本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
以下、３編あります。目的に応じて、ご活用ください。
1 こども向け要約編
2 一般向け要約編
3 議会での質問・答弁の全文書き起こし編
教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。
本日（2023/09/20）午後の代表質問は、立憲民主党の竹内圭司議員でした。
1 子ども向け要約編
- 豪雨災害への対策について
今月の台風で川があふれて、家が水につかったり、道路がダメになったりしたよね。4年前にも同じような大雨があったけど、これまでに県は防ぐために何をしてきたのか聞いたよ。また、災害で出たゴミの処理にかかるお金を国に出してほしいと伝えたよ。
答え: 知事は、あふれた川を地元と力を合わせて直していくと答えたよ。副知事は、他の川でも大雨の水をためるプロジェクトを続けると話したよ。そして、災害で出たゴミの処理にかかるお金のほとんどを国が出してくれる制度があって、千葉県も支援すると答えたよ。 - 知事の政治姿勢について
問い: 人口が減っていく問題について、子育てをしやすくすることが大切だと提案したよ。三重県では子育てを助ける計画を市と協力して進めている例があるんだ。だから、千葉県でも市と力を合わせるべきだと訴えたんだよ。それから、男女がいっしょに活躍できるようにするための条例については、みんなから出た意見をできるだけ取り入れてほしいともう一度頼んだよ。男女が互いを大切にすることが、差別をなくすことにつながるんだって。その考え方を多様性条例に反映してほしいと強く言ったんだ。女の人が活躍できる環境づくりは、管理職に女性を登用するだけじゃダメだと指摘したよ。どの職場でも女性が活躍できるようにすることが必要なんだって。それから、女性の活躍を推進するための賞をもっと目立つようにするアイデアを提案したよ。
答え: 知事は、人口が減っていく問題については、新型コロナの影響も考えて、市と力を合わせて対策を進めるつもりだと説明してくれたよ。多様性条例案については、みんなの意見をしっかり聞いて、条例作りに反映させると約束してくれたよ。女性が活躍できるために、女性の意見を聞く機会を増やすことや、会社が女性を大切にする取り組みを支援することを紹介してくれたよ。 - 千葉県版デジタル化について
問い： これからどんどんデジタルなものを使っていくにあたって、全部の県が同じようにデジタルにしてもつまらないよね。千葉県は海や緑がたくさんあるし、特別なところだから、その特別さを生かしたデジタルの使い方をしたらいいんじゃないかな。それに、千葉県には色んな人が住んでるから、みんなの要望や困ってることに合わせたデジタルの使い方をしたらうれしいよね？
答え： そうだね。千葉県は都会と自然が両方あるから、それを生かしたデジタルの使い方をしたいよね。例えば、家で働く方法や、新しい方法で休みを取る方法、成田空港をもっと便利にする方法や、新しい種類の仕事を生み出す方法など、いろんなデジタルの使い方を考えているんだ。それに、千葉県の人たちが楽しく暮らせるように、デジタルの技術を使っていろんなサービスを提供したいんだ。 - 県職員へのカスタマーハラスメント対策について
問い： どうやら、千葉県の役所で、役所の人たちに怒ったりいやなことを言ったりする人がいるらしいね。それについて、どんなことをしているのか、どんなことが起きたのか教えてほしい。それと、もし役所の人が市民の方から大きな声をだされるなど、困ってることがあったら、それを調べてほしいな。
答え： 過去5年間で年に25回くらい役所の人が怒られたり、いやなことを言われたりしたんだよ。具体的には、お金のサポートしてもらってるけどもっと欲しいとか、健康のことで役所の対応が気に入らないとクレームを入れたりしたことがあったよ。役所では、そんな時にどう対応するかのマニュアルを作って、警察とも協力しているんだよ。国がしっかりしたルールを出していないけど、これからもっと注意して見ていくつもりだよ。 - 社会的養護が必要な子どもへの支援について
問い： 児童養護施設にいる子どもたちがどれくらい増えているのか、大きくなって施設を出た後にどうやって一人で生きていくかの支えがどうなっているのか教えてほしい。特に、学校に行くためのお金の支えのことや、新しくできた法律による支えのこと、子どもの家（施設）を出た後の学びが続くかどうかについて詳しく教えてほしいな。そして、国が新しく始めたお金を貸してくれる制度について、東京みたいに千葉でもやってほしいとお願いしてたよ。
答え： 知事は、学校に行くためのお金のサポート制度について答えてくれたよ。たくさんの人たちや会社からお金をもらったり、そのお金を子どもたちにあげる計画を教えてくれたんだ。集まったお金は全部で4135万円だったんだって。それをどうやって子どもたちにあげるかについての計画や、来年に向けての準備をしていることも話したよ。副知事は、子どもたちが大きくなって家（施設）を出た後の生き方の支えが大切だと思っているって言ってた。新しい家を作ったり、お金や仕事の相談ができるところも作ったりして、子どもたちをしっかり支えることを考えているんだって。 - 妊婦健診について
問い： おなかの中にいる赤ちゃんを元気に育てるために、お母さんがお医者さんのところへ行くことを「妊婦健診」と言うんだ。千葉県では、この健診は14回までのお金を助けてもらえるんだけど、それより多く行くとお金を自分で払わないといけないんだよ。でも、赤ちゃんを40週以上で生むお母さんが多くて、14回だけの健診じゃ足りないっていう声がたくさんあるんだ。それに、町や市での健診の内容が同じじゃないことも問題だよ。これについてどう思っているのか聞いたよ。
答え： 千葉県でも、国と同じように14回の妊婦健診をもらえるようにしているんだ。そして国が決めたのと同じ健診をやってもらっているよ。でも、お医者さんでの調べ方が増えたり、その調べ方にお金がかかることもあるから、そのときはお母さんたちがお金を出すことがあるんだ。町や市によっては、健診の内容を増やしてくれるところもあるよ。でも、大切なことは、お母さんたちが安心して赤ちゃんを生めること。そのために、国に新しいルールやお金のことをお願いしていくよ。 - 千葉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例の運用について
問い： 千葉県が金属ごみを処理する金属スクラップヤードと呼ばれる場所に関して、新しいルールを作ったよね。それは日本で初めてのことですごいよね。千葉市や袖ケ浦市はもうルールを作っていたけど、これからそれらの市や他の場所とはどうやって一緒に動いていくの？ それから、ヤードのルールをきちんと使わない人にはどんな罰則を与えるのか教えてほしいな。
答え： そうだよ、千葉県がヤードについての新しいきまりを作ったんだ。これは日本で初めてのことだよ。千葉市や袖ケ浦市も似たようなきまりを作ってるよ。これからは、このきまりを作ってる市や他の県とは、お互いに情報を交換したり、力を合わせて動いていくよ。たとえば、火事が起こるかもしれないようなヤードがあったら、どうしたらいいかアドバイスもするよ。ヤードをきちんと使わない人には、悪いことをしたらお金をたくさん払わせるよ。ちょっとだけ悪いことをしたら、お金を少し払わせるよ。 - 有害鳥獣対策について
問い： 千葉県のあるところでイノシシがたくさんいて、困っているんだって？ 千葉市のあるところでは15匹も捕まえたらしいよ。それに、だんだん千葉県の北の方にもイノシシが増えてきているらしいね。そのことについて、県の人たちがどんな手を打っているのか、新しい「イノシシ捕まえるチーム」っていうのはどうなっているのか、教えてほしいな。それと、イノシシを捕まえる人たちが年を取ってきて、新しい人が足りないって聞いたけど、それはどうなの？ あと、捕まえ方を学んだ後、ちゃんと練習できる場所や、近所の町や村と上手くやっているのかも知りたいな。
答え： イノシシがたくさんいると、みんなに迷惑がかかるから、少なくするようにしようと思っているんだ。特にたくさんイノシシがいるところは、その町や市が捕まえるようにしているんだよ。千葉県は、イノシシをたくさん捕まえたらお金をあげるし、どうやって捕まえるかの勉強会もしているんだ。それと、新しい「イノシシ捕まえるチーム」っていうのを始めたんだ。そのチームでは、どうやってイノシシを捕まえるかを見る旅行や、実際に捕まえてみる練習もしているよ。また、ふるさと納税のお金を使ってイノシシから作ったものをプレゼントしたりして、新しい人たちを増やしているんだよ。 - 地域経済の活性化について
問い： 千葉の海の近くの工場や会社がこれからもうまくいくか心配しているんだ。それと、千葉にはたくさんの小さな会社があるけど、経営者はおじいちゃんやおばあちゃんばかりで、新しい人が少ないし、お金もあまり稼げていない。それで、そういう会社を助けるために、千葉県はどうしてるのかと聞いたんだ。もう一つ、千葉の工場や会社をもっと元気にするための新しい考え方や計画はあるのかとも聞いたよ。
答え： 知事は、千葉県の工場や会社はこれからも頑張れると言ったよ。空港や電車、海に風で電気を発電する仕組みを作ることで、もっといいことができると思うって。小さな会社を助けるために、新しい商品を作ったり、観光のお客さんを増やしたりすることを考えてるよ。ちゃんとみんなの意見を聞いて、新しい計画も考えてるんだって。 - 令和7年度の都市計画の見直しについて
問い： 街づくりの計画について聞いたよ。日本の大きな土地の中で、約27％のところが街としての計画が決まっていること。そして、その地域にたくさんの人たちが住んでいることを話したよ。そして、その後の計画で何をするのか、どうやって新しい会社や工場の場所をつくるのかを教えてほしいな。
答え： 知事は、最近の大きな道や空港ができたり、人たちの生活の場所や仕事の場所が広がってきたことを話したよ。そして、新しい仕事の場所を作るためや、安全でいい住みかたをするために、新しい街づくりの計画を立てることが大切だと言ったんだ。その計画では、大きな道の近くや便利な場所で新しい会社や工場の場所を増やす考えを話したよ。 - 教職員によるわいせつセクハラ行為について
問い： 先生の中に、生徒にいやらしいことやとてもいじわるなことをする人がいることがわかったよ。そのせいで生徒たちは心がとても痛くなって、友だちともうまく話せなくなったり、学校に行くのがこわくなったりしてるんだ。長いこと先生たちに注意をしてきたけど、まだ、いやらしいことやいじわるをする先生がいるみたい。もっと生徒が安心して学校に行けるようにするために、これからどうするつもりなの？
答え： とても悲しいことだよね。学校は生徒たちが楽しく勉強できる場所であるべきなんだ。先生たちには今までたくさんの注意をしてきたし、悪いことをした先生たちはちゃんと処分もしてるよ。でも、それだけでは足りないから、これからはもっと強く先生たちに教えるような勉強会を増やすよ。全ての先生と生徒が楽しく学校で過ごせるように、みんなでがんばっていくよ。 - 県立学校でのコミュニティ・スクールの現状と今後の取組について
問い： 学校には「コミュニティスクール」というのがあるよ。それは、学校の人たちと、おとうさんやおかあさん、町の人たちが一緒になって、学校のことをよくするための方法だよ。子どもたちが学校で楽しく学べるように、みんなで考えたりするのだ。そんな学校は、千葉県の学校にどれくらいあるの？ これから、もっと増やす予定なの？
答え： そうだね、千葉県立の学校で「コミュニティスクール」はだんだん増えてきたよ。1年前より21校も増えて、今は43校になったよ。高校だと、全体の19％、特別な学校だと54％が「コミュニティスクール」だよ。この学校では、町の掃除や災害のときの練習もみんなでやるんだ。それに、大きくなったときの仕事の話や、面接の練習もしてるんだよ。これからも、もっと「コミュニティスクール」を増やしていく予定だよ。 - 新千葉県立図書館・県文書館複合施設について
問い： 千葉県には新しい図書館と文書館が一つになった建物ができるっていう話を聞いたんだけど、今ある図書館や文書館とかはどうなるのかな？ そして、新しい建物にはどんな特別なところがあって、みんなにとってどんなよさがあるのかな？
答え： そうだよ、新しい図書館と文書館の建物を作ることにしたんだ。この新しい場所には、たくさんの本や大切な文書が一つの場所に集められるんだ。だから、学校の宿題や好きなことを調べるときに、いろんな情報をすぐに見つけられるようになるんだよ。それだけじゃなくて、図書館の人たちと文書館の人たちが一緒になって、おもしろい展示をしたり、特別なイベントをすることもできるようになるんだ。あと、新しい図書館では、家にいてもパソコンやタブレットで本を読んだり、近くの図書館からすぐに本を借りることができるようにする計画もあるんだよ。 - 信号機の整備について
問い： 千葉県では、車やバイクの事故がたくさんあって、全国でみると5番目に多いんだよ。事故を減らすためには、信号が役立つんだ。でもね、たくさんの人たちが「この場所に信号をつけてほしい」と言ってるのに、信号を増やす数が少ないみたい。県の人たち、なんで信号を増やしてないの？
答え： 信号をつける場所は、ちゃんと決まってるんだ。たとえば、車がとてもたくさん通る道や、学校の近くで子どもたちがよく通る場所とか。だけど、千葉県では、そのような場所が少なくなってきてるんだよ。だから、新しく信号をつけるところが少なくなったんだ。でも、県の人たちはみんなの意見をしっかり聞いて、事故を減らすためにいろんな方法を考えてるよ。
2 一般向けの要約編
- 豪雨災害への対策について
質問: 今月発生した台風13号による豪雨災害で被災された県民にお見舞いを述べた上で、人的被害と多数の浸水被害が発生し、県民の生活・財産に多大な損害が生じたと指摘し、4年前の豪雨災害を思い起こさずにはいられないと述べました。4年の間に県がどのような実効性のある防災対策を行ってきたのかを問い、流域治水プロジェクトの進捗が遅れていることに疑問を呈しました。また、今回の浸水被害の8割が一宮川流域で発生し、同地域が再び被害を受けたことから、一宮川水系の治水対策をどう進めていくのかを問いました。さらに、大量の災害廃棄物処理に伴う市町村の財政負担について、国の十分な財政支援と迅速な補助金手続きの必要性を訴えました。
答弁: 一宮川水系の整備効果が一定程度あったものの、新たな被害が生じたことから、引き続き河川整備を進めるとともに、流域治水に取り組むと答弁しました。流域治水プロジェクトにより水害軽減効果が期待されるが、残る水系のプロジェクト策定を進めると答えました。また、災害廃棄物処理に要する経費の9割を国が負担する制度があること、迅速な処理に向けた支援を行うと答弁しました。 - 知事の政治姿勢について
質問: まず、人口減少対策について知事の政治姿勢を問いただしました。本県の将来推計人口の減少に触れ、地方創生総合戦略の取り組みには課題があると指摘しました。三重県の人口減少対策方針は、要因分析が精緻で新たな視点を取り入れており参考になると述べ、本県でもDX推進等の新たな視点に基づく戦略方針を検討すべきだと提案しました。次に、多様性条例案について、パブリックコメントで寄せられた意見を条例に反映する意向を確認しました。年齢、性別、障害の有無等の多様性への理解が差別や偏見をなくすと述べ、パブリックコメントの意見を尊重した条例とするよう要望しました。女性活躍推進では、知事の女性管理職登用の考え方を確認した上で、女性職員が当然に活躍できる環境づくりを求めました。さらに、表彰制度の改善で企業の女性活躍を促すことを提案しました。
答弁: 知事は人口減少対策について、国のデジタル田園都市国家構想を踏まえ、DXの活用による地方創生の加速化を図る方針を示しました。戦略改定では感染症の影響やデジタル技術の活用を考慮すると述べました。多様性条例には、パブコメ等を通じて幅広く意見を収集し、条例や施策の検討に活用すると回答しました。女性職員の管理職登用は、政策決定過程への女性参画を推進するための数値目標を定めており、意欲と能力ある職員を登用する方針を示しました。 - 千葉県版デジタル化について
質問： 千葉県のデジタル化に関して、国のデジタル化の方針に従わず、千葉県独自の取り組みを望む意見を述べました。特に、千葉県の豊かな自然環境や都市機能を活かした地域特有のデジタル化が必要と強調しました。さらに、千葉県に住む様々な背景を持つ人々に対して、デジタル技術を用いてきめ細かいサービスを提供するべきであると指摘しました。最後に、知事や局長のデジタル化への取り組みを評価し、今後もその取り組みを継続し、千葉県民が安心して暮らせる環境を提供するよう要望しました。 - 県職員へのカスタマーハラスメント対策について
質問： 議員は千葉県における行政対象暴力について質問しました。千葉県では、平成15年6月に行政対象暴力対策室を設置し、組織全体での取り組みと関係機関との連携を進めていると聞いています。一方で、民間企業でのカスタマーハラスメント、すなわち不当なクレームや要求が問題として注目されています。議員は、近年の行政対象暴力の状況、具体的な事例、対策について詳しく知りたいと要求しました。また、カスタマーハラスメントについても、県職員への実態調査の実施を強く求めました。再質問として、行政対象暴力の報告件数は実態のごく一部ではないかとの懸念が示され、カスタマーハラスメントの実態調査と適切な対応の実施を改めて強く要望しました。
答弁： 副知事の穴澤幸男は、近年の行政対象暴力の状況について、5年間の平均相談報告件数は25件で、健康福祉部に多くの報告があると回答しました。生活保護費の増額要求が増加しているとのことです。具体的な事例として、生活保護費への不満や保健所の対応に対するクレームがあると述べました。行政対象暴力対策については、警察との連携、対応マニュアルの作成、研修の実施などを進めていると説明しました。カスタマーハラスメントの実態調査については、具体的な基準が国から示されていないものの、今後の取り組みについては注視し、検討する方針を示しました。 - 社会的養護が必要な子どもへの支援について
質問： 社会的養護が必要な子供への支援に関する質問を行いました。児童虐待の増加とともに、児童養護施設での子供の増加、施設退所後の自立支援や進学経済支援の課題について触れました。国の児童福祉法改正に伴う支援策の拡充と、千葉県におけるケアリバーへの取り組み強化の要望を伝えました。特に、千葉県での児童養護施設退所後の進学率が低いこと、給付型奨学金制度の取り組み状況の確認を求めました。再質問では、国の自立支援資金貸付事業改正に基づく医療費追加貸付の導入と、東京都の相談受付開始を引き合いに、千葉県でもの取り組みの開始を希望しました。
答弁： 知事は、児童養護施設等で育った子供たちに対する給付型奨学金制度の取り組み状況について答えました。多くの県民や県内企業からの支援を受けており、現在は11団体と14名から合計4135万円の寄付があったと述べました。制度の詳細についての案内と来年度の給付準備を進めていることを伝えました。副知事、黒野嘉之氏は、退所後の自立に向けた支援が必要であるとの認識を示しました。自立援助ホームの整備や自立に必要な資金の貸し付け、生活や就業の相談窓口の設置について触れました。 - 妊婦健診について
質問： 千葉県内の54市町村における妊婦健診の現状に関して、市長会や町村会が千葉県医師会と協議の上で、公費負担の基準を14回として統一していることを確認しました。しかしながら、14回の健診だけでは不足するケースがあるとの声が上がっています。実際に、4ヶ月児健診相談問診票の集計から、40週以上で出産を迎える妊婦が3割を占めていることがわかりました。この事実を踏まえ、多くの市町村からは追加助成の必要性が訴えられています。この点について、14回を超えた妊婦健診の公費負担の見解や、54市町村での検査内容が統一されていない現状に対する見解を求めました。再質問では、妊婦健診の統一基準や、14回を超える健診への公費負担、財源確保について国への働きかけを強く要望しました。
答弁： 副知事は、国が示している妊婦健診の基準に従って、市町村への交付税措置を行っていることを明らかにしました。妊娠の週数に合わせて受診間隔が定められており、40週までの期間で14回の健診を受けることが国の基準として設けられています。この基準を満たすように、千葉県内の全市町村へ受診票を交付しています。現在、多くの医療機関で追加の検査を実施しており、公費負担を超過した場合の自己負担や、一部市町村での独自の取り組みを認識しています。副知事は、全ての妊婦が安心して出産できるよう、国の制度設計に沿った基準の見直しや財源確保について国へ要望していく方針を示しました。 - 千葉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例の運用について
質問： 千葉県が日本の都道府県としては先駆けて金属スクラップヤード関連の条例を提案したことについて言及し、肯定的な意見を示しました。そして、この条例の運用に関して、県と各市町村、特に先行して同様の条例を施行している千葉市、袖ケ浦市との連携体制について質問しました。また、不適切なヤードの存在を抑止するための罰則の内容や、その適用条件についての具体的な情報も求めました。
答弁： 知事は、市町村との連携において、特に火災発生のリスクが高まるようなヤードへの指導や対応に際しての助言の提供を行っていく方針を述べました。また、市町村が独自の条例を持つ場合、適用除外の申請があれば、その地域の具体的な実情に基づいた独自の規制を認めると説明しました。さらに、不適切なヤードの事例情報や対応方法についても各市町村との間で共有を行う方針を示しました。他都道府県との連携としても、ヤードの移転情報などを相互に共有していく予定であることを明らかにしました。副知事は罰則に関する質問に答え、命令違反などの重大な違反者に対しては1年以下の懲役または100万円以下の罰金、届け出義務違反者に対しては30万円以下の罰金を課すと述べました。これは千葉市や袖ケ浦市の先行する条例や他の関連条例との均衡を保つためのものであると説明しました。 - 有害鳥獣対策について
質問： 千葉県房総の有害鳥獣、特にイノシシの被害拡大に懸念を示しました。最近のニュースでは、千葉市若葉区で多数のイノシシが捕獲されていることが報道され、その被害が北方向に広がっていることが示されていました。この背景から、県の有害鳥獣捕獲の取り組みや新規事業である「千葉県有害鳥獣捕獲協力隊事業」の進捗と成果に関する詳細を求めました。狩猟免許所持者の高齢化問題も提起され、これに伴う人材確保の課題についても触れました。また、習得した捕獲技術の実践活動への移行や、市町村との連携の重要性に焦点を当て、具体的な支援策の強化を要望しました。
答弁： 副知事は、千葉県では有害鳥獣の生息数の削減と生息域の拡大防止を目指して取り組みを行っていることを説明しました。特に生息密度が高い地域では、現場の実情をよく知る市町村が捕獲を主導しています。千葉県としては、捕獲数に基づく補助金の提供や、捕獲従事者向けの研修などの支援策を講じていました。さらに、今年度から始めた「千葉県有害鳥獣捕獲協力隊事業」に関しては、捕獲技術の習得を目的とした見学ツアーや、疑似体験を提供していること、また、ふるさと納税を活用した支援策が行われていることを述べました。この新事業を通じて、捕獲の担い手の確保を図るとともに、有害鳥獣対策のための機材の導入も進めていると答えました。 - 地域経済の活性化について
千葉県内の臨海部に集積している素材やエネルギー産業等の企業が、将来競争力を保持し続けられるかを疑問視し、新たな産業分野の育成と振興についての取り組みを問いただしました。さらに、県内の99.8%が中小企業で、高齢化や後継者不在、売上高の減少、原材料価格の高騰などの課題がある中、地域の雇用や経済活性化にどのように取り組んでいるのか質問しました。さらに、産業振興に関わる政策の効果の評価検証の方法、および千葉県産業振興ビジョンの策定についての考えを尋ねました。最後の要望では、40年も前の千葉新産業三角構想の課題を検証し、新しい産業振興計画を策定するよう要請しました。
答弁： 知事は、千葉県が持つ産業のポテンシャルについて述べ、成田空港の強化や交通ネットワークの拡充、洋上風力発電の導入などで、そのポテンシャルがさらに高まると回答しました。さらに、新たな産業の創出、成長が見込まれる産業分野の分析など、県内各地域の発展に取り組む方針を示しました。人口減少地域における中小企業の支援については、起業や事業承継、商品開発、観光振興、企業誘致等の取り組みを行っていると回答しました。商工労働部長、野村宗作は、政策評価は総合計画のPDCAサイクルに基づき行われ、産業振興の今後の方針についても様々な団体や意見を踏まえて検討していくと述べました。 - 令和7年度の都市計画の見直しについて
質問： 2022年3月31日のデータを引き合いに出して、議員は都市計画区域とその中に居住する人口の比率について指摘しました。千葉県が昨年、都市計画に関する条例の改正を行い、市街化調整区域における新しい開発許可基準を設けていることにも言及しました。令和7年度の都市計画の見直しの詳細と、産業の拡大に伴う市街化区域の拡大についての考え方を尋ねました。さらに、都心に近い地域の優位性を活用し、企業の立地を後押しするように要望しました。特に商工労働部と連携して取り組むこと、そして縦割り行政の廃止を強く求めました。
答弁： 知事は、社会経済情勢の変化、特に広域道路ネットワークの進展や成田空港の機能強化により、生活圏や経済圏が拡大しているとの認識を示しました。この変化を踏まえ、雇用の場の確保や高品質な居住環境の提供を目指す都市計画の必要性を強調しました。広域的な視点を持ち、市町村との連携を強化して、効率的な都市運営と産業の受け皿作りを進める考えを示しました。副知事の穴澤幸男氏も答弁し、地域経済の活性化のための都市計画の必要性を認識しているとしました。高速道路周辺や広域幹線道路沿いの地域で、関係機関との調整を行いながら、市街化区域の拡大を考えていると述べました。 - 教職員によるわいせつセクハラ行為について
質問： 教職員によるわいせつセクハラ行為に関して、被害者は心的外傷後ストレス障害やPTSDの発症などの影響を受けると述べました。さらに、信頼していた教職員が加害者であることから、信頼関係の構築や維持に困難が生じることも指摘しました。昨年度の懲戒処分件数が12件という事実に言及し、県教育委員会が平成21年度から対策を強化してきたが、10年以上経過しても根絶の兆しは見えないという認識を示しました。そのため、県教育委員会は現状に対してどのように認識しているのか、また、今後どのような取り組みを実施していくのかを質問しました。
答弁： 教育長は、今年度のわいせつセクハラ行為による懲戒処分件数が8名と述べ、その状況を極めて深刻で遺憾に感じていると語りました。リーフレットや研修を実施してきたが、今年度からは弁護士や公認心理師の協力を得て、原因分析を行い、その結果を生かした研修を行っていると述べました。今後も、法的責任の重さを認識させる研修を行い、不祥事が起きない職場環境を整備する方針を示しました。 - 県立学校でのコミュニティ・スクールの現状と今後の取組について
質問： 県立学校のコミュニティスクールの導入状況とその今後の推進について問いました。コミュニティスクールとは、学校が保護者や地域と連携して、一緒に子供たちの成長を支え、地域とともに学校を構築していく法的な枠組みです。子供たちの周囲の環境や学校自体が直面する課題が日々複雑化・多様化しており、このような背景からコミュニティスクールの導入が必要とされています。このコミュニティスクールが非常に重要であるとの立場から、県立学校での導入状況や今後の展開について質問しました。
答弁： 教育長によると、令和5年度の県立学校におけるコミュニティスクールの導入状況は、昨年度と比較して21校増加して43校となっていました。具体的な導入率については、高等学校では約19％、特別支援学校では約54％でした。コミュニティスクールの活動には、地域住民との連携による清掃活動や避難所の設定訓練などがあり、これにより生徒たちの地域理解や自己肯定感が向上していました。また、地域からの専門家による進路講話や面接の指導も行われており、教育の質の向上にも貢献していました。今後の計画としては、教員や地域の関係者に向けた研修会の開催や先進的な事例の共有、経験豊富なアドバイザーによる相談会の実施などを予定しており、コミュニティスクールの更なる導入とその運営の充実を目指していました。 - 新千葉県立図書館・県文書館複合施設について
質問： 新千葉県立図書館県文書館複合施設に関する詳細を問いました。具体的には、現存する県内の三つの県立図書館と文書館が新しい複合施設に集約されることの背景と、この変更により特に東部図書館と西部図書館が果たしてきた歴史的役割がどのように保持されるのかについて確認しました。さらに、新施設の基本計画における「全ての県民が利用しやすくなる」という文言の具体的意味と、これを実現するための方針や施策についても質問しました。また、新しい複合施設での図書館と文書館の連携により、県民に提供されるサービスや利便性がどのように向上するのかも確認しました。
答弁： 副知事は、新しい複合施設において、文書館と図書館の連携を強化することで、サービスの向上と機能の強化を図る方針であると回答しました。文書館と図書館の資料が一元化されることにより、情報の収集が効率的になるとともに、各施設の専門職員の知識や経験を活用して、共同での企画展なども開催することが可能になると述べました。教育長、冨塚昌子さんは、基本計画において、全ての県民が容易に千葉県の文化情報資源にアクセスできる環境を整備するとともに、所蔵資料のデジタル化や、市町村立図書館等を通じた資料提供の迅速化、手続きのオンライン化などの方策を検討していることを明らかにしました。 - 信号機の整備について
質問： 千葉県内での交通死亡事故の発生件数が全国で5番目に多いという状況において、議員は信号機の整備の重要性を指摘しました。交通安全施設としての信号機は、交通事故の抑止に大きな効果が期待されるものであるとの認識を示しました。令和4年度末での信号機の設置要望が297件と多数寄せられている一方、令和3年度の設置数が15機、令和4年度の設置数が11機という結果になっていることを取り上げ、この大きな乖離に対する県の取り組みや整備方針について疑問を呈しました。
答弁： 県警の宮沢忠孝本部長は、信号機の整備方針について警察庁が示す指針に基づいて行っていると答弁しました。道路の条件や交通事故防止の観点から、信号機の設置が必要と判断される場所に整備を進めていると説明しました。多くの県民からの信号機設置の要望があるものの、近年、指針に合致する箇所や必要性が高い箇所が減少しており、要望の多くが設置要件を満たしていない状況であると述べました。また、信号機の設置だけでなく、撤去や移設、信号機に代わる安全対策を進める方針であることを明らかにしました。
3 議会質問・答弁の書き起こし全文
【午後】代表質問 竹内圭司議員（立憲民）
千葉市緑区選出、立憲民主党の竹内圭司です。立憲民主党を代表して質問をさせていただきます。本日は、日頃よりお世話になっております立憲民主党、前衆議院議員、岡島一正さん。連合千葉の皆様がお見えいただいております。
いつもありがとうございます。それでは、質問に入らせていただきます。
まず、豪雨災害への対策について伺います。今月8日に発生した台風13号により、被災された県民の方々に、心からお見舞いを申し上げます。人的被害とともに、2300近くを超える床上床下浸水、多数の道路冠水、土砂崩れが発生し、県民の生活・財産に、多大な損害を及ぼすことになりました。今回の被害の報を受け、私達は、令和元年に発生した一連の豪雨による災害を思い起こさずにはいられません。
わずか4年前のことを、されど4年を経ての今回の災害です。この4年間で、県が何をしてきたのか。4年前の被害を教訓として、県がこの間にどれだけ実効性のある防災対策をしてきたのか、それを問われたのが、今回の台風被害であると言えます。
県は、令和3年以降、各管理水系につき、流域自治体と連携し、総合的な治水対策を図る。流域治水プロジェクトを作成し、これに基づく取り組みをしてきたということです。しかし、県管理の60水系のうち、現在まで作成された流域治水プロジェクトはわずか10水系、策定ペースは年に3件程度でございます。取り組み中のプロジェクトについても、効果的な対策がどの程度完了したのか。今回の被害を前に、大いに疑問があります。そこで伺います。
今回の台風13号による被害があったが、流域治水プロジェクトの取り組みの状況およびその効果は、県はどのように認識しているのか。また、今回の浸水被害の8割は、一宮川流域で発生しており、令和元年10月の豪雨災害のときと同一の地域が、同様の被害を再び受けている状況です。
過去の被害を委員の方々は、今回の被害を受け、県や市は、実効性のある対策を進めてくれたのかという不信と、いつ再び豪雨に見舞われるかわからないという不安を抱えております。そこで伺います。今回の台風13号による被害を踏まえて、一宮川水系の治水対策をどのように進めていくのか。
さらに、浸水被害による多量の災害廃棄物が発生し、被災市町村では、その収集運搬、適正処理や再資源化に多額の財政支出を伴うことが予想されます。令和元年の災害では、国は、市町村が要した費用の97.5%以上を財政支援したと聞いています。
今回も、被災市町村の費用負担をできるだけ少なくするため、十分な財政支援が行われ、また、市町村の災害廃棄物処理業務が円滑が行われ、円滑に行われるように、補助金交付の手続き等が迅速に行われる必要があります。
そこで伺います。大規模災害が発生した場合における市町村による災害廃棄物の処理費用への財政支援は、どのようになっているのでしょうか？
次に、知事の政治姿勢について伺います。まず人口減少対策です。本県の将来人口は2060年に514万8000人と、2020年からの40年間で約113万人、約2割減少との推計結果が出されております。また生産年齢人口については、2000年をピークに、既に減少傾向であり、2020年からの40年間で約109万人と3割近く減少する予定です。本県における人口減少対策については、地方創生総合戦略の一環として取り組まれておりますが、現行の第2期戦略においては、調査分析が十分とは言えず、数値目標の設定や効果検証にも課題が見られます。
労働力不足が深刻する中、首都圏に位置する本県としても楽観視できず、コロナによる影響も踏まえ、実効性のある対策を進めていく必要があります。7月末、会派で三重県を視察し、今年度新たに定められた人口減少対策方針について調査いたしました。
同県では、人口減少の要因やこれまでの取り組みを精緻に調査分析し、人口減少社会への適応やDX推進、デジタル技術の活用、ジェンダーギャップの解消など新たな視点も盛り込み、4年後の取り組みそして10年後の中期店舗といった目標を設定し、具体的な事業を進めていくとのことでした。
また、結婚、妊娠、出産、子育てといった自然減対策や、定住促進、就職Uターン促進などの社会減対策についても、県のリーダーシップで、市町や企業等との連携強化が図られております。特に、県が市町村における母子保健や子育て支援についてプッシュ型で応援し、県の財源による補助事業を展開するなど、子供を産み育てやすい環境を全県的に整備していこうという意気込みを強く感じました。
そこで2点伺います。本県におけるコロナ後の人口の状況はどうでしょうか？本県も人口減少の要因に関する調査分析を詳細に行い、DX推進デジタル技術の活用やジェンダーギャップの解消など新たな視点に基づく戦略方針を検討すべきと思うがどうか。
次に、「（仮称）千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例案」について伺います。平成14年、2002年の9月定例県議会で、千葉県男女共同参画の促進に関する条例案が審議されましたが、継続審査となり、その後、廃案となりました。
以来、民主党を起源とする我が会派は、本県においても、男女共同参画条例を制定すべしと、22年間一貫して主張してまいりました。令和4年2月定例県議会の野田剛彦議員の一般質問では、多様性を尊重し、他者への寛容性を持つことは、あらゆる人たちの幸福に繋がるという主張をいたしました。そして、県民の皆様から広くご意見をいただくため、9月1日から来月の10月2日までパブリックコメントを実施し、条例案として上程される予定です。
まもなく、パブリックコメントは終了します。そこで伺います。知事は、パブリックコメントに寄せられる多様な意見を尊重し、それを条例案に反映していくお考えでしょうか？
次に、女性活躍の推進について伺います。熊谷知事は秘書自体、女性活躍を積極的に進め、男性職員の育児休暇取得促進や、男性保育士の活躍など、女性活躍のための政策を展開され、多くの成果を上げてこられました。
また、知事に就任されてから、女性活躍に取り組み、令和5年度の人事異動においては、部長級で女性が4人、課長級以上の女性幹部職員は、前年度から3人増の39人となり、いずれも過去最高であるとのことです。このようなことから、今回の代表質問では、知事が何のためにどのような目的で県庁における女性活躍を進めているのか。
そして、県庁において女性活躍を進めることで、何が変わり、どのような効果が生じると考えているのかということをお聞かせいただきたいと思います。そこで伺います。女性職員の管理職への登用は、どのような考えに基づいて進めているのか。
また、どのような効果があると認識されているのか。
次に、県の審議会等における女性委員の登用についてでございます。本件の審議会等の女性の登用率は、令和5年4月現在で30.9%のことです。大変低い数字でございます。
男性中心になりがちな政策方針決定過程の場合、もっと女性が参画できるように、県として取り組むべきだと考えます。そこで伺います。県の審議会等における女性委員の登用を促進するためにどのように取り組んでいるのでしょうか？
次に、民間事業等における女性の活躍の推進について伺います。依然として子育て介護等の負荷はその多くが女性にかかっており、新型コロナウイルス感染症の流行下のもとにおいては、これが顕在化した例が多く報道され、女性の仕事と生活の両立には、家庭等における男性の家事、育児、介護等の参画が不可欠と強く感じたところでございます。ワークライフバランスの普及促進に努めるとともに、企業等における仕事と家庭の両立支援、女性の登用等を促進していく必要があると考えます。そこで伺います。民間企業等における女性の活躍に向け、県としてどのように取り組んでいるのでしょうか？
次に、県のデジタル化について伺います。
デジタル技術は、今や国民生活のあらゆる分野で取り入れられ、国民生活を支える技術として欠かせないものになっております。県でもしっかりデジタル化を進めていただきたいと思いますが、これから県がさらなるデジタル化に取り組んでいく際には、国に言われた通りに、全国横並びにデジタル化に取り組んでいては絶対に駄目だと思います。
海と緑に囲まれた自然豊かな都市機能など、千葉ならではの地域特性を生かし、県が主体的に進めるデジタルデジタル化により、県民一人一人が安心して暮らせ、豊かさを実感できるようにする、いわば千葉県版のデジタル化を進めていく必要があると考えます。
県としてどのような視点を持って、デジタル化に取り組んでいくのか。
次に、県職員へのカスタマーハラスメント対策について伺います。本県では、平成15年6月に、行政対象暴力対策室を設置し、行政対象暴力に対して、職員個人や担当窓口のみの対応に任せ、組織を挙げて対応する仕組みを構築するとともに、関係機関との連携を強化し、協働して取り組んでいると聞いております。
一方、民間企業では近年、顧客が従業員に対して悪質なクレームや、不当な要求を突きつける迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントという言葉が社会に広く知られるようになり、一部民間企業では、従業員を守るため、また企業の生産性を著しく妨げる要因ともなっているとして、積極的な対応が図られているところでございます。
そこで伺います。近年の行政対象暴力の状況はどうか。また、具体的な事例としてどのようなものがあるのか。県の行政対象暴力への対策はどうなっているのでしょうか？また、県の行政対象暴力と民間でのカスタマーハラスメントでは、違法または不当な行為を要求するという点では、ほぼ同義ですが、カスタマーハラスメントが社会通念上、相当なものも含めている点からすると、より広い範囲を対象としているのではないかと考えられるところです。
そこで伺います。県職員へのカスタマーハラスメントの実態調査を実施すべきと考えるがどうか。
次に、社会的養護が必要な子供への支援について伺います。児童虐待の増加に伴い、児童養護施設等で暮らす子供の数は、増加の一途をたどっております。
一人一人の子供の権利を保障するための環境整備に加え、施設退所後の自立支援や進学にかかる経済的支援等が課題になっております。国においても、昨年6月児童福祉法の改正に伴い、来年4月から、社会的養護を必要とする子供への支援策が拡充される見通しです。
本県でもケアリバーといわゆる社会的養護経験者に対する事業は拡充されてきましたが、支援ニーズを把握するための実態調査やヒアリングの実施。関係機関との連携を行うための枠組みなど、さらなる取り組みが求められるところです。
そこで伺います。児童養護施設等を退所した。子供への自立支援の取り組みをさらに強化する必要があると思うが、どうでしょうか？県によれば、児童養護施設から大学、短大、専修学校等への進学率は、令和3年度で39.5%これは千葉県の高校卒業者の進学率83.9%と比べても大変低い割合となっております。そのような中、今年3月、千葉県は児童養護施設などで育った若者に対し、返済不要の給付型奨学金の制度を創設しました。
そこで伺います。県が創設した児童養護施設等対象者への奨学金制度の取り組み状況はどうでしょうか。
次に、妊婦健診について伺います。県内54市町村における妊婦健診については、千葉県市長会、千葉県町村会町村会が千葉県医師会と協議をし、回数や受診票ごとの公費負担について、県内統一の基準を設け、14回の助成とし、それを超えた妊婦健診は、自己負担としております。
しかし、14回分の受診票では足りないケースも出ております。そして市町村の保健師による4ヶ月児健診相談問診票の集計によれば、妊娠周期が40週以上で出産を迎える妊婦が全体の3割程度であることが確認されております。
そのため、市町村には、安心安全な妊娠出産を迎えるためには、追加助成する必要がある。との意見が多く寄せられております。そこでございます。14回を超えた妊婦健診の公費負担についての見解はどうでしょうか？また、妊婦健診の公費負担による検査内容が、県内54市町村で統一されていない状況について見解はどうでしょうか？
次に、金属スクラップヤードについてお伺いします。
このたび県が都道府県初となる金属スクラップヤード等に関わる条例を本議会に提案したことは、大変喜ばしい限りです。そこで伺います。各市町村、特に先行して同条例を施行している千葉市、袖ケ浦市、いや、他都道府県とどう連携していくのか。
また、不適正なヤードを抑止するためには、罰則を設け、適正に運用されることが重要です。そこで伺います。罰則はどのように設定し、どのような場合に適用されるのでしょうか？
次に、有害鳥獣対策について伺います。
千葉県の房総を中心に、有害鳥獣の被害が出ております。千葉県としても有害鳥獣の生態の把握、研究と対策をしているところは、十分承知しておりますが、近年はイノシシなどの有害鳥獣の分布が広がっておりまして、その対応が十分に行われているか懸念されるところでございます。
6月8日の千葉日報新聞では、千葉市若葉区の箱わなに15匹のイノシシが捕獲されたとの報道があり、有害鳥獣の被害を受けている地域が北へ北へと進んでいる昨今、さらなる対策が必要と考えます。北へ北へとついにはこの今行われているこの県議会等にもイノシシがやってくるかもしれません。
対策が急がれます。有害鳥獣捕獲に対する県の取り組み状況はどうでしょうか？また、捕獲に当たって、各市町村を中心に、地域の猟友会を初めとした住民の方々に協力をいただき、捕獲に当たっていますが、狩猟免許所持者の高齢化にも伴い、人材確保が厳しい傾向があると伺っております。千葉県における人材確保も重要な要素であり、今年度新規事業として取り組まれている千葉県有害鳥獣捕獲協力隊事業について、注目をしているところです。そこで伺います。千葉県有害鳥獣捕獲協力隊事業の実施状況はどうか。また事業の成果はどのように生かしているのか。
次に地域経済の活性化について伺います。
県内においても、臨海部に素材やエネルギー産業など、日本経済を懸案している企業が、数多く集積していますが、それら企業が将来的に渡り、競争力を保持し続けられるとは言い切れません。この千葉県はポテンシャルがあると言われております。
今後は県のあるあると言われているこのポテンシャルを最大限に生かしながら、新たな成長や、発展が見込まれる産業分野において、積極的に県の経済を牽引していける企業を育成し、そして支援していくことが大切です。
そこで伺います。本県経済を支える産業の育成と振興についてどのように考えているのか。また県内約12万社のうち、99.8%は中小企業です。それら中小企業においては、経営者の高齢化ばかりか後継者の不在、売上高の減少、原材料価格の高騰など、多くの課題を抱えて、自らの代で廃業を考えている経営者もいます。
産業の集積力が弱く、高齢化や人口減少の続く地域では、地域の核として地域経済を支えている中小企業の撤退は、同時に地域の雇用の場を創出させ、そのことがさらなる地域経済の衰退や人口減少を招くという。負のスパイラルに至っております。そこで伺います。
人口減少が進んでいる地域において、雇用の確保経済活性化に繋がるよう、どのように中小企業を支援していくのでしょうか？
次に、都市計画の見直しについて伺います。2022年3月31日時点で、国土の約27%が都市計画区域に指定されております。全人口の約90%、95%が都市計画区域内に居住していることになります。
県では昨年、県条例の改正をし、市街化調整区域の新たな開発許可基準を追加されるなど、産業用地の確保に向けた取り組みを行っていると伺っております。そこで伺います。令和7年度の都市計画の見直しは、具体的にどのような見直しになるのでしょうか？また、産業の受け皿作りに向けた市街化区域の拡大をどのように考えているのでしょうか？
次に、教職員によるわいせつセクハラ行為について伺います。性犯罪、性暴力に遭った被害者は、心的外傷後ストレス障害、PTSDの発症や、自己責任感や罪の意識を感じ、自己価値感を失うこともあり、また、教職員による性犯罪性暴力は、信頼していた教職員が加害者であることから、信頼関係の構築や維持に困難が生じ、親しい人々との関係にも影響を及ぼし、社会的孤立に繋がることもあります。
さらに性犯罪性暴力は、心に大きな傷を負わせ、被害者がその傷を一生引きずることから、魂の殺人とも呼ばれています。昨年度のわいせつセクハラによる懲戒処分件数は、監督責任を除き12件であり、全体の半数を占めています。県教育委員会は、平成21年度から対策を強化し、様々なリーフレットを教職員に配布し、研修会を実施するとともに、不祥事根絶に向けた教育長メッセージを何度も何度も現場に発しております。
それから、10年以上、経過しているにもかかわらず、教職員にはよりわいせつセクハラ行為は、いまだ根絶の兆しは見えません。そこで伺います。教職員によるわいせつセクハラ行為について、県教育委員会は、現状に対して、どのように認識しているのでしょうか？また、教職員によるわいせつセクハラ行為の根絶に向け、今後どのような取り組みを実施していくのでしょうか？
次に、県立学校のコミュニティスクールについて伺います。
コミュニティスクールとは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら、子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校作りを進める。法律に基づいた仕組みです。子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題の複雑化多様化に伴い、その解決に向けて地域と学校が一体となり、社会総がかりでの教育を実現していくための仕組みとして、コミュニティスクールは大変重要なものであると考えております。そこで伺います。
県立学校におけるコミュニティスクールの導入状況はどうでしょうか？また、今後どのように推進していくのでしょう。
次に、新千葉県立図書館県文書館複合施設について伺います。新千葉県立図書館等複合施設基本計画によれば、現在県内三つの県立図書館と文書館が、青葉の森公園内の複合施設に集約されることになります。
特に東部図書館と西部図書館地域において果たしてきた役割が、失われない対応することが必要であり、県内市町村の図書館等連携しながら、県立図書館だからこそ果たしてきた役割、歴史的な役割があると考えます。そこで伺います。
基本計画で、全ての県民が利用しやすくなると。示されているが、どのように実現していくのでしょうか？
次に、県図書館と文書館の連携について伺います。複合化による図書館と文書館の連携により、県民にとって利便性やサービスは、どのように向上するのでしょうか。
次に、信号機の整備について伺います。県内では、県警を初め、官民一体となって交通安全対策に取り組んでいるものと承知しておりますが、県内の交通死亡事故発生件数は、残念ながら全国ワースト5位で推移しており、県内を取り巻く交通情勢は大変厳しいものであります。
このような中、信号機を初めとする交通安全施設は、交通事故を抑止する上で大きな効果が期待できるものであり、県警に対しては、信号機の設置要望が令和4年度末で、297件ほど寄せられていると伺っております。一方で、年間に県内で新たに設置された信号機の数を見てみますと、近年では令和3年度が15機、令和4年度が11機と、多数受けているはずの設置要望と、信号機の設置数とでは大きな乖離が見られます。
信号機設置の要望は、安全で安心な暮らしを願う県民の切実な願いであり、現在の状況を見ますと、県はその期待に応えているかというと、疑問が生じるところであります。そこで伺います。信号機設置要望数に対して、設置数が少ないと思うが、信号機の整備方針はどうか。
以上で第1問とさせていただきます。ありがとうございました。
竹内圭司君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事、熊谷俊人君。
立憲民主党の竹内圭司議員の代表質問にお答えをいたします。まず豪雨災害の対策についてお答えをいたします。
一宮川水系の治水対策の進め方についてのご質問ですが、県では令和元年10月25日の豪雨を教訓に、令和11年度末までに、河川整備等と土地利用施策が連携をした。一宮川流域浸水対策特別緊急事業を実施することとしており、これまでに河道断面の拡大や調節池の増設などを進めてきました。
こうした取り組みにより、浸水被害の軽減に一定の効果を得ることができたものと考えておりますが、今回の豪雨では、令和元年を大きく上回る降水量が観測され、新たな被害が生じたことなども踏まえ、県としてはこれまでの整備効果の検証を行うとともに、引き続き実施中の河川整備を着実に進めるとともに、流域治水に取り組んでまいりますこれからも流域の市町村を初め、あらゆる関係者と力を合わせて、医師のみ一宮川水系の治水対策を進めてまいります。
次に政治姿勢についてお答えいたします。人口減少の戦略方針の検討についてのご質問ですが、人口減少は地域の活力低下や、経済の縮小、都市集落機能の低下、担い手不足など、社会に様々な影響を与えるもので、大変大きな問題であると認識をしており、このため県では、地方創生総合戦略を策定し、様々な施策を戦略的に展開しているところです。
このような中国は昨年12月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定をしデジタルの力を活用して地方創生加速化へ進化することとしており、これを踏まえ県でも戦略の改定作業を進めているところです。改定にあたっては新型コロナウイルス感染症の影響による人口移動の状況などを踏まえた上で、デジタル技術の活用なども図りながら、人口減少から生じる様々な課題を解決していくこととしております。
多様性条例に対する意見の反映についてのご質問ですが、先般公表した条例の骨子案は、国や他自治体の状況等の調査分析だけでなく、有識者からの情報収集や当事者団体との意見交換等も行いながら、庁内で検討を重ねて取りまとめたものです。
現在条例制定の趣旨や目的、基本理念等をご理解いただくとともに、骨子案について広く意見を伺うため、パブリックコメントや市町村への意見照会男女共同参画推進懇話会や社会福祉審議会といった有識者会議への報告に加え、経済経済団体や当事者団体等との意見交換も実施をしているところです。
こうした取り組みを通じて、様々な立場の方々の思いをしっかりと酌み取りながら、条例案や今後の具体的な施策の検討を進めてまいります。女性職員の管理職への登用についてのご質問ですが、社会経済情勢の変化や多様化する県民ニーズを的確に対応するためには、人材の多様性を確保して、多様な価値観や創意工夫をもたらすことにより、政策の質と行政サービスの向上を図ることが重要です。
このため職員一人一人がその能力を発揮できる環境作りを進めるとともに、女性職員が活躍し、これまで以上に多様な視点や考えを取り入れていく必要があることから、県では女性職員活躍推進プランに基づき、女性職員の登用に関する数値目標を定め、政策決定過程への女性の参画を継続的に推進しております。
今後も適材適所を基本に、意欲と能力のある女性職員を、組織の中枢となるポストに積極的に登用してまいります。
次に千葉県版デジタル化についてお答えいたします。本県のデジタル化の支援についてのご質問ですが、本県は都心に近接しつつ自然に恵まれ、また成田空港等の国内有数のインフラやバランスのとれた産業構造など、多様な魅力を有しておりこうした千葉らしさをデジタルを効果的に活用することでさらに伸ばし、地域に活力を生み出すという視点が重要であると考えております。
そのため県ではDXの推進戦略において、テレワークやワーケーションなどの新しい働き方や、移住2地域居住の促進。デジタル技術を活用した成田空港の東アジア物流拠点化。イノベーションの促進などによる新産業の創出、農林水産業のスマート化による生産力の強化などを進めていくこととしています。こうした本県ならではの特性を生かして、デジタルの力でつくる県民の心豊かな暮らしと活力ある千葉の実現を目指してまいります。
次に社会的養護が必要な子供への支援についてお答えをいたします。奨学金制度の取り組み状況に関するご質問ですが、児童養護施設などで育った子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく成長できるよう創設した奨学金制度については、県民や県内企業など多くの方からご支援を受けており、8月末時点で11団体と14名から、合計4135万円のご寄付が寄せられ、その後も問い合わせ等をいただいております。
現在児童養護施設や里親、児童相談所等を通じて子供たちに対象者や金額、返済不要であることなどの制度概要を案内しており、来年度からの給付に向けて準備を進めているところです。児童養護施設等で育った子供たちがこの奨学金制度を活用し、学ぶ機会を得て、将来の夢がかなえられるよう、より多くの支援を呼びかけてまいります。
次に特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例についてお答えをいたします。各市町村や他都県との連携についてのご質問ですが、市町村が火災発生のおそれの高いヤードなどに対し指導を行うと行おうとする場合においては、指導の方法に関する助言を行うなど連携して対応してまいります。
また県の条例案では、市町村が条例を有する場合において、適用除外の申請があれば、地域の実情に応じて独自の規制を行うことを可能としておりますが、条例の適用除外した場合においても、不適正事案への対応事例の情報共有を行ってまいります。
さらに他都県ともヤードの移転情報等を相互に共有するなど、しっかりと連携を図ってまいります。
次に地域経済の活性化についてお答えいたします。本県経済を支える産業の育成と振興に関するご質問ですが本県は素材エネルギー産業の国内最大の製造拠点である京葉臨海コンビナートに加えて、多くの理科系大学、研究機関の立地、高い技術力を持つ中小企業の集積など産学官連携の環境にも恵まれております。また成田空港のさらなる機能強化や圏央道の整備進展等による交通ネットワークの充実強化、洋上風力発電の導入などにより、本県のポテンシャルは今後ますます高まっていくことが期待をされます。
そこで県では今後の県経済の活性化に向け、コンビナートの脱炭素化や健康、医療もの作り産業の振興、洋上風力発電の導入を契機とした新たな産業の創出などに取り組んでいるところです。こうした取り組みに加えて、今後成長が見込まれる産業分野の分析や県経済を牽引していくことが期待される地域の産業創出等に係る基本的基礎的な調査を行うことなどにより、県内各地域のさらなる発展に繋げてまいります。
人口減少地域における中小企業の支援についてのご質問ですが、人口減少や少子高齢化に伴い、地域の活力低下や都市機能の低下が懸念される中、若い世代が地域に住み、働き続けていけるよう、経済と雇用を支える中小企業振興することが重要であると考えています。
このため県では起業創業や事業承継、豊富な農林水産物を生かした商品開発や6次産業化などについて、様々な支援を行うとともに、豊かな自然環境を生かした観光振興や空き公共施設を活用した企業誘致などに取り組んでいるところです。
また中小企業が大学等と連携をし、地域課題の解決に向けて、新たなアイディアやビジネスモデルの実用化に取り組む事業に対し、相談支援や経費面での支援を行っており今後とも多様な地域資源を最大限活用しながら、中小企業を支援してまいります。
最後に都市計画の見直しについてお答えをいたします。令和7年度の見直しについてのご質問ですが、近年の広域幹線道路ネットワーク等の整備進展や成田空港のさらなる機能強化などにより、県民等の生活圏や経済圏は広域化拡大化しており、人口減少や自然災害への対応、ライフスタイルの多様化など都市作りを取り巻く環境は大変大きな転換期を迎えております。
こうした社会経済情勢の変化を的確にとらえ、さらなる雇用の場の確保や、より安全で質の高い居住環境を目指すため、市町村の枠を超えた都市計画が必要となっております。そこで今回の都市計画の見直しでは、広域的な観点から、効率的な都市の運営を図るとともに、雇用の創出に繋がる産業の受け皿作り、災害に強い安全な都市作りなどの実現に向けた道筋を明らかにできるよう、市町村と連携をしながら取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては、副知事および担当部局長からお答えをいたします。
副知事、穴澤幸男君。
私からはまず、豪雨災害への対策についてお答えいたします。流域治水プロジェクトとの取り組み状況およびその効果についてのご質問ですが、近年、地球温暖化等の影響により、従来の想定を上回る高が頻発し、災害が激甚化する傾向にあり、これまでの河川整備の取り組みだけでなく、あらゆる関係者が協働し、地域全体で水害を軽減させる流域治水の推進を図ることが重要であると考えております。
県では、一宮川水系を含む県内11水系で、流域治水プロジェクトを策定してきており、氾濫をできるだけ防ぐ減らすために、堤防等の整備に加え、民間開発等の際に、雨水をためる施設の設置を義務付けるなどの様々な取り組みを進めることにより、水害を軽減させる効果を期待しております。
引き続き、残る水系のプロジェクト策定に向けて、関係者との協議を進めるなど、流域治水のさらなる推進を図ってまいります。
次に、本県のコロナ後の人口状況についてのご質問にお答えいたします。まず自然増減については、死亡数が出生数を上回る自然減が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大前は、年平均で約3400人の減少でしたが、感染症拡大後は約4700人と、減少幅が大きくなっております。
一方、社会増減については、転入超過が続いていますが、感染症拡大後は、特に東京23区からの転入者が増加し、その中の6割以上を20代30代が占めています。なお、本件は、地域によって人口の変動に大きな差があることから、県全体の状況とともに、地域別の具体的な状況等もさらに分析しながら、人口減少の対策を進めてまいります。
次に女性活躍の推進についてお答えいたします。県の審議会等における女性委員の登用についてのご質問ですが、政策決定過程に女性の視点を取り入れるためには、様々な分野の有識者や団体等から意見を聴取する審議会等の委員についても、女性の登用を進めることが重要であると考えております。
そのため、各審議会委員の改選時には、幅広い分野の女性人材情報をまとめた人材リストを活用する他、各団体に適切な女性候補の推薦を働きかけ、女性登用の推進を図っています。今後も関係団体等とも連携しながら、審議会等の女性委員の積極的な登用に努めてまいります。民間企業等における女性の活躍についてのご質問ですが、企業等において女性が活躍するためには、男女を問わず子育て介護などのライフイベントとキャリア形成を両立できる柔軟な働き方などについて、広く県内企業等に理解を深めてもらうことが重要と考えています。
そのため県では、リモートワークなど柔軟な働き方に積極的に取り組む事業所を表彰し、パンフレットや動画で紹介する他、産業団体等で構成する。千葉県男女共同参画推進連携会議において、セミナーなどを開催し、企業等の意識啓発を図っているところです。
また、今年度は経営者を対象に、女性が働きやすい環境作りの実例を具体的に学べるよう、研修会や情報交換会を開催し、企業等における女性活躍をさらに推進してまいります。
次に県職員へのカスタマーハラスメント対策についてお答えいたします。
近年の行政対象暴力の状況と具体的事例についてのご質問ですが、県の機関におけるここ5年間の行政対象暴力の相談報告件数は、年平均25件程度となっており、年によって増減はあるものの、ほぼ横ばい傾向であり、部局別で見ると、健康福祉部が他の部局と比較して多くなっています。
また類型別の状況では、許認可などの権限行使を要求するものや、金品を要求するものは少なくなっている一方、生活保護費の増額要求や保健所の対応に対する必要なクレームなどが増えています。具体的な事例としては、生活保護費についての説明に納得せずに大声で上司への面会を要求し、飛沫パーテーションを破壊したものや、保健所の措置に納得、納得がいかず、関係各課に必要に電話をかけ、爆破予告などの脅迫を行ったものなどがあります。
行政対象暴力への対策についてのご質問ですが、県では、行政対象暴力に組織的に対処するため、行政対象暴力対策室において、警察本部と連携して対応マニュアルを作成し、庁内への周知徹底を図っています。具体的には、各所属からの相談への専門的な助言や所属と協働しての対応、県職員に対する研修の実施の他、行政対象暴力対策室や地域振興事務所が中心となって、県内11地域に設置した。
対策協議会において、市町村職員などへの研修も実施しています。県としましては、今後とも、行政対象暴力に対し、組織での対応を基本として、研修の充実相談支援、事案への積極的な助言および警察等関係機関との連携を図ることにより、行政対象暴力対策に取り組んでまいります。
県職員へのカスタマーハラスメントの実態調査についてのご質問ですが、職員が安心して働ける職場環境であるためには、行政サービスの利用者から業務の範囲や程度を明らかに超える要求などの苦情相談があった場合に、組織として対応し、その内容に応じて迅速かつ適切に職員を守ることが重要であると認識しています。
そのためには組織としての対応方針を策定する必要がありますが、現在国からは、省庁や自治体におけるカスタマーハラスメントの統一的な定義や判断基準が示されておらず、まずはこれを明確にしていく必要があります。
今後は国や他の自治体の動向にも注視しながら、定義や判断基準の案を作成し、県職員へのカスタマーハラスメントの実態調査について検討してまいります。
次に都市計画の見直しについてお答えします。産業の受け皿作りに向けた市街化区域の拡大についてのご質問ですが、地域経済の活性化に向けた産業の受け皿作りを進めていくためには、地域の資源を積極的に活用しながら、計画的かつ良好な開発を誘導していくことが必要と考えています。
このため、今回の都市計画の見直しでは、高速道路インターチェンジ周辺や広域幹線道路沿線など、都市的な利便性の高い市街化調整区域においては、関係機関と調整の上、必要に応じて、市街化区域への編入を行っていきたいと考えています。
今後とも、産業立地の促進に向けて、市町村と連携しながら、適切な都市計画制度の運用を図ってまいります。
最後に、新県立図書館文書館複合施設について、図書館と文書館の連携に関するご質問にお答えいたします。県では歴史的に重要な公文書や古文書等を扱う文書館と、調査研究に必要な専門性、学術性の高い資料を中心に扱う図書館を複合化することにより、相互連携による機能強化とサービス向上を目指しています。
具体的には文書館と図書館の所蔵資料が集約さ、集約されることで、調べ物をする際に幅広い情報を効率的に収集できるようになり、県民の皆様の利便性の向上が図られます。また、それぞれの資料や専門職員の知識経験を持ち寄ることで、魅力ある企画展等の共同開催が可能となるなど、サービスの質の充実にも繋がります。
今後ともさらなる利便性やサービスの向上を図るため、両施設の相互連携について検討を進めてまいります。私からは以上でございます。
副知事、黒野嘉之君。
私からまず災害廃棄物の処理費用への財政支援についてお答えいたします。
市町村が一定規模以上の災害による災害廃棄物処理の事業に要した経費に対しては、国の災害等廃棄物処理事業費補助金が交付され、合わせまして市町村の負担分に対し、特別交付税が措置されることとなっております。これにより通常災害廃棄物処理に要した経費は9割を国が負担し、市町村の自主的な負担は1割となります。
なお県においては災害廃棄物の収集運搬や処分等が迅速に進むよう、仮置き場の設置運営に関する助言や職員派遣千葉県産業資源循環協会との協定や、市町村間相互連携協定に基づく応援の調整などを行っております。引き続き、被災市町村の要望を積極的に聞き取りながら支援を行ってまいります。
次に児童養護施設等の対象の支援に関するご質問ですが、児童養護施設等を退所する子供たちの多くは、精神的にも経済的にも、保護者等の支えが受けられない状況にあることから、退所後も自立に向けた支援を継続する必要があると認識しております。
このため県では、これまで生活してきた施設や里親が自立に向けた支援を継続できるように補助を行うとともに、日常生活の援助や指導を行いながら、就職に向けた支援を行う自立援助ホームの整備を促進しております。さらに生活基盤を円滑に形成できるよう、家賃や資格取得費などを自立に必要な資金の貸し付けを行う他、生活や就業等についての相談窓口を設置し、配置しているコーディネーターが1人1人に寄り添った支援を行っているところであり、引き続き自立支援の充実に努めてまいります。
次に妊婦健診についてお答えいたします。公費負担に関するご質問ですが、国では妊婦に対する健康診査についての望ましい基準として、妊婦健診で行うべき検査や保健指導を検診回数等を示しており、これらの費用は国が市町村に対し交付税措置を行っているところです。
また妊娠週数に応じ、受診間隔が定められており、標準的な出産時期である40週までに14回の健診を受診することとなるため、全ての市町村で14回分の受診票を交付しております。妊婦健診の検査内容に関するご質問ですが、妊婦健診については県内全ての市町村において国の基準を満たす検査項目を規定の回数実施できる受診票を交付しておりますが、現在多くの医療機関で妊婦や胎児の健康管理のための検査を行われ、市町村による公費負担を超過した場合には、自己負担が求められております。
一部の市町村において超音波検査等の回数を増やしたり、自己負担を補填するなど独自の取り組みを行っていることは承知しております。妊婦健診については全ての妊婦が安心安全に出産できるよう、国において制度設計をするものと考えますので回数を含めて現状を踏まえた基準の検討と、実施のための財源確保について国へ要望してまいります。
次に特定再生資源屋外保管料の規制に関する条例案の罰則についてのご質問ですが、条例案では命令違反などの重大な違反には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、届け出義務違反などには30万円以下の罰金としております。
この罰則は先行している千葉市、袖ケ浦市や県残土条例など他の条例との均衡を踏まえたものです。条例の規定に反し、措置命令などにも従わない悪質な事案に対しては、罰則の適用も含め厳正に対処してまいります。
次に有害鳥獣捕獲に対する県の取り組み状況についてのご質問ですが、有害鳥獣については、生息数を減らすとともに、生息域の拡大防止が必要なことから、生息密度の高い地域は、実情に詳しい市町村が捕獲を行い、意見は主に分布外縁部での捕獲を行っております。
また市町村に対し捕獲数に応じた補助金等の交付や、捕獲従事者への研修の実施により、対策の強化を支援している他、今年度は新たに千葉県有害鳥獣捕獲協力隊事業を実施するなど、担い手確保を図っているところです。
農業被害の多くを占めるイノシシについて、令和4年度は前年度と比較して、県全体で1358棟増の2万2087頭を捕獲し、野生鳥獣による農業被害額は約3000万円減の約2億7000万円となりました。しかしながら、被害は依然として深刻な状況であることから引き続き捕獲強化に向けて市町村と連携して取り組んでまいります。
最後に有害鳥獣捕獲協力隊事業についてのご質問ですが、本事業には有害鳥獣捕獲見学ツアーや捕獲同行等して捕獲の技術習得や疑似体験をしていただく参加隊員と、ふるさと納税の寄付をいただき、捕獲したキョンを活用した製革品をお送りする支援隊員の二つの参加方法があります。
参加隊員は7月の隊員募集開始から2週間程度で退員いたしました。また支援隊についても県内外から寄付をいただいているところであり、引き続き募集に努めてまいります。今後は本事業で捕獲技術を習得した参加隊員について、有害鳥獣捕獲の担い手として活動していただくための取り組みを進めるとともに、支援隊員からの寄付金を捕獲用のわなの購入に活用するなど、有害鳥獣対策の強化促進に繋げてまいります。
教育長、冨塚昌子君。
初めに教職員によるわいせつセクハラ行為に対する認識と取り組みについてのご質問ですが、今年度、わいせつセクハラ行為により懲戒処分を受けた教職員は監督責任を除き、昨日までに8名に上り、極めて深刻な状況であり、大変遺憾に思っております。
こうした状況を踏まえ県教育委員会では、リーフレットや実際の処分事例を用いた研修に加え、今年度から弁護士や公認心理師の協力を得て、児童生徒に対する性暴力等の事案について、発生原因等の分析を行い、その結果を生かした研修を行っています。
今後も、弁護士等による研修を通じて、不祥事に伴う法的責任の重さを認識させるとともに、教職員相互の抑止力を高めるなど、不祥事が起きない職場環境を整備し、県、市町村教育委員会および学校が一体となって根絶に取り組んでまいります。
次にコミュニティスクールの導入状況に関するご質問ですが、令和5年度の県立学校におけるコミュニティスクールは、昨年度から21校増加し、43校となっており、導入率は、高等学校で約19%、特別支援学校で約54%となっています。
コミュニティスクールでは、地域の清掃活動や避難所開設訓練を地域の方々と一体となって行うことで、児童生徒の地域理解や地域愛、自己肯定感が醸成されるなどの成果が出ている他、地域人材による進路講話や面接指導が行われるなど、教育活動の充実にも繋がっています。
今後とも、教員や地域の関係者向けの研修会を開催し、先進事例を周知するとともに、コミュニティスクールの運営に造詣が深く、実践経験豊富なアドバイザーによる相談会を実施するなど、さらなる導入の促進と運営の充実を図ってまいります。
最後に、新千葉県立図書館県文書館複合施設についてのご質問のうち、県立図書館の利用に関するご質問ですが、基本計画では、知識や情報の収集発信の拠点として、誰もが千葉県の文化情報資源に容易にアクセスできる環境の整備を図ることとしています。
そのため、県民が県内のどこからでも、県立図書館のサービスを利用できるよう、所蔵資料のデジタル化を進めるとともに、市町村立図書館等を通じた資料提供の迅速化や、手続きのオンライン化等を検討しているところです。
引き続き、県内の図書館等と連携を強化し、機能やサービスが充実した県民が利用しやすい図書館となるよう努めてまいります。以上でございます。
警察本部長、宮沢忠孝君。
私からは、信号機の整備方針に関するご質問にお答えいたします。
県警ではこれまで、警察庁が示す信号機設置の指針に基づき、信号機設置に必要となる道路幅員交通量、隣接信号機との間隔、歩行者の滞留場所の確保など、一定の条件を満たし、かつ、交通事故防止等の観点から、設置の必要性が高いと認められる箇所に対し、信号機の整備を進めてきたところです。
県内の信号機整備に関しては、県民の皆様から多くの要望をいただいているところでありますが、これまでの長年にわたる信号機整備の結果、近年では、指針に合致する箇所や、必要性が高いと認められる箇所が減少しており、寄せられた要望の多くが、現時点では信号機設置の要件を満たしていない状況にあります。
県警といたしましては、県民の皆様から寄せられた要望を踏まえ、引き続き交通情勢を見極めながら、指針に合致、必要性が高い箇所に対し、信号機の整備を進めていく一方で、必要性が低下した信号機については、撤去や他に必要な箇所への移設を進めていくとともに、道路管理者と連携して、信号機によらない安全対策を講じるなど、信号機総数の抑制にも取り組み、持続可能な交通安全施設整備を進めていくこととしております。
竹内圭司君。
知事、副知事、教育長、警察本部長ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきます。初めに、豪雨災害への対策について要望します。今月9月14日に私達立憲民主党は、入江晶子会長先頭に、会派として現場を視察してまいりました。
茂原市では、お配りした写真の通り、こちらでございます。豊田川の越水箇所や、県が約200億円かけて整備を進めている第2調節池などを確認いたしました。大雨の際には、第2調節池は、満水になっていたとのことです。
これまでの県の取り組みにより、被害を軽減することができたと評価しております。しかし、未整備のところから越水し被害が発生したことも、これまた事実です。整備のスピードアップを要望いたします。今後、地元茂原市の意向や要望を十分に反映できるよう、議論を進め、整備方針の見直しに繋げていただきたいと思います。
また、一宮川だけでなく、お配りした写真にもありますように、私の地元の千葉市緑区を流れます村田川、瀬又川の支川があふれ、道路に流れて、川のようになっておりました。配布資料の最後の写真、冠水した道路に車が突っ込んでいますが、この現場は、過去にも何度も冠水しているのですが、冠水注意の標識を立てただけで、対策は一向に進んでおりません。
この道路は、千葉市が管理する道路ではありますが、県におかれましては、今回冠水した道路、たくさんあります。市町村と協議をし、総点検を行っていただくよう要望します。県内の河川は、千葉県の歴史以来、全く手付かずの原風景のものもあれば、しっかりと整備し氾濫しないよう、嵩上げや越水対策をしているところまで、これは幅があります。
今回の線状降水帯、記録的な降雨量を踏まえ、県内全域の河川整備のあり方について見直していく必要があると思います。特に、県内217ある県管理河川の越水によって、浸水家屋倒壊。最悪な命を落としてしまう。こんなことがあってはならないのです。
大変な豪雨でも、県管理河川の氾濫から千葉県の命を守る責任は、これは千葉県にあります。市町村でも国でもありません。県民の命や暮らしがかかっております。千葉県にしかできない整備です。ここで強く要望し、今回の代表質問で一番重要な要望となります。
人口が張り付いている場所の河川から、優先順位をつけて、217ある全ての県管理河川において、もう一度すべからく、今回の豪雨と同じ降水量でも、耐えられるのかどうかを早急に見直すよう強く求めます。
次に、災害廃棄物の処理への財政支援について要望いたします。
答弁では、通常、災害廃棄物処理に要した経費は9割を国が負担し、市町村の負担は1割となる1割となるとのことでした。令和元年は2.5%だった市町村の負担が今回は10%に増えるようなことがあってはなりません。
令和元年同様、国で97.5%の財政負担を行うことを、県として国に対してしっかり要望するようお願い申し上げます。また令和元年台風の際は、県の費用負担はゼロであったと聞いております。もし、国の方で9割までしか負担できなかったとしても、被災した市町村の負担がなるべく少なくなるよう、県としても財政支援をするべきです。
災害は、県民が皆で痛みを分かち合うべきものなんです。被災した市町村のみが、国の補助金で賄わない部分を、自ら負担しなければならないのはおかしなことでございます。仮に市町村の負担が1割であった場合には、少なくともその半分を県が負担するよう要望します。
次に、知事の政治姿勢について伺います。人口減少対策です。先ほどご紹介した三重県では、県が市町に呼びかけ、子育て支援の先進自治体である兵庫県明石市や本県流山市を合同で視察調査し、人口減少対策方針にも反映したとお聞きしました。
そこで伺います。本県においても人口減少対策のうち、特に少子化対策について、市町村との連携を強化する必要があると思いますが、どうでしょうか？
次に、市多様性条例について伺います。こちら要望です。パブリックコメントに寄せられる意見を尊重していただけるとの答弁、知事ありがとうございました。私達は、年齢、性別、障害者の有無、国籍および文化的背景、性的指向および性自認、それに加え、人種、宗教、学歴、社会的身分、価値観、人がそれぞれ持っている多様性への理解が進むこと、さらに、それらの多様性に関わる他者への関与これが差別や偏見をなくすことに繋がると考えております。他者への寛容、他者への理解、他者との共存が、いわれなき差別や偏見をなくすこと、それが結果的に、あらゆる人たちの幸福に繋がります。そういった思いを込めた。条例案となるよう、切に要望いたします。
次に、女性活躍の推進について再質問いたします。女性職員の登用について知事の考え、よくわかりました。今改めて執行部席を見ますと、執行部席にお座りになっている職員の6人の方が、女性ですね。昨年、私が一般質問した際には、4人でありましたので、女性の管理職の登用が進んでいることの一つの証左であります。知事におかれましては引き続き、女性の管理職の登用に取り組んでいただければと思います。しかしながら、女性活躍は管理職の登用のことだけではありません。
以前、私がスウェーデンの女性国会議員の方に、スウェーデンの国会議員のうち女性の占める割合はどうかと尋ねたところ、大変驚かれ、よくわかりませんとの答えでした。これはどういうことかと申し上げますと、女性の国会議員がいることはごくごく当たり前のことで、その割合は全く意識されてなかったということです。県庁にも、このようになっていただきたいと思います。どの部局においても、女性職員の方が、当たり前に活躍できるようにする必要があると感じている。そこで再質問します。女性職員のさらなる活躍を推進するため、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。
また、より多くの企業が女性活躍等に取り組むきっかけとなるよう、受賞事業所がさらに注目されるような工夫をすべきではないかと感じております。再質問です。
次に、千葉県版デジタルについて再質問します。
千葉県にも障害がある方、LGBTの方、多様な方がいらっしゃいました。人それぞれ、思い悩み、困り事あります。例えば、デジタル技術により、年齢などに応じたプッシュ型の県の行政サービスをお知らせするなど、個人の興味関心に応じた県政情報の提供などなど。県がデジタル技術を使い、630万県民1人1人に直接繋がる県民一人一人に寄り添っていくことが、私はできるのではないかと考えます。そこで伺います。県民一人一人のニーズに応じたきめ細かなデジタル化を進めていくべきと考えますが、どうでしょうか？
次に、県職員のカスタマーハラスメント対策について要望します。
近年、行政対象暴力の件数自体は横ばいであるとのことでしたが、しかし、行政対象暴力として報告された件数は、県職員の暴力やそれに準ずる暴言、社会通念上不相当な行為等のごく一部でないかと考えます。ぜひ県におかれましては、県職員へのカスタマーハラスメントの実態調査を把握し、そして実施し、民間部門と同様にしかるべき対応をするよう強く要望します。
次に、社会的養護が必要な子供への支援について要望と、再質問します。児童養護施設等退所者への給付型奨学金制度については、さらなる寄付の協力要請や、県民に対する理解促進を行っていただきたいと思います。未来を担う芝の子供たちを、千葉全体で応援していく。そういった機運の醸成を知事が先頭に立って働きかけていただくことを要望いたします。再質問です。昨年12月2日、国は、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業を改正し、貸し付けの対象となる進学者が、定期的に医療機関を受診する場合、医療費などの実費相当額を追加貸付できるようになりました。
東京都では、今年7月から相談受付を始めております。そこで伺います。本県においても、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業において、医療費の追加貸付を始めてほしいのですが、どうでしょうか？
次に妊婦健診について要望します。
県におかれましては全ての妊婦が安心安全に出産できるよう、検索項目を統一基準とするよう、県内市町村に働きかけ、また国は、14回を超えた検診への公費負担と、そのための財源確保を働きかけ、妊婦健診に関わる市町村の格差是正に努めるよう要望いたします。
次に有害鳥獣対策について要望します。捕獲技術を習得した参加者に、狩猟や有害鳥獣捕獲を実際に行ってもらえるよう、必要な環境の整備と、より丁寧な案内を要望します。また、農作物等の被害軽減に向けて、有害鳥獣問題の取り組みを進めるには、担い手の確保とともに、市町村との協力が必要と考えることから、市町村への支援や、連携の強化を図ることを要望いたします。
次に地域経済の活性化について2点、再質問します。産業振興に関わる政策の効果の評価検証は、どのように行っているのでしょうか？また、千葉県産業振興ビジョンのような、産業振興計画を策定すべきと考えますが、どうでしょうか？
次に、都市計画の見直しについて要望します。
市街化区域を広げるというご答弁、まさにその通りでございます。企業立地や雇用の場を作っていくためには、市街化区域の拡大が必要なんです。ぜひとも、都心に近いという優位性を生かしながら、少しでも企業立地が進む後押しとなるよう、県土整備部におかれましては、特に商工労働部と、協力をしながら進めていただきたい、このように感じております。もうこの部分については、縦割り行政はやめてください。
次に、教職員によるわいせつセクハラ行為について要望します。先月23日こども家庭庁は、子供の性的被害を防ぐため、性犯罪歴のある人が、教育機関や保育施設等で働くことを制限するという。日本版DBSの義務化に向けて、有識者会議を開きました。
保育所や学校などについては、義務化すべきだという意見が多く出され、法案提出を目指した検討が進められています。性犯罪性暴力から子供たちを守るために、教職員のみならず、未成年者に1日に行って時間以上接する職業例えば、塾講師や放課後児童クラブのスタッフなどについても、県として何らかのアプローチをしていただくようこれは要望いたします。
次に、新県立図書館について、再質問と要望です。まず再質問です。司書学芸員、アーキビストの人材育成についてどのように考えているんでしょうか？東部図書館と西部図書館の利用者は、実質的には中央図書館に統廃合されたと、大変失望しております。
東部図書館は旭市に移譲するとのことですが、西部図書館文書館の跡地利用に当たっては、パチンコ店やマンションではなく、文化的な施設があったという。こういった背景を踏まえた県として、ぜひ誇りの持てる跡地利用を進めていただくよう要望いたします。
最後に、信号機の整備について要望します。矢沢建築本部長。実は、私ですね。地域の住民から朝早く電話がかかってきたことがありまして、武井さん信号機が盗まれちゃってるよというような、電話がありました。信号機が盗まれることは、当然ないんですと思いますがと。
いうことがあり、急にですね、信号を外されますと、大変地元も含め、混乱いたします。この信号機の設置そして撤去などが予定されている場合には、事前に住民などに意見を求め、地元の理解が進むよ。そしてそのもとに、信号機の整備が行われるよう、本部長よろしくお願い申し上げます。
以上で2回目の歳出も要望となります。
健康福祉部長、高梨みちえ君。
少子化対策における市町村との連携に関するご質問ですが、県では今年度、県と市町村で構成する千葉県少子化対策協議会を設置し、結婚支援のあり方を含め、地域の課題や先進事例に関して、情報共有や意見交換を行っているところです。
今後も協議会の開催等を通じ、市町村と連携しながら、県全体で少子化対策を進めてまいります。次に、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業に関するご質問ですが、児童養護施設等を退所し、進学していく者の中には、医療機関への定期的な通院が必要な子供がいることは認識しており、まずは、医療費も含めた生活実態等について確認してまいります。
以上でございます。
総務部長他、鎌形悦弘君。
はい。女性職員の更なる活躍のための取り組みについてのご質問ですが、今後も仕事と生活の調和のとれた働き方のできる環境を整備するとともに、日々の業務や研修を通じまして職員の意識改革や、女性職員のキャリア形成支援に取り組んでまいります。
また、従来、女性職員がついていなかった役職に登用するなど、引き続きその職域の拡大を図ってまいります。以上でございます。
総合企画部長、冨沢昇君。
男女共同参画推進事業所表彰に関する質問にお答えいたします。
県ではこれまで授業受賞事業所の取り組みを紹介する動画を作成してきたところです今後はこれを活用して、新たに動画にリンクしたQRコード付きのパネルを作成展示する他、SNS等による効果的な発信を行うなど、周知に力を入れ、より多くの企業が女性活躍に取り組む。
きっかけとなるよう努めてまいります。以上です。
デジタル改革推進局長、板倉由妃子君。
私からは、県民のニーズに応じたデジタル化に関するご質問にお答えいたします。デジタル技術は、時間と場所の制約を超えて多様で創造的な付加価値の提供を可能とすることから、SNSなど多様な相談チャネルの推進や、個人のニーズに応じたプッシュ型の情報提供、あらゆる人々がより気軽により身近に文化芸術に親しむことのできるデジタルミュージアムなどの取り組みを進めていくこととしています。引き続き、デジタルの活用により、県民一人一人の思いに寄り添い、ニーズに応じたきめ細やかなサービスを提供できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
商工労働部長、野村宗作君。
はい。まず産業振興に係る政策の評価検証に関するご質問ですけれども、県では産業振興施策の着実な推進を図るため、総合計画のPDCAサイクルに基づく政策評価を行っております。
また、千葉中小企業元気戦略など個別の計画などにおいても企業経営者の方や学識経験者などから成る研究会あるいは検討会などで定期的に施策の進捗状況を報告しておりまして施策の改善に向けた意見をいただいているところでございます。
次に今後の産業振興に関するご質問ですけれども、現在成長が見込まれる分野の分析ですとか、県経済を牽引していくことが期待される地域に誘致創出すべき産業の調査などを進めているところでございまして、引き続き様々な方や各種団体のご意見を伺いながら、社会経済情勢なども踏まえまして効果的な施策を検討してまいります。
以上でございます。
教育長、冨塚昌子君。
はい。支所学芸員アーキビストの人材人材育成についてのご質問ですが、図書館・博物館・文書館の連携の強化は重要なものと認識しており、それぞれの職員の特性や専門性について互いに理解をが見合う研修を行うなど、人材の育成と相互の連携に努めてまいります。
以上でございます。
竹内圭司君。
それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、時間少し残っておりますので、要望させていただきます。
まず人口減少対策についてです。人口減少対策については、現在、県がデジタル技術の活用などを踏まえまして、地方創生総合戦略の改定作業を進めているとのことです。
新たな戦略の実効性を高めるために、エビデンスに基づく数値目標県民意識が反映される、的確な評価手法の設定が必要と考えます。今後、市町村や民間企業等との連携をさらに深めつつ、取り組みを求めます。女性活躍推進について要望します。
知事知事どう感じますか、私こう感じてるんですけども、今の社会を見回しまして、元気があると言われる組織はみんな女性が活躍してる組織であると思います。我が会派においても、入江晶子議員が代表となりまして、また15名の議員のうち、3分の1にわたる5名が女性。大変元気な会派となっております。むしろ元気すぎます。県内の全ての女性が元気になれば、民間を含めたあらゆる産業が元気になります。日本の縮図と言われるこの千葉県において、知事におかれましては、全ての産業において引き続き、全ての女性が活躍するための取り組みをさらに進めていただきますよう要望します。
千葉県男女共同参画推進事業者の表彰についてですが、受賞事業所がさらに注目されるよう取り組むとのことですが、この賞をとりたい、多くの県内事業所が女性活躍に取り組むよう、本賞が権威あるものになるよう努めていただくよう要望いたします。
次に、千葉県版デジタル化について要望します。今回の代表質問で知事と板倉局長のデジタル化の考え、思い、しっかり聞くことができました。今後も引き続き、630万県民が安心して暮らせ、豊かさを実感できるように、デジタルデジタル化により、県民一人一人に寄り添っていただきたい、このように考えます。
のちのち後で振り返って、あのときデジタル化に取り組んでいて良かったなと思えるように行っていただきたい、このように思います。
次に、社会的養護が必要な子供への支援、これについて要望します。先の自立支援資金貸付事業についてでございますが、自立援助ホームで暮らす子供たちは対象になっておりません。
しかし現場では、医療機関を受診する子供が増えているものの、経済的な理由から、定期的に通院できず、中には保険料の納付も難しいケースがあるとも聞いております。自立に向けての就労を継続するためにも心身の健康保持、これ不可欠。
こういった制度のはざまにある子供についても、県として何らかの形で支援できないか検討していただくよう要望いたします。
最後に、地域経済の活性化について千葉新産業三角構想、これ聞いたことある方いらっしゃると思うんですが、これ懐かしい構想名です。
策定よりも40年も経過しております。今日では、この構想に示された中核エリア以外にも、新たな産業拠点が形成されております。今後は、この構想の課題を検証するとともに、新たな産業振興計画を策定されるよう要望をいたします。
以上で、立憲民主党の代表質問を終了とさせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。
以上をもって本日の日程は終了しました。明日21日は定刻より会議を開きます。これにて散会します。