千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/9/14）午後の一般質問は、自民党の宮坂奈緒議員でした。
質問項目
- 民泊の適切な規制のあり方について
- 警察待機宿舎の現状と整備方針について
- 訪問看護について
- 見明川河口部の海岸高潮対策について
- 県立高校の魅力化について
- 都市部と農山漁村との広域連携について
- 堀江ドックについて
- 浦安市の諸課題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）宮坂奈緒 議員
–宮坂奈緒 議員
自由民主党、浦安市選出、宮坂奈緒でございます。質問の登壇の機会をお与えいただきました。同僚先輩の皆様に、心より感謝申し上げます。
早速ですが、質問に入らせていただきます。まず初めに、民泊の適正な適切な規制のあり方についてです。
私はこれまでも、住宅街における民泊をめぐり、住宅の皆様の、静穏な生活環境や、安全を守る観点から、質問を重ねてまいりました。
今、定例会では、自民党代表質問でも、民泊の適正運営について取り上げ、7月9日の知事定例、記者会見では、熊谷知事より条例ありきではないものの、条例制定を含めた規制のあり方について、検討を始めたとの発言を聞いた方々から、安堵と期待の声をいただいているところです。
本日は、まさに民泊の該当地区にお住まいで、自治会と共に先頭に立って活動をしている佐川良純市議会議員、浦安市議会議員もお越しでいらっしゃいます。
今回の浦安主義でも、県の取り組みと姿勢について、議論がなされるとのいうことです。
さて、現在、県や保健所においても、現地調査や指導にご対応いただいておりますが、指導が入っても、宿泊者が日替わりで入れ替わるため、根本的な解決に至らず、何よりこれまで静かに安心して暮らしてきた住宅街が壊されていくという住民の方々の不安と、心身のご負担は限界に達しております。
報道にありましたように、インバウンドの急増に伴い、観光誘客の陰の部分としての住民との摩擦やトラブルが深刻化する中、本年7月、国は、自治体が条例で営業を禁止する、いわゆる0日、規制を容認する通知を出しました。
これを受け、東京23区をはじめ、新宿区や大田区などでは、住宅地や学校周辺での営業を原則禁止するなど、住民の暮らしを守るための厳しい規制、強化へとかじを切っております。
地域の方々が不安なく、穏やかに暮らせる環境を守ることこそ、行政の最も重要な責務であります。
本県においても、これまでの指導中心の対応から、一歩踏み出し、県民目線に立った実効性のある規制へ転換すべきときと考えます。
そこで伺います。
国の方針転換を踏まえ、県としても、住宅宿泊事業に対する規制強化として、いわゆる0日規制を検討すべきと考えるが、どうか。
続きまして、警察待機宿舎の現状と整備方針についてです。
警察関係の皆様におかれましては、日頃から、地域住民の安全安心のため、昼夜を問わず、警戒や警察活動に当たっていただいておりますことに、大変心強く、心より深く感謝申し上げています。
警察官の災害等における即応態度体制や初動対応を維持するうえで、これまで待機宿舎は、一定の役割を果たしてまいりました。
しかしながら、時代とともに、警察官やその家族のライフスタイル、住環境に対するニーズは大きく変化しており、特に若い警察官の多くは、プライバシーや住み心地を重視し、みずから民間の賃貸マンション等を選択して暮らしているという方も少なくないと聞いております。
県警の待機宿舎は、著しく老朽化が進み、全体の入居率は約6割にとどまっており、さらにその内容をうかがえば、水漏れや設備の破損などに、より、修繕が追いつかず、住むことができない部屋が存在しているのが実態です。
また、待機宿舎においては、自治会への加入率の低さや、近隣住民とのコミュニケーションが生まれにくいといった課題も指摘されており、地域コミュニティとの関わりや、防犯地域密着の観点からも、警察待機、宿舎の在り方について、抜本的に見直す時期に来ているのではないでしょうか。
そこで、お伺いします。
県内における待機宿舎の老朽化の状況はどうか。
また、浦安の待機宿舎の現状はどうか。
次に、警察官が事件や災害等の緊急時に即座に駆けつけられる体制を維持することは、地域の安心安全を守るうえで、大変重要であります。
待機宿舎が担ってきたこうした本来の機能や即応性の確保は、今後とも揺るがしろにできません。
その上で、申し上げれば、私の地元浦安市にある警察宿舎をはじめ、利便性が高く、地域において大きな価値を持つ立地にありながら、建物が老朽化し、利用率が低いままであれば、大変もったいないと言わざるをえません。
警察官の即応態勢や、防犯上の機能をしっかりと確保、見極めたうえで、不要となった老朽宿舎については、計画的に集約や見直しを進めるべきです。
そして、地元自治体と密に連携を図りながら、地域の行政サービスや、安全、安心の拠点として、再活用するなど、公的な財産として、価値を高める整備方針へ転換していく必要があると考えます。
そこで伺います。
今後の県内における待機宿舎の整備方針はどうか続きまして、訪問介護についてございます。
在宅医療等を支える訪問看護師の陽性と確保についてお伺いいたします。
引き続き、千葉県看護協会の増渕会長、福田専務理事、千葉県看護連盟の松村幹事長も引き続き、傍聴いただき、ありがとうございます。
わが国では、2040年に向けて、生産、年齢、人口が減少する一方、85歳以上の高齢者数は、過去最多を迎えることが予想されており、医療と介護の複合的なニーズに応える体制整備が急務となっております。
県民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、病院内にとどまらず、在宅の現場で活躍する看護職の存在が不可欠であります。
しかしながら、本県における人口10万人当たりの就業、看護職員数は、全国46位と、極めて厳しい水準にあります。
県内には、大学をはじめ、40校の看護職養成校が存在するものの、卒業後や奨学金の返済完了など、返還完了などをきっかけに、給与水準の高い東京都内等へ人材が流出してしまい、本県での定着が極めて困難な状況にあります。
さらに、交通手段や地理的要因などによる地域間での看護、人材の偏在化も深刻です。
こうした中、限られた人材で、質の高い医療看護を地域全体で提供するためには、医療機関や訪問看護、ステーションという単体の、施設単位だけではなく、地域全体で看護職を育成し、共有する取り組みや、訪問看護に従事する人材の育成確保ならびに、定着に向けた手厚い支援が必要不可欠であります。
そこで、お伺いいたします。
在宅医療等に従事する訪問看護師を陽性確保するため、県では、どのような取り組みを行っているのか。
次に、少子高齢化が進行し、医療需要が複雑化する中、これらの看護体制は、個々の病院や事業所といった施設単位で人材を抱え込むのではなく、地域全体で看護人材を育成し、共有していくという観点へ、転換が強く求められております。
日本看護協会においても、地域の医療偏在を是正し、患者の症状に応じた、質の高い医療提供体制を維持するための有効な施策として、病院間や訪問、看護、ステーションとの出向事業や、人事交流の取り組みが提唱されております。
急性期病院や回復期病院と地域密着型の訪問看護ステーションとの間で、看護職員の相互交流や出向の取り、仕組みを構築することは、看護職のキャリアアップや、視野の拡大につながるだけでなく、病院と在宅医療のスムーズな連携や、地域全体の看護力の向上に大きく貢献するものであります。
他県においては、行政や看護、協会等が連携し、こうした循環型の施設、施設間連携事業の運用を開始している事例も見られます。
本県においても、医療機関と地域をつなぐ、実効性のあるプラットフォームや、支援体制の整備を積極的に進めていくべきと考えます。
回復期病院、訪問看護ステーション等の看護職員の施設間連携を促進するべきと思うがどうか。
続きまして、三宅川河口部の海岸、高潮対策について伺います。
浦安市を流れる三宅川河口部は、過去に県企業局が埋め立て造成し、鉄鋼団地協同組合に引き渡された経緯があり、企業が船からの荷上げを行う企業、岸壁が整備されているため、海岸保全区域ラインが企業、敷地の外、遊外周道路に設定をされております。
この地域では、昭和50年代からの全域に及ぶ地盤沈下により防護高さが不足したため、県では、過去に暫定措置として、企業用地を無償借地し、ap+4.5メートルまでのかさ上げを整備を行いました。
しかし、その後の年数の経過や、東日本大震災の液状化等により、さらに50センチ以上の沈下が発生しております。
浦安市内の三宅川河口部付近では、計画護岸高がap+5.6メートルで整備されている中、当地域は高さが不足し、既存護岸の健全度にも懸念が生じているのが現状です。
約220社が所属する、日本一の鉄道流通基地鉄工団地に隣接して、背後には閑静な住宅街が広がっております。
2019年の台風19号の際には、水面が現場近くまで迫り、天平橋のすぐ後ろに暮らす皆様からは、高潮で浸水するのではないかと、切実な不安の声が上がっております。
私は、これまでも、本課題を繰り返し、取り上げ、県の責任において、主体的に企業等と調整し、計画転ば高を確保するように求めてまいりました。
先般、熊谷知事が浦安市をご視察された際にも、この現場で、切実な課題を内田市長より直接共有させていただいたところであり、早期解決に向けた強い要望が寄せられております。
課題があることは承知しておりますが、水害から県民の命と財産を守るため、県がリーダーシップを発揮して、前進させなければなりません。
そこで伺います。
三宅川河口部の海岸、高潮対策の取り組み状況はどうか。
次に、県立高校の魅力化についてです。
今年度から、私立高校授業料無償化に伴い、県立高校の定員割れや生徒減少は、極めて深刻な局面を迎えております。
先般、公表されました、令和9年度募集定員を見ましても、全県で18学級減となる中、私の地元にあります県立浦安南高校では、普通科が三学級から二学級へと減額される方針が示されました。
都市部である浦安において、ここまで規模縮小が現実化している事態は、まさに衝撃的であり、危機感を深めております。
県教育委員会では、県立高校改革推進プランに基づき、小規模校の統合や、新たなタイプの学校づくりを進められておりますが、そうした中長的な再編統廃合を待つだけでは、現在の急激な生徒減少に歯止めがかからず、個々の学校が地域の実情や特性を生かした魅力化に、緊急に取り組まなければ、県立高校の衰退は免れません。
私学との差が顕著となる中、各校の特色ある取り組みや、環境、整備を裏付けるための積極的な財政支援も不可欠であります。
そこで、お伺いいたします。
県教育委員会では、地域の実態に即した県立高校の魅力化に、どのように取り組んでいくのか。
次に、令和4年に4年度に、全県立高校で指定策定をされました。
スクールポリシーは、各校が目指す教育や社会的役割を明確にし、独自の魅力を発信する手法として、ますます重要性を増しております。
今年度で、導入から5年目の節目を迎えるにあたり、スクールポリシーの実効性を検証し、必要に応じた見直しや再策定を行うとともに、これに連動した、三か年程度の複数年、計画の策定を推進するなど、個々の学校が主体的に改革を進められる支援体制の強化が必要です。
私学の積極的なPR戦略と比較して、本当に届いてほしい、中学生や保護者へ十分に魅力が伝わりきっていないのではないかと懸念をしております。
導入から5年目を迎える節目を捉え、各校がスクール、ポリシーを真の武器として活用し、選ばれる学校づくりを推進することが、定員増につながります。
そこで、お伺いいたします。
県教育委員会では、県立高校の魅力発信のため、スクールポリシーをどのように活用しているのか。
次に、都市部と農産漁村との広域連携について伺います。
私の地元浦安市は、千葉県内で唯一、農地がなく、一次産業の生産現場を持たない地域です。
その一方で、テーマパークを核として、県内屈指の数を誇る多数の大型ホテルや飲食店が立ち、並び、豊かな食の需要を抱える県内最大の消費地としての側面を有しております。
こうした浦安をはじめとする、湾岸都市部が持つ巨大な消費市場や、発信力と、県東部や県南部などの地域が誇る、全国、トップクラスの豊かな農業、水産業、畜産業の生産力を有機的につなぐことは、県内県内産食材の需要拡大や資産地消を劇的に進める大きなチャンスです。
さらに、商工団体のネットワーク等を活用したマッチングや、資産地消の推進、さらには、農泊やワーケーションを通じた関係人口の創出は、地域経済の循環を高めるだけでなく、災害時における地域間の食料確保や、相互支援体制の強化にも直結する、極めて重要な取り組みと考えます。
国の関東農政局におきましても、都市と農を結ぶプラットフォーム、ノートコネクトを推進し、企業の農村、関与や産地とのマッチングといった多角的なアプローチを、強力に後押ししております。
こうした国のプラットフォームや、独自の割組みを積極的に周知活用し、消費地である都市部と供給地である農産漁村が、互いに支え合い、高め合う広域連携を県として、今後より1層、強力に主導し、推進していくべきと考えます。
そこで伺います。
都市部と農産漁村との交流に対する県の取り組み状況はどうか。
また、今後、積極的に促進するべきと考えるが、どうか。
次に、都市部と農産漁村との広域連携においては、住民同士の交流だけでなく、浦安市のように、莫大な宿泊客を、膨大な宿泊客を受け入れる大型ホテル群や、飲食店など、豊かな食の需要を抱える都市部の特性を生かすことが極めて重要です。
単なる個人向けの観光や、体験型の交流にとどまらず、都市部の事業者と農産、漁村の生産者と、直接つなぎ、ビジネスとして、継続的な取り引きや、新商品開発を生み出す、農商工連携の視点が不可欠だと思います。
本県におきましても、商工会議所などのネットワークとも連携しながら、都市部、事業者と県内生産者が出会う商談会や、マッチング支援を主導していくべきと考えます。
消費者の事業者が、県産食材を優先的に使い、その価値を高めて発信していく仕組みを構築することこそが、地域資産地消を劇的に進め、本県の農林、水産業と、都市部、経済の双方が潤う、持続可能な広域連携につながると確信しております。
そこで伺います。
都市部の事業者と農産漁村の生産者との連携を促す取り組みを推進するべきと考えるが、どうか。
続きまして、ホリエドックについてです。
旧江戸川河口部に位置するホリエドックにつきましては、低地対策、河川事業の一環として、未実施となっている空間の耐震対策や、高潮対策が長年の課題となっております。浦安市が実施しました。
ホリエドック、船舶等、状況調査によりますと、ドック内には、沈船や配線を含め、約60隻を超える船舶が確認され、提出のエドロ体積や、施設の老朽化が進む一方、台風等の影響を受けにくい、良好な係留地として利用されてきた歴史的背景や言動が存在しております。
こうした中、先般、新聞、報道等において、堀江、船だまりを埋め立てて、テラス式5番や浮き桟橋、防災、公園などを整備するといった、具体的な完成予想図を伴う報道がなされました。
しかしながら、船舶の所有者や利害関係者等との調整や、合意形成がなされていない段階であり、こうしたイメージ図が先行して示されたことで、地域住民や関係者の間に、本当にこの計画で進むのか、といった困惑や、混乱が広がっております。
老朽護岸の耐震化や、防災機能の強化は急務ですが、事業の推進にあたっては、関係者との丁寧な合意形成と、現実的なプロセスが不可欠であります。
そこで伺います。
堀江船溜まり周辺護岸の耐震対策にかかる浦安市との協議状況はどうか。
最後になりますが、浦安市の諸課題について疑問を伺います。浦安市、行政区域外にあります。土地の所有についてです。
旧江戸川の流路変更や、歴史的な自治体再編の経緯に伴い、市川市の行政区域内でありながら、浦安市の共有持ち分が残存するなど、権利関係が複雑に交錯している土地が存在いたします。
具体的には、市川市神取1丁目一番および関ケ島42番10の土地です。
昭和23年に設置されました。葛南警察署組合の解散に伴い、市川市と浦安市の共有地となっております。
このうち、神戸の土地につきましては、令和5年度に、県警による待機宿舎の解体工事や交番の建て替えが行われ、宿舎用地部分の返還や、隣接する市川市の薄いポンプ場改修に伴う代替地利用といった、新たな活用の動きが生じております。
また、関ケ島の行徳警察署長、公舎、敷地につきましても、貸付期間の満了を見据えた整理が必要となっております。
浦安市にとりましては、当初の取得目的は完了しており、多市区域内にある共有地の権利関係を整理、解消し、適切に財産運用を図るべき時期に来ていると考えます。
そこでお伺いいたします。
市川市、関ケ島と市川市香取にあります、警察施設の今後の方針はどうか。
最後に交番の設置についてです。
高須、浦安市、高須地区をはじめ、隣接する日の出明海区域を合わせた、いわゆる新町エリアと呼ばれる第二期の埋め立て地域は、現在、約4万2000人もの住民が暮らす県内屈指の巨大な住宅街です。
そのような中、常設交番は、日の出交番1箇所のみという状況が続いております。
浦安市では、将来の交番、設置、転用を見据え、警察obを配置した高須移動防犯ステーションを自前で整備し、防犯啓発の拠点として運用するなど、地元自治体としても、万全の受け入れ体制と準備を整えてまいりました。
しかし、いつ発生するか分からない事件事故に対し、24時間365日の、安全機能を担保するには、至っておりません。
地域の皆様からは、身の安全や治安維持に対する不安の声が、日に日に高0中、浦安市の最重要課題の1つとして、繰り返し要望をされております。
そこで、お伺いいたします。
浦安市高須地区に交番を設置するべきと考えるが、どうか。
以上、一回目とさせていただきます。
どうぞ、ご答弁よろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
宮坂奈緒君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の宮坂奈緒議員のご質問にお答えをいたします。
まず、訪問看護師の陽性確保についてのご質問にお答えをいたします。
高齢者人口の増加等に伴い、住み慣れた自宅等で必要な医療が受けられる在宅医療の需要は高まっており、在宅医療患者の病状に応じた適切な看護を提供する訪問看護師の陽性確保の必要性は増していると、認識をしています。
このため、県では、訪問看護師の養成確保を図るため、訪問看護就職フェア、訪問看護師指導者などを育成するための研修会のほか、訪問看護に興味のある未就業の未就業の看護職の方を対象としたセミナーなどを開催をしています。
こうした取り組み等を通じ、県内の訪問看護ステーションに従事をする看護職員数は、令和4年の2542人から771人増加をし、令和6年には3313人となり、県としては、患者と患者が自宅等で安心して療養できるよう、引き続き、訪問看護師の陽性確保に取り組んでまいります。
次に都市部と農産漁村との交流についてのご質問にお答えいたします。
価値観の多様化が進み、食や農に対する関心が高0中、都市と農産漁村との交流は、農産漁村地域の活性化のみならず、都市部の住民が自然や農林、水産業との関わりを深める機会として、その重要性が増していると考えています。
このため、県では、グリーンブルーツーリズムを推進しており、県内の直売所や農林漁業体験施設によるフェアを実施するとともに、滞在型の農業体験の場を提供する農泊マリンレジャーや、飲食店を展開する海業などにより、より多くの方々に、農産、漁村の魅力を知っていただく取り組みを進めているところです。
今後も、効果的な情報、発信と受け入れ、環境の充実を進めるとともに、市町村や関係機関との連携を強化しながら、関係人口の拡大につながるよう、都市と農山、漁村との交流を積極的に促進をしてまいります。
私からは、以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
まず、住宅宿泊事業にかかる0日、規制の検討についてのご質問ですが、住宅宿泊事業の実施を禁止する、いわゆる0日規制について、これまで、国は、法の趣旨に反する不適切な取り扱いであるとしてきましたが、本年7月に、住宅地の静穏な住環境が損なわれる恐れがある場合などに、合理的な範囲で実施することが可能である、との新たな考えが示されました。
本県においても、浦安市をはじめとした、市町村から、住宅宿泊事業の規制強化を求める声が寄せられていることから、県として、適切な規制の在り方について、検討を進めているところです。
具体的には、まずは、市町村に対し、住宅地におけるゼレンチ規制の必要性等についての調査などを行った上で、規制の効果、観光振興への影響などを総合的に勘案し、民泊への適切な対応を検討してまいります。
山口 敏弘 保健医療担当部長
次に、看護職員の施設間連携に関するご質問ですが、在宅医療を希望する方が安心して、自分らしい生活を実現するためには、退院後の在宅療養へ円滑に移行できるよう、急性期病院と回復期病院、訪問看護ステーション等の看護職員が退院支援や情報共有などにおいて、連携を図ることが重要です。
このため、県では、病院等の看護職員と訪問看護師が連携し、地域の状況に応じた切れ目ない、切れ目ない看護を提供するための官官、連携フォーラムや、入退院支援における課題の共有、連携のあり方について検討する協議会を開催しており、今後とも、看護職員の施設間連携を促進してまいります。
山口 敏弘 保健医療担当部長
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、まず、警察待機宿舎の現状と整備方針についてお答えいたします。
待機宿舎の老朽化等に関するご質問ですが、現在、県警が管理している待機宿舎は、県下で87棟あり、平均築年数は約40年となります。
浦安に所在する待機宿舎は3棟あり、いずれも築年数は約43年と老朽化していることから、再整備について検討しております。
次に、今後の待機、宿舎の整備方針に関するご質問ですが、現在の入居状況や、職員が求める住環境、水準等を加味し、待機、宿舎の集約等とともに、それぞれの地域環境や景観などにも配慮しながら、大規模改修や建て替えなどの再整備を検討いたします。
引き続き、整備方針については、金融建物の長寿命化計画に反映させ、計画的に整備を進めてまいります。
次に、浦安市の諸課題についてお答えいたします。
まず、市川市、関ケ島と市川市、神戸にある警察施設に関するご質問ですが、市川市、関ケ島に所在する校舎については、市川市と浦安市の共有持ち分となっている土地を借用しておりますが、今後は、建物を解体の上、土地の返還を予定しております。
市川市神取に所在する神戸工場についても、関ケ島に所在する公社と同様に、市川市と浦安市の共有、持ち分となっている土地を借用しておりますが、神戸交番は、令和7年度に同敷地内で建て替えが完了したことから、今後、余剰となった土地については、返還を予定しております。
次に、浦安市高洲地区への交番の設置に関するご質問ですが、交番の設置は、その地域の事件、事故の発生状況等の治安情勢や、人口、世帯数、今後の開発の見通しのほか、交番1か所における人員の確保も踏まえ、既存の交番等の警察施設との位置関係等を総合的に検討し、必要性を判断していますが、交番を新たに設置することは、現状では難しいと考えております。
浦安市内には、6か所の交番を設置しており、高須地区は、管轄する日の出交番のほか、周辺約1.5キロメートルの範囲に、複数の交番が設置されていることに加え、パトカーや移動交番、車の活用により、治安維持に努めているところです。
降板浚渫の要否については、同地区及び周辺地域の発展状況や、治安状況の変化等も見ながら、引き続き検討してまいります。
以上でございます。
–議長
県道整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
まず、三宅川河口部の海岸高潮対策についてのご質問ですが、三宅川河口部周辺の海岸堤防は、この地域の埋め立て造成に合わせ、道路と兼用して整備したものです。
現在、地位の地盤沈下の影響により、堤防が沈下している状態ですが、周辺の土地利用状況を踏まえると、道路機能を有する堤防をかさ上げすることは、困難な状況となっております。
このため、県では、高潮対策に必要な海岸保全施設の位置や工法について、地元のご意見を伺いながら、多角的に検討を行っているところであり、今年度は、後方の選定に必要となる地質調査を実施する予定です。
今後は、調査結果を踏まえて、具体的な検討を進め、地元浦安市と連携しながら、高潮対策の早期実現に向け、取り組んでまいります。
最後に、堀江船に関する浦安市との協議状況についてのご質問ですが、堀江船周辺の高潮、護岸については、地震による浸水被害を防ぐため、耐震対策を図る必要があると考えており、市における船だまりの利活用の意向を聞きながら、将来的な護岸の形状等の検討を行っているところです。
また、事業の実施にあたっては、係留線の移動や撤去が必要となるため、係留線の撤去、指導や処分に向けて、首と協議を進めているところです。
引き続き、市と連携して、耐震対策を早期に実施できるよう努めてまいります。
以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
県立高校の魅力化についてのご質問ですが、県立高校においては、生徒保護者のニーズや地域の特徴、課題等を的確に把握し、地域の実態に即した学校の魅力化を進めることが重要と考えます。
そこで、県教育委員会では、昨年度、中学生や保護者を対象としたアンケート調査を実施するとともに、令和4年度からの4年間で、38市町を対象に地域協議会を開催し、市町村や経済団体などのほか、保護者からも意見を伺い、学校に求められる学びや教育環境の検討を進めているところです。
引き続き、学校を支えていただくさまざまな方の意見を、各学校の教育活動に反映し、特色化や魅力化を図るなど、それぞれの地域に根差した学校づくりに取り組んでまいります。
次に、スクールポリシーについてのご質問ですが、スクールポリシーは、高校教育の入り口から、出口までの教育活動を示した方針であり、これを丁寧に説明することで、生徒や保護者、地域住民等に、各学校の魅力や特色を伝えることができると認識しています。
そのため、県教育委員会では、県立高校のスクールポリシーを一覧にして、県ホームページで公開しており、また、各学校においても、説明会や学校運営、協議会等で説明するほか、学校案内、パンフレットに掲載するなど、さまざまな場面で活躍活用しているところです。
今後、県立高校改革を進めていくにあたっては、改めて、このスクールポリシーを見つめ直し、必要に応じて見直しを行い、積極的に広報することで、各国の魅力、発信や役割、理念の理解促進を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
都市部の事業者と、農産、漁村の生産者との連携についてのご質問ですが、多くの消費者が集0都市部の事業者と、農産、漁村の生産者の連携は、消費者のニーズを反映させたより、付加価値の高い商品を開発することにつながるため、重要であると認識しております。
そこで、県では、食品関連事業者と生産者とのマッチングや商品開発支援などを行う農商工連携を推進し、これらの取り組みにより、さつまいもの、焼き菓子や、南房総レモンのゼリー、未利用魚を活用した加工品などの地域資源を活用した新商品が開発されてきたところです。
今後とも、多様な交流機関の創出や、それぞれの強みを生かした新商品開発への相談、支援、体制の強化などを通して、新たな付加価値を生み出せるよう、事業者と生産者の連携を強化していります。以上でございます。
–議長
宮坂奈緒君。
質問・要望（第2回目）宮坂奈緒 議員
–宮坂奈緒 議員
ご答弁ありがとうございました。
続きまして、再質問と要望をさせていただきます。
まず、民泊についてです。
0日規制を含めた適切な対応を検討し、市町村に対し、調査を行うとのご答弁でした。
これまでトラブルがあった際の対応だったものが、県からアクションを起こすということは、大きな一歩なのだと思います。
民泊利用者による違法、迷惑行為等に対する警察の実態把握と、関係機関との連携について、再質問をさせていただきます。
地域住民が、民泊による深夜の騒音やトラブルに直面した際、現場で真っ先に通報や連絡が行くのは、地元の警察署や交番、あるいは、市役所の地域振興課と、地元の担当課になると思います。
しかしながら、現在の仕組みでは、本来の管轄である保健所に、そうした現場の通報や情報が必ずしもすべて集約されておらず、警察や市役所が対応した現場の悲痛な声が、県の把握するトラブル件数として、カウントしきれていない状況、現状があります。
表面化している数字の陰には、警察や市役所に寄せられた数多くの苦情や通報という潜在的な分、母が存在しており、実情は、県が把握している以上に、はるかに深刻だと推察いたします。
この隠れたトラブル、実態を、警察、市役所、保健所が一体となって、正しく集約、共有しては共有して、初めて、地域住民の抱える問題の深刻さと、声の大きさが明確になるのではないかと思います。
そして、その正確な実態把握こそが、県として、この問題に正面から向き合い、実効性ある対策へと踏み出すための不可欠な前提です。
そこでお伺いいたします。
民泊の利用者による違法、迷惑行為等の増加が見込まれる中で、今後、県警として、これらの実態把握に努め、保健所、市町村と連携を図っていくべきと考えるかどうか。
続きまして、要望をさせていただきます。
警察の待機宿舎についてです。
有事の際の即応体制を維持することはもちろん重要ですが、職員の負担軽減や、住環境の改善に向け、老朽化した宿舎の整備に加え、民間賃貸住宅の活用も視野に入れた積極的な検討をお願いいたします。
また、職員やご家族が安心して住みやすく、日頃から、地域住民の皆様と、良好なコミュニケーションを築けるような待機、宿舎の整備、推進と、地元自治体とも、十分に連携を図りながら、地域の安心、安全と活性化に資する有効活用を進めていただくことを要望といたします。
続きまして、訪問介護について要望です。
本県は、人口当たりの看護職員数が、全国的にも非常に厳しい状況にあり、せっかく要請しました。
人材が都内へ都内都へ流出してしまう課題も抱えております。
県民が住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けるためには、個々の医療機関やステーションの努力だけに頼るのではなく、地域全体で看護人材を育て、循環共有していく体制づくりが急務です。
病院と訪問、看護、ステーションとの相互交流や、出向の仕組みづくりなど、現場で働く看護職の方々が、キャリアを描きやすく、定着できる整備環境を要望とさせていただきます。
続きまして、三宅川河口部の海岸、高潮対策について要望です。
今年度の支出調査の実態や、実施や前出し、護岸案にとらわれない、多角的な検討など、早期実現に向けた取り組みに期待をしております。
昨年1月には、近隣の自治会が集結し、知事宛てに、伝平橋から先が低いままで、尻抜けの状態になっていて、時間がかかりすぎていると、当該地域の対象者4万7000人を超える住民の命と財産を守るための切実な陳情書が、自治会から、え、自治会連名で出されました。
多角的な検討を健やかに進め、期限や目標を明確に定めた上で、浦安市や関係機関と連携し、一日も早い護岸整備の着工と完成を進め、命を守る対策を強く要望とさせていただきます。
続きまして、県立高校の魅力化についてです。
今求められるのは、ただ、方針をホームページや学校案内に掲げることではなく、地域や中学生のニーズの変化に合わせて、スクール、ポリシーを常にアップデートし、SNSやデジタルツール等も活用した、伝わる、広報、見せる魅力、発信へと踏み込むなど、生徒や保護者の方々が絶対にこの学校に入学したいと思ってもらえるような、本気の魅力づくりだと思います。
現場の学校や先生方の努力だけに頼るのではなく、県としても、特色のある教育活動や、施設充実に対する予算の裏付けを伴う。思い切った投資が不可欠です。
県立高校の底力を引き出すための、もう一歩も、2歩も踏み込んだ、強い強力なバックアップを要望とさせていただきます。
続きまして、都市部と農産漁村との広域連携についてです。
都市部の消費力と、消子力や発信力と、県内各地が誇る豊かな一次産業を掛け合わせるポテンシャルは、単なる観光や一過性の交流イベントにとどまるものではなく、生産者を潤し、都市部としても、有事災害時の確固たる食料確保という、日常的に顔の見える関係構築と、命のライフラインに直結し、まさに食を通じたフェーズフリーにつながると思っております。
食費消費地と生産地が互いに支え合い、千葉県全体に豊かさが循環する、確固たる仕組みづくりをリードしていただくことを、大いに期待し、この項目を終わります。
次に、関係者ホリエドックについて要望です。
関係者との合意形成もこれからという段階で、見栄えのいい関係イメージだけが先行し、地域に無用な戸惑いや混乱を招いてしまったことは非常に残念ですが、老朽護岸の耐震化や、防災機能の強化は急務であり、ぜひ、県は主体的に浦安市と連携して、丁寧な合意形成を図って、整備を進めていただければと思います。
以上、2回目といたします。
答弁（第2回目）
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
民泊の利用者による違法、迷惑行為等に対する県警の対応についてのご質問ですが、民泊をめぐる問題につきましては、第一義的には、保健所と監督、行政部局による指導や啓発などが重要であると考えられますが、県警におきましても、行政の繰り返しの指導に従わないなど、悪質な事犯に対しましては、保健所と監督、行政部局と連携し、厳正に対処することとしております。
引き続き、各種警察活動を通じて、違法民泊等の実態把握を推進するとともに、保健所と監督、行政部局と情報共有を図りつつ、必要な調査や指導等を促すなど、適切な対処に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
宮坂奈緒君。
要望（第3回目）宮坂奈緒 議員
–宮坂奈緒 議員
ありがとうございます。
それでは、最後、民泊について要望させていただきます。
0日規制を含めた適切な対応の検討や、市町村への調査を開始するという県の前向きな姿勢、そして、県警による実態把握と、関係機関との連携、強化のお答えをいただき、大きな第一歩だと評価をいたします。
しかしながら、今、この瞬間も、住宅街の静穏な暮らしや安全が脅かされ、悲痛な声を上げている方々がいらっしゃいます。
行政や警察の連携から漏れてしまうトラブルの種を一つ一つ、丁寧に拾い上げ、表面化していない地域の実態をしっかりと把握していただきたいと思います。
何よりも、優先されるべきは、地域で、真面目に静かに暮らしてきた県民の安心安全な生活環境を守ることです。
県に置かれましては、どこまでも県民目線に立ち、強い味方となって、条例制定による、0日規制の導入を含めた実効性のある、厳しい強制強化策を、速やかに講じていただくことを、強く要望いたします。
今回ですね、あの傍聴以外にも、多くの方がインターネット中継をご覧になっていると伺いました。
ありがとうございました。