先週、長野市の第二次長野市健康増進計画「新•健康ながの21」と第二次長野市食育推進計画を視察いたしました。

議員ということで、健康意識の高い市民の方々から、「不摂生で病気になった人の医療費を負担するのは納得がいかない。もっと予防に力を入れよ。」とお叱りのご意見を頂きます。

たしかに高齢化社会となり、医療費•介護費は増加していきます。
これまで個人の問題とされてきた市民の健康は、行政の課題となりました。
より良く生きることができる地域という観点から、取り組む自治体も増えてきました。

原因は断定できませんが、健康格差は存在しています。
所得だけでなく、地域による差もあります。調査を通して、自治体による取り組みの差も出ているのではと思うところもあります。

長野市では、市の保健所の他に、12の保健センター、6の支所が設置され、72名の保健師が配置されています。
※人口約38万人、約16万世帯、面積約835㎢

データを分析していることがわかります。
特に、糖尿病については、ヘモグロビンの値や口腔ケア、食生活の傾向など、様々な分析がなされています。
糖尿病管理台帳から、対象者を抽出し、専門職による保健指導を徹底しています。

計画の理念が、どのように市役所全体に浸透しているか？
また、どのように市民の意識に働きかけているか？
質問しました。

市役所全体には、課題を共有するよう試みているとのこと。
なんだかんだ言って、個別の事例一つひとつに真剣に向き合い、何とかしなければという保健師魂のようなものが、大きいというお答えに納得させられました。

効率的なシステムと同時に、専門職のプライドや思いが生かされる働き方の大切さも感じました。