緊急時の情報伝達についてお尋ねします。５月19日の断水における当日の対応に関しましては、これまで多くの議員から質問がありましたので、割愛し、特に緊急時の情報伝達について質問いたします。これまでの答弁において、防災無線の改良やメール登録者の増加、ソーシャルネットワークサービスの活用に努めるとともに、エリアメールを活用するとのお答えでした。塚本議員からもありましたように、さまざまな手段を用いて情報発信が必要と考えます。そこで、質問です。コミュニティＦＭやエリアワンセグなど、活用していくということに関してはいかがお考えでしょうか。また、今後、これからの情報発信手段は発達していくと考えられますが、発信する情報内容や発信するタイミングなど、意思決定が課題になってくると考えられます。情報伝達手段は整ってきても、緊急時の意思決定ができなければ、情報発信できません。昨年の３月11日の地震のこの４分後に、全支社に対して対策を発信して動き出した企業の話を聞いてきました。だれがリーダーシップをとるのか、どのように避難をするのか、安否確認、情報収集の方法はと、責任者や指示系統、連絡手段などの手順を明文化して、その手順に従って訓練を繰り返してきたとのことです。その意思決定のプロセスについて、柏市はどのように定め、訓練が行われているでしょうか、お聞かせください。

◎総務部長（吉田克夫君）　私からは、緊急時の情報発信の手段と意思決定のタイミング、システム化についてお答えを差し上げます。緊急時の情報伝達に関する御質問ですが、緊急時にはさまざまなツールを用いて、必要な情報と市民が欲する情報を適切な時期に伝えることが重要と考えております。御質問にありましたコミュニティＦＭは、有効なツールと認識しておりますが、現状では周波数の枠が足りずに、首都近郊での認可は困難と聞いております。市では、新たな試みとして、昨年度よりツイッターによる情報発信を行っております。ことしの４月からは、各部署でもアカウントを取得できるようにし、現在７つの部署が情報発信をしているところでございます。今後もさまざまな工夫や情報発信ツールを研究し、市民への情報伝達に実効性を保っていきたいと考えております。次に、意思決定のシステム化についてお答えいたします。このたびの事案を含め、災害発生時には危機的事象が刻一刻と変化する中で、さまざまな意思決定が求められるところでございます。この意思決定に要する時間をいかに短くし、最適な判断を下すことが、危機事象の発生時における意思決定の根幹をなすものと認識しております。このたびの断水事案では、市民への情報伝達、応急給水場所の選定、必要人員数の選定など、さまざまな場面で最適な意思決定が必要でありました。しかし、タイミングや手法の面で多くの反省点があったことも事実でございます。同時に、多くの教訓を得たものと認識もしております。このため、現在、各部局で整備している危機管理マニュアルを再度検証し、実効性の向上に努めてまいります。今後はどのような事案についても、危機の兆候が見え隠れした段階から、まず市役所の内部で情報を共有化することで、意思決定の最適化に努めてまいります。以上でございます。