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本日（2026/6/22）午前の一般質問は、自民党の西ケ谷正士議員でした。
質問項目
- 水道事業の統合について
- ヨウ素の活用について
- 地域公共交通の維持・確保について
- 救急医療について
- 農業振興について
- 道路整備について
- 河川整備について
- 都市公園の災害時活用について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）西ケ谷正士 議員
自由民主党、茂原市選出の西ケ谷正士でございます。
質問に先立ち、登壇の機会をいただきました会派の先輩ならびに、同僚の皆様のご配慮に感謝申し上げます。
また、本日、大勢の支援者の皆様が早朝より傍聴に駆けつけてくれています。
まことにありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
初めに、水道事業の統合について伺います。
現在、少子高齢化と急激な人口減少に伴い、県内水道事業体では、収入減少や食品確保など深刻な課題に直面しています。
個々の水道事業体の取り組みだけでは、限界を迎えており、将来にわたり、安全で安定した給水体制を確保するためには、統合広域連携を積極的に進める必要があります。
これまでの取り組みの結果、九十九里地域、南房総地域の用水供給事業体と、県営水道の統合について、令和8年4月1日から、企業局に用水供給部を設置し、県が両地域の用水供給事業を担うことになり、一歩前進したところですが、依然として課題を抱える地域があるため、引き続き、統合広域連携を進めていくべきと考えています。
私といたしましては、施設の耐久化や料金水準の格差是正などの課題解決のため、用水供給事業については、県単位で統合するべきと考えており、令和7年2月の議会において、その必要性を強く訴えました。
これに対し、県からは、次の統合広域連携に向けた研究を進める、今後の水道事業のあり方について、市町村など、関係者と丁寧に意見交換を行うとの答弁があったため、現在の状況が気になるところであります。
そこで伺います。
県内用水供給事業体の統合広域連携について、どのように取り組んでいるのか。
次に要素の活用について伺います。
先日の欧州視察研修では、自然エネルギーを地域で生かしていく大切さを強く実感いたしました。
私の地元である茂原市をはじめとする東上総地域において、地下から汲み上げられている淡水は、水溶性の天然ガスが含まれるほか、高濃度の要素が含まれていることから、ここで生産される要素は、国内シェアの8割、世界シェアの2割を占める世界有数の生産量を誇ります。
しかしながら、千葉県では、淡水の採取に伴う地盤沈下の発生が懸念されていることから、海水を採集する企業と県との間で、地盤沈下防止協定を締結し、淡水の地上排出量の削減に向けて取り組まれています。
このような状況にある中、要素の生産量の確保に向けて、どのように取り組んでいるのかが気になるところです。
一方、要素は、最近、注目されているプロフェスカイトの太陽電池の材料として利用されるなど、関心が高まってきております。
要素そのままを出荷するのではなく、県内において、高付加価値化を図ることは、県内産業の振興につながることから、大変重要であると考えています。
そのため、県内企業や大学における研究開発の取り組みなどを踏まえて、要素の利活用に向けて、積極に取り組んでいくべきと考えます。
そこで、県内における要素生産量の確保に向けた取り組み状況はどうか。
また、要素の利活用に向けて県では、今後、どのように取り組んでいくのか。
次に、地域公共交通の維持確保について伺います。
急速な少子高齢化の進展や、深刻な運転手不足を背景に、全国的にバスの減便や路線の廃止が相次いでいます。
以前、県が実施した調査においても、令和5年10月から半年間で、約1900便が減少したことが明らかになったところであり、こうした状況は、本県も例外ではありません。
実際、1年ほど前に、私の地元におきましても、茂原駅と上総牛久駅を結ぶバス路線について、事業者からこれ以上維持することは難しいという声がありました。
この時は、県や地元市町の働きかけもあり、路線を再編し、運行は維持されることになりましたが、今後は、こうした事例が、県内各地で増えていくものと考えます。
一方で、高齢者の、運転免許自主返納の増加や、少子高齢化に伴う学校の統廃合などにより、バスを中心に、地域公共交通のニーズは拡大していくことが見込まれるため、地域住民の移動手段の確保は、持続可能な地域社会を維持していく上で、一刻の猶予も許されない喫緊の課題となっています。
そこで伺います。
バス路線をはじめとする地域公共交通の維持確保に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、救急医療について伺います。
近年、医師不足のため、医療機関における多職種連携の重要性が高まっています。
令和3年10月に施行された救急救命士法の改正により、救急救命士の活動領域が広がりました。
重度火傷病者が、医療機関に搬送する前だけではなく、医療機関に到着し、入院するまでの間においても、救急救命措置を行うことが可能となります。
今後、医療提供体制を考える上で、欠かせない視点となっています。
本県においても、高齢者人口の増加に伴う高齢者の救急搬送の増加と、生産年齢人口の減少に伴う医療従事者確保の困難化という課題に直面しています。
こうした中、限られた医療資源を効率的に活用する必要性が高まっています。
実際に、医療機関に勤務する救急救命士が、救急外来やICU等で、トリアージ補助や処置支援などに従事する事例が増加しており、医師や看護師の負担軽減や、医療の効率化に寄与していることから、その存在に期待が高まっている状況です。
一方で、救急救命士が行う措置のうち、心肺機能が停止している患者に対する、薬剤投与など、医師の具体的指示が必要な救急救命措置、いわゆる特定行為を実施するためには、法令で定められた研修を受講する特別に、都道府県の認定を受ける手続が必要となっています。
これに関し、令和7年2月の議会の質疑では、医療機関に勤務する救急救命士が、当該制度の認定を受ける準備を進めるとの答弁がありました。
そこで伺います。
医療機関に勤務する救急命士が行う救急救命士に係る本県の認定状況はどうか。
次に、農業振興について伺います。
私は、かねてから、地域農業や農村集落が、将来にわたって持続可能で、安定的に存続していくためには、地域を支える小規模農家への支援が重要であると、一貫して訴えております。
特に、高齢化が進む地域においては、日々の厳しい環境の中で、水田の景観や機能を守り、共同体にとって不可欠な水路の維持管理、さらには、京阪や耕作放棄地の草刈りといった多大な労力を要する作業をひたむきに担っているのは、他ならぬ兼業農家や、小規模農家であります。
こうした日々の地道な活動は、単なる農産物の生産活動というわにとどまらず、人と人のつながりを守る集落機能の維持、活性化という面においても、大きな貢献を果たしております。
温暖化や生物多様性の危機が叫ばれる現代において、自然と調和した営みや、かけがえのない環境、生態系保全の機能を果たしています。
また、国際情勢が不安定化する中で、地域独自の、食料安全、さらには、我が郷土が誇る伝統や文化の継承という観点からも、小規模農家が地域に分散して存続し続けるとの価値は計り知れません。
経済的な効率性や、規模の拡大だけを追い求める農業政策では、これらの中山間地域が持つ多面的な価値を維持することは、到底不可能です。
このたび、県では、本県農林水産業の目指す姿と、具体的な取り組みを示した千葉県農林水産業振興計画を策定しました。
この新たな計画の中で、小規模農家の営農継続や、中山間地域の維持に向けた支援を、どのように位置づけたのか、深い関心を持っているところです。
そこで伺います。
県は、千葉県農林水産業振興計画の中で、中山間地域における小規模農家の支援を、どのように進めていくこととしているのか。
次に道路整備について伺います。
長生グリーンラインは、外房地域の道路ネットワークの骨格となる茂原一宮、大原道路の一部であり、長南町から茂原市や諏訪町を経由して、一宮までをつなぐ、大変重要な道路です。
これまで、京王道の茂原長南インターチェンジから、茂原市台田の、県道茂原大多喜線までの4キロメートルが開通し、現在は、大原大多喜線から茂原市、三ヶ谷の広域農道までの2.5キロ区間について、用地取得や工事が進められています。
これに続く広域農道から、一宮町までの5キロメートル区間については、令和5年度に、事業化され、その後、測量調査や地元説明会が行われるなど、着実に事業が進められると聞いています。
長生グリーンラインの整備によって、周辺交通の円滑化はもとより、圏央道と外房地域がつながることにより、交流連携の強化や、地域の活性化、災害時の救急輸送道路として機能することによる、防災力の強化、緊急搬送時間の短縮化など、さまざまな整備効果が期待されており、私の地元からも一日も早い開通を望む声を多くいただいています。
そこで伺います
。
長生グリーンラインの工事の進捗状況はどうか。
また、長生グリーンラインの早期完成に向けての要地取得の推進に向けた取り組みはどうか。
次に河川整備について伺います。
令和元年の大雨を契機に、一宮川では、中流域の稼働拡大や、第二調査地域の増設などを県が積極的に進めてきたことであり、目に見える形で、事業が進んでいく様は、地域で暮らす住民の大きな希望となっております。
しかしながら、自然災害の脅威は、ますます激甚化頻発化してきており、21世紀末には、光量が1.1倍になるとの試算もある中、一宮川流域では、令和5年9月に再び、大規模な浸水被害を発生するなど、気候変動の深刻さを実感せざるを得ない状況にあります。
こうした想定を超える豪雨が頻発することを考慮すると、県がどんなに河川整備を進めても、浸水リスクを0にすることは、極めて難しい状況であることから、茂原市をはじめとする流域市町村では、一宮水系流域治水プロジェクトのもと、内水対策や、田んぼダムため池の活用といった流域対策への意識がかつてないほど高まっています。
そして、この機運を捉え、ハードソフトの対策をさらに着実に推進するため、このたび、一宮川流域水害対策計画が新たに策定されたと聞いております。
大いに期待を寄せているところです。
そこで伺います。
一宮川流域水害対策計画とは、どのようなものなのか。
最後に、都市公園の災害活用について伺います。
先日、5月26日に、千葉県の地震被害想定調査の結果が公表されました。
今回は、過去に九十九里浜の巨大地震があったということで、千葉県北西部直下地震や、対象型関東地震のほか、新たに房総半島東方沖地震の被害想定が加わりました。
そもそも、我が国は、北米、ユーラシア、太平洋、フィリピン海の4枚プレートが複雑に入り組む地震大国であり、特に本県は三方が海という地理的特性もあることから、県内、どこの市町村においても、甚大な地震被害が想定されることを、改めて強く認識いたしました。
我が自民党でも、これまでも、本県が災害に見舞われた際、迅速な災害復旧や、防災減災のための国土強靭化、復旧復興に対する手厚い支援等について、要望を行ってまいりました。
特に、発災直後において、被災者の命を守るため、自衛隊、消防、警察、ディーマットのなどのさまざまな支援を受け入れる活動拠点の必要性が高まっています。
私の地元茂原市にある県立長生の森公園は、広い面積を有しているほか、圏央道の茂原長柄スマートインターチェンジからも3キロといったアクセスが良いなど、災害時の活動拠点として、高いポテンシャルを有しているのではないかと思います。
そこで伺います。
県立長生の森公園について大規模災害時にどのように活用していくのか。
以上、一回目の質問とさせていただきます。
答弁（第1回目）
–議長
西ケ谷正士君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の西ケ谷正士議員のご質問にお答えをいたします。
まず、用水供給事業体の統合、広域連携に関するご質問にお答えをいたします。
用水供給事業体は、地域における水道水の製造を一手に担い、安定給水の維持に大きな役割を果たしていることから、施設の老朽化対策や耐震化などに万全を期す必要があり、その統合にあたっては、県営水道の高い技術力を活用できる県が、用水供給事業を担うという方針のもと、取り組んでおります。
今後の統合協議の検討内容を確認するため、昨年度、用水供給事業体の現状調査を行ったところ、例えば、印旛地域では、水需要に対応した浄水能力を確保できていないこと、東総地域では、人口減少による優秀水量の減少や、技術職員の不足といった課題が挙げられました。
今後は、この調査結果や、九十九里地域、南房総地域の用水供給事業体の統合で得られた知見や成果などを踏まえ、市町村など、関係者との意見交換を進め、統合に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、地域公共交通の維持確保に関するご質問にお答えをいたします。
地域公共交通の中核を担う路線バスは、通勤通学、通院など、県民生活を支える重要な移動手段ですが、人口減少等による利用者の減少や、運転手不足など、厳しい環境に置かれています。
このため、県では、広域的かつ幹線的なバス路線の赤字に対し、国と協調して補助を行っているほか、バス運転手専門の合同就職説明会の開催や、休憩室等の労働環境の改善に対する補助などを行い、運転手確保を支援しています。
加えて、バス路線の維持が困難な場合に、路線の再編や、デマンド交通といった新たな交通モードへの転換などに取り組む市町村等に対しては、相談支援や実証事業への助成を行っているところであり、今後とも、地域公共交通の維持確保に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
私から以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
まず、県内における要素の生産量の確保に関するご質問ですが、要素は、レントゲン造影剤や液晶の製造などで活用されているほか、近年では、ペロブスカイト太陽電池の材料として利用されるなど、その需要は増加傾向にあります。
しかし、県内においては、くみ上げた地下水から要素を製造しているため、増産を図る場合には、地盤沈下の懸念も踏まえ、ほかの製造手法を検討する必要があります。
そのため、要素を製造する企業は、大学と連携し、増産に向けた新たな製造手法の開発や、使用済みの要素製品からの再資源化に取り組んでいるところであり、県では、こうした先進的な取り組みを支援し、要素生産量の確保に努めてまいります。
最後に、要素の利活用に向けた県の取り組みに関するご質問ですが、ペロブスカイト太陽電池への活用契機として、原材料としての要素への関心が高まっていることから、世界有数の生産量を誇る本県において、要素の産業利用の拡大や、付加価値の向上に向けた取り組みを推進することは重要であると考えております。
県内では、千葉大学に設置された千葉要素資源イノベーションセンターにおいて、要素を用いた発光材料に関する研究や、海藻からの要素回収に関する研究など、産学連携による研究開発が進められているところです。
県としては、千葉大学と要素を製造する企業との連携を一層強化することで、新たな要素、関連製品の研究、開発等を促進し、要素の利活用の拡大につなげられるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
医療機関に勤務する救急救命士の処置に関するご質問ですが、令和3年の救急救命士法の改正により、救急救命士は、搬送の間に限らず、重度火傷病者が医療機関に到着してから、入院するまでの間においても、医師の具体的な指示のもと、救急救命処置を行うことが可能となりました。
これを踏まえ、本県では、病院内における医療の質の確保を図るため、令和7年3月に、気管内チューブによる軌道確保など、いわゆる特定行為として定められた4つの措置について、国が示す講習や、実習の終了を要件に特定行為が行える救急救命士の認定制度を創設したところです。
本制度により、令和7年度末時点で、延べ31名を認定したところであり、引き続き、医療機関内における診療体制の充実や、医師等の負担の軽減が図られるよう、医療機関への制度の周知に努めるとともに、救急救命士が、その専門性を最大限に発揮できる体制の整備に取り組んでまいります。
–議長
農林水産部長、高橋輝子君。
–高橋輝子 農林水産部長
中山間地域における、小規模農家支援についてのご質問ですが、高齢化や人口減少が顕著に進む中山間地域において、小規模農家は、農業生産のみならず、農地の維持管理や、地域活動を通じて、環境保全や景観形成といった農村の多面的機能の維持に重要な役割を果たしています。
このため、新たな計画においても、地域の農業者等が取り組む、水路や農道等の保全活動を支援するとともに、集落内の農家が共同で農業生産を行う集落営農の維持に向けた取り組みを進めることとしています。
さらに、小規模農家の営農が継続できるよう、地域の特産品の商品開発や、販路開拓の支援など、地域資源を活用した所得確保を進めることとしており、引き続き中山間地域における小規模農家を支援してまいります。
–議長
県道整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
長生グリーンラインの工事の進捗状況についてのご質問ですが、長生グリーンラインは、今年度に千葉県区間の全線開通が予定されている圏央道の整備効果を、外房地域に広く波及させる上で、大変重要な道路です。
県道茂原大多喜線から、広域農道までの2.5キロメートル区間では、現在、県道をまたぐ橋梁の下部工事を実施しており、加えて、今年度からは、立木地区において、観客工事に着手したところです。
引き続き、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、早期の開通に向けて、事業を推進してまいります。
次に、用地取得の推進についてのご質問ですが、長生グリーンラインの茂原大多喜線から、広域農道までの区間について、現在の用地取得率は約8割となっています。
また、それに続く一宮町までの区間では、昨年度から協会立ち会いを実施しており、引き続き、用地交渉に向けた準備を進めているところです。
これらの区間では、業務支援や効率的なマネジメントを行う事業管理を導入するなど、事業の推進を図ってきたところであり、今後は、用地交渉等の民間委託についても検討するなど、さらなる予知得の推進に向けて取り組んでまいります。
最後に、一宮川流域水害対策計画に関するご質問ですが、流域水害対策計画は、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、浸水被害の防止軽減を図るため、河川管理者、下水道管理者等が共同して策定する法定計画です。
一宮川では、令和元年10月、豪雨と同規模の降雨に対して、河川下水道整備に加え、貯留浸透施設の設置や土地利用規制など、あらゆる対策を総合的に講じることにより、主要施設の床上浸水被害をゼロとすることを目標とした一宮川流域水害対策計画を本年3月に策定したところです。
今後とも、本計画に基づき、激甚化する豪雨災害から、人命を守り、経済的被害の軽減が図られるよう、流域市町村等ともに、浸水対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長、久本修君。
–久本修 防災危機管理部長
県立長生の森公園の活用についてのご質問ですが、大規模かつ広域的な災害が発生した場合には、全国から自衛隊や消防等の救援部隊や、dmatなど、医療救護活動を行う者が集結することから、県では、広域防災拠点をあらかじめ確保し、これらの支援者が円滑に活動を展開できる基盤の整備を進めています。
県立長生の森公園は、県内35カ所に指定している広域防災拠点の1つですが、駐車場や野球場など、広大な敷地を有しているほか、インターチェンジからも近いことから、災害時における自衛隊や、消防、警察の広域支援部隊の活動を支える重要な拠点の1つです。
本公園は、茂原市の指定緊急避難場所や、広域避難場所としても位置づけられていることから、発災直後から、市町村と連携しながら、住民の緊急的な避難場所として、また、広域防災拠点として、円滑に活用できるよう、調整することとしております。
以上でございます。
–議長
西ケ谷正士君。
質問・要望（第2回目）西ケ谷正士 議員
–西ケ谷正士 議員
ありがとうございました。
引き続き、要望と再質問をさせていただきます。
まず、水道事業の統合については、県内の用水供給事業体ごとに、施設の老朽化や耐震化、人口減少に伴う、減収、深刻な技術職員不足など、さまざまな課題を抱えていることが、先ほどの調査結果からも浮き彫りになりました。
これらの課題は、住民の健康や命に関わる重大な問題であり、早急な対応が必要不可欠であると考えます。
統合広域連携を進めるにあたり、どのような形で進めていくのかという、明確な方向性が示さなければ、具体的な前進がないまま、課題の検討だけで終わってしまうのではないかと、強く危惧いたしております。
将来にわたる安定給水を実現するため、県が供給事業の統合を進めていく上での、具体的な道筋を、速やかに検討することを要望いたします。
次に、要素については、本県の重要な地域資源として大いに活用していくべきであり、地下水の汲み上げによる地盤沈下には、必要な規制を行いながら、要素、関連製品の高付加価値など向けになどに向けた取り組みを1層推進していただくことを要望いたします。
次に地域公共交通については、先般、地域公共交通活性化再生法が改正され、交通空白地におけるスクールバスや福祉車両などが空いている時間に、住民も使えるようにする、といった取り組みを、今後は自治体が主導できるようになりました。
県においては、市町村や事業者等に対し、この制度を周知していただくほか、こうした取り組みを実施するにあたっては、複数の市町村が連携することも考えられますので、相談があった際には、協力していただくよう要望いたします。
次に、救急医療については、医療機関に勤務する救急救命士が、現場でその専門性を最大に発揮し、医療の具体的指示が必要な救急救命措置を速やかに適切に実施するためには、法令で定められた研修の受講や、都道府県での認定手続きなどについて、各医療機関が制度を正確に理解していることが重要です。
救急救命士が救急医療現場において、活躍するための体制整備に向け、県内医療機関への周知を図るとともに、認定者のさらなる増加に努めていただくよう、要望をいたします。
次に、農業振興については、現在、資材高騰や担い手不足により、多くの小規模農家が経営の危機に直面しています。
地域農業の基盤を担う小規模農家が、将来にわたり、持続可能な形で発展していけるよう、実効性のある支援を要望させていただきます。
次に、道路整備についてですが、長生グリーンラインがさまざまな整備効果が期待されている、大変重要な道路であることから、工事を着実に進め、一日も早い開通に向けて、事業を推進していただけるよう要望いたします。
次に、地元業者ですが、地域のインフラを支えている地元業者は、雇用の創出をはじめとする地域経済の活性化はもとより、災害発生時における迅速な応急復興など、地域住民の安全安心な暮らしを守る上で、極めて重要な役割を担っていただいております。
しかしながら、近年、頻発、激甚化する自然災害への備えや、持続可能な地域貢献を維持していくためには、各事業者が健全で、かつ、安定した経営基盤を確立することが不可欠であり、これが現在、大きな課題となっています。
県におかれましては、地元業者が今後も地域に根差し、その社会的使命を果たし続けられるよう、公共事業における地元業者の受注機会のさらなる確保拡大により一層努めていただくことを強く要望いたします。
次に河川整備について質問をいたします。
ご答弁により、本計画は法律に基づく強力な計画であり、令和元年大雨を目標降雨として、河川や下水道の整備に加え、貯留浸透施設の設置や、土地利用規制など、あらゆる手段を講じていく計画である、ということがわかりました。
一宮川流域は、市街地の進展下に伴う、雨水量の増加や、近年の大雨の頻発という、大変厳しい状況に直面しています。
こうした中、浸水リスクを最小限に抑え込むためには、県によるハード整備の加速はもちろん、流域市町村と高い問題意識を共有し、緊密に連携を図りながら、地域の特性に応じた流域対策を、どれだけ実効性を持って推進できるかが、極めて重要です。
まさにこれからが正念場となります。
本計画を、単なる絵に描いた餅に終わらせることではなく、時代の変化や、事業の進捗に合わせ、着実かつ機動的に推進することが必要と考えます。
そこで伺います。
一宮川流域水害対策対策計画をどのように推進していくのか。
次に、都市公園の災害時活用について再質問いたします。
ご答弁により、県立長生の森公園が人的支援を受け入れる広域防災拠点として、重要な役割を担っていることは、よくわかりました。
一方で、大規模災害時における被災者の命と生活を守るためには、全国から駆けつける人的支援の受け入れにとどまらず、食料や衣料品、生活必需品といった物的支援を、迅速かつ確実に被災現場へ行き渡らせることも重要と考えます。
交通アクセスの良さと、広大な敷地を誇る県立長生の森公園は、物資を受け入れ、分配を行うハブとしても、最適な条件を整えることと考えています。
そこで伺います。
県は、外房地域に物資的支援が着実に届くよう、県立長生の森公園を物資集積拠点として、活用はどうか。
以上、2回目の質問と要望とさせていただきます。
答弁（第2回目）
–議長
県土整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
一宮川流域水害対策計画の推進についてのご質問ですが、計画に基づく事業の進捗状況や、流域の変化を定期的に確認するとともに、本事業の浸水対策による効果などを適切に評価し、その結果を踏まえて、適宜、計画の見直しを行いながら、流域、市町村等とともに、より一層効果を発揮するよう、浸水対策の推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長、久本修君。
–久本修 防災危機管理部長
県の物資集積拠点に関するご質問でございます。
災害時の物資集積拠点につきましては、物資の保管、および運用を円滑に行う必要があることから、被害状況を勘案しながら、原則として、屋根があり、フォークリフト等の資機材を有する民間物流倉庫を選定することとしておりまして、その確保が困難な場合には、幕張メッセなどを活用することとしております。
災害時につきましては、人的及び物的支援と、さまざまな活動拠点が必要であり、引き続き、関係機関と連携しながら、外房地域も含め、県内各地への支援拠点の確保に努めてまいります。
–議長
西ケ谷正士君。
要望（第3回目）西ケ谷正士 議員
–西ケ谷正士 議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、3回目の要望をさせていただきたいと思います。
まず、河川整備についてですが、一宮川流域水害対策計画は、地域の安全を左右する、極めて重要な計画であります。
近年、激甚化する豪雨災害から、住民の命と暮らしを守るためにも、単なる机上の計画で終わらせてはなりません。
県におかれましては、事業の推進や流域の変化を的確に捉え、計画の見直しを機動的に行いながら、流域市町村との緊密な連携のもと、実効性のある水害対策を着実に推進してくださるよう、要望をいたします。
最後に、都市公園の災害時活用についてですが、県立長生の森公園は、交通アクセスや敷地面積に優れ、人的、物的支援の両面で、高いポテンシャルを有しています。
大規模災害時、とりわけ外房地域の被災者支援を確実なものとするため、人的支援の受け入れだけではなく、物資集積拠点として、活用を検討をしていただくよう、要望をいたします。
また、県立長生の森公園は、携帯電話の電波通信状況が不安定であると、地元の声をうかがっています。
災害時には、多数の行政機関やボランティア、スタッフなどが活用することが想定されますので、専門業者による調査を実施して、改善点を探るなど、安定した通信環境の確保を図り、災害時に強い千葉県を推進してくださるよう要望いたします。
以上、予定しておりました一般質問は終了いたしますが、再度お願いをしたいと思います。
第72回茂原市七夕祭りが、7月24日、25日、26日の3日間で開催されます。
ぜひご来場いただきたいと思います。
ありがとうございました。