千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/12/5）午前2人目の代表質問は、自民党の伊藤寛議員でした。
質問項目
- 災害対応におけるヘリコプターの臨時離発着場適地について
- 上水道の管路の耐震化について
- 下水道の停電対策について
- 道路の無電柱化について
- 県立高等学校におけるICT教育の推進について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）伊藤寛 議員
習志野市より選出させていただいております。
自由民主党の伊藤寛です。
登壇の機会をいただきました会派の先輩、同僚議員の皆様に感謝申し上げます。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに災害対応におけるヘリコプター臨時離発着場的率についてお伺いいたします。
先月、大分県大分市において大規模な火災が発生し、今もなお多くの方々が避難生活を余儀なくされております。
被害者に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。今回の火災においては、上空からのヘリコプターによる消火活動も行われましたが、火災に限らず、ヘリコプターは、災害時に様々な場面での活動が期待されるものであります。
例えば、昨年の能登半島地震では、道路の寸断により陸路での救助活動が困難となり、ヘリコプターによる被災者搬送が極めて重要な役割を果たしました。このように近年の災害対応においては、ヘリコプターによる救助救援活動、さらには物資輸送、情報収集など空から支援は欠かすことができないものとなっております。
さらに、災害時以外においても、急病患者の救急搬送など、日常的な緊急対応においても、ヘリコプターはヘリコプターは有効に活用されております。これらの活動を支えるためには、しっかりと整備されたヘリポートなど離発着のための場所が必要であります。
ところが、常設のヘリぽ新たに整備することは、誘致の確保や多額の経費負担といった課題があり、容易ではありません。そこで重要となるのが、平時からヘリポート以外でヘリコプターが緊急時に離発着できる場所を把握し、災害時に利活用できるようにしていくおくことであります。
千葉県地域防災計画においては、学校や公園などがヘリコプター離発着場を適地として記載されております。
しかし、その全てが災害時に必ずしも活用できるとは限りません。例えば、火災や泉水駅長かによって、安全が確保できない場合など、候補地が実際には使えない可能性もあります。
加えて、千葉県は、都市部から沿岸部山間部まで多様な地形を有しており、特に房総半島南部や沿岸部では道路網が限られているため、ヘリコプターによる救援活動の重要性は一層高まります。こうした地域特性を踏まえ、都市部だけでなく、沿岸部や山間部の臨時離発着場適地も把握することが、県民の安心安全に繋がるものと考えます。
さらに、候補地の拡充に当たっては、学校や公園に加え、大型商業施設の駐車場、物流拠点運動場、公共施設の屋上など民間施設も含め、含めて幅広く検討すべきであります。災害時におけるヘリコプターの迅速な救援活動に向けて、県としてヘリコプター、臨時離発着場適地を増やし、平地から候補地を把握しておくべきと考えます。
そこでお伺いいたします。
ヘリコプター臨時離発着場適地を増やすべきと思うがどうか。
次に、上水道の管路の耐震化についてお伺いいたします。
近年、南海トラフ地震や首都直下地震など大規模災害の発生が現実的な脅威として指摘されております。
こうした災害が発生した場合、道路や電力などのライフラインが途絶する可能性が高く、唯一確実に人命を守るために必要な不可欠な資源が理事であります。水は医療活動のみならず、避難所運営や消防活動など災害対応のあらゆる場面で不可欠であり、その供給が途絶すれば、救える命も救えなくなる危険性があります。
水道管の耐震化は単なる施設整備ではなく、県民の生命と生活を守る最後のとりでであり、災害対応力を左右する重要な基盤で、私は命を守るインフラ整備と認識し、最優先で取り組むべき課題であると考えます。現在、県営水道では、令和3年度から12年度末の10年間を計画期間に災害拠点病院や防災拠点など、企業局が企業局が位置づけた最重要給水施設として、県営水道区域内の69施設に繋がる管路を指定して優先的に耐震化の整備を進めているとお聞きしております。
その最重要給水施設の一つである。千葉県総合救急災害医療センターは、災害拠点病院の中でも県は基幹災害拠点病院に指定しております。大規模災害の発生時には、被災者の受け入れに加え、全国から派遣される医療チームの受け入れ消防、警察と連携調整を担う。
まさにまさに災害医療の司令塔ともいえる存在です。
このセンターに水が供給されなければ医療活動はもちろん、衛生管理や感染症予防にも重大な支障をきたし、県民の命を守る機能が著しく損なわれることになります。従って、このセンターに繋がる管路の耐震化については、他の施設以上に優先度を高め、早急かつ計画的に整備を進める必要があると思います。県民の安心安全を確保するためには、災害時に、水が止まらない体制を構築することが不可欠で、私はこれは行政の責務であると認識しております。計画初年度から5年が経ち、千葉県総合救急災害医療センターに繋がる管路については、100%耐震化の完了が望まれます。
このような状況の中、県の取り組みが大変気になるところであります。
そこでお伺いいたします。
千葉県総合救急災害医療センターに繋がる管路の取り組み単管路の耐震化の取り組み状況はどうか。
次に、上水道の管路について、消防共同指令センターへの耐震化についてお伺いいたします。
これは、県民の命に直結する問題であります。千葉市と松戸市に設置されている消防共同指令センターは、県内の消防救急活動を一括して担う、まさに県民の命を守る最後のとりでであります。ここが機能を失えば、県内全域の消防救急活動が一瞬にして混乱し、救えるはずの命が救えなくなります。
大規模災害はいつ発生するかわかりません。だからこそ、平時から指令業務を途絶させない備えが必要と考えます。勤務する職員が飲料水やトイレなどの生活用水を確実に確保各確実に確保できる環境を整えることは、災害対応の継続性を守るための最低限の条件です。
水道管の耐震化が遅れれば、消防指令センター機能そのものが停止し、県民の安全は直ちに危機にさらされます。しかし現状県営水道において、消防共同指令センターは、最重要給水施設に含まれておりません。病院や災害対策本部が設置される県庁市役所が、指定されていることは理解いたしますが、県民の命を守る防災拠点の消防の司令塔である。
センターが対象外となっているのは、到底看過できるものではありません。松戸市にある。北部指令センターは、私の地元習志野市も攻勢に関わり、県内10市で共同運用し、管轄人口が約250万人全国でも有数規模を誇ります。
また、千葉市にある千葉共同指令センターも県内20消防本部で構成され、管轄人口が約320万人と、県民生活の影響は計り知れません。この施設が止まれば、県民の生命と安全に直結する重大な危機となり、私は管路の耐震化も一刻も早く最優先で進めるべきと考えます。
110番通報を一括して受け付ける。警察指令管制業務のある警察本部は、最重要給水施設に位置づけられている県庁への管路耐震化整備とともに、おのずと耐震化されます。
一方、119番通報を一括して受け付ける消防指令管制業務の消防指令センターは、最重要給水施設に位置づけておらず、大規模発生時に指令センターの運用を危惧いたします。
このような状況の中、県の認識が大変気になるところであります。
そこでお伺いいたします。
県内、千葉市、松戸市にある消防共同指令センターを最重要給水施設に追加すべき追加するべきと考えるかどうか。
次に、下水道の停電対策についてお伺いいたします。
先ほど質問させていただきました千葉県総合救急災害医療センターで使用された上水道を処理する下水道施設は、習志野市と千葉市にまたがって位置する花見川第二終末処理場であります。また、今、空港機能を強化し、令和10年度末には、50万発着回数となると予想している。成田国際空港もこの花見川第二終末処理場の処理管轄区域です。その他、幕張メッセ、イオンモールなど救急医療機関のみならず、大規模集客施設も含まれ、私は千葉県にとって革新的な下水処理を担う命を守るインフラ施設と考えます。この花見川第二終末処理場は、成田市八千代市など13市町の汚水を広域的に集め、1日平均学校の25mプールに例えている。410杯分を処理する大規模施設であります。しかしながら、令和6年度能登半島地震では、下水道を含むライフラインが甚大な被害を受けました。
大規模地震はいつどこで発生しても不思議ではなく、特に災害時には、長時間の停電が発生することがあり、下水道機能の停止は、都市全体の機能不全を招きかねません。千葉県では、令和元年房総半島台風で市原淳や館山市の下水道処理施設が停電により、稼働停止となり、住民に下水道使用自粛要請が発令されました。
これは、停電対策の遅れが遅れが市民生活に直結する。深刻な課題であることを海苔つに示しております。
このような事例を踏まえれば、現状14時間しか非常用自家発電が稼働しない。停電対策の花見川第二終末処理場は、優先的に平時からの備えを講じておくことが不可欠であります。
本年2月の県議会答弁においては、印旛沼流域下水道の終末処理場では、災害などによる長期停電に備え、処理場の機能を72時間保持できるよう、自家発電機の燃料タンク増設などの検討を計画していると伺っております。
私は、県民や日本国への来訪者の安心安全を守る責務を果たすため、早急かつ着実な整備を強く求めるものであります。現状14時間しか、非常用自家発電が稼働しない。花見川第二終末処理場の停電対策の湯浅を危惧いたします。
このような状況の中、県の取り組みが大変気になるところであります。
そこでお伺いいたします。
花見川第二終末処理場における停電対策について、進捗状況はどうか。
次に、道路の無電柱化について、県道菅沼停車場における無電柱化についてお伺いいたします。
現在、県においては、千葉県無電柱化推進計画を令和2年3月に策定し、令和10年10年度までを計画期間として、緊急輸送道路やバリアフリー化の必要な特定道路などについて無電柱化整備に取り組んでいるとお聞きしております。
私の地元、習志野市においても、習志野市無電柱化推進計画を策定し、市内の災害時重要路線を中心に、路線や区域を指定し、取り組んでいるところであります。習志野市にある路線、県道津田沼停車場線のうち、京成津田沼駅から国道14号までの600mの区間は、商店街が立ち並び、買い物に訪れる多くの浦項市歩行者が行き交い、県立津田沼高校の通学にも成っており、通勤通学に使用される習志野市の中心的な道路であります。
また、当該区間は、習志野市無電柱化推進計画において、無電柱化推進候補路線に位置づけられている。一同と接続しており、地元からも整備による産業振興と防災力強化の両面で大きな効果を期待されていることから、県としても積極的な推進を願うところであります。
私は、県が主体的に市や事業者と連携し、財源確保、事業スピードアップ、住民の声の反映を図ることが地域住民の安心感を高め、景観に優れた災害に強いまち作りを実現することに繋がると考えます。
このような状況の中、県の取り組みが大変気になるところであります。
そこでお伺いいたします。
県道田沼停車場線における無電柱化の進捗状況はどうか。
最後に、県立高等学校におけるICT教育の推進について校内ネットワークの高速化に向けた取り組みについてお伺いいたします。
15歳から18歳の時期に何に出会ったか、何に増えたかは、その後の人間形成に大きく影響することも私も体験から認識しております。
私は高校生のとき、歌手河島英五さんの曲時代遅れを父親がカラオケや家で口ずさみ今もメロディーや歌詞が記憶されております。その影響か。現在の情報通信機器、いわゆるICT機器の活用能力が劣ることを自覚しております。
一方、今の高校生は生まれたときからスマートフォンやタブレットなどICT機器が身近に存在する環境で育ってまいりました。小中学校においては、希ガスGIGAスクール構想に基づき、1人1台端末を活用し、事業が既に展開され、デジタル教材やオンライン学習を通じて、基礎的なICT活用能力を身に付けております。
こうした流れを受け、県立高等学校においても、1人1台端末を前提とした事業を行い、小中学校で培ったスキルを基盤として、さらに探究的発展的な学びへと繋げている繋げていくことを期待されております。しかしながら、近年、動画教材やクラウド型学習支援サービスなどデータ量の大きい教材が増加しており、複数の生徒が同時に端末を使用すると、通信速度が低下し、事業の進行に支障をきたす事例が報告されております。
これは、教育の質を左右する重大な課題であり、ネットワーク環境の整備は緊急の対応が求められます。また、東京都や神奈川県では、既に高速ネットワーク環境の全校整備を進め、クラウド教材やオンライン探究学習を円滑に実施できるアクセス帯域をアクセス体系の確保体制を整えているとお聞きしております。
こうした先進事例に学び、県においても同等以上の環境を早期に整備することが求められます。私は、教員がICT活用を前提とした高度な事業設計を進める上では、ネットワーク環境が整わなければ、学習効果が十分に発揮されないと考えます。
県教育委員会は、県立高等学校のICT教育の質を高め、生徒が社会で必要とされる情報活用能力を確実に身につけられる環境を整えるべきと思います。このような状況の中、県の取り組みが大変気になるところであります。
そこでお伺いいたします。
ICTを活用した教育の推進に向けて、県立高等学校における校内ネットワークの高速化にどのように取り組んでいるのか。
以上で1回目の質問とさせていただきます。
答弁（第1回目）
–議長
伊藤寛君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君
–熊谷俊人 知事
自民党の伊藤寛議員のご質問にお答えをいたします。
まずヘリコプター臨時離発着場を適地に関するご質問にお答えをいたします。ヘリコプター災害時における負傷者の搬送や物資支援に大きな役割を担うことから、県ではヘリコプターが円滑に活動できるよう緊急的に着陸が可能となる臨時離発着場の適地について毎年度県内市町村に対してリスト化を依頼しており、その結果を消防警察自衛隊等の防災関係機関と共有をしています。
臨時離発着場として使用するためには、一辺が20m以上で施設等の管理者との連絡体制の確保ができ、かつ離発着に支障をきたす障害物が周辺にないことなどが条件であり、令和7年1月1日現在、県内495ヶ所を適地としています。
県としては災害時の様々な状況において、防災関係機関がヘリコプターを迅速かつ有効に活用できるよう、引き続き市町村と連携し、臨時離発着場適地の更なる洗い出しに取り組んでまいります。
次に花見川第二終末処理場の停電対策に関するご質問にお答えをいたします。
本県の流域下水道は約330万人の生活を支える重要なインフラであり、停電により、処理場の機能が長時間停止した場合、下水道の使用自粛していただくなど、社会的経済的影響が大きくなることから、全ての処理場に非常用自家発電設備を設置しています。
駅に自然災害が激甚化頻発化しており、停電対策の重要性が年々高まっていることから、国のマニュアルに基づき、災害などにより電力の供給が長時間途絶えた場合であっても、処理場の機能を72時間保持できるよう、自家発電設備に係る燃料タンクの増設などを進めているところです。
花見川第二終末処理場では今年度停電時の稼働時間を延ばすために必要な燃料タンクの増設容量や設置場所などを決定したところであり、引き続き、停電対策を進めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。
–議長
企業局長野村宗作君
–野村宗作 企業局長
千葉県総合救急災害医療センターに繋がる上水道の管路の耐震化の状況についてのご質問ですが、
県営水道では、災害拠点病院や防災拠点などの最重要給水施設に繋がる管路について令和12年度末までに耐震化率を100%とすることを目標に令和3年度以降、優先して耐震化を進めているところです。
その結果耐震化率は令和2年度末の29.8%から、令和6年度末では63.3%と33.5ポイント増加しているところでございます。災害拠点病院である千葉県総合救急災害医療センターに繋がる管路につきましては、令和3年度から着手しておりまして、未耐震区間があと80mの段階まできております。
今後できるだけ早期に完了するよう設計等に着手してまいります。次に千葉市、松戸市にある消防共同指令センターを最重要給水施設に追加するべきとのご質問ですが、県営水道では膨大な管路の更新や耐震化を進めていかなければなりませんが財源やマンパワーは限られております。
このため災害時の被害や、その後の断水などの影響も考慮した上で、特に液状化による大きな被害が想定される湾岸埋立地域の管路や災害時において人命に関わる災害拠点病院などの最重要給水施設に繋がる管路を優先して耐震化を進めるとこととしたところでございます。
このため消防共同指令センターは、重要な施設と認識しているものの最重要給水施設には位置づけておりません。今後は埋立地域にある管路や最重要給水施設に繋がる可能な耐震化の進捗を踏まえながら、次に耐震化を優先すべきかについて検討を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長四童子隆君
–四童子隆 県土整備部長
県道綱島停車場線における無電柱化の進捗状況についてのご質問ですが、
県では災害の防止や安全円滑な交通の確保などを図るため、県管理道路の無電柱化を進めており、県道津田沼停車場線では延長0.6kmの両側1.2kmの区間で、電線共同溝の整備による無電柱化を実施しています。
昨年度までに当該区間の設計が完了し、今年度は道路占用事業者において、電線共同溝の整備に支障となるガス管の移設工事に着手する予定です。引き続き、道路占用事業者や地元関係者と連携しながら、無電柱化事業を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
教育長杉野可愛君
–杉野可愛 教育長
県立高等学校における校内ネットワークについてのご質問ですが、
校内ネットワーク環境を高速化することは、1人1台端末を活用した授業を円滑に行うことができるだけでなく、遠隔授業など、多様な学びを実現するために、基本となる重要な取り組みです。
そのため県教育委員会では、今年度、全ての県立学校において、授業を利用するインターン授業で利用するインターネット回線を学校専用の回線に切り替える工事を行い、高速で安定した通信環境を整備したところです。学校現場からは、動画やオンライン教材の利用が快適になったなどの声が寄せられており、引き続き、各学校における通信環境の向上に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
伊藤寛君
質問・要望（第2回目）伊藤寛 議員
–伊藤寛 議員
はい。それではいくつか要望と再質問をさせていただきますまず、
災害対応におけるヘリコプターについて要望します。私が見る限り、臨時離発着場の適地についてはまだまだ候補となる場所があるように思います。
例えば、県立学校などの県有施設さらには県内29ヶ所のに9ヶ所ある道の駅については、臨時離発着場敵地一覧に掲載されていない場所がまだまだあると思います。負傷者の搬送や物資支援など、災害時におけるヘリコプターの活動は大変重要なものとなっております。
県有施設や道の駅などを含め、新たな適地を洗い出しに取り組んでいただくよう要望をいたします。
上水道の管路の耐震化については、再質問と要望します。
先ほど千葉県総合救急災害医療センターについて見たいし見たい真空管の耐震化をできるだけ早期に完了するよう設計等にに着手するとの答弁がありましたが、具体的な計画は既に決まっているのでしょうか？
そこでお伺いいたします。
千葉県総合救急災害医療センターに繋がる管路の未耐震区間は、80mのことだが、今後の具体的なスケジュールはどうか。
続いて、要望です。消防共同指令センターについては、災害時も業務を続けなければならない大事な施設です。
ぜひ、消防共同指令センターの最重要救出施設の追加についても検討を進めるよう強く要望します。千葉市の中央消防署に所在する千葉消防共同指令センターについては、最重要給水施設に位置づけられている県庁との距離が数十メートルとの誓いです。
知事もご存知かと思います県庁に繋がる管路とあわせて、耐震化を図るなど、柔軟に対応するよう要望いたします。
さらに、松戸市の中央消防署に所在する千葉北西部消防指令センターは、最重要給水施設に位置づけられている松戸市役所から約1400mの距離にあります。
同じく、柔軟に対応するよう要望いたします。
次に、花見川第二終末処理場の停電対策について再質問いたします。長期の停電に備えて、自家発電設備の燃料タンク増設など具体的な検討を進めているとの答弁をいただきました。
一方で、燃料タンクの増設が完了するまでの間に、大規模な地震などの災害が発生し、長期にわたり下水処理場が停電するおそれも否定できません。
そこでお伺いいたします。
燃料タンクの増設が完了するまでの間、災害時の停電時はどのように対応するのか。
次に、津田沼停車場線の無電柱化について要望します。
今年度からガス管の移設に着手する予定とのことですが、事業者と連携しながら、水道管など事業に支障となる占用物件の移設を進めていただき、1日も早い無電柱化の完成に向け事業を進めていただきますよう要望いたします。
県立高等学校におけるICT教育の推進について要望いたします。
校内ネットワークの高速化につきましては、専用回生の切り替えにより、快適な推進通信環境が整備されたことは大変意義深いと考えます。しかし、動画教材やクラウドサービスなど、今後も大容量のコンテンツの利用が増えることを見据え、継続して継続的なモニタリングと拡張性のある設備更新を進めていただき、県立高等学校が時代遅れとならないように、ICT教育も推進していただくよう要望いたします。
以上で2回目の質問と要望とさせていただきます。
答弁（第2回目）
–議長
企業局長野村宗作君。
–野村宗作 企業局長
千葉県総合救急災害医療センターに繋がるカンロの三田新区間の今後のスケジュールについてのご質問でございますけれども、先ほど残り80mと申し上げましたが、この区間につきましては令和8年度、来年度に設計業務を委託する予定になってございまして、工事についてはその設計が終わり次第、速やかに着手する予定でございます。
野村宗作 企業局長
以上でございます。
–議長
都市整備局長 横土俊之君
–横土俊之 都市整備局長
燃料タンクの増設までの対応に関するご質問ですが、
県では千葉県石油商業組合などと災害時における石油類燃料の供給に関する協定を締結しており、長期の停電となった場合はこの協定に基づき、燃料が優先的に供給される体制となっています。
さらに処理場の維持管理業者についても、非常時において燃料を調達できるよう、県内の石油製品卸売業者と協定を締結し、普通の調達先を確保しています。
引き続き、災害などの停電時でも安定した下水処理を負い、継続できるよう努めてまいります。
横土俊之 都市整備局長
以上でございます。
要望（第3回目）伊藤寛 議員
–議長
伊藤寛君。
–伊藤寛 議員
はい。最後に千葉県総合救急災害医療センターと花見川第二終末処理場に関して要望をいたします。
千葉県総合救急災害医療センターに繋がる管路の耐震化については、整備は順調に進んでいることはわかりましたが、千葉県内の災害医療の基幹拠点となる病院です。
一刻も早く耐震化が完了するよう要望いたします。
続いて、花見川第二終末処理場の停電対策については、
自家発電設備の燃料タンク、増設が完了するまでの間は、燃料の調達先を複数確保し、長期の停電に備えているとの答弁を今ほどいただきました。
しかし、大規模な地震が発生した際には、あらゆるところで道路が寸断され、燃料を運搬する車両が処理場に到達できない恐れもあります。これはいうまでもありません。
だからこそ、長時間にわたる停電に備えて、処理場機能を72時間保持できる非常用自家発電の体制整備を一刻も早く完了するよう要望をいたします。
以上で私の一方室一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。