千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/6/19）午後の一般質問は、自民党の鈴木ともなり議員でした。
質問項目
- 千葉県総合計画について
- 指定管理者制度について
- 出先機関等の窓口の受付時間短縮について
- 観光振興について
- 防災対策について
- 浚渫について
- 特別支援学校の老朽化について
- 警察OBの効果的活用について
- ニセ警察詐欺について
- エトミデート（通称ゾンビたばこ）について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）鈴木ともなり 議員
皆さん、こんにちは。
自由民主党、市原市選出2人目ですね、鈴木ともなりです。
今回登壇するにあたって、先輩、同僚議員の皆さんに心から感謝を申し上げます。
こうした機会をいただくということは、しっかり責任を持って質問させていただきたいなというふうに思っておりますし、午後、伊豆倉議員に続いて2人目であります。
あの市原市の話題を中心になろうかと思いますけども、それ以外の質問もしっかりとさせていただきたいと思います。
また、あの傍聴には、私の地元市原市から講演会の方々をはじめ、多くの方々が応援に駆けつけてくださいました。
誠にありがとうございます。
初めて傍聴に参加される方も多数いらっしゃいます。
県議会というものが、少しでも身近に感じていただけるように、そしてまた、この後、自分の質問の後ですね。
熊谷知事をはじめ、執行部から丁寧なきっと前向きな答弁をいただけると思うので、しっかり聞いて帰っていただきたいな、というふうに思います。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
最初に、千葉県総合計画について伺います。
先日公表された令和7年国勢調査の速報値では、本県は調査開始以来、初めて人口減少となりました。
私の住む市原市も、前回調査から約1万人減少し、県内で最も減少人数が多い市町村となった一方で、東京都に近接する地域では、人口増加が続いており、県内における人口や経済活動の偏在が進んでいる状況が見て取れます。
私は、人口が増えている地域と減っている地域では、同じ尺度で語ることはできないと考えております。
例えば、東京に近い地域や成田空港や臨海コンビナートがある地域は、企業誘致に力を入れていけばよいと思いますが、そのような核となる産業拠点がない地域については、人口流出や過疎化に拍車がかからないか、懸念をしております。
また、県内の各地域は、それぞれ異なる歴史や産業、地域資源を持っており、置かれている状況もさまざまであります。
県では、総合計画において、6つのゾーンを設定していますが、このゾーニングには、どのような考え方が込められているのか、また、人口や地域経済の偏在が進む中、県として、県全体の活力をどのように維持していこうとしているのか、大変関心を持っております。
そこで、2点伺います。
1点目として、総合計画では、6つのゾーンを設定しているが、その目的は何か。
2点目として、人口や地域経済が偏在する中、人口減少社会に向け、県はどのようにして県全体の活性化を進めていくのか。
続いて、市原地域の活性化についてお伺いします。
私の住む市原市は、臨海部から内陸部まで広く、地域によって、さまざまな表情を持っております。
私自身、地域の方からお話を伺う中で、地域によって抱えている課題や、将来に対する受け止め方が異なっていると感じております。
市としても、さまざまな施策に取り組んでいますが、先ほど申し上げたように、今回の国税調査の速報値では、県内で最も人口減少が多い市町村となりました。
こうした中で重要なのは、市が考えている地域の姿と、県が考えている地域の姿が一致していることであると思います。
認識にズレがあれば、地域の課題解決や、将来に向けた取り組みも、十分な成果につながらないのではないかと懸念しております。
知事は、就任以来、市町村との対話を重視されていますが、市原市は、地域が広く、さまざまな特徴や課題があり、千葉県の縮図とも言われている地域であります。
だからこそ、県が市原地域をどのように見ているのか、率直に伺いたいところであります。
そこで伺います。
県は、市原の特性や課題をどのように認識し、今後、市原地域の活性化に、どのように取り組んでいくのか。
次に、指定管理者制度について伺います。
指定管理者制度の導入から20年以上が経過し、制度を取り巻く社会、経済環境は、大きく変化をしております。
本制度は、民間のノウハウや柔軟な発想を活用し、公の施設の効率的な管理運営とサービスの向上を図ることを目的に導入されました。
しかしながら、現在は、人口減少や少子高齢化の進行、地域経済の縮小、さらには施設の老朽化など、制度創設時には、十分に想定されていなかった課題が顕在化しております。
また、同一団体による長期的な運営が続く中で、人材確保の困難さや、財源の制約により、増加多様化する業務に十分に対応できない状況も懸念されております。
一方で、公の施設は、地域コミュニティの拠点として重要な役割を担っており、地域の実情を理解した人材が継続的に育成確保されることは、極めて重要であります。
こうした人材の確保は、民間の創意工のさらなる発揮や、新たな提案の創出、地域との連携の進化につながり、結果として、サービスの質の向上や、共同の推進促進にも期待されます。
今後、人口減少が進む中において、指定管理者制度を通じて、地域に貢献する事業者や人材が持続的に成長し、地域を支える主体として定着していくことは、地域の活性化や、雇用創出の観点からも、極めて重要であると考えます。
そこで、伺います。
地域に貢献する事業者が、県内に根づくよう、指定管理者の地域活性化や、人材育成に関する取り組みを県として重視すべきだと思うが、どうか。
次に、出先機関等の窓口の受け付け時間短縮についてお伺います。
県では、昨年度、行財政改革計画を改定し、業務の効率化や職員の生産性向上に向けた取り組みの1つとして、窓口業務のオンライン化や受け付け時間の短縮など、窓口業務全体の見直しを掲げております。
その第一弾として、昨年10月から、県税事務所等において、窓口受付時間を試行的に1時間短縮し、午後4時までとしたところであり、今後は、他の出先機関等においても、同様の取り組みを段階的に拡大していくと伺っております。
役所へ足を運ばなくても、さまざまな手続きが、携帯電話、パソコンから可能となっている昨今、窓口業務の在り方を見直すことは、時間外業務の縮減や、職員の働き方改革にもつながり、ひいては、優秀な人材の確保や、職員の意欲向上にも寄与する重要な取り組みであると考えます。
また、職員の負担軽減のみならず、行政サービスの提供体制を持続性の確保する観点からも、重要性は高いものと認識しております。
しかしながら、県民サービスの低下を招くことがあってはならず、特に高齢者やデジタル機器の利用に不慣れな方への配慮も欠かせません。
今後は、受け付け時間を短縮する対象窓口を拡大するにあたっては、県税事務所での施行の効果や、課題を丁寧に検証し、利用者の利便性との両立を十分に図りながら進めていくよう、慎重に進めていくべきだと考えます。
そこで伺います。
県税事務所における窓口時間短縮の施行の結果はどうか。
また、窓口時間短縮について、今後の方針はどうか。
次に、観光振興についてお伺いいたします。
本県では、千葉の自然を活用した観光地域づくり促進事業として、昨年から、養老渓谷温泉郷において、取り組みが進められ、さらに、今年度からは、内房地域、外房地域も新たに対象に加え、広域的にさまざまな施策が展開されているところであります。
その1つとして、この4月から1か月強にあたり、実施された、チームラボ養老渓谷は、来訪者の増加のみならず、地域の魅力発信にも大きく寄与し、イベント参加者や地元の宿泊事業者からも大変好評であったと伺っております。
このような新たな試みや、観光誘客の可能性を広げるものとして、高く評価できるものであり、今後の展開にも、大きな期待が寄せられております。
国の地域未来交付金を活用した3年間の時限措置であり、短期間のにぎわい創出のみにとどまる懸念もあります。
この3年間で、対象地域を盛り上げるだけという、いわば町おこしに注視するのであれば、従来の施策と大きな違いはなく、一過性かつ地域限定的な取り組みにとどまってしまうおそれがあります。
県においては、こうした事業の成果や、課題を丁寧に検証するとともに、地域資源の継続的な活用や、民間との連携の強化なども、視野に入れながら、事業期間終了後も見据えた中長期的な視点に立ち、持続可能な観光振興の方向性を明確に示していくべきではないかと考えます。
千葉の自然を活用した観光地域づくり促進事業について、地域未来交付金の交付期間終了後も、見据えつつ、効果が広く、県内に波及するよう取り組むべきではないか。
次に防災対策について伺います。
われわれの日常生活、経済活動において、重油、軽油、ガソリン等のいわゆる燃料の安定供給は欠かせないものであり、災害等により、燃料の確保ができなくなると、移動手段や物流機能が停止するなど、生活全般に深刻な影響が生じます。
令和6年の能登地震では、道路損壊により燃料が円滑に配送されず、自家発電装置や、車両等への燃料の確保が困難となり、災害の応急復旧作業に大きな支障が生じました。
本県においても、令和元年の台風では倒木等により、長期の停電が発生し、病院をはじめ、公共施設や避難所等において、自家発電装置用の燃料確保が課題となったところであります。
地元の市原市では、令和元年台風被害を機に、市原市総合防災センターに、自動車用の軽油、およびガソリン、燃料を保管する自家用給油設備を設置いたしました。
この設備は、平時においては、消防車や救急車の燃料供給を行うとともに、大規模災害時には、市のすべての公用車に燃料を供給し、迅速かつ的確な災害対応を可能とするものであります。
このような取り組みは、非常に有効であり、本県においても、燃料の安定確保に向け、関係機関や民間事業者との連携強化や、備蓄体制の充実など、実効性のある対策を検討していく必要があると考えます。
そこで伺います。
県では、災害時における燃料の確保について、どのように対応しているのか。
次に浚渫について伺います。
まあ、市原市を流れる養老川の下流部は、人口が集中している地域であるとともに、京葉工業地帯の一角を担う重要なエリアであり、多くの資産や社会基盤が集積している地区と言えます。
そのため、養老川流域で記録的な大雨が発生し、万が一にも河川が氾濫した場合、人命への影響はもとより、企業活動の停滞や、地域経済への打撃など、甚大な被害が生じるおそれがあります。
こうした中、国道16号の養老大橋より、下流の河口部には、河川区域に加え、港湾区域も存在していますが、当該箇所においては、堆砂が広範囲にわたり、確認できる状況となっております。
この堆砂は、流下能力の低下を招くだけでなく、洪水時の水位上昇や排水機能の低下を引き起こす一因となる可能性も否定できません。
港湾機能の低下や、船舶の航行への影響も懸念されるところであります。
また、市原市からは、河口部における堆砂への対応について、県に対する要望がなされていると伺っており、私としても、河川の治水対策の観点をもとより、港湾利用や、船舶の航行の安全性確保の観点からも堆積している土砂について、計画的かつ継続的に浚渫を進めていくべきと、強く考えております。
加えて、関係機関との連携を図りながら、状況に応じた適切かつ、迅速な対応を講じる必要があると考えます。
そこで伺います。
養老川河口部においては、広く堆砂が見受けられるが、県としての対応はどうか。
次に、特別支援学校の老朽化について伺います。
先日、県立市原特別支援学校を視察してきました。
トイレや浄化槽などをはじめ、校舎全体にわたり、老朽化が進んでおり、学校現場としても、日々の対応に大変苦慮している状況を確認いたしました。
その後、県教育委員会が学校と連携し、一部の修繕に必要な処置を講じたとのことであり、迅速な対応には感謝をいたしております。
特別支援学校には、医療的ケアが必要な児童生徒など、体調管理に細やかな配慮を要する子どもが多く在籍しており、安心して学べる環境の確保が何より重要であります。
こうした中、施設の老朽化や、安全面や健康面に直結する重大な課題であり、施設の適切な維持管理と、教育環境の整備は、極めて重要であると考えます。
市原特別支援学校については、令和2年度から大規模改修が進められているとのことですが、屋内運動場、いわゆる体育館の改修工事が、入札不調により実施できていないと聞いております。
近年、建設資材価格の高騰や、人手不足等を背景に、他の工事においても、入札不調が相次いで発生している状況は承知しております。
しかしながら、多くの学校では、施設の老朽化が進む中で、雨漏りや外壁のひび割れ、給排水設備の不具合など、多くの支障が生じており、教育環境への影響が懸念されます。
老朽化対策は待ったなしの状況であることから、関係部局が連携し、手法の工夫も含めて確実かつ、着実に改修を進めていく必要があると考えます。
そこで伺います。
県立特別支援学校の老朽化対策に、どのように取り組んでいるのか。
次に、警察OBの効果的活用について伺います。
現在、県内における厳しい治安情勢は看過できないところであり、特に匿名流導型犯罪グループ、いわゆるトクリュウによる重要凶悪事件の発生のほか、電話de詐欺の被害総額が令和8年3月末までに、およそ33億4000万と、過去最悪のペースで推移するなど、県民の県警への治安対策への期待は、ますます大きくなっております。
しかしながら、こうした厳しい治安対策にあたる警察官の採用募集活動が、全国的に見て、募集人員に満たない、いわゆる定員割れの状況が続いている、大変厳しい状況にある、といった報道を目にしました。
警察官の定員割れの現状は、県民の安全安心に直結する深刻な問題であり、県警としても、この問題に迅速に対処していく必要があると考えます。
その対処策の1つとして考えられるのが、警察OBの効果的活用であり、多くの警察官OBを再任用で雇用し、新規採用分を補填したり、県や市等の自治体に派遣して、自衛隊と連携した対応を図るなど、県民の安全安心につなげていくことが重要であると考えます。
そこで、二点伺います。
一点目として、警察OBの県、市町村等、自治体への再就職及び再任用警察官や会計年度任用職員の状況はどうか。
二点目として、警察OBの民間企業等への再就職の状況はどうか。
次に、偽警察詐欺について伺います。
令和7年中における県内のSNS型投資ロマンス詐欺を含む電話de詐欺の被害額は約136億円と、過去最悪を記録し、極めて深刻な状況となっております。
その中でも、特に被害が多かった手口が、偽警察詐欺であります。
これまでの電話de詐欺の手口では、犯人からの電話のほとんどが固定電話にかかってきていましたが、この偽警察詐欺では、携帯電話にかかってくることが多く、若い世代の被害も多いと聞いております。
県警によりますと、今年に入ってからも、偽警察詐欺の被害は続いており、令和8年4月末時点で、被害件数は120件、被害額は13億を超え、昨年と同じく高水準で発生しているということであります。
そこで、二点を伺います。
一点目として、偽警察詐欺を含む電話de詐欺の認知状況、および検挙状況はどうか。
二点目として、電話de詐欺における偽警察詐欺の割合と具体的な手口、検挙対策はどうか。
次にエトビデートについて伺います。
昨今のテレビや新聞における報道を見てみますと、海外から、さまざまな違法薬物が、日本国内に密輸入されており、国内での違法薬物の蔓延が懸念されます。
昨年の中ごろから、通称ゾンビタバコと呼ばれるエトミデートが、沖縄県において乱用が確認されて以降、エトミデートは、日本国内の特に若年層の間に、徐々に広がっている状況があり、わが千葉県にも影響があるのではと懸念していたところ、先日、千葉県内に住む18歳の少年が、自宅でエトミデート所持していたとして、千葉県警に逮捕されたとの報道がなされておりました。
また、県内においても、エトミデートの密輸で、シンガポール国籍の男が逮捕されたとの報道がなされており、日本の空の玄関口である成田国際空港を擁する千葉県では、エトミデート等の違法薬物に対する水際対策も重要になってくると思われます。
そこで、二点を伺います。
一点目として、全国および県内におけるエトミデートの検挙状況はどうか。
二点目として、エトミデートに対する県警の検挙及び抑止対策はどうか。
以上で、私の一回目の質問とさせていただきます。
知事はじめ、執行部の皆さんの前向きな答弁のほど、よろしくお願い致します。
答弁（第1回目）
–議長
鈴木ともなり君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の鈴木ともなり議員のご質問にお答えをいたします。
まず、総合計画についてお答えをいたします。
県全体の活性化に向けた取り組みに関するご質問ですが、人口減少が進行する中にあっても、県全体の活性化を進めていくためには、国内外からの活力を取り込み、その効果を県内各地域に波及させるとともに、それぞれの地域が持つ特性や可能性を生かしながら、地域の活性化を図ることが重要と考えています。
そこで、県では、成田空港の拡張事業や、圏央道などの広域道路ネットワークの充実、国家戦略特区の県全域への拡大など、本県飛躍の好機を最大限生かし、戦略的な企業誘致と、成田空港を核とした、国際的な産業拠点の形成、京葉臨海コンビナートにおける、GXの推進や、太平洋岸の沖合における洋上風力発電の導入、広域的な観光地域づくりや、稼げる農林水産業の推進などに取り組んでいるところです。
さらに、今後は、地域産業成長プランを策定し、県内各地域における産業クラスターの形成拡大や、地場産業の高付加価値化に向けた取り組みを進め、県全体の持続的な発展につなげてまいります。
次に、観光振興についてのご質問にお答えいたします。
魅力ある観光地づくりにおいては、市町村や観光関係団体、民間事業者など、地域の多様な主体が連携して、持続可能な観光振興に取り組むことで、取り組みの成果を県内各地に波及させていくことが重要であると考えています。
このため、県では、国の地域未来交付金を活用し、地元市町や民間事業者等と連携をして、観光地域づくり促進事業を実施しており、現在、取り組みを進めている養老渓谷温泉郷の協議会では、交付金の交付期間終了後も、地域の関係者が一体となって、観光地づくりを進めていけるよう、推進主体や役割分担、必要となる財源等を検討し、今後の基本的な分組みとして取りまとめる予定です。
また、本事業で得られた手法やプロセスについて、県全体の観光振興に資するよう、今後、他地域における観光地づくりに横展開するとともに、各地域の高付加価値、コンテンツの造成や、地域内外の交通アクセスの向上などについて、将来の宿泊税の活用も視野に入れ、魅力ある観光地づくりに取り組んでまいります。
私から以上でございます。
他の質問につきましては、担当局長からお答えをいたします。
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
総合計画についてお答えいたします。
まず、総合計画のゾーンの設定についてのご質問ですが、本県は、東京と隣接している地域、工業が発達している地域、海や里山など、豊かな自然を有している地域など、さまざまな表情を持っており、各地域を取り巻く状況は、一律ではないことから、県づくりに向けては、地域の実情に応じた対応が必要です。
このため、総合計画では、地域の活性化に向けた取り組みの方向性を示すことを目的として、人口や産業構造、地理的条件、交通網の整備状況など、各地域の現状を把握した上で、共通する特性や可能性を持つ地域を大きなくくりとして、6つのゾーンを設定したものです。
次に、市原地域の活性化についてのご質問ですが、市原市は、県内最大の面積を有し、圏央道館山道などの広域的な幹線道路ネットワークに加え、京葉臨海コンビナートをはじめとする産業基盤や内陸部では、養老渓谷やチバニアンなどの多彩な観光地、全国最多のゴルフ場といった地域資源を有しています。
一方で、知事が市原市を訪問し、市長と意見交換した際には、南部地域の過疎、高齢化やインフラの老朽化、製造業や農業、医療福祉分野などでの人材不足といった課題があると伺っております。
県といたしましても、引き続き、市と対話を重ね、連携を強化しながら、課題の解決に向けた取り組みを進めるとともに、市原地域の活性化に向け、さまざまな資源のさらなる活用や付加価値の向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
総務部長、前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
まず、指定管理者の地域活性化や、人材育成の取り組みについてお答えいたします。
指定管理者制度の運用を通じて、地域に貢献する事業者の創意工夫を生かした公の施設の運営により、県民サービスの向上や、地域の活性化が図られることは、大変重要であると考えております。
現在、県の指定管理者制度の運用等にかかるガイドラインでは、指定管理者の選定時や、運営状況の把握の際に、地域における他市施設等との連携や、雇用機会の創出などの地域貢献の取り組みを積極的に評価するとともに、地域での人材育成にもつながるよう、職員の指導、研修体制など、人材育成への取り組みを適切に評価することとしております。
引き続き、地域に貢献する事業者が、県内に根付くよう、ガイドラインの適切な運用を通じて、指定管理者の地域活性化や、人材育成に関する取り組みを充実させてまいります。
次に、県税事務所における窓口時間短縮の施行結果と、今後の方針についてのご質問ですが、県税事務所では、窓口時間を午前9時から午後5時まで行っておりましたが、オンライン申告の普及等を踏まえ、業務の効率化を推進し、質の高い県民サービスの提供を図るため、昨年10月から、窓口受け付けの終了時間を試行的に1時間早め、午後4時までとしております。
まとまった執務時間が確保確保できたことにより、納税証明書発行の迅速化など、利用者サービスの向上や、業務効率化に取り組むことができたほか、勤務時間外に対応してきた現金収納業務を時間内に完了させることが可能となり、職員の勤務環境の改善が図られました。
また、利用者からも、今回の取り組みに一定の理解が得られたと考えており、本年10月からは、窓口の受付時間の短縮について、県税事務所は、本格実施に移行するとともに、地域振興事務所や保健所などにおいても、試行的に窓口時間を短縮する予定でございます。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長、久本修君。
–久本修 防災危機管理部長
災害時の燃料確保についてのご質問ですが、過去の災害の事例として、医療機関や公共施設に設置された、非常用自家発電装置等の燃料調達が困難となったことがあり、各施設が災害時に、早急かつ、確実に必要な燃料を確保できるよう、あらかじめ、燃料供給体制を整備していくことが重要です。
そこで県では、災害発生時に公共施設等に対し、優先的に燃料を供給してもらえるよう、関係団体との連携を進めており、千葉県石油商業組合や石油協同組合との協定のほか、全国の元売り会社で構成される石油連盟と覚書を交わしております。
また、燃料を円滑に運搬するため、協定の締結先等に対し、公共施設等の燃料タンクの状況や、搬入経路などの情報を提供しているところであり、引き続き、災害時の燃料供給体制の確保に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
養老川の堆砂についてのご質問ですが、現在、養老川河口部の港湾区域では、堆砂が確認されており、船舶が周辺を航行する際には、注意が必要な状況となっています。
養老川の堆砂については、治水上優先度の高い箇所から流下能力を確保するため、現在、市原市馬立地先において、堆積土砂の撤去や伐採を進めているところです。
一方、加工部の流下能力を確認した従前の検討では、計画規模の水量を流すために必要な断面が確保されていましたが、現在の堆砂状況を踏まえ、改めて流下能力を検証するため、今年度、港湾区域も含めた河口部の測量を実施することとしています。
以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
特別支援学校の老朽化対策についてのご質問ですが、県立特別支援学校は、築40年を超える建物が多く、老朽化が進んでいることから、計画的な大規模改修に加え、緊急に対応が必要な屋上防水や外壁改修等を先行して実施するなどして、老朽化対策に取り組んでいるところです。
一方、近年、入札不調により、回収スケジュールに影響が出ていることから、年度初めに発注見通しを公表することや、工事着手までに余裕を持たせたフレックス後期契約制度の適用など、入札不調対策を講じているところです。
今後とも、児童生徒等が安心安全に学校生活を送れるよう、着実に整備を進めていくとともに、施設の適切な維持管理に努めてまいります。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、まず、警察OBの効果的活用についてお答えいたします。
県、市、町村等、自治体への再就職等に関するご質問ですが、警察OBの自治体への再就職状況については、そのすべてを把握しておりませんが、特定地方警務官を除く理事官相当職以上の退職者は、職員の退職管理に関する条例等に基づき、離職後、2年間、再就職先の届け出が義務づけられておりますので、同届け出によって、令和7年7月31日現在で4人が自治体に再就職したことを承知しております。
また暫定再任用警察署職員は令和8年4月1日現在で90人おり、そのうち17人の暫定再任用警察員を自治体に出向派遣中です。
出向派遣先での主な業務内容は行政対象暴力対策、産業廃棄物等の不法投棄対策、防犯交通安全対策等と承知しております。
県警で雇用している会計年度任用職員については、令和8年4月1日現在で、720人おり、そのうち約9割が警察OBであり、すべて県警内で勤務しております。
次に、民間企業等への再就職の状況に関するご質問ですが、県警では、警察OBの民間企業等への再就職について、当該企業等から県警に対し、勤務形態、処遇等の求人情報を受け、退職者の経歴や経験等を踏まえ、適任者に当該情報を提供しているところです。
再就職した警察OBについては、関係規定に基づき、県警ホームページに公表しております。
次に、偽警察詐欺についてお答えいたします。
まず、電話de詐欺の認知状況及び検挙状況に関するご質問ですが、全国の電話de詐欺の認知状況については、令和8年4月末現在で、認知件数1万4898件、被害総額約1259億9700万円となります。
当県における電話de詐欺の認知状況は、令和8年4月末現在で、認知件数523件、被害総額約45億2800万円となります。
当県における電話de詐欺の検挙状況については、令和8年4月末現在で、検挙件数123件、前年同期比+42件、検挙人員63人、前年同期比+15人となります。
次に、偽警察詐欺の割合や手口、検挙対策に関するご質問ですが、当県の令和8年4月末、現在における偽警察詐欺の認知件数は120件、全体に占める割合は約23%となり、電話de詐欺の中で、認知件数が最も多い手口となります。
偽警察詐欺の具体的な手口は、犯人が警察官や検察官等をかたり、被害者に電話をかけ、あなたに犯罪の嫌疑があるなどと言って、LINEのビデオ通話で、偽の逮捕状を示すなどして、指定した口座に現金を振り込ませたり、受け子が現金を受け取りに来たりします。
特異な事案では、被害者宅に偽の逮捕状が送られる事案を把握しております。
県警では、金融機関と締結した情報連携協定に基づき、被害のおそれのある口座に関する情報提供を受けるなど、被害拡大防止を図っているほか騙されたふり作戦により、受け子を検挙しているところであります。
また、全国の特殊詐欺連合捜査班と一体となった効果的な捜査を推進しております。
次に、エトミデート、通称ゾンビ、タバコについてお答えいたします。
まず、全国予備県内におけるエトミデートの検挙状況に関するご質問ですが、医薬品、医療機器等の品質、有効性、および安全性の確保等に関する法律に基づく指定薬物に、エトミデートを指定する省令が施行された令和7年5月26日以降、令和7年中の県警におけるエトミデートの検挙はなく、全国におけるエトミデートの検挙状況は、26件、27人であります。
令和8年4月末における県警の検挙状況は3件、4人であり、全国においては32件、30人であります。
次に、検挙及び抑止対策に関するご質問ですが、県警では、エトミデートを含めた薬物犯罪の根絶に向けて、末端乱用者の検挙、突き上げ捜査による暴力団や外国人犯罪組織が関与する密売事犯の取り締まり、税関等の関係機関との連携による密輸、入事犯の水際検挙等を組織を挙げて、強力に推進しております。
抑止対策としては、児童生徒を対象とした薬物乱用防止、教室関係機関や、ボランティア団体と連携した密輸防止、薬物乱用防止該当キャンペーン等の広報啓発活動を推進しております。
以上でございます。
–議長
鈴木ともなり君。
質問・要望（第2回目）鈴木ともなり 議員
–鈴木ともなり 議員
知事はじめ、執行部の皆さん、ご答弁ありがとうございました。
それでは再質問と要望をさせていただきます。
まず、千葉県総合計画について要望いたします。
人口減少や地域を取り巻く環境の変化が進む中、それぞれの地域が置かれている状況を丁寧に捉えながら、県づくりを進めていくことが重要であると、改めて感じました。
また、市原市についても、地域によって、さまざまな状況や課題があることから、今後も現場の実情を十分に踏まえながら、市との対話や連携を大切にしていただきたいと思います。
知事は、引き続き、現場に足を運んでいただいて、市原市をはじめ、市町村の声を直接聞いていきながらですね、県政運営を進めていただくように要望いたします。
次に、指定管理者制度について要望いたします。
県において、指定管理者の地域貢献や、人材育成の取り組みを積極的に評価していることは、大変心強く受け止めました。
今後は、ぜひ、評価をより実効性のあるものとし、地域に根ざす事業者が持続的に成長できるよう、現場の取り組みを丁寧に把握し、評価に的確に反映される運用の充実を要望いたします。
次に、出先機関等の窓口の受付時間短縮について要望いたします。
窓口受付時間の短縮が、県民サービスの向上や、業務効率化、さらには、職員の勤務環境の改善にも、一定の効果を上げていることが確認をできました。
また、10月以降は、県税事務所における本格実施に加え、地域振興事務所や保健所での施行を開始するとのことであります。
施行にあたっては、県民の皆様に混乱や不便が生じないよう、広報部隊の活用や、窓口での丁寧な案内など、あらゆる機会を通じて、周知を徹底するとともに、窓口受け付け時間を短縮したことによる影響をしっかりと確認し、今後の取り組みに生かしていくことを要望します。
また、あわせて引き続き、行政手続きのオンライン化を進めることはもとより、AIを活用した曜日や、時間にとらわれない相談対応など、さまざまなニーズに応えられる県民サービスの提供できるように取り組まれることを要望いたします。
次に、観光振興について要望をいたします。
実験的に事業はこうした事業です。
実験的な事業ですから、得てして、予算が打ち切られた際、そこで終了となりがちでありますが、今年度も約6.7億円もの多くの予算がなされる事業であります。
一時期の一地域で終わることなく、県全体の利益となるように、適切に活用していただきたいと思います。
よろしくお願い致します。
次に、防災対策について要望いたします。
災害時における燃料確保については、県においても、石油関係団体と協定等を締結し、燃料の優先供給、および確保の対策を講じているということが分かりました。
質問時にも申し上げましたが、災害時には、施設の非常用自家発電装置や、公用車用のさまざまな油種の燃料確保が必要であります。
ガソリンは、重油や軽油と異なり、気圧性が高いため、保管が難しい、危険が大きいといわれておりますが、自動車で使用する重要な燃料であります。
県においても、例えば、消防学校にガソリンの備蓄設備を設け、平常時は公用車、災害時には緊急車両をはじめ、すべての公用車に活用するなどの対応策を検討していただくことを要望します。
次に、浚渫について要望します。
養老川河口部については、今後、堆砂が進んだ場合、養老川の治水にも影響してくるものと考えますので、河川管理者と港湾管理者が連携して、河口部の堆砂状況などを注視するように要望いたします。
特別支援学校の老朽化について要望いたします。
県立特別支援学校の老朽化に対し、整備を進めているという答弁をいただきました。
昨今の入札不調により、回収スケジュールが遅れているということですが、学校施設を使用する子どもたちが困ることのないように、老朽化対策をしっかり進めていただくように要望いたします。
次に、警察OBの効果的活用について要望いたします。
警察OBに、今後も幅広い分野で活躍していただくためには、再就職先を維持拡充する必要があると考えます。
そのためには、現職の皆さんが、日々の警察業務を通して、県民から深い信頼を得て、それを継続することが必要不可欠だと考えます。
現職の皆さんには、おかれましては、引き続き、県民が安全安心に生活できるよう、治安維持に全力を注いでいただくとともに、国に対して、警察OBの効果的活用に向けた仕組みづくり等について、働きかけをしていただくことを要望いたします。
次に、偽警察詐欺については、再質問をいたします。
電話de詐欺の発生状況と、偽警察詐欺の巧妙な手口、そして電話de詐欺に対して、全国警察が一丸となって、検挙対策を推進していることが分かりました。
偽警察詐欺を含め、電話de詐欺の手口は、日々変化し、事態に応じた対策を迅速に講じて、被害の拡大防止を図っていくことが重要だと思います。
そこで伺います。
偽警察詐欺の被害防止に向けた取り組みはどうか。
最後に、エトミデートについて要望いたします。
千葉県内におけるエトミデートの状況については、理解をいたしました。
薬物事犯は、再犯率が特に高いと承知しており、若年層の間では、すでに蔓延の兆しがある中で、千葉県警には、今後とも、関係機関と連携した水際対策を徹底し、エトミデートをはじめとした違法薬物の取り締まりと、薬物乱用防止教室やキャンペーン等、さまざまな機会を捉えた薬物乱用防止に関する広報啓発に取り組んでいただくように、強く要望いたします。
以上で、要望と再質問となります。
よろしくお願い致します。
答弁（第2回目）
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
偽警察詐欺の被害防止に向けた取り組みに関するご質問ですが、偽警察詐欺は、高齢者以外の若い世代の被害が多いため、SNSで手口に関する広報動画を配信するなど、幅広い世代に対する広報啓発に取り組んでおります。
偽警察詐欺の電話は、固定電話だけでなく、携帯電話にも多くかかってくることから、これまでの固定電話への対策に加え、携帯電話の防犯対策として犯人からの電話に多く使われている国際電話番号や、詐欺に利用された電話番号からの着信を遮断できる警察庁推奨アプリの普及促進に取り組んでおります。
以上でございます。
–議長
鈴木ともなり君。
要望（第3回目）鈴木ともなり 議員
–鈴木ともなり 議員
ご答弁ありがとうございました。
最後に要望させていただきます。
偽警察詐欺についてでありますが、被害を防ぐためには、高齢者だけでなく、若い世代も含め、県民一人一人が自分も被害に遭うかもしれないと考え、必要な対策を講じていく必要が重要だと思います。
その中でも、先ほど、ご答弁いただいた通り、警察庁推奨アプリは誰でも簡単に、できる対策だと思いますので、引き続き、市町村、自治体などとの連携をしながら、利用促進に向けた効果的広報活動に取り組むよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。