本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
本日（2024/2/22）午前の代表質問は、日本共産党の丸山慎一議員でした。
質問項目
- 2024年度予算案について
- 地震災害対策について
- 国民健康保険について
- 農業と地産地消について
- 建設労働者について
- 千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例について
- 気候危機について
- 武器見本市等、戦争と平和について
- 船橋市の海老川上流域開発について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
【午前】代表質問 丸山慎一議員（共産党）
–議長
これより本日の会議を開きます。日程第1、議案第1号ないし第85号、報告第1号および第2号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。順次発言を許します。通告順により丸山慎一君
–丸山慎一 議員
日本共産党を代表して質問をいたします。まずは、来年度予算について伺います。今、県予算を考えるときに一番注目しなければならないのは、県民の暮らしと地域経済です。物価が高騰し、賃金や年金が物価に追いつかずに、実質減少しているもので、県民生活は極めて深刻な状況にあります。実質賃金は前年比で2.5%減となり、2年連続のマイナスです。消費支出も2人以上の世帯で2.6%減りました。一方、昨年の食料品の値上げは3万2395品目にのぼり、平均値上げ率は、15%にも達しています。これでは生活が苦しくなるのも当然のことです。来年度予算を考えるときに、まずはここに光を当てる必要があると思いますが、お答えください。
併せて注目しなければならないのは地域経済です。物価高で消費が落ち込めば、当然、地域経済に影響が出てきます。加えて、原材料や燃料代などの大幅な値上げが打撃を与えています。この間、県内では、商店や農家、漁業者など、経済を支えている人たちが激減しているのに、物価高に襲われて、廃業や倒産が相次いでいます。地域経済を支えている事業者への支援を思い切って強化すべきだと思いますが、知事の認識をお聞かせください。
こうした事実を踏まえれば、予算の重点はおのずと明らかになります。千葉県の子供医療費助成制度は、2010年度に入院も通院もともに小学校3年生まで、対象年齢が引き上げられました。その次の年に、入院は中学校3年生まで拡大されましたが、通院はそのまま取り残され、既に12年も経ちました。子育て支援が緊急の課題となっている今、通院助成の対象年齢を引き上げる決断をするべきです。高齢者福祉の充実も、暮らしを支える要です。東京都では、福祉を支える介護職員の居住支援を打ち出し、都内の介護現場で働く職員を対象に、1人月2万円を支給しようとしています。職員の収入増に繋がる、こうした対策を、千葉県でも実施すべきです。住民の暮らしの安全にとって欠かせない信号機の設置が激減しています。8年前まで、毎年100ヶ所を超えていた信号機の設置数は年々減らされ、来年度はついに9ヶ所分という驚くべき状況です。これで安全を確保できるでしょうか？子育てや介護、暮らしの安全などにこそ、予算を厚く配分すべきだと考えますが、お答えください。
こうした暮らしの予算を確保するためには、不要不急の大型事業を見直すことが欠かせません。県は、広域道路ネットワークと称して、新湾岸道路や北千葉道路、房総半島を1周する大規模道路や、東京湾の入口で神奈川県と結ぶ2本目のアクアラインなど、千葉県中を高速道路で繋ぐような計画を進めようとしています。土地区画整理事業でも、決定から30年近くたつのに、依然として居住者数は計画の半分程度です。不要不急の高速道路や失敗が明らかな土地区画整理など、根本的に見直して、医療や福祉、教育などを重点にした予算にすべきです。お答えください。
子供の中学校までの通院助成は31億円あれば実施できます。信号機の設置を以前のように100ヶ所まで増やしても4億円程度です。一方、来年度予算で、北千葉道路への支出は23億円。区画整理事業への一般会計からの繰り出しが24億円、これらを切り替えれば十分実現は可能です。知事に決断を求めます。
次に、災害対策の中の備蓄品に絞って伺います。能登半島を震源とした震度7の地震が起き、亡くなられた方が230人を超えました。災害関連死は15人で、地震そのものから逃れたものの、劣悪な避難所生活の中で体調を崩し、命を失ったものです。避難所の確保や、十分な備蓄などがあれば助けられたかもしれません。千葉県では、近い将来、巨大地震が必ず起きると言われており、建物などの耐震化や、平時からの備えが欠かせません。災害関連死をなくすためにも、避難所での生活水準の向上や備蓄品の確保に力を注ぐべきだと考えますが、いかがでしょうか？
能登半島地震では、発生1週間の時点で、水もない、食料もない、トイレもないと。悲痛な訴えが相次ぎ、輪島市長は1万7500人の避難者に対して、2000食分しか食事が届いていないと。深刻な物資不足を指摘していました。千葉県の災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画では、1日2食を必要量としていますが、非常時とはいえ、1日3食分を前提に備蓄すべきではないでしょうか、お答えください。
千葉県の食糧備蓄は一般向けのクラッカーと、乳幼児や高齢者などの要配慮者向けのアルファ米、乳児向けの液体ミルクとなっています。内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針では、近年の食生活の向上と補助、保存食の多様化を踏まえ、画一的なものだけにならないようにとしています。例えば、船橋市では、リゾットや離乳食なども備蓄しています。県も多様な食品の備蓄が必要だと思いますが、どうでしょうか？
能登半島地震では、トイレ環境の悪化が深刻で、感染症リスクの増大や回数を減らそうとして起きる脱水症状、エコノミークラス症候群などの体調悪化の原因になっています。内閣府の避難所におけるトイレの確保管理ガイドラインでは、災害発生当初は、避難者50人当たり1基、避難が長期化する場合には、約20人当たり1基を目安に、確保することが望ましいとされています。県の備蓄は2900基しかなく、長期化した場合とても足りません。簡易トイレの備蓄目標量を引き上げ、十分供給できるようにすべきだと考えますが、どうでしょうか？
災害時のトイレの確保で効果を上げているのがトイレトレーラーです。4基の水洗トイレが、トレーラーに配備されており、容量は1200回分を超え、日常生活とほとんど変わらずに使用することができます。県内では、君津市が常備しており、今回、能登地方に派遣されましたが、県として確保し、いつでも出動できるようにすべきです。お答えください。
そもそも県の備蓄に関する計画は、2016年度までの4年間で、その後更新されていません。実際には、食料品の備蓄が計画から変更されていたり、感染症対策用のマスクなどが新たに備蓄されているのに、計画には含まれていません。今回の能登半島地震を受けて、備蓄計画を改定する必要があると考えますが、お答えください。
次に、国民健康保険について伺います。国民健康保険は、法律で社会保障だと明記され、住所がある全ての住民を対象にした国民皆保険制度の土台となっています。しかし今、国保料や国保税が払いきれないほど高くなり、昨年6月の県全体の滞納世帯数は10万8109で、実に7件に1件が払えていません。社会保障推進千葉県協議会が行ったアンケートでも、少ない年金から国保料、介護保険料、住民税を天引きされ、手元に残るものが少なくて生活が厳しい。年金額は減っているのに、ガスや電気が上がって、家計は食費や光熱費を削ることになるなどの切実な声が寄せられています。多くの住民が払いたくても払えないでいる。こうした現実は、公的医療保険制度で、本来、あってはならないと思いますが、知事の受け止めを伺います。
高くなってしまった要因の一つは、自治体が行ってきた一般会計からの繰入を減らしてきたことにあります。こちらのパネルをご覧ください。議場の皆さん方は、お手元にある資料の1ページ目をご覧ください。このグラフは、2012年には県内自治体の繰入額の合計が約160億円あったのに、10年後には36億円へと激減したことを示しています。減った134億円を、加入世帯数で割ると、1世帯当たり1万5000円にもなります。これでは、国保料が上がるのは当たり前です。県は、国保運営方針で、いわゆる法定外繰入について解消削減を図るべきと、圧力を強めてきました。給付と負担の関係が不明瞭になるとか、加入者以外の住民に負担を求めることになるなどの理由を挙げていますが、これほど社会保障の理念に反するものはありません。社会保障というのは個人の責任に帰すことができず、逃れられない。それぞれの困難を社会全体で支えようというものです。国民健康保険は社会保障制度ですから、加入者以外の税金を投入することに何の問題もないと考えますが、お答えください。
また、一般会計からの繰入は100%、市町村の自主性に任せ、運営方針から、解消削減の文字を削除すべきだと思いますが、答弁を求めます。
もう一つは、応益負担が重いことです。国保には、均等割や平等割という応益負担があり、所得があろうがなかろうが、決まった額を支払わなければなりません。子供が1人生まれた途端に、均等割が1人分増えますが、船橋では、その額が年4万円を超えています。国は世論に押されて、昨年度から小学校入学前の子供の均等割を半額にしましたが、無料にはなっていません。県として、市町村を支援して、子供の均等割を無料にすべきではないでしょうか？お答えください。
千葉県では、応益負担の比率が増え、2010年度は負担額全体の37.3%だったものが、10年後には39.3%へと2ポイント増えています。金額にして25億7600万円で、加入者数約134万人に全て均等割りで増えたとすると、1人年2000円近くの負担増となります。均等割が増えれば、所得が少ない人ほど重い負担になりますそもそも、均等割は、協会けんぽなどの被用者保険にはありません。国の支出を抜本的に増やして、均等割そのものを廃止するよう国に求めるべきだと思いますが、お答えください。
千葉県の第1期国民健康保険運営方針は、今年度6年目の最終年度となります。現在、来年度から6年間の第2期運営方針を策定中ですが、最大のポイントは、これまで反映させてきた自治体ごとの医療費水準を段階的に縮小し、最終年度にゼロにするところにあります。これが完了すれば、自治体ごとの納付金を計算するときに、医療費の影響がなくなり、将来的には加入者の所得と世帯構成が同じであれば、県内どの市町村に住んでいても同じ保険料を目指すとしています。しかしこれによって、県内の半数の自治体で保険料が上がります。最も引き上げ幅の大きい島の小町では、1人当たりの納付金額が13万1270円から、14万3263円1万2000円も増えます。医療費や所得は全く変化がなくても、他の自治体の国保財政を支えるためだけに、保険料が引き上げられることなど許されないと考えますが、お答えください。
次に、農業と地産地消について伺います。千葉県内の販売農家は40年前の約11万戸から5年ごとに1万個ずつ減り、2020年には3万4000戸となりました。このままいけば、あと15年で、県内から販売農家がいなくなる勢いです。全国でも、東京都の面積に匹敵する農地が失われ、食料自給率は38%と、危機的な水準まで低下しています。今、世界では武力紛争が各地で起き、地球規模での異常気象などで金を出せば、食料が買える時代ではなくなってきています。農業は単なる産業ではなく、生きる基本となる食を提供し、国土を保全し、農地の景観は人々の心に安らぎを与えます。こうした農業の持っている価値について、どう認識しているのか。その農業が危機的な事態に立ち至っていることについてどう考えているのか、まず伺います。
これまで政府や千葉県は農業の大規模化や輸出を進めることで乗り切ろうとしてきました。しかし、今の農業の実態は、それでは歯止めがかからないことを示しています。今必要なのは、農家数を減らさず、いかに維持して次の世代に繋いでいくかということです。そのために最も重要なのは、農家が安心して作物を作り、それを販売して、生活が成り立つようにすることです。その代表例が、夷隅市の取り組みです。夷隅市では、2013年から有機米栽培に挑戦して、最初の年は収穫ゼロだったものの、専門家に技術的な支援を求め、18年には全国で初めて全ての学校給食に有機米を使用し、今では有機野菜も取り入れています。
給食が美味しくなって、残す子供が減り、裕毅前に取り組む農家は3件から19件へと増加し、市内への移住者や新規就農者も増えています。転機になったのは、市が学校給食に補助金を出して、給食代を値上げせずに手間のかかる有機米にふさわしい値段で米を買い上げたことです。作れば売れる。これが農家の安心感になりました。市が補助金を出して、農家に事実上の価格保証をする、この取り組みを県として広げるべきです。また、県として、必要額の半額を助成するなど、市町村の取り組みを後押しすべきだと考えますが、あわせてお答えください。
今、物価高騰で農家の経営はどの分野でも、先が見えない深刻な事態です。稲作でも、肥料や農薬などの資材や燃料代が高くなり、昨年度産のコシヒカリは1秒当たり、3020円の赤字です。県として、昨年並みの物価高騰対策を、青色申告や共済加入などの条件を設けることなく、実施すべきです。
また、県独自に１俵あたり、または面積当たりの直接給付金を支給すべきだと思いますが、それぞれお答えください。野菜も猛暑や干ばつ被害などの影響で大幅減収となっており、特別の支えが必要です。埼玉県では独自の条例を作って、猛暑被害に遭った農家を支援していますが、千葉県にはありません。猛暑や干ばつ被害で減収となった農家への支援策を、千葉県でも講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか？
酪農も極めて深刻です。県内の畜産農家は、ピーク時の2070戸から403戸へと激減しました。60棟の牛を所有するある酪農家は、餌の価格が高止まりして、年間2000万円を超える赤字に苦しんでいるといいます。酪農家の廃業や倒産を回避するためにも、今年度実施した牛1棟当たり、1万5000円の支援を再度実施すべきです。お答えください。
人手不足と高齢化が離農の原因にもなっており、農業機械を使いたいという要望は切実です。農業用機械の価格が1.5倍から2倍へと跳ね上がる中、千葉県の補助制度は予算が少なく、希望しても半分の農家しか受けられない補助事業もあります。少なくとも、希望者全員が補助を受けられるように、予算を増やすべきだと思いますが、いかがでしょうか？
また、餌の生産に必要な機械への県の補助制度は、経営規模の拡大が要件になっていますが、それを外して、使いやすくするべきです。それぞれお答えください。
次は、建設労働者についてです。2020年の国勢調査を見ると、千葉県内に25歳未満の大工は560人しかいません。建設業全体を見ても、25歳から29歳までの人数が1万4497人から、1万3066人10年間で1割も減っています。建設業は生きていくために必要な衣食住の住を支える大事な産業であり、衣や食を支えている他の産業にとっても、建設業がなければ事業を行うことはできません。その建設業に携わっている人が減り、若い人が少なくなっているのは極めて重大です。少子化が全体として進んでいる影響も受けていますが、建設業は他の産業と比べても、より深刻な実態となっています。最大の要因は、危険が伴う過酷な労働なのに給料は安く、労働時間が長いという劣悪な労働環境にあります。年間労働時間を比べると、2022年の全産業平均労働時間は、1,718時間なのに、建設業は1,986時間で、268時間多くなっています。1日8時間労働で換算すると33.5日分でちょうど1ヶ月です。この労働時間を減らしていくために、いわゆる働き方改革が進められ、県が発注する工事は全て4週8休を条件に入札が行われ、その分、労務費が5%増しになっており、この取り組み自体は評価できるものです。問題は、工事現場は週2日休みで閉じていても、労働者がこれまでと同じ給料がもらえているかどうかです。老人が時給や日額で上がらなければ、休みが多くなった分だけ収入が減ることになります。県として、自ら発注した工事で、労働者がちゃんと週休2日を取れているのか、給料は減っていないのか調査すべきだと考えますが、いかがでしょうか？
もう一つは給料が少ないことです。2019年の全産業の平均年収は561万円ですが、建設業は462万円で、約100万円も安くなっています。危険で重労働なのに、1ヶ月長く働いて年収が100万円も安かったら、なり手がいなくなるのも当然のことです。国では、これを改善するために設計労務単価を引き上げており、千葉県では全職種平均で日額2万9204円となっています。年間労働日数240日で計算すると年収は700万円になるはずですが、実際には462万円ですから、238万円も少なくなっています。毎日毎日、1万円ずつピンハネされていることになります。県内最大の建設関係組合である千葉土建一般労働組合が2022年に行った調査では、実際に受け取っている年金賃金は、設計労務単価より日給で9460円も少なくなっており、ピンハネの実態が現実の姿となって現れています。ところが県は、民間の契約によるものだとして、これまで調査すらしてきませんでした。しかし、低賃金が改善されなければ、建設産業は瓦解していきます。県として、現場では実際にいくら賃金が支払われているのか、調査すべきだと思いますが、お答えください。
また、設計労務単価通りに支払うことを義務付ける、契約条例を県として制定すべきだと考えますが、知事の見解を求めます。設計労務単価や建設業退職金共済制度、各種保険など、こうした制度が建設労働者の中で、まだまだ知られていません。県が発注した公共工事の現場に制度を知らせ、疑問や相談に応じるポスターを貼り出すなど、周知に努めるべきだと考えますが、いかがでしょうか？
次に、12月議会で成立した多様性条例について伺います。千葉県は、今議会に向けて、条例に基づく事業を示しました。多様な働き方やリカレント教育の推進など、今までやってきた事業を並べ替えたものや、県立高校のエレベーター設置など、条例がなくてもやるべきものがほとんどで、条例ができたと感じさせるものとはなっていません。条例制定に向けて実効性のなさが指摘されてきましたが、県の事業内容は、その指摘が正しかったことを物語っています。数少ない新規事業でも、LGBTQに関する相談事業は、わずか月2回、電話で対応するだけで、メールの回答も月2回だけです。せめて週1回とか、週2回にしなければ実効性が問われます。お答えください。
条例に基づく事業が中身のないものとなってしまう。もう一つの要因は、実態調査が行われていないことです。性別による不利益を受け、障害者は個性と能力を発揮しにくく、国籍や文化的背景による差別を受けている人が、現に存在しています。多様性が尊重されていない実態を県として調査すべきではないでしょうか？
その実態を踏まえてこそ、改善させるためのやるべき事業が明らかになると考えますが、いかがでしょうか？多様性を尊重しようとするなら、県としても、すぐにでもできることはたくさんあります。例えば、県営住宅は、婚姻届を出していない事実婚でも入居できますが、男性同士や女性同士のカップルは対象外です。しかし、埼玉県では、同性カップルでも、双方に配偶者がなく、市町村のパートナーシップにそシップ制度に登録しているか、もしくは1年以上の同居が住民票で確認できれば、入居することができます。多様性を尊重する条例を作ったのですから、千葉県でも、県営住宅の入居要件を広げるべきではないでしょうか、お答えください。
県庁の職員についても改善できることは少なくありません。千葉県の職員の給与に関する条例では、事実婚のパートナーには扶養手当が支給されますが、同性パートナーは対象外となっています。結婚祝い金や死亡弔慰金、結婚休暇や忌引き休暇の取得なども同じです。この改善は、知事がやろうと思えば、時間を置かずにできることです。ぜひとも決断すべきです。お答えください。
他にもまだまだやれることはあります。こちらのパネルをご覧ください。議場の皆さんは、お手元の資料の2枚目をご覧ください。これは、埼玉県のホームページに掲載をされているもので、県の制度のうち、事実婚を対象にしている制度や手続きについて、それを同性のパートナーに拡大できるのかどうか、一つ一つ、埼玉県が検証したものです。402項目について検討を行い、その結果、50項目が既に対応済みで、検討中が209項目となっています。千葉県でも、県の制度や手続きの全てについて、こうした点検を行い、改善すべきです。お答えください。
多様性の尊重を実効あるものにするために大きな力になるのが、パートナーシップ制度です。全国では、20の都府県を初め、391自治体で制定されています。対応する人口は1億人を超えています。千葉県は9市で、その人口は6割程度であり、全国に遅れを取っています。県がパートナーシップ制度を制定することによって、全県にその波を広げることができると思いますが、答弁を求めます。
これまで県は、多様性条例は、男女共同参画条例を含んでいると述べてきましたが、成立後の経過や事業内容を見ても、この条例が男女差別をなくす力を持っていないことは明らかです。県として、格差の是正や解消を明記した男女共同参画条例、ジェンダー平等条例をつくることを求めるものです。
次に、気候危機について伺います。昨年、世界は観測史上最も暑い年となり、平均気温は産業革命前と比べて約1.4度上昇し、パリ協定の目標である1.5度以内に抑える限界を突破する勢いです。しかし、国連環境計画の最新の報告書では、現在の各国の二酸化炭素の削減目標を全て達成したとしても、今世紀末の気温は、産業革命前と比べて2.9度も上昇すると警鐘を鳴らしています。中でも日本は大きく遅れており、2021年の排出量は1990年と比べて、約8%減にとどまっており、欧州諸国の47%から20%減と比べると、大きく遅れています。しかも、日本政府は石炭火力にも固執して、G7諸国で唯一、石炭火力発電所からの撤退期限を決めていない国となっており、世界の足を引っ張っています。人類が生存し続けられるのかどうかが問われている重大な局面なのに、日本政府の姿勢は厳しく問われると思いますが、知事はどうお考えでしょうか？
千葉県内でも、袖ケ浦市で天然ガス火力発電所を新たに作る計画が東京ガスによって、進められています。これまでの環境影響評価の会社側提出文書では、年間472万tもの二酸化炭素を出す予測となっており、千葉県の年間総排出量の7%程度に達します。大量の二酸化炭素を出すような火力発電所は絶対に作らせるべきではないと考えますが、知事の答弁を求めます。
2019年3月に策定された第3次千葉県環境基本計画では、県民企業、行政など、全ての主体が地球温暖化の問題は一刻の猶予もない状況であることを認識した上で、行動していく必要があると書かれていますが、火力発電所に対する昨年12月の知事意見では、二酸化炭素の排出量を、できる限り削減するとなっています。地球温暖化は一刻の猶予もないはずなのに、大量の二酸化炭素を排出する発電所の新規設置については、できる限りでいいのでしょうか、はっきりとお答えいただきたい。
大量の二酸化炭素を吐き出す火力発電所が作られようとしている今、法律に基づいて意見を言えるのは、立地県である千葉県知事だけです。しかし、火力発電所が動き始めて、二酸化炭素を出し続け、温暖化を加速させることになれば、その影響は日本だけにとどまらず、世界全体に影響を及ぼし、人類の行く末をも左右することになります。今回の新たな火力発電所の設置に対する知事の意見は、それだけ重い責任のあるものです。これまでの延長線上ではなく、知事として、気候危機を克服する方向に足を踏み出す決意と姿勢を求めるものですが、お答えください。
今、千葉県がやるべきことは、再生エネルギーの普及と省エネルギーの促進です。千葉県では、県有施設などを対象にした千葉県庁へオフィスプランを進めており、2030年度に県自身の事務事業に伴う二酸化炭素排出量を2013年度に対して、40%削減するとしています。しかし、2021年度で12.3%しか減らせていません。これは、県自身が排出しているものを減らす取り組みですから、達成できなければ、他の事業者や県民に削減を呼びかけても説得力を持ちません。目標達成の見通しはどうなっているのか伺います。
プランでは、太陽光発電設備を2030年までに設置可能な県有施設の50%に導入するとしていますが、なぜ100%ではないのでしょうか？設置可能な場所なのですから、100%設置すべきだと考えますが、お答えください。
民間での二酸化炭素の削減について、千葉県の目標は、国より低い40%にとどまっています。これでは、気候危機を打開することはできません。千葉県の排出量の56.7%を占めているのが、産業部門です。とりわけ、運輸、貨物では減らすどころか、排出量が増えています。県内に物流倉庫が乱立していることが一つの要因とされていますが、輸送台数を減らしたり、電気自動車への切り替えを進めるとともに、せめて、物流倉庫に太陽光パネルを設置するよう求めるべきだと思いますが、お答えください。
家庭部門では、排出量の32.4%が、照明や家電製品などで使用する電気から減っています。これに対して、県の補助制度がかつてはありました。こちらのパネルをご覧ください。議場の皆さんお手元の資料3ページ目です。
ご覧ください。太陽光パネルの設置を促進するための県の補助制度が始まった2011年、平成23年で書いてありますが、2011年から2016年まで、平成28年まで設置数は年間4000件程度で推移してきましたが、2017年度以降新築家屋と、集合住宅を対象から外したために800件程度に激減し、昨年度からは、県は1円も出さない共同購入方式にしたため、わずか231件になってしまいました。地球温暖化という人類の未来がかかった重大事態ですから、思い切って予算を増やし、設置する意欲が引き出せる補助制度とすべきではないでしょうか、お答えください。
次に、武器見本市など、戦争と平和について伺います。昨年3月15日から3日間、幕張メッセで、武器見本市DSEIJapanが開催されました。こちらのパネルをご覧ください。議場の皆さん方はお手元の資料の4枚目をご覧ください。これは2019年に幕張メッセで開催をされたDSEIJapanで展示されたものの一部です。銃砲を装備した装甲車や、大型方、対戦車ミサイルなど、そこに展示されていたものは、武器そのものです。しかも、イスラエルの軍事企業の出展が、2019年の3社から昨年は14社へと5倍近くになり、イスラエル製の自爆破壊爆弾なども展示され、軍事研究誌では、性能面においても、信頼性においても、魅力的な兵器類が勢ぞろいしていると、人の命を奪うための性能を持ち上げています。しかし、その武器で画では、イスラエルによる無差別攻撃が行われ、何千人もの子供たちの命が奪われています。ところが、昨年秋の決算委員会で県は、展示品について、最初っから最後まで武器だと認めませんでした。
改めて伺いますが、DSEIJapanで展示されていた銃砲やミサイルは武器なのか、武器ではないのか、知事の認識をごまかさずにはっきりとお聞かせください。
県は武器日本一への幕張メッセの貸し出しについて、地方自治法を挙げて、正当な理由がない限り、施設の利用を拒んではならないからだとしています。しかし、メッセのような公の施設の設置目的は、同じ地方自治法で、住民福祉の増進だとされています。なぜ、人を傷つけ、命を奪う武器の見本市が、住民福祉の増進なのでしょうか、お答えいただきたい。
地方自治法は、憲法のもとで制定されています。憲法9条では、武力による威嚇さえも禁じています。その憲法のもとで、世界中に武器を拡散する武器見本市の開催が許されるはずがありません。しかも、幕張メッセの目的は、住民福祉の増進です。武器見本市に対して公の施設の設置目的に反するとの立場で、堂々と貸し出しを拒否すべきだと考えますが、お答えください。
幕張メッセの設置目的は条例で、産業の振興および文化の発展を図るとともに、本県の国際化に資するためと3点が示されていますが、決算委員会でどこに該当するのかと聞いたら、あえて言えば、産業の振興や国際化等に資するものと答えました。武器を世界中に広めて進める、産業振興や国際化などあっていいはずがないと思いますが、知事の認識をお聞かせください。
DSEIJapanのホームページを見ると、来年の5月21日から3日間、幕張メッセで、武器見本市を開催することが、公表されています。いつ利用申請を受け付けて、いつ承認したのか、お答えいただきたい。
これだけ批判を浴びている武器見本市に、これ以上幕張メッセを貸し出すべきではありません。明確な答弁を求めます。
千葉県では、武器見本市以外にも、戦争の準備ともいえる出来事が起きています。オスプレイの木更津配備も3年半が経ちました。これまで、墜落事故のたびに、県に対して国に配備撤回を要請すべきだと求めましたが、県は拒否し続けてきました。オスプレイは、2022年3月以降、わずか1年8ヶ月の間に、ノルウェー、アメリカ、オーストラリア、そして鹿児島県の屋久島と4回も墜落事故を起こし、乗務員20人の命が失われています。県は、国の言い分をオウム返しに、機体に欠陥はないと言い張ってきましたが、アメリカ自身が機体の欠陥を認め、自衛隊機も含めた世界中のオスプレイが飛行停止に追い込まれています。住民を事故に巻き込まず、自衛隊員の命を失わないためにも、県として欠陥機だと認め、国にオスプレイの配備撤回を求めるべきです。お答えください。
自衛隊と、他の国の軍隊との共同訓練も常態化してきました。1月7日に行われた第1空挺団の降下訓練始めには、NATO諸国やアジアから8カ国もの軍隊が参加をしました。防衛省は、安全祈願と各国の連携を図るものとしていますが、横田基地の米空軍少佐は、降下訓練始めは各国の空挺部隊が集結して行う共同訓練であり、国際的なカウンターパート部隊とシームレスに連携する力を示すものだと述べ、軍事的な一体化のための訓練だと明言しています。米軍主導で8カ国もの軍隊と一体化を図る訓練を千葉県内で実施させないよう、国に要請すべきだと考えますが、お答えください。
土地利用規制法も1月15日から県内で動き出しました。自衛隊基地などの周囲1kmの土地や建物の持ち主や利用者の個人情報を国が掌握し、機能阻害行為に対する中止命令に従わなかった場合は2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金を課し、特別注視区域では、土地の売買に届け出が必要で、違反をすれば、罰則が科されるというものです。国が勝手に個人情報をつかむこと自体許されません。しかも、機能阻害行為の内容が極めて曖昧で、政府の思惑通りに認定できる仕組みになっています。知事として、人権を侵害する土地利用規制法の廃止を求めるべきだと考えますが、お答えください。
政府は、ロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザ攻撃を口実に、軍事力の大幅増強に乗り出しています。しかしこれで平和が守れるのでしょうか？ひとたび攻撃をされたら、人の命が必ず奪われます。今必要なのは、攻撃されたらどうするではなく、攻撃をされないために何が必要かを考えることです。そのために、相手の国との信頼を築く上で最大の力となる憲法9条を前面にした平和外交を展開すべきです。知事も県内で起きている戦争準備の動きに対して、平和を目指す立場からものを言うべきではないでしょうか？答弁を求めます。
質問の最後に、船橋市内の開発について伺います。頻発し、激甚化する自然災害に対応するための法改正が行われ、災害の危険性が高い地域は開発せず、人が住まないようにする方向が打ち出されました。しかし、これまで県内では災害を呼び込むような開発が行われてきています。その一つが、船橋の海老川上流域での開発です。この区域は、縄文時代には東京湾の一部だった湿地帯で、船橋のハザードマップでも、洪水と液状化の危険区域とされており、本来、開発の手を伸ばしてはならない地域でした。ところが、区画整理組合が結成され、船橋市が全面的に後押しして進められています。この開発に県は無関係ではなく、責任もあります。開発自体、様々な問題が表面化していますが、
今回は県の関わりに絞って質問します。一つは船橋市立医療センターについてです。船橋は開発を進めるために、医療センターを開発区域に新築移転させて開発をメディカルタウン構想と名付けて、市民に受け入れさせようとしています。しかし、医療センターは、千葉県が3次救命救急センターに指定して、東葛南部医療圏を中心に大きな役割を担っています。その病院をわざわざ洪水危険区域であり、液状化危険区域にもなっている場所に移転させるのは、船橋市民はもちろんのこと、圏域内の県民にも影響が出ます。船橋は、新病院の設置にあたって、敷地内は液状化対策を実施するとしていますが、病院区域外は実施しません。大地震が来たら、敷地は液状化しなくても、医療センターに来るまでの道路は液状化して、救急車が病院に近づけなくなります。地震が来たら、役割を果たせないような場所に病院を移すのは、小さくしなければならないリスクをわざわざ大きくするようなものです。3次救急に指定している県として妥当な措置だと考えているのでしょうか？明確な答弁を求めます。
二つ目は、東葉高速鉄道に作られる新しい駅についてです。開発区域を横切る東葉高速鉄道に全額船橋負担で新駅が作られようとしていますが、この駅の設置を船橋に働きかけたのは千葉県です。東葉高速鉄道は、1983年の県都市計画審議会決定を受けて、路線が決定されましたが、そのときに、当時の知事が船橋に新駅設置の要望書を出しました。目的はただ一つ、周辺地域の開発です。しかし、40年前より、大規模災害の発生頻度は格段に増大しています。災害を体験して、知見も積み重ねられています。災害を呼び込むような開発をやめるためにも、県として、40年前の要請を取り下げて、船橋に再考を求めるべきではないでしょうか、お答えください。
三つ目は、海老川の治水対策です。2年前の県都市計画審議会で、船橋の開発区域を市街化区域に編入する決定が行われました。そこには、船橋市に下流の浸水予測をシミュレーションして、住民に説明し、理解を得ることという異例の付帯意見が付けられました。現在、自然の調節池の役割を果たしている開発区域に土砂を入れて盛り土すると、下流部に水があふれる可能性があるとの指摘を受けたものです。これを受けて、船橋がシミュレーションを行いましたが、一部地域の洪水危険性が増すという結果となりました。県の審議会の意見に基づくシミュレーション結果は、開発の無謀さを示していると考えますが、県の認識をお聞かせください。
海老川県管理河川ですが、一時間に、30ミリの雨しか受け止められません。県は、船橋の開発を後押しするかのように川底を掘り下げるとしていますが、計画している調節池の整備は全く見通しが立たず、川を掘っても50ミリ対応にはなりません。治水に責任を千葉県として、船橋に開発の根本的な見直しを働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか？
以上で1回目の質問を終わります。
–議長
丸山慎一くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事、熊谷俊人君
–熊谷俊人 知事
共産党の丸山慎一議員の代表質問にお答えをいたします。まず来年度予算案について御対応いたします。予算の考え方についてのご質問と、県民生活と暮らしの安全への予算についてのご質問。道路事業などの見直しや医療福祉などへの予算についてのご質問は関連いたしますので、一括してお答えをいたします。
令和6年度当初予算は総合計画における実施計画の最終年度であることから、基本目標の実現に向け取り組んできた施策を着実に進めるとともに、これまでの成果を踏まえて更なる充実を図り、将来の千葉県の発展に繋げていくための予算といたしました。具体的には社会基盤の整備を含めた県内経済の活性化や暮らしの安全安心の確保、教育子育て施策の推進、医療福祉の充実など、各分野にわたり豊かな県民生活の実現に向けて必要な事業を計上したところです。県民の皆様方が千葉県の将来に希望を持っていただけるよう、これらの事業に全力で取り組んでまいります。
来年度予算における事業者支援についてのご質問ですが、千葉県の将来の発展に向けて地域経済を下支えしている中小企業や、農林水産業者などの事業者を支援することは大変重要であると考えています。そのため県では令和6年度当初予算や、これと一体として編成をした令和5年度2月補正予算において、中小企業に対しては様々な課題に対応するための伴走支援や、生産性の向上を図るための設備投資の支援、農林水産業者に対しては、成長力の強化や担い手の育成確保などの事業を計上したところです。
次に地震災害対策についてお答えをいたします。避難所の生活水準に関するご質問ですが、被災者の健康を確保するため県では必要となる物資や感染症対策を初めとした衛生対策などについて、避難所運営の手引きにおいて示すとともに、防災研修センターにおいて避難所運営研修を実施し、市町村職員等の対応力の強化を図っているところです。
またトイレ環境の整備や避難所のバリアフリー化など、避難所の環境整備に係る経費に対し、地域防災力充実強化補助金により財政支援をしているところです。さらに発生時には市町村や関係機関との連携による保健医療活動チーム等の避難所巡回により、被災者の健康管理を実施することとしております。
トイレの備蓄およびトイレトレーラーに関するご質問にもについては関連いたしますので一括してお答えをいたします。県では市町村における備蓄等も加味した上で組み立て式の簡易トイレを2900基備蓄しており、災害時にはこれらに加え、協定企業からの供給も含め、支援することとしております。災害時のトイレについては簡易トイレや仮設トイレなど様々な手法で対応する必要があり、トイレトレーラーについては保有する企業や団体との協定締結など、その活用について検討してまいります。
次に国民健康保険についてお答えいたします。国民健康保険料の負担に関するご質問ですが、千葉県国民健康保険運営方針では、個々の被保険者の状況に応じたきめ細かい納付相談や、個々の実情を十分に勘案した適切な減免制度の適用、生活困窮者の担当部局との連携を行うこととしており、現在の国民健康保険制度は低所得者にも配慮した保険制度になっていると認識をしています。
次に農業と地産地消についてお答えいたします。農業の現状認識についてのご質問ですが、農業は食料の安定供給のみならず、国土の保全や良好な景観形成など多面的な機能を有しており、私達の生活に重要な役割を果たしています。一方農業を取り巻く環境は高齢化の進展や担い手不足に加え、肥料や飼料、燃油などの生産資材価格が高止まりしており、引き続き厳しい状況が続いていると認識をしています。
次に多様性尊重条例についてお答えいたします。多様性尊重に対し関する実態調査についてのご質問ですが、現状はこれまでも男女共同参画に関する意識や実態を把握するための調査の他、障害のある人、外国人、性的少数者の差別や人権侵害について、インターネットアンケートによる調査を実施してきたところです。また県が設置をしている各種相談窓口にも様々な相談が寄せられているところであり、これらを通じて県内の実態把握に努めるとともに、国等の実施する実態調査の結果等も活用してまいります。
最後に気候危機についてお答えいたします。国の温暖化対策に対する姿勢についてのご質問ですが、国は令和3年10月に地球温暖化対策計画を改定し、2030年度の温室効果ガスの削減目標達成に向けて、自治体や住民企業が一体となって取り組みを進めるため、脱炭素先行地域や重点対策加速化事業に対する支援、洋上風力等再生可能エネルギーの促進など、様々な施策を実施していると認識をしています。
県の気候危機に対する姿勢についてのご質問ですが、本県では令和3年2月に、2050年に二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行い、昨年度2030年度を目標とした。千葉県地球温暖化対策実行計画を改定するとともに、2050年に向けた千葉県カーボンニュートラル推進方針を新たに策定したところです。県としては行政はもとより、県民や事業者など、あらゆる関係者が雑炭素社会に向けて主体的に取り組み、環境保全と経済成長の好循環を生み出せるよう、官民連携体制で取り組んでまいります。
家庭への太陽光パネルに対する補助に関するご質問ですが、県としてはスケールメリットによる価格低減を図る共同購入支援事業により導入を進めるとともに、来年度からはリース等での導入について補助制度を創設し、家庭への太陽光発電設備の設置を促進していくこととしております。私からは以上でございます。
他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事、穴澤幸男君
–穴澤幸男 副知事
私からはまず地震災害対策についてお答えします。備蓄食料の質量、必要量および備蓄計画に関する疑問については関連しますので一括でお答えいたします。県の備蓄計画においては、発災直後に必要な食料として1日2食で3日分の備蓄を確保した上で、さらに流通在庫備蓄や企業との協定に基づく優先調達なども活用しながら、必要な食料を確保することとしています。引き続き、備蓄や協定に基づき、県として必要な物資の確保に努めるとともに、必要に応じて備蓄量や、品目について見直しを図って参ります。
多様な食品の備蓄についてのご質問ですが、県の備蓄食料については、これまでもアレルギー対応食品としてのアルファ化米や、高齢者や乳幼児向けの部会や、液体ミルクを備蓄するなど、見直しを図っているところです。今後も大規模災害におけるニーズや社会情勢の変化等を踏まえ、備蓄食料について見直しを図りながら、県として必要な物資の備蓄を進めてまいります。
次に農業と地産地消についてお答えします。農産物の価格保障についてのご質問ですが、現在国では食料農業農村基本法の改正に向けて、食糧の合理的な価格形成のあり方について検討が進められており、その動向を注視しているところです。
物価高騰対策の補助要件と、稲作農家支援についてのご質問ですが、青色申告については、所得控除のメリットに加え、収入保険への加入も可能となる他、日々の取引を記帳することで、経営体質の改善に資することから、物価高騰対策の要件にしたところです。また、水稲については、需給バランスに配慮しながら、国等の制度を有効に活用し、主食用米から飼料用米など需要のある作物への転換を進める取り組みを支援しています。
農家への災害支援についてのご質問ですが、被災した農業者の支援を目的とした条例を定めている自治体があることは承知していますが、国では平成31年に、全ての農産物を対象として、収入減少をカバーする収入保険を制度化したことから、県では現在、この制度への加入助成を行っていいのか、各種セーフティーネットへの加入を促進しているところです。
畜産農家への支援についての疑問は関連しますので一括してお答えいたします。本県では、輸入飼料高騰への対応として、飼料自給率の向上を図るため、来年度も引き続き、飼料作物の生産拡大に必要な機械の導入などを支援してまいります。また、本事業は、畜産経営の安定化を目的に、輸入飼料から国産飼料へ転換することとしているため、作付面積の拡大を採択要件としています。
農業機関への補助制度の予算についてのご質問ですが、農業機械への補助事業の執行に当たっては、事業実施希望者の意向を精査しながら、事業ごとの要件に照らし合わせて判断しているところです。今後とも実態に合った事業費の把握に努めるとともに、補助率の高い国庫補助事業の活用も検討するなど効果的な予算執行に努めてまいります。
次に、建設労働者についてお答えいたします。建設労働者の週休2日に関する調査についてのご質問ですが、建設現場の職場環境を改善する取り組みとして、週休2日制適用工事の普及促進を図っており、県土整備部における発注工事では、緊急復旧工事などを除く全ての工事において、週休2日制をおおむね達成し、労働者が週休2日を取得できる環境が整っていると考えております。また、国において、下請け取引と実態調査の中で、全国の労働者の賃金の引き上げ状況や、その理由等を調べております。
公共工事における賃金と、制度周知に関する２問は関連しますので一括してお答えいたします。公共工事設計労務単価は国において毎年、公共工事の労務費の実態を調査して設定しているものですが、公共事業労務費調査の手引きによれば、労働者への支払い賃金を拘束するなものではないとされています。契約条例については、十分な検討が必要であると考えており、県では、県内建設事業団体に対する通知により、労働者の賃金水準の確保等を求めている他、社会保険や建設業退職金共済の案内相談窓口の紹介などについても、県ホームページや国のリーフレットなどにより、制度周知に努めているところです。
次に多様性条例についてお答えいたします。LGBTQに関する相談事業についてのご質問ですが、本事業については先行する他の自治体の実施状況等を踏まえて、電話相談の実施およびメール相談への回答について、それぞれ月2回程度を予定しています。相談者にしっかり寄り添えるよう、電話相談については、平日の夜間と、休日の日中という異なる時間帯で実施するとともに、メール相談については、深刻な状況にある方には速やかに対応するなど、実施方法を工夫してまいります。
県営住宅の入居要件についてのご質問ですが、県営住宅に入居することができる方の要件は、時代や社会情勢の変化に伴い、柔軟な対応が求められています。県としては、県営住宅が住宅に困窮する所得の低い方に対する住宅セーフティネットの役割を果たせるよう努めてまいります。
県職員の手当等についてのご質問ですが、近年、県内自治体において、パートナーシップ宣誓制度が導入されるなど、社会情勢が変化する中で、各種制度の運用について検討を要する状況にあります。このため全ての職員が働きやすい環境を整えていくという観点から、各種手当や福利厚生、休暇の制度のあり方について、引き続き研究してまいります。
次に、戦争と平和についてお答えします。オスプレイに関するご質問ですが、オスプレイについては現在米国が、屋久島沖墜落事故の原因を調査中であり、県としては国に原因究明や安全性が確認するまでの飛行停止などを要請しています。陸自オスプレイの配備については、国が調査結果を踏まえ、安全保障について総合的に考え、責任を持って判断するものと認識しております。降下訓練始めに関するご質問ですが、安全保障に関する問題については、国の専管事項であり、国が適切に対応すべきものと認識しております。なお、県としては国に対し、降下訓練始めの実施にあたり、安全対策の徹底や騒音等による県民生活への影響に対する十分な配慮を求めているところです。
重要都市等調査法に関するご質問ですが、この法律は、重要施設および国境離島等の機能を阻害する土地利用等の防止を目的として定められたものであり、国民の声を代表する機関である国会において審議され、令和3年6月に可決成立したものであると承知しております。平和に関するご質問ですが、国際社会の平和と安定は、世界の人々の強い願いです。我が国は、正義と秩序を基調とする国際平和を希求し、様々な努力を積み重ねてきているものと認識しております。
次に、海老川上流域開発についてお答えいたします。
新駅設置についてのご質問ですが、現在、船橋市では、海老川上流地区の新たなまち作りを進めており、市街地整備に合わせて都市施設として新駅を設置することが位置づけられております。また、今月1日に開催された都市計画審議会において、新駅設置に関する都市計画案が了承されたところであり、県では必要な手続きを進めているところです。
海老川上流域開発についてのご質問ですが、船橋市では、海老川上流域において、土地区画整理事業や河川改修、調節池の整備指針進展を踏まえた浸水シミュレーションを実施しており、大部分の区域は、現在のハザードマップより浸水深さが減少するものの、区画整理区域周辺の一部の農地等で浸水深さの増加が予想されています。そこで市では、この浸水深さの増加に対応するため、区画整理区域内の貯留や、流域治水プロジェクトによるハードソフトの両面から、雨水対策を行うこととしております。
最後に海老川の規制に関するご質問ですが、県では海老川の河川整備計画に基づいて、1時間に約50mmの降雨による洪水を安全に流下させることを目標とし、河道掘削や調節池等の整備を進めています。また、土地区画整理事業周辺の浸水深さが、一部増加する予測については、船橋と組合施工者で対応を協議していると聞いており、県としても、その対応を注視し、引き続き河川改修の進捗を図り、流域の治水安全度が向上するよう努めてまいります。私からは以上でございます。
議長
–副知事、黒野嘉之君
–黒野嘉之 副知事
私からまず、子供医療費と介護職員への居住支援に関するご質問にお答えいたします。
子供医療費の現行制度の内容は、子供の保健対策所および保護者の経済的負担の軽減を図る観点から、支援の必要性の高い年齢をカバーしており、今後も持続可能な制度として安定的に維持運営していくことが重要と考えております。また介護職員の処遇については、国が定める介護報酬において処遇改善加算が実施されるものでありまして、令和6年度の介護報酬改定においても、処遇改善が行われることとなっております。
国民健康保険の法定外繰入に関するご質問2問については関連しますので一括してお答えいたします。決算補填等を目的とした法定外繰入は、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭となるとともに、被保険者以外の住民に負担を求めることとなるため、国が定める都道府県国保運営方針策定要領においても、計画的な解消が重要であるとされております。該当市町村においては、それぞれの実情を踏まえながら、赤字削減解消計画を策定しており、決算補填等を目的とした法定外繰入の解消に向け取り組みを進めていただいているものと考えております。
子供の均等割保険料に関するご質問ですが、国民健康保険制度は、法に基づく全国統一の制度であり、制度設計に関わる事柄については、国が責任を持って対応すべきものと考えております。保険料の均等割を廃止するよう国に求めるべきとのご質問ですが、国民健康保険の保険料は、所得などに応じた応能割と世帯の人数などに応じた応益割のを組み合わせて賦課することとする旨が法令で定められております。国民健康保険における負担のあり方については、制度の根幹に関わる事柄であることから国が責任を持って対応すべきものと考えております。
納付金ベースの統一に関するご質問ですが、県内の保険料水準の統一は、居住市町村に関わらず、同じ所得水準、世帯構成であれば同じ保険料となることで、国保財政の安定化や被保険者間の公平性に資するものであると考えております。県では来年度式とする第2期千葉県国保運営方針において、将来的な保険料水準の統一に向け、まずは納付金ベースの統一を行うこととしたところであり、今後も引き続き、市町村とともにその取り組みを着実に進めてまいります。
同性間では認められていない県の制度等についてのご質問ですが、異性間の事実本を対象とした県の制度や手続きにおける、同性カップルに関する考え方については、国の動向や他の自治体の状況を踏まえ、必要に応じ検討してまいります。
パートナーシップ制度に関するご質問ですが、LGBTの方などのカップルがお互いを人生のパートナーであるとする先生を自治体が証明する。パートナーシップ宣誓制度は、多様性を認め合う共生社会を実現する上での一つの手段であると認識しております。この制度は、婚姻制度を補完するものであることから、住民登録や戸籍の事務を行う市町村の状況を注視してまいりたいと考えております。
袖ケ浦市の天然ガス火力発電所の設置に関するご質問ですが、火力発電所の設置については、生活や経済活動に必要な電力供給として、国全体で検討していく必要があると認識しております。
火力発電所に対する意見についてのご質問ですが、昨年12月の知事意見は、環境影響評価法に基づき提出したものであり、環境影響評価は、事業者自らが、事業の実施による環境への影響について、事前に調査、予測および評価を行い、環境保全上、より望ましい事業計画を立案していくための制度です。県としては引き続き、二酸化炭素の排出削減も含め、環境への影響ができる限り回避または低減されているかという観点から、必要な意見を掲出してまいります。
オフィスプランの目標に関するご質問ですが、千葉県庁オフィスプランについては、令和4年度末に改定し、新たに太陽光発電設備や電動車、LED照明などについて導入目標を掲げ、昨年度から本格的に着手しているところであり、今後とも各部局と連携しながら、2030年度の目標達成に向け、しっかりと取り組んでまいります。金融施設への太陽光パネル設置についてのご質問ですが、県では太陽光パネルの設置目標については、国と同様に、2030年度までに設置可能な県有施設の50%への導入を目指しているところであり、各施設の状況などを順次把握しながら、引き続き着実に設置を進めてまいります。運輸貨物分野での脱炭素化に関するご質問ですが、県では昨年度、千葉県地球温暖化対策実行計画の改定等を行い、グリーン物流への転換に向けて、電気自動車への補助や公共交通機関の利用促進など、様々な政策を進めているところです。また今年度から、スケールメリットを生かし、価格低減を図る太陽光発電設備等共同購入支援事業を事業者向けに実施し、設置を促進しているところです。
次に武器見本市等、戦争と平和についてお答えいたします。幕張メッセで開催されたDSEIJapanで、武器が展示されていたかとのご質問ですが、当該展示会では、戦車やミサイル、重機など、いわゆる武器の実物やレプリカが展示されていたものと認識しております。
幕張メッセで行われた展示会と、公の施設の設置目的、幕張メッセの設置目的との関係についての複数のご質問については、関連しますので一括してお答えいたします。
幕張メッセの設置目的は条例で、本県の産業の振興および文化の発展、国際化に資するためと規定しており、これは地方自治法に規定する公の施設の設置目的である、住民の福祉を増進することに合致するものであると考えております。また、ご指摘の催事は、防衛セキュリティ産業に関わる展示会であって、産業の振興等に資するものであることから、幕張メッセの設置目的に合致しており、施設の利用について不承認とすべきものではないと考えております。
次回のDSEIJapanの利用申請等についてのご質問ですが、幕張メッセで開催される展示会については、一般に準備に相当の時間を要することから、DSEIに限らず、早い段階において、施設の利用希望があった場合には、指定管理者である株式会社幕張メッセにおいて、日程を調整し、仮予約の手続きを経た後、催事の1年前から正式な利用申請の手続きを受け付けております。DSEIについては、主催者側から、次回展示会を2025年5月に開催したい旨の希望があり、幕張メッセにおいて仮予約を認めたところですが、その具体的な時期については、主催者側の事業活動に関する情報であるため、回答を差し控えさせていただきます。
今後正式な利用申請がされた段階で、内容を審査の上、規定に則して、利用の可否を判断してまいります。
最後に船橋市立医療センターの移転についてのご質問ですが、県では、船橋市立医療センターを重篤な傷病者を受け入れる3次救急医療を担う救命救急センターの他、災害時に医療救護活動の拠点となる災害拠点病院に指定しているところです。これらの指定に当たりましては、施設の耐震化や浸水対策など、国の定める要件を満たす必要があることから、船橋市立医療センターが移転した場合には、その遵守状況を改めて確認することとなります。私からは以上でございます。
–議長
警察本部長 宮沢忠孝君
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは、来年度予算に関するご質問のうち、信号機の増設についてお答えいたします。
県警ではこれまで、警察庁が示す信号機設置の指針に基づき、信号機設置に必要となる道路幅員、交通量、隣接信号機との間隔、歩行者の滞留場所の確保など、一定の条件を満たし、かつ、交通事故防止等の観点から、設置の必要性が高いと認められる箇所に対し、整備を進めてきたところです。令和6年度予算では、指針に合致し、必要性が高い箇所に対しては、信号機が整備できるようにしている他、信号灯器のLED化を重点的に進めていくなど、交通の安全と確保に向け、必要な整備を行っていくこととしております。以上でございます。
–議長
丸山慎一君
–丸山慎一 議員
はい。再質問させていただきます。まず来年度予算について、福祉の充実のためなどとおっしゃられましたが、介護職員などの実態は本当に深刻です。県の推計値でも、介護職員の人数ですが、今年度、必要数が9万7325人、これに対して、9万3255人しか配置されていません。4070人、今年でも足りないんですね。それが何の手立ても取らなければ、2年後には不足数が7113に広がるんですよ。不足数が倍になりますこういうようなことになっているのに、福祉の充実を目指す予算だって言えるんでしょうか？こういう、不足数が倍になるような状況を克服できるその見通しを伺いたいと思います。
それから、防災対策で避難所についてですが、健康維持が大事だというようなお話をされていて、力を入れているような話でしたが、実態は、私は個人任せ、市町村任せになっていると言わざるを得ません。県の計画では、東京湾北部地震の場合、県内で145万人が避難すると想定されています。避難者に対して必要な食料のうち、3割は住民が持ってくるってことになってるんですね。毛布なんかは5割が自分で持ってくる、それが前提になってるんですよ。しかも、その残りは市町村が備蓄するっていう計画になっています。もう地震が来ればすぐに逃げろってNHKなんかも言うわけですよ。もうみんな慌てて避難をするわけですよね。なのに、3割の人たちが備蓄の食料はとか、毛布はとか、そんなことやれると思ってるんでしょうか？この3割5割が本当に可能だっていうんだったら、根拠をお示しいただきたいと思います。
それから国民健康保険についてですが、全く危機感を感じていないんじゃないかと思わざるを得ません。今、一問でも指摘をいたしましたが、7件に1件が、保険料を払えない理由、そういう異常事態ですね。このまま保険料が上がり続けたら、制度は持続できても、もう加入者の生活っていうのも本当に深刻な状況になります。それでまず確認をしたいんですが、一般会計からの法定外繰入の廃止、これは法律に書かれているわけではありません。あくまでも、国から地方への助言、そういう位置づけだと思います。従わなければならない義務はないと思いますが、はっきりと義務があるのかないのか、そこをお答えいただきたいと思います。
家庭所得者にも配慮しているというふうに先ほどもおっしゃられました。部でも滞納している世帯の皆さん方の実態は本当に深刻です例えば、船橋の昨年度の滞納世帯の所得を見ると、200万円以下っていう方々が62.4%6割を超えています所得がゼロという世帯の方々も16.8%、2割近いんですね。これが実態なんですよ。本当に苦労して、それでも一生懸命払って、払っている払いたくても払えない人たちがいる。それが今の国保加入者の実態です。こういう実態をぜひ県としても調査するべきではないですか。お答えいただきたいと思います。
それと、国保加入者の所得に対する保険料の負担割合ですが、これが本当に高いんですね。例えば共済組合とか、組合健保、この保険組合では、所得に対する負担の割合、保険料の負担の割合これは5.8%です協会けんぽは7.5%でこれに対して、国保は10.3%、1割を超えてるんですよ。1割を超えている公的医療保険はありません。こうした問題は、都道府県化しても解決はできませんから、税金を投入して底上げをする以外にありません。
県もそういう立場にぜひ立つべきだと思いますが、いかがでしょうか？
それと、納付金ベースの統一について将来所得と世帯数で保険料が決まる制度だっていう風におっしゃられましたがそれ知ってるから私一問で言ってるんです。同じような答えをされても困りますけれども、一問で東庄町を紹介しました。6年後に1万2000円も上がるんですよね。それ以外にも、御宿町は6000円、大網白里市や我孫子市、それから横島光町はそれぞれ4000円以上上がります。こうならないためには国が税金を投入する以外にないわけですよ。こういう上がり方、つまり医療、医療費が今日医療費の影響をなくすことによって、自治体の中で上がる自治体がある。それは、他の自治体を支えるために、その自治体が上がるってことなんですね。その自治体の中では医療費も所得も何にも変わらなくても上がるんですよ。そういうことがあっていいのかってことなんですね。それを解決するために、ぜひ税金投入を増やしてもらいたいと、そのことを言っています。全国知事会も、以前は1兆円を国に要求していましたそれが3400億円になりましたが、それ以降、1兆円の要求は投げ捨てちゃってるんですよね。これでいいんでしょうか？ぜひ、知事として、改めて1兆円を要求していただきたいと思います。少なくとも、知事が今度全国知事会に出たら、知事会としてもう1回1兆円の要求を国にぶつけようと、そういう提案を千葉県知事としてぜひやっていただきたいと思います。お答えください。
それから農業についてですが、重要な役割を果たしているとおっしゃいました。しかし、知事は、開会日に稼げる農業の実現経営規模を目指すとも言ってるんですね。しかし、農業をこういう市場原理に委ねたことが、現状を作ってるんじゃないんですか。農業を疲弊させてきている原因だと思います。稼げるどうかじゃなくて、稼げなくても支えなければならないのが農業だと思います。ぜひお答えいただきたいと思います。
それから農業に力を入れているようなお話でしたが、農業を支えている普及指導員の配置数が2年間で277人から200人へと3割も減っています。ご紹介した夷隅市でも専門家だとか、普及指導員の皆さん方から技術を学んで、それが有機米の生産量拡大に結び付いているんですね。こうした異常気象の中だとか、中なんかでも、極力安定した農業を進めていくためにも、技術が大事です。その技術を支えるための普及指導員がこんなに減ってていいんでしょうか、ぜひ増やしていただきたいと思いますが、お答えください。
次に建設労働者の問題ですが、設計労務単価が拘束するものではないっていうふうにおっしゃられました。そんなこと言ってるからこんなんなっちゃうんですよ。そこに最大の問題があります実は2月の9日に建設労働者の給料の引き上げのための法改正が明らかになりました。国が目安とする標準労務費っていうのを設定をして、発注者側も受受注者側もその額を目安にすることを求める。違反をすれば韓国とか社名の公表ができるっていう、そういうものなんですね。つまりこれは柵木標準労務単価、労務費がどうなるかわかりませんいくらになるかわかりませんが、つまりほっといたら、実践に任せたら必ず労働者の賃金を安くなるっていうことなんですよ。だから政治が介入しなければならない。そういう考え方に国が立ったっていうことなんですね。ぜひ県もそういう立場に立っていただきたいと思いますが、考え方についてはいかがでしょうかお答えください。
多様性条例についてですが、県庁の職員について引き続き検討するというようなお話でしたが、例えば看護休暇とか忌引きとか、こういうものっていうのは予算もかかりません条例を変える必要もないんですよ。知事が決断して庁内で手続きを行えば、同性カップルも対象にできます。何か難しい問題があるんでしょうか、問題があるんだったら、お答えいただきたいと思います。
気候危機について、火力発電所ですが、国全体で検討するべきものだ。だからできる限りっていうまた繰り返しました。しかし本当にできる限りでいいんでしょうか？環境基本計画には、一刻の猶予もないって書いてあります。知事、本当に一刻の猶予もないってお考えですか、この環境基本計画は知事が就任される前にできたものですから、改めて知事に伺いたいと思います。本当に一刻の猶予もないと思っているのかどうか、ぜひお聞かせください。
戦争と平和についてですが、今日初めて武器だと認めました。ほんっとに驚きます。武器だと知ってて拡散に力を貸している。これが自治体のやることですか。こんなことをやっていたら、千葉県は世界中から酷い目で見られます。そういうものを、武器を拡散するために、福祉の増進が住民福祉の増進を目的としている。幕張メッセを貸し出すなどというようなことはあってはならないと思います。仮予約をしたということもおっしゃられましたが、自治法で断れないから貸すんだって今まで言ってきましたよね仮予約をしてあげるってことは断れないからじゃなくて、全力応援じゃないですか。そういうことをやってていいんでしょうかぜひ、お伺いしたいと思います。
オスプレイについてですが、原因は調査中運用再開などは、配備撤回などは国の判断に任せると、おっしゃいました。しかし、これまでクラッチの不具合などで墜落をしていると言われてきましたが、不具合は原因不明ですから直しようがありません。なのに飛ばし続けてきた。ここに最大の問題があると思いますが、県の認識をお聞かせください。以上です。
–議長
健康福祉部長 高梨みちえ君
–高梨みちえ 健康福祉部長
はいまず介護人材の確保に関するご質問でございます。介護職員の処分につきまして今回の令和6年6月から介護報酬改定が予定されており、さらには6年2月分から賃金改善を前倒しして実施するための補助金の交付を予定しております。今後も更なる処遇改善が図られるよう国に要望してまいりますとともに、介護職員の確保につきましては、様々な手立てを通してこれから確保に努めてまいります。
次に、国保会計に対する市町村の法定外繰入に対するご質問でございます。決算補填等を目的とした法定外繰り入れにつきましては、国が定める都道府県国保運営方針策定要領において、計画的な解消が重要であるとされております。県としましては市町村とともに策定した県国保運営方針や、該当市町村がそれぞれの事情を踏まえながら策定した赤字削減解消計画に従い、該当市町村において、決算補填等目的の法定外繰入の解消に向けた取り組みを進めていただいているものと考えております。
次に被保険者の実態を調査すべきとのご質問ですが、保険料負担が重いなど市町村国保が抱える構造的問題については、医療保険制度全体をつかさどる国において解決すべき問題と考えております。県では国に対して、将来にわたり持続可能な制度の構築や、国民の保険料負担の平準化に向けて、更なる財政基盤の強化を要望しているところです。
次に協会健保との比較等のお話がございました。国保の保険料負担についてですが、国保制度については、国の責任のもと、医療保険制度全体改革する中で、将来にわたり持続可能な制度で通すべきであると考えております。そのため県では従来から、医療保険制度間の公平と、今後の医療費の増加に耐えうる財政基盤の確立を図るよう、全国知事会を通じて国に要望しているところです。
次に保険料水準の統一に関する公費の拡充についてのご質問ですが、保険料負担が重いなど市町村国保が抱える構造的問題については、医療保険制度全体をつかさどる国において解決すべき課題と考えております。繰り返しになりますが権利は国に対して、将来にわたり持続可能な制度の構築や、国民の保険料の負担の平準化に向け、更なる財政基盤の強化を要望しております。県内の保険料水準の統一は、国保財政の安定化や、被保険者間の公平性に資するものであることから、県としては、今後とも市町村とともにその取り組みを着実に進めてまいります。
公費に対する一連の導入等への積極的な取り組みを行うべきというご夫婦のご質問でございました。
国民健康保険制度は、国の責任のもと、医療保険制度を全全体を改革する中で、持続可能な制度とすべきであると考えておりますので、県では従来から、市医療保険制度間の公平と今後の医療費の増加に対する財政基盤の確立を図るよう、国に対し要望しているところです。以上でございます。
–議長
防災管理部長 添谷進君
–添谷進 防災危機管理部長
災害時の備蓄に関しまして、食料等の持参率の根拠はというご質問でございます。備蓄の算定に当たりまして想定しました。食料等の持参率につきましては、過去の災害の実績等を参考に算定をしたところであります。災害時におきましては、県の備蓄と併せまして、企業等からの調達含めてですね、必要な物資の確保に努めてまいります。以上です。
–議長
農林水産部長。前田敏也君
–前田敏也 農林水産部長
まず、農業政策のある県の姿勢の関係についてお答えいたします。
県では農業者の状況を踏まえまして物価高騰対策など適宜必要な支援に取り組んできたところでございます。また中長期的にはですね、稼げる農業の実現に向けて取り組むことで、担い手の確保ですとか、農地の維持拡大に繋げる好循環を出していくことが大事なことだと考えておりまして、県農林水産業振興計画に掲げた目標達成に向けて引き続きしっかりと取り組んでまいります。続きまして普及指導員の関係でございます。普及指導員につきましては、業務量等を勘案し適正な人員配置に努めてまいります。以上でございます。
–議長
県土整備部長、池口正晃君
–前田敏也 農林水産部長
はい。国が予定している法改正についての県の考え方について関するご質問ですが、県として、労働者の雇用労働条件の改善に取り組むことは重要と考えております。引き続き、国や他県の状況を注視してまいりたいと思います。総務部長鎌形悦弘君職員の手当等に関するご質問ですが、社会状況も踏まえ、全ての職員が働きやすい環境を整えていくという観点から、制度の運用につきまして、引き続き研究してまいります。以上でございます。
–議長
環境生活部長 井上容子君
–井上容子 環境生活部長
気候危機に関するご質問ですが、千葉県環境基本計画においては、地球温暖化を一刻の猶予もない問題と認識した上で、環境と経済を一体的に捉え同時に向上させていくことが重要であると考えています。引き続き事業者県民などと、あらゆる主体が一体となって、地球温暖化対策に取り組んでまいります。以上でございます。
–議長
商工労働部長 野村宗作君
–野村宗作 商工労働部長
まずDSEI Japanに関するご質問でございますけれども、当該展示会につきましては、防衛セキュリティ産業に係る展示会というふうに認識しておりまして、武器をいたずらに拡散するようなものではないというふうに考えてございます。それから、その展示会等の仮予約の関係でございますけれども、利用承認するか不承認とするかにつきましては地方自治法や幕張メッセの展示場の管理条例の規定に即して判断してるとこでございまして、これはDSEI Japanも他の催事も変わりはございません。以上でございます。
–議長
総合企画部長、冨沢昇君
–冨沢昇 総合企画部長
オスプレイについてでございますが、現在、米国が米国が屋久島沖墜落事故の原因を調査中であり、県としては国に原因究明や、安全性が確認されるまでの飛行停止、再発防止などを予定しております。陸自オスプレイの配備については国が調査結果を踏まえ、安全保障について総合的に考え、責任もって判断するものと考えております。
–議長
丸山慎一君
–丸山慎一 議員
はい。県民の願いにも全く答えない質問にも、まともに答えない。本当にひどい県政だと、改めて実感しました。こういう県政変えるために、申し合わせの県民の皆さん方と力を合わせて全力を尽くす決意を申し上げまして、質問とさせていただきます。
–議長
暫時休憩します。再開は午後1時の予定です。