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本日（2025/12/5）午前1人目の代表質問は、自民党の伊藤昌弘議員でした。
質問項目
- 印旛沼の環境保全について
- 印旛沼周辺の流域対策について
- 浄化槽の法定検査について
- 避難所整備について
- 高齢者福祉について
- 米の生産振興について
- 畜産総合研究センターの機能強化について
- 日本遺産「北総四都市江戸紀行」の活用について
- 企業誘致について
- 道路関係について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）伊藤昌弘 議員
–伊藤昌弘 議員
皆さんおはようございます。佐倉市および印旛郡酒々井町選出、自由民主党の伊藤昌弘です。
本定例県議会におきまして、登壇の機会を与えてくださいました会派の皆様に心から感謝を申し上げます。
本日は傍聴席に11月30日に行われました、酒々井町長選挙におきまして、初当選をされました。金塚学親水町長また、町議会より小坂和也議員また、千葉県LPガス協会の小倉会長また、千葉県環境保全センターの伊藤理事長を初め、関係者の皆様方にも傍聴にお越しをいただいております。
この傍聴というのは、県の前向きな答弁を期待して、傍聴にお越しをいただいておりますので、熊谷知事、また、関係部長におかれましては、来てよかったと思われるのは、ぜひそういう明快な答弁を期待を申し上げまして、質問に入らせていただきます。
初めに、印旛沼の環境保全について伺います。
印旛沼は多様な生き物を育む呼称であるとともに、飲料水や工業用水、農業用水の貴重な水源としてのみならず、水と緑が一体となって良好な景観を形成し、散策や野外レクリエーションの場として訪れる人に安らぎを与えるなど県民の貴重な財産となっています。
しかしながら流域の都市化に伴い、水質汚濁が進行し、湖沼の水質汚濁状況を示すCODの年平均値は、直近の令和5年度では1L当たり13mgと全国ワースト3位となっています。これまで行政と県民そして関係者が一丸となって、水質浄化に向けて様々な取り組みを進めた結果、流入する汚濁負荷量は着実に削減が見られておりますが、より一層の水質改善のためには、更なる対策が必要と考えます。
そこで伺います。
印旛沼の水質浄化について、県ではどのような取り組みを行っているのか。
次に印旛沼周辺の流域対策について伺います。
今年千葉県に上陸した台風は、幸いにもなく、ほっと胸をなでおろしているところですが、印旛沼の堤防が一時満杯になるなど、極めて水位の高い状態が5日間続いた。
令和元年の大雨は忘れることができません。令和元年10月の大雨以降、幸いにも目立った浸水被害というのは発生しておりませんが、毎年再び同様の大雨が襲ってくるかもしれないと、重機の住民は大変不安な日々を過ごしています。
こうした印旛沼流域の浸水被害の軽減を図るには、印旛沼の水位を速やかに低下させることが有効であることから、現在県において、印旛沼から利根川への排水流量である。長棟川の整備が集中的に進められており、私の地元である佐倉市を含め、流域住民は、整備効果に大きな期待をしているところです。
一方で、佐倉市内を流れ、印旛沼に流入する鹿島川と高崎川についても、河川改修が進められており、これまでの整備によって、一定の効果を確認しているところですが、市内の浸水被害に直結する重要な事業であることから、その進捗が気になるところです。
そこで伺います。
鹿島川と高崎川の河川改修の進捗状況はどうか。
また印旛沼領域では、人口増加とともに、市街化が進み、雨水が地中に浸透する土地の面積が少なくなっています。そのため集中豪雨時などでは、短時間に大量の雨水が下水道や河川に流れ込み、浸水被害が発生する要因になっています。
昨今の治水対策として、流域治水が言われておりますけれども、印旛沼周辺ではそれ以前から、河川整備と流域対策をあわせて事業を進めてきています。特に流域対策として、県立高校の校庭に雨水貯留浸透施設を設置し、雨水を一時的に溜めることや、地中に浸透させることは、河川の負荷を軽減させることに繋がり、印旛沼流域のような広い流域においては、大変有効な利益対策となります。
この流域対策は、鹿島川や高崎川などの河川改修とあわせて、計画的に着実に進めていくことが重要と考えます。
そこで伺います。
印旛沼流域の学校調理の進捗状況はどうか。
次に、浄化槽の法定検査について伺います。水環境の保全を図るためには、家庭から排出される生活排水を適切に処理することが不可欠であり、下水道未整備地域においては、浄化槽による処理とその適正な維持管理が重要となります。
浄化槽法では、浄化槽の管理者に対し、装置の調整等を行う保守点検や、汚泥の引き抜き等を行う清掃さらに県が指定する機関による法定検査の受検が義務付けられており、法定検査には、使用開始後最初に行ういわゆる7条検査とその後毎年回実施する11条検査がありますが、本県の法定検査の受検率は令和5年度において7条検査が78.1%で、全国ワースト3位11条検査が18.1%で、全国ワースト4位となっており、改善傾向にはあるものの、依然として低い水準にとどまっています。
こうした状況から私は、昨年12月の議会の一般質問で、受験率向上に向けた取り組み状況等を質問させていただきました。
県では様々な取り組みを進めていることと、また、法定検査を受検しやすい新たな仕組みを検討していることなどのか、答弁がありましたが、
改めてその後の県の取り組み状況について2点伺います。
1点目として、法定検査の受検率向上に向け、行政と関係団体が連携し、どのような取り組みを行っているのか。
2点目として、関係団体と進めている法定検査を受検しやすい新たな仕組みの検討状況はどうか。
次に避難所整備について伺います。
議長の許可を得て、資料を議場に配付をさせていただきました。ご参照いただければと思います。
2011年に起きた東日本大震災のときには、長期間広範囲に都市ガス電気が遮断され、避難所はあるものの、避難所の役割を果たせず。
そこでの生活は非常に困難を極める状態だったことは周知の事実であります。本県においても、令和元年房総半島台風により、県内で64万件を超える停電が発生し、復旧までに2週間以上要するなどの被害が発生しており、ライフエンディングライフラインの途絶は被災者の生活環境の悪化に繋がり、場合によっては命に関わる大きな問題となります。
現在学校の体育館の空調設備の早期実施が進みつつあります。災害時に避難所となる体育館の空調設備にLPガスを燃料とする冷暖房設備を導入すれば、災害時において送電線の切断や都市ガスラインの破損などの状況下においても、十分に力を発揮できることなどから、国のエネルギー基本計画においても、災害時におけるエネルギー供給の最後の砦と位置づけられています。
そこで伺います。
避難所にLPガスを燃料とする非常用発電設備や冷暖房設備などの整備を進めるべきと考えるがどうか。
次に、高齢者福祉について伺います。
高齢化の進展に伴い、県内の認知症の高齢者の人数は、令和2年の約30万人から令和22年には約47万人に増加すると推計されています。
令和6年12月に国が策定した。認知症施策推進基本計画では、認知症になったら何もできなくなるのではなく、認知症になってからも、1人1人が個人としてできること、やりたいことがあり、住み慣れた地域の仲間等と繋がりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることができる。という新しい認知症観に国民1人1人が立つことが求められています。県としても、この新しい認知症観に基づき、認知症の理解を一層広げていく必要があると考えます。
そこで伺います。
認知症への理解を広げ、認知症の人が地域で自分らしく暮らせるよう、県はどのように取り組んでいるのか。
千葉県では今後高齢化が進むことで、介護ニーズは大幅に増加し、高齢者人口がおおむねピークを迎える2040年には約2万8000人の介護人材が不足することが見込まれています。このような状況においても、介護事業所がサービスの質を確保し、地域における安心の担い手として、役割を果たし続けるためには、介護ロボットやICTなどのテクノロジーを積極的に活用することで、職員の身体的な負担や負担の軽減や、紙媒体での情報のやり取りの見直しなど、業務の効率化を進めていくことが必要です。
そこで伺います。
県では介護ロボットやICTの導入を促進するため、どのように取り組んでいくのか。
次に、米の生産振興について伺います。
近年は夏場の高温障害により、米の品質低下が懸念されています。そのような中、本県の令和、令和7年産米の一等米比率は10月末現在84.4%で、全国の76.8%より高い状況となっており、これは本県の農家の皆さんが、水管理などの管理を徹底した努力の賜物と思います。
敬意を評する次第であります。千葉県にはふさおとめなどの高温耐性品種もありますが、将来的には今よりもさらに温暖化が進むと考えられることから、我が県の米蘭米を安定的に生産していくためには、新たな高温耐性と美味しさを併せ持つお米の品種が必要と考えます。
県においても、1日も早い新品種の開発が求められます。すぐに開発ができれば良いのですが、新品種開発には時間がかかることから、その間は地域に合った品種や技術対策を実施していく必要があると考えます。
そこで伺います。
近年の気候変動に順応した米の安定生産に向けて、県ではどのように取り組んでいくのか。
国は、今般の米価高騰の要因や対法について検証した結果、生産量や需要見通しに実態と乖離があったことから、9月に水稲収穫量の調査や需要量の見通しについて見直しを行ったところです。
米政策については、国において様々な議論がされている段階でありますが、高齢化による担い手不足が深刻化する中、将来にわたって安定的に米を供給していくためには、消費者にも一定の理解を得られる仕組みの構築が必要となります。
この点については、国にお願いするところでありますが、県としても全国上位の米の生産県として、消費者に安定的に米を供給できるよう、稲作農家が安定して経営を続けられる体制を整える必要があると考えます。県が現在策定を進めている農林水産業振興計画では、稼げる農林水産業の実現を基本目標に掲げる方向とのことですが、稲作農家においても、再生産再投資ができる環境を整え、所得向上を図っていくことが必要と考えます。
そこで伺います。
稲作農家においても稼げる農業が実現できるよう、県としてどのように支援を行っていくのか。
農林水産省の作物統計調査によると、平成27年の千葉県の水田面積は7万4400ヘクタールでしたが、10年後の直近の令和6年の面積は7万900ヘクタールとなり、約3500ヘクタール減少しています。
安定した米生産量を確保するには、水田を荒らさないように管理し、生産可能な面積を維持していく必要がありますが、安田のような条件の悪い後、私の地元佐倉市にはそのような農地が多いのですが、大規模農家の種を略して規模拡大していくには使いづらく、このままでは担い手の高齢化や高齢経営者の不足等により、荒廃農地化することが危惧されます。
農地は一度荒廃してしまうと、その差再生には多大な経費と努力労力が必要となるため、このような規模拡大が難しい農地であっても、次の担い手に引き継いでいけるよう、適正に維持し、活用していくことが重要と考えます。
そこで伺います。
担い手による集約化が困難な農地を荒廃させないよう、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、畜産総合研究センターの機能強化について伺います。
畜産総合研究センターは、八街市市原市、南房総市の3施設の家畜の改良や飼育技術の開発などの取り組み県内の畜産農家を支える重要な試験研究機関として、これまで大きな役割を果たしてきたもののきたものと認識していますが、築年数が50年を超える建物も存在しており、設備も旧式化していると聞いております。
一方国際情勢の影響による飼料や資材価格の高騰、自然災害の発生さらには家畜疾病の頻発など、近年の家畜業、畜産業を取り巻く環境は大きく変化しており、輸入飼料に依存しない経営の転換や気候変動に対応した。資料使用管理技術の開発など多くの課題が顕在化しております。
こうした状況の中で、現行の県試験研究体制や設備が現場の課題に十分に対応できるのか懸念されるところです。
そこで伺います。
家畜総合研究センターの機能強化を今後どのように図っていくのか。
次に、日本遺産北総四都市江戸紀行について伺います。
私の地元佐倉市を含む成田市香取市長市の4市で構成する。北総四都市江戸紀行は平成28年度に認定された、県内唯一の日本遺産です。昨年の12月議会でも質問しましたが、これまで県は4市とともに、佐倉城跡などの日本遺産を構成する。
文化財等を活用し、様々な取り組みをしてきました。その結果、昨年度からはJR東日本の観光キャンペーンが行われ、県内外から多くの方々が4章を訪れるなど、一定の成果が上がっていると思います。現在佐倉市では、佐倉城跡を活用した地域活性化の議論が盛り上がっているところです。
佐倉市だけではなく、他の3社もそれぞれ努力をしていると思いますが、今後このような取り組みをさらに活性化させていくためには、県が先頭に立って4市や企業等との連携を進めていく必要があると考えます。
そこで伺います。
日本遺産北総四都市江戸紀行における構成4市や企業等との連携について、県が音頭をとって取り組んでいくべきと考えるがどうか。
次に企業誘致について伺います。
酒々井町のある東関東自動車道酒々井インターチェンジ周辺は、国道51号線や国道296号線などとの広域交通結節点であり、また2030年には成田空港の第2の開港も予定されている中、物流や製造業を始めとする多様な産業の拠点としてポテンシャルが高いエリアとして、大きな期待が寄せられています。
一方で、町内の産業団地は空き区画がなく、新たな雇用の創出地域経済の活性化に繋がる。企業を誘致するためには、受け皿となる新たな産業地整備に整備を行うことが重要であると考えます。特に交通利便性の高い高速道路インターチェンジ周辺において、産業用地整備の検討整備を進めていくことが必要であり、そのために街に対して県は早い段階から積極的に支援すべきと考えます。
そこで伺います。
酒々井インターチェンジ周辺における産業用地の整備について県は街に対し、どのように支援していくのか。
次に道路関係について伺います。
初めに県道佐倉人材センター街バイパスについて伺います。
主要地方道佐倉印西線は、国道51号との交差部から佐倉市の中心部や印西市の千葉ニュータウンを経て、国道356号までを結ぶ県北西部における重要な道路です。
現在、県において佐倉した街先の国道296号鹿島橋交差点から岩野運動公園までの約1500m区間において、現道拡幅やバイパス整備、バイパスの整備を進めているところです。現道拡幅部分については、既に一部歩道を設置していただいてバイパスバイパス部分については、鉄道交差部を含め、整備が進んでいない状況であります。
今まで懸案事項であった鉄道と交差する区間については、昨年度鉄道事業者から架け替え後の鉄道橋の位置やレール高さ等が示されたとのことですが、その後の道路設計の進捗状況について大変気になるところです。
そこで伺います。
県道佐倉印西線田町バイパスの進捗状況はどうか。次に、国道296号墨入口交差点について伺います。
国道296号の墨入口交差点は、東関東自動車道酒々井インターチェンジや酒々井プレミアムアウトレットのアクセスとなる主要な交差点ですが、近年交通量が増加し、また、酒々井町の東水地区の方などは、通勤等などに国道になかなか出ることができず、利用に支障をきたしているとのことから、交通の円滑化を図るために、早期に整備を行っていただきたいと考えます。
そこで伺います。
国道296号線入口交差点改良の取り組み状況はどうか。
最後に、県道宗吾酒々井線の歩道整備について伺います。県道宗吾酒々井線は、かつての街道であることから、特に酒々井町地域においては、大型車を含む交通量が多く、十分な歩道が確保されていないため、歩行者にとって非常に危険な道路となっています。
さらに沿道には取水小学校が立地しており、町内2校と限られた学校ということもあった。多くの児童がこの危険な道路を通学している状況です。未来を担う子供たちが安全に、そして安心して通学できるよう、1日も早い歩道整備が必要と考えます。
そこで伺います。
県道宗吾酒々井線、酒々井町酒々井地先における歩道整備の所、進捗状況はどうか。
以上、壇上からの質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
伊藤昌弘くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君
–熊谷俊人 知事
自民党の伊藤昌弘議員のご質問にお答えをいたします。
まず高齢者福祉についてお答えをいたします。
介護ロボットやICTの導入促進についてのご質問ですが、高齢化が進展し、生産年齢人口の減少が見込まれる中、限られた人材で介護サービスの質を高めていくためには、介護ロボットやICTの導入を進め、業務の効率化や職員の負担軽減を図ることが必要です。
県では介護事業所が介護ロボットやICTを導入する際の経費に助成する他、これらの機器導入と業務改善の取り組みが一体的に進むよう、昨年4月に介護業務効率アップセンターを設置をし、事業所等からの相談にワンストップで応じるとともに、業務改善やICT機器等の活用研修、機器の試験的な貸し出しアドバイザー派遣を行うなど、各事業所の状況や課題に応じたきめ細やかな支援を実施しています。
今後も介護ロボットやICTの効果的な導入が進むよう、介護や商工労働分野の関係者等で構成される。介護現場革新会議の意見等を伺いながら介護現場のニーズやこれまでの導入事例から得られた知見等を踏まえ、より充実した支援に取り組んでまいります。
次に畜産総合研究センターの機能強化についてのご質問にお答えをいたします。
畜産総合研究センターは生産コストの増加や温暖化への対応など畜産農家が抱える様々な課題に対し、技術面から解決を支援する試験研究機関として、優れた資質を持つ家畜への改良や本県における飼料生産技術の開発など様々な成果を上げてきたところですが、ますます複雑化高度化する研究課題へ対応するため、研究機能の更なる強化が必要となっています。
そこで県では今後重点的に取り組むべき試験研究および研究体制の具体的な方向性を検討することとし、今年度末を目途に畜産総合研究センターの機能強化に向けた基本構想の策定を進めているところです。
現在の構想案では、3ヶ所の研究拠点を維持しつつ、研究体制の効率化を図るとともに、遺伝子情報を活用した家畜改良手法の導入やデジタル技術に対応した施設の整備などを行うこととしており、センターが現場の課題にスピード感を持って対応できるよう、機能強化に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
環境生活部長井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
初めに印旛沼の水質浄化に係る県の取り組みについてのご質問ですが、
県では、印旛沼の水質改善に向けて、胡椒水質保全計画および印旛沼流域水循環健全化計画に基づき、下水道の整備や高度処理型合併処理浄化槽の設置促進植生帯の整備などを進めており、沼への汚濁物質の流入抑制や沼の直接浄化など、様々な面から対策に取り組んできているところです。
さらに、水質汚濁の原因物質である窒素や燐の一層の削減を図るため、これらの物質を吸収する水生植物の刈り取りを行い、水質の直接浄化の効果を調査するとともに、雨水などがヤツの湿地に流入する場合の汚濁原因物質の削減状況を確認する。
湿地の水質浄化機能に関する研究を行うなど、更なる効果的な対策を検討しています。
引き続き、流域市町や市民団体、関係機関等と連携しながら、印旛沼の水質浄化が図られるよう、各種取り組みを着実に進めるとともに、新たな採択についても検討してまいります。
次に、法定検査の受検率向上に向けた取り組みに関するご質問ですが、
浄化槽が適正に機能するためには、使用開始後および毎年1回の法定検査が確実に行われることが必要であり、県としては、受検率向上のため、業界団体指定検査機関保守点検業者、市町村と連携して様々な取り組みを進めています。
具体的には、浄化槽の設置工事や保守点検に関わる業界団体等を通じた浄化槽管理者への法定検査の周知や、指定検査機関と協力して、未受検者への指導文書の送付を行うとともに、送付後の問い合わせから検査の申し込みまで対応するワンストップ窓口を指定検査機関に設置しています。
関係団体等とは定期的に意見交換をし、課題の共有や解決策の検討等を行っているところであり、今年度は、浄化槽管理者が受験しやすい仕組みの導入に向けたモデル事業を実施したところです。
最後に、法定検査の新たな仕組みの検討状況についてのご質問ですが、
県では浄化槽の法定検査の受検率向上を図る観点から、排水の汚れの指標となるBODを測定することで、検査の一部を軽減して行う、BOD検査を推進することとしています。BOD検査の拡大のためには、受験手続きの簡略化や浄化槽保守点検業者の協力体制の確保等が課題であることから、これらの課題を踏まえ、より多くの方が受験しやすくなる新たな仕組みについて、関係団体等と検討を進めてきました
検討の結果、指定検査機関が通常行う検査の受付業務等の一部を日頃から浄化槽管理者と接している保守点検業者が代行するモデル事業を行うこととし、本年8月から9月に実施したところです。現在モデル事業に参加した事業者等から提出された結果報告書について内容を分析しているところであり、今後課題等をしっかりと整理し、受験しやすい新たな仕組みの導入に向けて準備を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長四童子隆君
–四童子隆 県土整備部長
まず、鹿島川と高崎川についてのご質問ですが、
鹿島川では、西印旛沼から高崎川合流点までの2.7km区間において、築堤等の整備を進めており、これまでに約1.8kmで築堤および掘削が完成し、現在は高崎川合流点の下流側において樋門工事を実施しています。
また、高崎川では、鹿島川合流点から上流2.7km区間において、護岸等の整備を進めており、これまでに約2.4kmで護岸および掘削が完成したところです。引き続き、地元市が進めている内水対策と連携しながら、印旛沼流域の浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
次に、印旛沼流域の学校貯留についてのご質問ですが、
県では河川への雨水流出を軽減するため、印旛沼流域の学校などの公共施設において、雨水貯留浸透施設の整備を進めるなど、河川改修とあわせた総合的な治水対策を行っているところです。
雨水貯留浸透施設の設置を計画している県立高校は18校であり、うち11校で設置が完了し、今年度は土気高校で工事を行うとともに、佐倉西高校の実施設計を進めているところです。
今後、流域内の残る7校につきましても、学校関係者の皆様のご協力をいただきながら、順次整備を進めてまいります。
続いて、県道佐倉印西線田町バイパスの進捗状況についてのご質問ですが、
田町バイパスは線形不良の解消と交通混雑の緩和を図るため、佐倉下町地先から岩野地先までの1.5kmで、現道拡幅やバイパス整備を進めています。
現在、鉄道と交差する区間について、鉄道事業者から示された将来の軌道位置などの条件に基づき、鉄道を待たず橋梁を含む道路の設計や移設が必要となる佐倉側の設計を実施しているところです。引き続き関係機関と協議をしながら設計を進めるとともに、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。
次に、国道296号墨入口交差点改良の取り組み状況についてのご質問ですが、
当該交差点につきましては、南側で接続する県道富里市酒々井線が大型商業施設や酒々井インターチェンジへ通じ、北側におきましても住宅地やJR酒々井駅通じていることから、交通が集中しております。
このため、県道富里市酒々井線の右折レーン設置を含めた交差点改良の検討を進めており、今年度は設計業務に必要となる地形測量を実施しています。
引き続き、酒々井町と連携し、交通の円滑化が図られるよう、渋滞対策に取り組んでまいります。
最後に、県道宗吾酒々井線の歩道整備についてのご質問ですが、当該路線の酒々井町酒々井地先については、小学校の通学路となっておりますが、歩道が未整備で路肩も狭いことから、校舎の安全を確保するため、延長800mの区間で両側歩道の整備を行っています。
これまでに約4割の用地を取得し、延べ300mの歩道整備が完了しており、引き続き地権者のご理解を得ながら、交渉を重ねるなど、早期の用地取得に向け取り組んでいるところです。今後もまとまった用地が確保できた箇所から順次工事を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長青柳徹君
–青柳徹 防災危機管理部長
避難所におけるLPガスの活用に関するご質問ですが、
LPガスは長期間の保管でも品質が劣化しづらく、また、ガスボンベにより短い配管で家庭などに供給されるため、災害時にも復旧が比較的早いなどの特徴を有することから、非常時における発電や冷暖房などにも活用できる。
災害に強いエネルギー減の一つと認識しています。このため県では、市町村向けに作成している災害時における避難所運営等の手引きにおいて、LPガスの利用が可能な資機材の確保について促すとともに、LPガスを燃料とする発電設備や空調設備等の避難所への設置に取り組む市町村への財政支援も実施しているところです。
今後も、避難所における生活環境の向上に向け、災害による停電や都市ガスの供給遮断時にもLPガスを含めた多様なエネルギーを活用できる環境の整備を促進してまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長岡田慎太郎君
–岡田慎太郎 健康福祉部長
認知症の理解促進促進についてのご質問にお答えします。
認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく希望を持って暮らし続けることができる社会を実現するためには、認知症の理解を広げるとともに、認知症の人が地域住民と交流を深め、生き生きと活動できる環境の整備が重要です。
県では、市町村等と連携して、認知症の人やその家族を地域で温かく温かく見守る認知症サポーターをこれまでに約69万人養成するとともに、サポーターがチームを組み、認知症のあるなしに関わらず、気軽に交流できる認知症カフェの運営などを行うチームオレンジの活動を広げていくため、チームのリーダーとなるコーディネーターの育成や活動事例集の作成などに取り組んでいます。
また、認知症の人を千葉オレンジ大使に任命し、イベントなどにおいて、オレンジ大使が自身の体験や活動を自らの言葉で発信する他、参加者との意見交換を通じて、認知症への理解を深めてもらうなど、今後も認知症の人と県民が直接交流する機会を増やし、当事者の参画による認知症の理解促進に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長高橋輝子君
–高橋輝子 農林水産部長
まず、気候変動に順応した米の安定生産についてのご質問ですが、
夏場の高温など気候変動による米の品質低下や終了への影響が懸念される中、県産米を安定的に供給していくために、県では、高温下でも食味や収量性に優れた、ふさおとめなどの品種の導入普及に取り組んでいるところです。
また被害を軽減するための土作りや肥料の与え方などの栽培技術の実証に取り組むとともに、近年多発しているカメムシなど害虫の被害軽減を図るため、発生情報等の発出とあわせて、県ホームページや新聞広告などにより、効果的な防除対策を促してきました。
さらに、新たな高温耐性品種の開発や国が育成した高温に強い品種の県内での栽培適性の評価を実施しているところであり、気候変動に対応した対策をさらに進め、米の安定生産に取り組んでまいります。
次に、稲作農家における稼げる農業の実現についてのご質問ですが、
稼げる農業を実現するためには、早場米産地としての優位性を生かしつつ、農業者の経営規模の拡大や生産の効率化を図り、所得の向上と経営の安定を図っていくことが重要です。
このため県では、収益性が高く、刈り取り時期が分散できる品種の導入普及を進めるとともに、規模拡大やコスト低減を図る農業者に対し、設備投資の負担軽減のため、自動操舵システムや農業用ドローンなどスマート農業機械等の導入費用の助成などに取り組んでいるところです。
今後は、これらの取り組みに加え、更なる販路の拡大や農作業を受託するなどの農業支援サービスの活用促進により、経営の効率化を図り、稼げる農業が実現できるよう支援してまいります。
最後に、集約化が困難な農地についてのご質問ですが、
区画が小さい、水はけが悪いなどといった農地は担い手による集約化が困難な場合が多く、また、農業者の高齢化や集落機能の低下により、農道や水路の管理が行われなくなることなどから、こうした農地の荒廃が進むことが懸念されます。
そこで県では、農地の耕作条件の改善を目的として、暗渠の設置やあぜの除去などによる簡易な基盤整備を支援するとともに、農業者や地域住民等で構成される活動組織が実施する。農道の草刈りや水路の補修等の共同活動に対しても助成をしています。
また、現在、各地域において、将来の農地利用の姿を明らかにする地域計画の見直しが進められているところであり、県では、各地の協議の場に参画し、地域外の多様な担い手とのマッチングや集約化が困難な農地の活用事例を紹介するなど、農地が維持活用されるよう、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
教育長杉野可愛君
日本遺産北総四都市江戸紀行についてのご質問ですが、
県教育委員会は、佐倉氏、成田市、香取市、銚子市とともに設置した。日本遺産北総四都市江戸紀行活用協議会の事務局として、民間企業と連携し、4市を巡るツアーの造成や教育旅行の招致などを行ってきました。
今年度は新たに佐倉市に拠点を置く企業と連携し、国内外に多くの利用者がいるオンラインゲームの仮想空間上に佐倉城などの文化財を再現してプレイヤーが巡ることのできる体験型ゲームの開発に取り組む君でいるところです。
今後とも4市や企業などとともに、地域の活性化に繋がる取り組みを進め、日本遺産の魅力を国内外に向けて積極的に発信してまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長 関裕司君
–関雄二 商工労働部長
酒々井インターチェンジ周辺の産業用地整備に関わるご質問ですが、
酒々井インターチェンジ周辺は交通の利便性に優れ、成田空港や首都圏へのアクセスも良いことから、製造業や研究施設の産業用地として企業ニーズのある地域であると認識しております。
このため、県では新たな産業用地整備に向け、街による構想段階から意見交換を重ねてきたところです。
産業用地の候補地検討に当たっては、事業可能性調査への補助などの市町村支援を行っており、本年度からは調査に関わる補助限度額を300万円から500万円に引き上げました。
酒々井インターチェンジ周辺の産業用地整備に対しても、街の検討の進捗状況に応じ、このような制度の活用を促すなど、引き続き必要な支援を実施してまいります。以上でございます。
–議長
伊藤昌弘君。
質問・要望（第2回目）伊藤昌弘 議員
–伊藤昌弘 議員
はい。ただいま知事並びに関係部長、また教育長には丁寧なご答弁いただきましてありがとうございます。
自席より再質問と要望させていただきます。
初めに印旛沼の水質調査についてですが、水質の改善に向けて更なる対策の検討する調査を行っているとの答弁がありましたが、印旛沼の一層の水質改善のためには、新たな対策に取り組むことが非常に重要だと思います。
引き続き関係機関と連携して、水質浄化の取り組みをしっかりと進めていただくよう要望いたします。
次に印旛沼周辺の流域対策についてですが、
印旛沼流域では、流域の様々な関係者が協力して、浸水被害の軽減に取り組んでいただいているところですが、河川管理者が行うハード整備は先頭に立って引っ張っていただきたいと思います。
また、鹿島川と高崎川の河川改修さらには、雨水貯留浸透施設の設置は、非常に重要な取り組みでございますので、引き続き推進していただきますよう、重ねて要望させていただきます。
次に認知症への理解促進についてですが、
認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、認知症本人の参画による理解促進の取り組みが進められているものと承知しました。
高齢化が進む中で、認知症の高齢者の行方不明の事案も多く発生していますが、地域の方が認知症について正しく理解することは、地域における認知症高齢者の見守り体制作りにも繋がるものと考えます。
認知症の人や家族が地域で安心して暮らすことができるよう、引き続き認知症の理解促進にしっかりと取り組んでくださいますよう、要望いたします。
次に介護ロボットやICTの導入促進についてですが、
介護ロボットやICTを活用した介護現場の業務改善を進めていくには、介護サービスの質の向上や働きやすい職場環境作りに繋がる大変重要な取り組みとなります。
県においては、介護ロボットやICTがより多くの介護事業所に導入されるよう、引き続き積極的に支援いただきますよう要望いたします。次に米の生産振興についてですが、米の生産については、地球温暖化の影響や高齢化による担い手不足、政策の見直しなど課題が山積しています。
稲作農家においても、稼げる農業を実現し、将来にわたって米を総生産できるよう、県には継続的かつ積極的な支援をお願いします。
お米を作っていただけないと、高い安いということを言っている場合ではなくなってしまいますので、よろしくお願いいたします。
次に、畜産総合研究センターの機能強化についてですが、
センターの機能強化については、多くの家畜農家から期待が寄せられており、今年度末までに基本構想が策定され、機能強化に向けた取り組みが進められていることで推移するとのことで、大変心強く感じております。
今後は先端技術に対応した施設を整備することとするとともに、幅広い視野と高度の専門性を備えた研究者の育成を進め、研修会の開催などを通じて、県内農家の技術力向上に努めていただきますよう要望いたします。
次に日本遺産北総四都市江戸紀行についてですが、北総四都市江戸紀行は、現在第2の開港を目指している成田空港から近く、文化財などの地域資源も多いので、そのポテンシャルは高いと考えます。
構成する4市や企業等が連携することで、より力強く、その魅力を発信できます。引き続き日本遺産の周知について県が積極的に関わって世界に一番近い江戸をPRしてくださいますよう要望いたします。
次に企業誘致についてですが、酒々井インターチェンジ周辺は、成田空港へのアクセスが良く、空港の第2の開港という機会を生かした産業拠点の形成が進む中、企業ニーズも十分に見込まれます。このような中、進出の受け皿となる産業用地の確保は、新たな雇用の創出や地元の活性化を実現する上で重要と考えます。
本日お越しいただいている金塚新酒々井町長は、企業誘致のプロジェクトチームを創設し、専門職を置くことも検討すると言っています。
つまり相当な覚悟を持って企業誘致を進めたいということだと思います。県からの積極的な支援を強く要望いたします。
次に、県道佐倉人材センター街バイパスについてですが、
現在鉄道交差部の道路設計や佐倉側の設計を実施していただいているとのことです。少しずつではありますが、やっとバイパス部分の事業が進み始めたという。感じがしました。
引き続き関係機関との協議を実施し、早期に設計を進めていただきますよう要望いたします。
次に、国道296号線入口交差点についてですが、
事業の実施に当たっては、用地の取得など、地元を初め関係者の皆様のご理解と協力が不可欠です。
引き続き、酒々井町と連携し、できるだけ早く渋滞が解消できるよう、事業を進めていただきますよう要望いたします。
次に、県道相互推薦の歩道整備について、
私のところに地元の方から用地提供してもいいという前向きな声も聞いております。
この機を逃さずに、ぜひ早期に用地取得をしていただき、1日も早い事業が完了しますよう、要望いたします。
次に、浄化槽の法定検査について再質問いたします。
モデル事業の実施につきましては、行政主導で法定検査の新たな仕組みを構築されたとのことで、前例のない中での準備や調整、多大なるご尽力があったことを推察し、まずは敬意を表します。
先ほどの答弁では、現在モデル事業に協力した関係団体からの意見等を分析しているとのことでしたが、新たな仕組みの本格的な導入に向けては、それらの意見を生かし、どう対応していくのかが重要となります。
そこで伺います。
モデル事業について、これまでどのような意見があったのか。
また得られた意見や課題に対し、どのように対応するのか。
次に、避難所整備について再質問します。
先ほども申し上げました通り、LPガスは災害時でも途絶することがなく供給できるエネルギーとして、国のエネルギー基本計画でも、災害時のエネルギー供給の最後の砦と記載されています。
災害により、電気や都市ガスの供給が途絶した場合でも、避難所にLPガスで稼働する。発電機や空調設備、調理器具等と一緒に燃料を保管しておく。災害バルク供給設備のような大型容器を備えておけば、すぐに電気や冷暖房、温かい食事の提供などを行うことができます。
最近では、停電時でもLPガスのみで稼働することができる自律稼働型非常用発電機や平時は都市ガスを活用し、都市ガスの遮断時には大型容器に保管しているLPガスを活用して発電発電できるシステムなども開発されており、まさにフェーズフリーの観点からも大変効果的であると考えます。
そこで伺います。
停電や都市ガスの供給途絶に備え、避難所にLPガスで稼働する空調設備とともに、燃料を確保するための災害バルク供給設備等の大型保管容器の整備を進めるべきと考えるがどうか。
以上、2問目の質問と要望とさせていただきます。
答弁（第2回目）
–議長
環境生活部長井上容子君
–伊藤昌弘 議員
浄化槽のモデル事業に関するご質問ですが、
モデル事業の実施結果につき、係る意見等につきましては現在分析しているところでございますが、これまでには、受付手続きの負担が大きい。作業量に見合った収入となっていない。実施にあたっては行政の協力が不可欠。受験の働きかけには日頃から顔の見える関係性が有効など様々なご意見をいただいております。
今後課題を整理し、関係団体等と改善策を協議した上で、新たな検査方式を本格導入したいと考えております。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長青柳徹君
–青柳徹 防災危機管理部長
LPガスの大型保管容器などの整備に関するご質問ですけれども、避難所にLPガスを活用する資機材や燃料保管供給するための設備を設置することは、被災者の良好な生活環境を確保する上で有効な手段の一つと考えております。
意見としましては避難所におけるLPガスの活用事例などについて市町村に情報を提供するとともに、被災避難所への大型保管容器などの導入を図る際にはですね、活用可能な国の補助制度を案内するなど多様なエネルギーの活用による避難所環境の向上に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
伊藤昌弘君。
質問・要望（第3回目）伊藤昌弘 議員
–伊藤昌弘 議員
はい。再質問に対しましてご答弁いただきましてありがとうございます。
自席より要望申し上げます。
まず浄化槽の法定検査についてですが、最初に申し上げましたように、千葉県は令和5年度において、7条検査が全国ワースト3位11条検査が全国ワースト4位と依然として大変低い水準にとどまっております。
その状況を改善しようと関係団体が積極的に協力しているわけですからモデル事業で得た意見や課題を踏まえ、法定検査の受検率向上に努めていただいてこのワースト3位とか4位というものを早期に改善いただくよう強く要望いたします。
次に、避難所整備についてですけれども、
地球温暖化による猛暑等により、子供たちのための学校の体育館の空調設備設置が進み始めております。
普通に考えれば、体育館の空調設備はほぼ電気による設備となります。学校の体育館は避難所に指定されているところが多く、LPガスによる空調設備で整備をすれば、災害時において避難所が冷房も暖房も効き、明かりも灯りを江川加瀬温かい食事が提供できる。さらにスマホも充電できるという一定期間可能なそんな避難所にすることができます。ぜひ県においても設置推進していただき、市町村にも先ほど部長がおっしゃってた補助制度の案内、また情報の提供を進めていただいて、大切なのは、各市町村の体育館小中学校の体育館が避難所になると思いますけれども、そこが大変重要となると思いますので、県からの先ほどの様々な情報提供、説明をしていただいて災害に強い千葉県を推進してくださいますよう、要望を申し上げまして、私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。