千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/12/4）午前1人目の代表質問は、松澤武人議員でした。
質問項目
- 精神障害のある方への支援について
- 救急搬送について
- 保育士の確保について
- 教員の確保及び健康確保について
- 重要未解決事件の解決に向けた取組について
- 空き家対策について
- 鎌ケ谷市内の道路整備について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）松澤武人 議員
–松澤武人 議員
鎌ヶ谷市選出の松澤武人です。
通告に基づきまして一般質問いたします。
まず最初に、精神障害のある方への支援についてです。
本県では、専門相談支援事業として実施している。依存症電話相談の対応は、令和5年度963件でした。
さらに、精神疾患の治療のために通院している自立支援医療受給者証所持者数は、令和5年度では9万2122人で、精神障害者保健福祉手帳所持者数は、千葉市を除き、令和5年度で、合計5万6620人となっております。
精神障害者における希望やニーズに応じた支援体制を整備することを主眼に、精神保健福祉法が令和4年に改正され、都道府県の任意事業として、入院者訪問支援事業が創設されました。本県では、訪問支援員を令和6年度に80名養成し、今年度は要請した支援員の精神科病院への訪問を開始しておりますけれども、第三者との面会交流を確保することで、患者の孤立感や自尊感情の低下を防ぐことが求められています。
そこで伺います。
入院者訪問支援事業の実施状況はどうか。
改正された保健福祉法には、精神科病院に入院している精神障害者については、人権擁護の観点で特に配慮が求められていることから、通報制度などの虐待防止措置が規定され、令和6年4月より施行されることになりました。
令和7年10月に令和6年度の本県における業務従事者による虐待を疑う通報相談件数は55件合計304被害を受けた精神障害者本人からの届け出相談件数は249件合計304件のうち、虐待の事実が認定されたのは5件と公表されました。
そこで伺います。
精神科病院におけるや精神科病院における障害者虐待防止に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。
救急搬送についてです。
消防機関が行う傷病、消防業務、救急業務は、市民県民の命と身体を守る上で大変不可欠な業務でございます。
救急医療のための救急医療資源は有限であり、需要に怖さ、需要に応えていくためには、救急搬送調整の円滑化効率化救急搬送および救急医療の体制を含めた医療機能の強化そして救急車の適正利用など取り組む必要がございます。
総務省消防庁では症状の緊急度判定を支援するスマートフォン用のアプリ裕介を運用しておりますし、本県では、看護師が相談に応じ、必要な場合は医師に転送される救急安心電話相談事業に取り組んでいます。令和5年度救急搬送実態調査結果では、県内における令和5年9月および10月の2ヶ月のこの救急搬送件数は5万5044件年齢別割合では65歳以上の高齢者が59%を占めています。
そして、傷病程度別では、5万5044件のうち軽症が2万7550件で約50%若い年齢層ほど軽症の割合が多く、年齢が上がるにつれて症状が大きい。重くなる傾向で、65歳から74歳の搬送が、搬送の約44.1%75歳以上の搬送の約38.9%が軽症という結果でございました。
本県の高齢化率が令和7年4月時点で約27.6%県内では50%を超える市町村もあり、今後も高齢化が進む中で、救急医療の需要がさらに高まっていくのではないのでしょうか？
そこで伺います。
高齢者の救急搬送が多い中、持病などで普段から通っている病院で救急を受け入れることができるようにすることが有効であり、県として支援していくべきではないか。
保育士確保についてです。
令和6年度の学校基本調査では、幼稚園の学校数が8530戸在校者数は約75万8000人。一方で、幼保連携型認定こども園が7321戸在庫者数は85万8000人という状況でございます。
県内においても幼稚園数と在園者数は減少し、令和7年度令和7年度速報で426円な4万7612人の在園者数です。幼保連携型認定こども園数と在園者数は増加し、令和7年度162円2万1422人という状況です。
私が住む釜川市でも今年9月に幼稚園から幼保連携型認定こども園に移行し、現在2ヶ所のこども園が運営されています。さらに、令和8年度から1ヶ所が幼稚園から移行予定で、また新たに令和9年度に開設する認定こども園を含む保育施設の整備運営する事業者を公募中であるということからも、幼保連携型こども園の需要が顕著にあらわれています。
幼稚園から幼保連携型子供認定こども園へ行け、移行することは、012歳の保育を実施することになり、保育教育について、保育教諭について、幼稚園教諭免許状と保育士確保、保育士資格の両方の免許資格を有し有していることが必要となってきます。
円滑な移行を進める進めるために、幼稚園教諭幼稚園教諭免許所または保育士資格のいずれかを有していれば、保育教諭として勤務することができるとする経過措置が令和11年度までに延長されたということからも、保育教諭の確保の必要性が喫緊の課題でございます。
また、移行する中での保育教諭を養成することと同時に、新規に幼稚園教諭免許状または保育士資格の取得を促していくことも重要ではないのでしょうか？
今後も安定的に保育士を確保するために、保育士養成施設が運営を継続でき、入学者を確保することが必要と考えます。
そこで2点伺います。
県内の保育指定保育士養成施設の近年の入学状況はどうか。また、指定保育士養成施設の学生確保に関し、県はどのように支援しているのか。教員の確保および健康確保についてです。全ての子供たちによりよい教育を受けさせてあげたいという思いは誰もが感じているところでございます。
それには、学校生活、教育支援の充実や学校施設の環境整備そして教育スタッフの充実があってこそ、よりよい教育に繋がるのではないのでしょうか？現在子供たちのな学びを支える教員の不足が全国の教育現場で発生しており、教員不足の解消は喫緊の課題となっております。
いじめ問題不登校、外国人児童生徒特別支援教育児童虐待、子供の貧困など、課題の多様化、複雑化している状況でございます。また、平均時間外、平均時間外在校時間は令和4年度で、地方公務員の一般行政職の約3倍の月約47時間と教員の厳しい勤務実態が存在することを勘案しますと、教員の採用が厳しい状況は必然でございます。
本県では、令和6年度から奨学金返済緊急支援事業を実施し、新規の採用に新規の採用の確保に向けて取り組んでいます。
令和8年度の千葉県千葉市公立学校教員採用候補者選考の結果では、中学高校で募集人員740人のところ、2次合格者が725人と、募集人員を下回っておりますけれども、総合計では、募集人員1700人のところ志願者4232人、2次合格者1800人でありました。
改めて千葉県の教員に志願していただいた皆様に感謝申し上げたいと思います。
それでは議場に配付をしました資料を見ていただきたいのですけれども、令和6年度退職者の年代別では20代、30代で退職する教員が比較的多いことがわかりました。
ですので、採用後の離職を防ぐ対策も重要だというふうに考えます。
そこで2点伺います。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の改正によって義務づけられた業務量管理、健康確保措置実施計画の中で、若年層の教員への支援や、教員の健康確保をどのように行っていくのか、
また、過去に教員を退職した者が再度採用され、活躍できる制度の状況はどうか伺います。
需要未解決事件についてです。
令和6年度、令和6年における全国の刑法犯認知件数は、73万7679件と、令和5年と比較して約3万4000件増加しており、コロナ禍を経て、認知件数は増加傾向にあります。その中でも、教育版に凶悪犯については、殺人、強盗、放火、不同意性交などとされていますけれども、その認知件数は令和6年で7034件と、令和5年の5750件から、1284件増加しています。
また、研究室検挙件数は62208件検挙人数は6300人となっております。認知件数と認知件数と検挙件数が一致していないということは、検挙件数が求められている、望まれている事件があるということがわかります。
例えば、殺人罪の公訴時効期間は、公訴時効期間は以前では15年その後25年とされていましたけれども、その遺族などの公訴時効の廃止の思いから、平成22年に殺人罪など人を死亡させた犯罪であって、死刑に当たるものについて、放送事故が排出されるなどの刑事訴訟の一部が改正されました。
公訴時効の撤廃により、時効を迎える見込みであった強盗殺人事件が、当時の法律、法律であれば、15年後に時効が成立するはずだったが、事件発生。事件発生から16年後に逮捕起訴されたケースがあります。またその後もホールドケースと呼ばれる重要未解決の事件で容疑者が逮捕されるケースがありまして最近では平成11年に発生した殺人事件がから殺人事件が発生から26年目で逮捕されたというケースが報道されました。
人の生命を奪う殺人や強盗殺人などは、過去の裁判においても死刑または無期懲役刑が科せられることが多く、捜査を強力に推進し、被疑者を早期に検挙することで、国民、県民の安心感に繋がると考えます。
そこで2点伺います。
県内における需要未解決事件の状況はどうか。また、事件、事件解決に向けた取り組みや、どうしているのか伺います。
空き家対策についてです。
大分市佐賀関で発生した大規模開催で損傷した約170棟のうち約70棟が空き家とみられるというそう報道がされていました。
強風や乾燥に加え、老朽機、老朽化してある木造住宅の密集という。といったら、悪条件が重なり、被害が拡大した可能性が高いということでございます。
空き家は火災の発見や安否確認が遅れ遅れるなどのリスクが存在し、改めて空き家の課題が浮き彫りになったのではないのでしょうか？
令和5年住宅土地統計調査によりますと、令和5年の総住宅数は、6504万7000戸と、平成30年から約4.2%増加し、過去最多となっております。一方で、居住時、居住世帯のない住宅のうち、空き家は令和5年、令和5年では、900万2000戸で、平成30年から51万3000戸増加し、総住宅数に進め占める空き家の割合は13.8%とさらに増加傾向にあります。
そのうち、本県の空き家は、令和5年39万4100戸と1万1600戸の増加で、空き家率は12.3%となっております。この空き家の中には、復旧破損している住宅が5万7400戸あるというふうにされております。
国土交通省が令和7年に発表しました令和6年空き家所有者実態調査結果では、空き家の6割は空き家の約6割は相続されたものであり、その相続相続空き家の73.2%は、昭和55年以前に建築されていて、同じく71.8%が普及破損ありとされています。
防災性の低下を招くだけでなく、防犯性や衛生上の悪化を招くといった課題からこのような空き家を解消してもらいたいという地域住民の声は多くなっています。
そこで伺います。
空き家等の活用促進や民間との連携などによって、対策の一層の推進を図るため、令和5年12月に空き家等対策の推進に関する特別措置法の一部が改正されましたが、県内での改正後の取り組みはどのようなものなのか、どのようなものなのか伺います。
多摩川市の道路整備についてです。成田空港と都心の都心を最短ルートで結ぶ北千葉道路の早期全線開通は成田空港の機能強化をする上で、欠かせない重要な課題です。未事業化区間の沿線地域沿線地域においては、北千葉道路の事業化に向け、地籍調査を順次開始しております。
釜川市内における北千葉道路の計画区内には、国道464号 粟野バイパスのバイパス整備事業が含まれております。
そして既に事業化されております。平成20年度に平成20年度に鎌ヶ谷市等用地事務委託に関する協定を結び、本事業の早期完成を目指し協力して自事業事務を進めている状況でありますけれども、国道464号 粟野バイパス整備事業の進捗が、北千葉道路の早期整備に繋がっていくものと考えます。
そこで2点伺います。
北千葉道路の市川市から船橋間における未事業化区間の早期事業化に向けてどのように取り組んでいるのか、また、国道464号、粟野バイパスの進捗状況はどうか。鎌ケ谷市の初富は黄金街佐倉巻の開墾事業の最初に開墾された土地で、現在の鎌ヶ谷市の中央に位置しています。
国道464号や県道船橋我孫子線、県道千葉鎌ヶ谷松戸線がこの地域を通り交通の要衝となっていることから、安富交差点で慢性的な交通渋滞が発生しています。東武野田線と新京成線の連続立体交差事業が完了し、鎌ヶ谷駅、初富駅、新鎌ヶ谷駅、北初富駅が高架化しましたが、交通渋滞の緩和が緩和改善されているものの、未だに交通渋滞は継続継続しているのが実情でございます。
蓮見交差点は、国道464号と県道船橋我孫子線が交差させ、指していますが、現在、県道船橋我孫子線からの右折ができないことも、交通渋滞の要因と考えられます。このため、右折レーンと歩道歩道を設けるなどの交差点改良に改良事業に令和4年度から千葉県が事業着手することになり、一刻も早く完了が望まれています。
そこで伺います。
県道船橋我孫子線蓮見交差点改良の取り組み状況はどうか。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。明快なるご答弁を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。
答弁（第1回目）
–議長
松澤武人くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君
–熊谷俊人 知事
松澤武人議員のご質問にお答えをいたします。
まず保育士の確保についてお答えいたします。
指定保育士養成施設への支援についてのご質問ですが、県では保育士を目指す学生が増えるよう指定保育士養成施設が実施をする中高生等に保育所区の主魅力を伝えるキャリア教育などの取り組みを支援をしており、具体的には中高生などが実際の保育現場を体験するインターンシップやオープンキャンパスにおける保育体験講座の実施など保育士としてのキャリア選択を後押しをする取り組みの実施を要請施設に呼びかけております。
また県が養成施設の学生等を対象に実施をしている保育士修学資金貸付制度については、卒業後5年間県内の保育所等に勤務することで返還免除となり、経済的負担の軽減に繋がることから、養成施設における入学者確保の一助になっていると認識をしています。
この他千葉保育士保育所支援センターが、保育基礎コースのある高等学校を訪問し、教員や学生向けに保育職の魅力や養成施設の紹介、修学資金貸付制度の案内などを実施をしているところであり、引き続きこれらの取り組みを通じて、指定保育士養成施設における学生の確保支援をしてまいります。
次に道路整備についてお答えをいたします。
北千葉道路の未事業化区間についてのご質問ですが、県では北千葉道路の市川市から船橋間において、沿線市と連携をしたパネル展の開催や広報誌の発行などの広報活動により、早期事業化に向けた機運醸成を図るとともに、事業化後の用地取得を円滑に進めるため、沿線市における地籍調査を実施促進しており、鎌ヶ谷市においては令和6年度末から調査が開始をされたところです。
さらに公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、都市計画道路用地の所有者からの申し出などにより、買い取りが可能となる先買い制度を活用し、未事業化区間の市川市から鎌ヶ谷市までの区間の先買いに応じております。
今後も事業実施に向けた環境整備に取り組むとともに、国への働きかけを積極的に行うなど、沿線市と連携し、早期事業化が図られるよう全力で取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君
–岡田慎太郎 健康福祉部長
入院者訪問支援事業の実施状況についてのご質問ですが、入院者訪問支援事業は、精神科病院に入院している方の求めに応じて、都道府県の養成研修を修了した訪問支援員が訪問し、本人の話を傾聴して様々な思いを受け止め、入院中の生活に関する相談にも対応することにより、孤独感の解消や自尊心の回復を目的とする事業です。
県では、昨年度の養成研修修了者のうち61名を訪問支援員として選任し、本年9月の訪問開始から11月までの3ヶ月間で、申し込みのあった6名に対し訪問を行ったところです。
今後は本事業が精神科病院に入院している方に効果的に活用されるよう、病院関係者を集めた会議など、あらゆる機会を捉え、医療機関等に対して本事業の活用を働きかけるとともに、訪問支援員の資質向上のためのフォローアップ研修を行うなど、支援の充実を図ってまいります。
次に、精神科病院における障害者虐待の防止についてのご質問ですが、改正精神保健福祉法の施行に伴い、昨年4月から精神科病院における業務従事者による虐待を発見した者には、都道府県等へ通報することが義務づけられました。
そこで県では、庁内に対応窓口を設置し、精神科病院における虐待の通報等を受け付けるとともに、必要に応じて報告徴収や立ち入り検査等を行い、虐待の事実を認定した場合には、改善に向けた指導等を行っています。
さらに精神科病院の管理者に対し、業務従事者への研修の実施や患者への相談体制の整備など法で定める虐待防止措置の周知を図るとともに、その実施状況について、原則年1回実施している。
実地指導の重点項目として確認指導するなど、精神科病院における虐待、障害者虐待の防止に努めています。
最後に、指定保育士養成施設についてのご質問ですが、
県内の指定を保育士養成施設は、本年4月1日現在、大学や短期大学、専門学校の22施設において、29の学科コースが設置されています。
これらの養成施設における本年度の入学状況は、全体で定員2126名に対して、入学者数1120年、充足率52.7%であり、近年入学希望者の減少が続いています。このため、一部の養成施設においては、募集の停止や入学定員の削減等の対応がとられています。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 山口 敏弘君
–山口 敏弘 保健医療担当部長
私からは、普段から通っている病院における高齢者救急患者の受け入れに関するご質問にお答えいたします。
地域医療構想においては、これまで、急性期、慢性期等の病床機能に着目して、病床機能の分化と連携の取り組みを進めてきましたが、現在国で検討されている新たな地域医療構想においては、医療機関の機能に着目し、役割分担を明確することとしています。
今後、高齢者の更なる増加が見込まれることから、国においては、高齢者に多い疾患の受け入れや時間外の救急手術等を要さないような救急へ救急への対応を行う医療機関の役割を高齢者救急地域急性期機能として位置づけ、このような役割を担う医療機関の確保を進めることとしています。
本県においても、救急搬送の多くを高齢者が占めることを踏まえ、今後国の動向を注視しつつ、高齢者の方が普段から通っているような病院を含め、高齢者救急地域地域急性期機能を担う医療機関の確保とその支援について研究してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長杉野可愛君
–杉野可愛 教育長
まず、若年層教員の支援と健康確保についてのご質問ですが、
いわゆる給特法の改正により、各自治体は、令和11年度までに1ヶ月当たりの時間外在校等時間を平均30時間程度に削減することを目標とした。
業務量管理健康確保措置実施計画を実情に応じて策定することが義務づけられました。県教育委員会では、学校における働き方改革推進プランに基づき、例えば校内で若手教員育成チームを組織し、先輩教員が効率的な業務の進め方について助言する機会を設けたり、毎年実施しているストレスチェックの結果を踏まえ、職場環境の改善等に努めるよう各学校に指導しているところです。
引き続き、これらの取り組みを進めるとともに、計画の策定に当たっては、若手教員が安心して生き生きと働き続けられるような職場作りの視点も踏まえ検討してまいります。
次に、過去に教員を退職した者の採用についてのご質問ですが、
様々な事情で一度は教職を離れざるを得なかった方を再度採用した場合、教育現場において即戦力として活躍できるだけでなく、若手教員にわかりやすい授業を示したり、相談相手になったりするなど、豊富な実務経験を生かすことが期待されます。
県教育委員会では、元教諭等を対象とした特例選考を平成16年度から実施しており、今年度からは面接のみで受験できる区分を新設するなど、志願しやすい環境整備に努めた結果、66名の志願があり、44名を合格としたところです。
以上でございます。
–議長
警察本部長青山彩子君
–青山彩子 警察本部長
私からは、重要未解決事件の解決に向けた取り組みについてお答えいたします。
まず、重要未解決事件の状況に関するご質問ですが、県内における殺人等の重要凶悪事件等で捜査本部を設置した事件のうち、現在まで未解決となっているものは、令和7年10月末現在で36件であります。
研究では、未解決事件の捜査期間の長期化に的確に対応し、重要凶悪事件の解決を望む県民の期待に応えるため、未解決事件の解決に必要な捜査体制を整備しております。
次に、事件解決に向けた取り組みに関するご質問ですが、
捜査本部を設置した事件等については、事件が解決されるまで必要な体制を維持しつつ、捜査特別報奨金制度を活用するなどにより、国民からの情報提供の促進を図るとともに有力情報の掘り下げ、DNA型鑑定を始めとした、最先端の科学技術等を活用した証拠資料の再鑑定等を実施し、1件でも多く検挙すべく捜査を推進しております。以上でございます。都市整備局長横田俊幸くん空き家法改正後の取り組みに関するご質問ですが、令和5年の法改正により、市町村が空き家の活用拡大に向け、空き家等活用促進区域を定めることや、空き家問題に取り組む民間事業者を空き家等管理活用支援法人に指定することができるようになりました。
県内では、鎌ヶ谷市が令和6年4月に全国で初めて、中心市街地を空き家等活用促進区域に指定した他、市原市において、4法人が空き家等管理活用支援法人に指定され、空き家の所有者等からの相談を受けるなど、市の空き家対策の補完的な役割を担っています。
県としては、市町村や不動産関係団体などで構成する千葉県住まい作り協議会で、空き家対策に係る先進事例の情報共有や、市町村を集めた意見交換会を開催するなど、市町村が民間と連携して空き家対策を進めることができるよう支援してまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長四童子隆君
–四童子隆 県土整備部長
国道464号粟野バイパスの進捗状況についてのご質問ですが、
粟野バイパスは、鎌ヶ谷市街地の交通混雑の緩和や歩行者等の安全確保を図ることを目的とした1.7kmのバイパスです。
このうち、県道船橋我孫子線から鎌ヶ谷市道4号線までの0.8kmについて、現在用地の取得を進めており、用地取得率は約7割となっております。引き続き、鎌ヶ谷市と連携し、残る用地の取得を進めるとともに、当バイパスは北千葉道路の計画区域に含まれていることから、施工上の課題の抽出や対応策について検討を進めてまいります。
次に、県道船橋我孫子線初見交差点改良の取り組み状況についてのご質問ですが、
当該交差点では交通量が多く、渋滞緩和のため、現在は南北方向からの右折が禁止されている状況であることから、円滑な交通の確保や道路利用者の利便性の改善などを図るため、交差点改良に取り組んでおります。
現在、交差点付近の用地取得に向けた手続きを進めるとともに、交差点改良に必要となる鉄鉄道用地につきまして、鉄道会社と協議を行っているところです。
今後とも、地元鎌ヶ谷市や鉄道会社の協力を得ながら事業を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
松澤武人君。
要望（第2回目）松澤武人 議員
–松澤武人 議員
はい。千島知事を初めとする執行部の皆様、ご答弁いただきましてありがとうございました。
それでは再質問なく、要望させていただきたいと思います。
障害者、障害精神障害のある方への支援についてでございますけれども、
精神科病棟では、患者の安全確保や危険防止、突発的な出来事に対応しなければなりません。
このような特性からやむを得ず、身体的拘束、行動制限を行わなければならない場面があることから、精神的なストレスを感じる医療従事者もいるということが考えられます。
一方で、医療現場では患者からの迷惑行為や暴力被害もあるというふうに伺っております。
医療従事者の安全を確保するのと同時に、負担軽減やメンタルヘルスを維持していくことが必要だというふうに考えております。精神科病院における虐待の未然防止や早期発見の取り組みを進めるため、日本看護協会、日本精神科看護協会、日本精神保健看護学会による精神科病院における看護職による患者虐待事件を受けた今後の虐待防止に係る取り組みの強化についてという共同声明を2023年に発出しております。
虐待防止に関するトレーニングや研修会を含め、医療従事者の安全確保、そして危険予防対策を医療機関や従事者の関係団体とともに連携して届け取り組みますよう要望いたしたいと思います。
救急搬送についてでございますけれども、
緊急性はないが、病院を受診したいときや、入退院や退院の際、社会社会福祉施設などへ送迎に活用できる。患者等搬送事業者こういったもののですね、活用有効活用が必要だというふうに考えておりますので、制度の理解を深めるための周知を要望します。
また、重症の患者を重症のですね、高齢患者を診る救急医療と、慢性期治療の過程で、症状が悪化した高齢の患者を診るこの救急医療を分けて、対応すること、対応することも、円滑化、効率化に繋がるのではないのでしょうか？
県内にある病院ではですね。医療療養病棟と介護医療院地域包括ケア病棟を有する慢性期病院でありながら、今年の10月から高齢者救急トリアージ室を開設し、運用しているということを聞いております。
今後も増加する高齢者救急の受け皿として、急性期回復期の機能を合わせ持つ医療機関が必要とされてくるというふうに考えます。
県内各地でこのような事例が増えていけば、地域医療の向上に繋がるというふうに考えますので、県としても、救急搬送の受け入れが可能な医療機関を支援していただきますよう要望いたしたいと思います。
保育士確保についてでございますけれども、
本県におきましては、養成施設の募集停止、そしてコースの廃止により、入学定員入学者は減少傾向であるということでございます。
入学定員の充足率を高めていくためには、急速に少子化が進む中でも、指定保育士養成施設や高校の進路指導の担当者などと連携し、必要な体制を体制整備を図っていただきたいというふうに思います。
さらに、養成施設を卒業し、保育施設保育士資格を有しているにも関わらず、民間企業などに就職する学生も一定数見られるということで、厚生労働省の保育の現場職業の魅力向上に関する報告書によりますと、卒業生の15%が一般職に就職しているということが記載されております。
特に4年制大学の場合、一般就職希望の学生が就職活動を始める時期が早いため、焦りを感じて保育職への就職への気持ちが揺らいでしまうといったケースもあるのではないのでしょうか？県内における指定保育士養成施設で資格を保有した後に、どのような就業をしたのか。
県としても把握していただき、地域の専門職人材を育成する役割を担う私立短期大学や専門学校の更に支援していただきますよう、要望させていただきたいと思います。
教員確保および健康確保についてでございます。
給特法の改正に伴う体制整備の中では、若手教員のサポート体制を整えることも盛り込まれています。
新卒教師は学級担任でなく、教科担任としたり、持ち時間持ち授業時間数を軽減したりする取り組みや若手教師を支えるため、年齢の近い中堅教諭などに気楽に気軽に相談できるような、この学校の中で組織的な体制を充実させる取り組みを要望させていただきたいと思います。
また、教職員が安心して産休や育休を取得することができるような体制そして若年教員への支援を充実させるよう要望します。
また、答弁では44名の方がカムバックしていただいたというような答弁をいただきました。20代30代の若年層の教員海苔夕食の離職の理由の把握にしっかりと努めていただいて、カムバックすることができるような、そんな環境を整備するように要望したいと思います。
需要未解決事件についてでございますけれども、犯罪のその先には被害者がいて、佐久殺人事件であれば、被害者遺族がいます。
殺人事件のように、重大な犯罪は何年経とうが、その遺族などの処罰感情が薄れることはないと思いますし、検挙処罰されないでいる犯人には、いつまでも逃げられないというプレッシャーをかけることが重要だと考えます。
捜査資料の保管等、捜査体制を維持する負担もあると思いますけれども言えなきゃDNA型鑑定などの科学捜査技術の向上にも含め、現状の警察機能を最大限に発揮し、捜査体制を整え、粘り強く事件の解決に努めていただきますよう要望させていただきます。
空き家対策についてでございますけれども、県内では鎌ヶ谷市が空き家等活用促進地域促進区域を指定しているということでございます。
鎌ヶ谷市の場合は、中心市街地活性化区域をもとに指定しておりますけれども、その他合計7区域を指定されているというふうに聞いております。
この千葉県の中にもですね、市街化調整区域を含むエリアに、促進区域を定めることを検討する場合は、県との協議が必要ですし、農地法の関連では、県知事が空き家等の活用などの促進が図れるよう、手続きを迅速に行われるような始関適切な配慮をすることというふうになっております。
今後空き家など、空き家等活用促進区域を指定して、取り組む県内の市町村が増加するのではないかというふうに考えますので、許可手続きを円滑、迅速化できるよう、課題を整理していただき、そして市町村と連絡調整できる体制を構築するよう要望させていただきたいと思います。
鎌ヶ谷市の道路整備についてでございますけれども、
公共事業に係る譲渡所得の特別控除については、1事業1回の適用となっており、国道4645安房のバイパス事業、粟野バイパス整備事業と北千葉道路は別事業であるということから、それぞれの事業ごとに5000万円までの特別控除が適用され、同一地権者が両事業で用地協力をした場合には、井戸特別控除が受けられるというものと思います。
北千葉北千葉道路の未事業化区間におきましては、事業予定地の先買いに取り組んでいるという答弁がございましたけれども、
北千葉道路の早期整備のためにも、国道4645安房のバイパスの優先整備区間の残る用地を早期に取得するとともに、続く区間の用地取得にも速やかに着水ししていただきますよう要望します。
千葉県による新京成連続立体交差事業は、令和6年度に完了しましたけれども、釜川市の事業として初留の駅前広場が完成しておりません。駅前広場の用地におきましては、既に用地取得となっておりますので、県道からの駅前広場へのアクセス道路の用地取得を市が進めている状況です。
また釜川小学校へ向かう通学路、スクールゾーンにもなっておりますので、交差点の安全性も確保する必要があるというふうに考えます。
初富地域の利便性と安全性の向上のため、市が実施する駅前広場の整備や駅前広場の入口の交差点の改良など、連携を図りながら初富交差点の整備に努め、初富地域の渋滞解消に取り組みを要望します。
以上で私の一般質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。