、市原市から帝京大学ちば総合医療センターの移転により、市西部地区における医療の確保に懸念が生じるため、次期保健医療計画において、令和6年度から11年度までの計画期間内に同地区で病院の設置ない私有地を可能とするよう要望がありました。
県では、次期計画における病床整備の目標となる基準病床数の見直しを進めていますが、既存病床数が目標数に達しない医療圏では、病床の整備計画の公募について、将来の医療需要等を踏まえつつ、実施の時期や進め方などを慎重に検討することとしています。
県としては、市原市とも十分連携しながら、市原医療圏における必要な医療提供体制が確保されるよう努めてまいります。以上でございます。
–議長
健康福祉部長 高梨みちえ君
–高梨みちえ 健康福祉部長
私からは、相談支援専門員の確保についてお答えいたします。
相談支援専門員は、障害福祉サービスの利用計画を作成するなど、障害のある方が地域で生活するにあたって重要な役割を担っていますが、利用者の増加により、相談件数が多くなっていることから、人員を十分に確保することが困難な状況であると認識しています。そのため県では、相談支援専門員を養成する初任者研修の定員を増やすとともに、専門コース別研修に新たな講座を追加し、専門性の高い職員の育成を図ることとしています。
また、国に対して処遇改善加算の対象とならない相談支援専門員についても、処遇改善に確実に繋がる仕組みを構築構築することや、人材の確保、定着の支援に必要な財源の確保について、引き続き要望を行うなど、相談支援専門員の確保に努めてまいります。以上でございます。
–議長
総務部長 鎌形悦弘君
–鎌形悦弘 総務部長
職員の人事異動の時期に関するご質問ですが、県では毎年3月に定年などにより、多数の職員が退職することから、4月に新たに職員を採用し、組織の活性化や職員の人材育成等を目的に、定期人事異動を実施しております。
4月に加え6月や7月にも人事異動を分散化することにより業務の継続性が保たれ、職員の決算業務への負担を軽減することが期待できますが、一方で、一定期間、必要な人員を配置できない所属が生じる可能性も考えられますこのためこれらの課題などを踏まえながら、今後、人事異動の時期などについて研究をしてまいります。以上でございます。
–議長
人事委員会委員長 諸岡泰彦君
–諸岡泰彦 人事委員会委員長
職員の採用についてのご質問にお答えをいたします。
人材の獲得競争が激化する中で、県ではこれまで専門試験に代えて、プレゼンテーションによる面接を行うなど、試験準備の負担を軽減し、新たな受験者層を開拓する取り組みを実施してまいりました。受験者の増加のためには、受験者の希望や事情に合った受験機会を提供することが重要であると考えております。
来年度の試験においては、技術系の職種の教養試験を廃止するとともに、上級試験の募集開始を1ヶ月早めることとしたところであります。今後とも、多様で有望な職員を採用するため、試験の実施時期や方法についての不断の見直しを図り、受験しやすい受験しやすく能力を開発できる試験制度に向けた改革を進めてまいります。
–議長
伊豆倉雄太君
–伊豆倉雄太 議員
はいどうもご答弁ありがとうございました。
まず災害についてですね要望いたします。
今回の台風では、コロナが5類になり、待望の秋の行楽シーズンを前を直撃する時期でした。年内を復旧に急いで旅館もあり、商工労働部におかれましては観光客誘致の際誘致に際し、柔軟な対応をしていただきましたことに感謝を申し上げます。
そして粟又の滝を中心とする遊歩道の整備は、
時間を要するとのことでしたが、地元大多喜街とも協議をし、養老渓谷の顔の一つでもある遊歩道復旧をなるべく早く進めていただくように要望いたします。
また河川管理も随時進めていただいておりますが、出水期を前に早い事業展開を要望いたします。
次に災害時における通信障害ですが、今回いち早くリエゾンを投入していただき、また情報収集をする中で、県との連携をとっていたと思います。今回の通信障害も把握されているはずですので地元市町村との連携をとりながら速やかに通信障害対策を行っていただきたいと思います。
また、消防団ですが、目に見えたわかりやすい補助をお願いします。現金じゃないです。
次に災害対策の再質問をさせていただきます。まず毎回、高滝湖の新設と新たな
ダムの質問をしていますが、これは私だけでなく、地元も大変な危機感を持っていること、この点をしっかり認識していただきたいと思います。
時間を要するものはあることは理解していますが、さすがに毎回同じ答弁では引き下がるわけにはいきません。そこで再度何点か質問させていただいます。高滝湖の新設および貯砂ダムに関しては、いつまでに調査し、いつまでに設計し、いつまでに工事をするといったロードマップが必要だと考えます。
まず新たな貯砂ダムに関してはどのようなロードマップを考えているのでしょうか？
次に対策ですが、現状砂上げをするストックヤードと水切りをした後に堆砂を運び出すダムは苦慮されているようですが、県は堆砂の持って行き場所をどのように対応するのか考えているのでしょうか。
最後に高滝ダムおよび高滝湖は完成してから40年近く経ち、施設の老朽化も進んでいます。老朽化をするということは、ダム湖を維持管理するために事業が事業が拡大していくことに繋がります。現在でも足りていない人に対し、保守点検事業が増えるということ、また新たな貯砂ダムを調査設計するときの人員不足をどのように考えているのでしょうか？
最後に避難所の関係ですが、市町村が管理する避難所とは別に、高校が避難所になった場合、生徒の学習機会の確保はどのように考えているのでしょうか？
次に医療問題について要望いたします。まず視力の低下についてです。小中高と年代が上がるにつれ、近視の児童生徒の増加が顕著になっています。そのため県には先進事例を取り入れ、若年層の打ち手対策を行っていただきたいと思います。
次に病床を整備についてですが、患者にとって医療圏は関係なく、いかに自宅から入院通院がしやすいのか、これが一番の選択肢だと考えます。安心安全で暮らしやすいまち作りには、病院の存在これが非常に重要なポイントだと考えます。
令和3年の調べによりますと、救急車の現場到着時間は全国平均9.4分に対し、本県は平均10分。病院収容までの時間は、全国平均が42.8に対し49.7分とのことで、いずれも全国平均よりも遅いです。また県内地域でも一番早い地域では、現場到着は8.5分、病院収容は32.8分のところ、一番遅い地域では、現場到着は13.5分、病院収容は66.9分と、県内だけでも大きな格差があります。
緊急搬送の問題を問題点をお話しましたが、私はそもそも地域における病院の存在こそが、この問題の解決の糸口に繋がるものと考えます。県民の命を守るためにも、特に医療空白地および空白地になってしまった地域に関しては、市町村の要望をしっかりと耳を傾け、病院の新設や配置等、柔軟な対応をしていただけるようにお願いいたします。
次に障害者事業ですが、相談業務の課題はいくつかありますが、まず相談業務に関しては、国からの算定基準が低く、相談業務は大切な割に予算が少ないことです。ただでさえ人材の足りてない上に予算がないと、現状で働いている方に大きな負担を強いることになり、なくても辞めてしまうという負の数スパイラルに陥ります。県としましても、人材育成とともに、相談業務への算定加算を国へ働きかけてください。
そしてもう一点、相談業務は他の福祉とを比較したときに、処遇改善事業が該当しないということです。障害者相談員は、いや、中学の相談員は、はたから見ていても激務であり、特にこの中では介助をしていないことから、看護師や介護士、福祉施設の支援に出ていた手当が、対面での相談業務にも関わらず出ていませんでした。何でも補助を出せばいいというわけではありませんが、相談員のモチベーションを保つため、そうした処遇改善業務の手当を、相談員の方にも支給することについて、国へ働きかけていただきたいと思います。最後に職員の負担軽減について要望いたします。
何をもって優秀な人材か。事務処理能力、新たな発想、速いレスポンスなど、どれも優秀な人材と呼ばれる人に見受けられる点だと思います。ただ、私はこれに加えてもう一点、大切な要素として、相手が何を求めているのかを想像できるコミュニケーション能力の高さ、これも大変重要だと考えます。
全ての職員の方が同じ能力である必要はないと思いますが、県職員の中には、担当課によってはサービス業の一種と同等の対応が求められることがあると思います。そこで、民間企業と県庁を就職先として比較したとき、受験生が試験のハードルを理由として、県庁を選択肢から外されないように今後も柔軟な採用方法を進めていただきたいと思います。
以上2回目の質問と要望といたします。
–議長
県土整備部長 池口正晃君
–池口正晃 県土整備部長
はい。新たな貯砂ダムについてのご質問ですが、養老川本川における新たな貯砂ダムについては、現在候補地の抽出を進めているところであり、今後はダムに参画する利水者や関係機関と調整しながら、早期に実現できるよう取り組んでまいります。
次に、堆積土砂の利活用についてのご質問ですが、撤去した土砂は、これまで土地改良事業などに活用してきましたが、今後は国や県が行う工事への流用など、利活用の可能性について幅広く検討してまいります。
次に、財務事務所の職員確保についてのご質問ですが、業務を遂行するための組織体制の確保は重要な課題と捉えており、今後も職員確保に努めてまいります。以上でございます。
–議長
防災危機管理部長 添谷進君
–添谷進 防災危機管理部長
高等学校が避難所となっている場合の、教育機会の確保についてのご質問にお答えいたします。高校も含めまして、学校施設が避難所となっている状況におきましても、教育活動の再開は重要であると考えております。避難者の環境に配慮しながら、教育活動と、避難所の生活場所、これを分けること、あるいは、新たな避難先を確保すること、こういったことにつきまして、市町村や学校と連携して調整を図っていくということにしております。以上です。
–議長
伊豆倉雄太君
–伊豆倉雄太 議員
はい。若干言い回しが変わりましたが、検討検討検討、いつまでたっても検討。県は本当に危機感を持っているのでしょうか、ロードマップを作成する際もまた検討されることでしょう。しかし、堆砂は一埋ごとに大きく蓄積されていきます。
そもそもマンパワーが足りないのであれば、大きな事業があるとき、繁忙期には、技術職の職員が業務に専念できるように本庁から出先機関へ一時的に職員を派遣するなど、柔軟な対応をとるべきだと思います。やった方がいいと思いながら、声を上げないのはやる気がないのと一緒です。
必要があれば課をまたいでも行うべきですし、本庁は出先機関の状況をしっかりと耳を傾け、真摯に対応していただきたいと思います。
私達は二元代表ですが、お互いの協力なくしては、よりよい県政はできません。自分たちの立場から発散しづらいことを国に要望しづらいことなど、もっともっと私達議員を使うべきだと思います。
私達も協力することを申し上げまして、質問を終わらせてあげて終わらせていただきます。どうもありがとうました。