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本日（2025/12/3）午後1人目の代表質問は、立憲民主党の野田剛彦議員でした。
質問項目
- 農業について
- 道路について
- 教育について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）野田武彦議員
–野田剛彦 議員
こんにちは。立憲民主党千葉県議会議員会の野田武彦です。
初めに、私が通告いたしました質問項目の中に、道路についてという項目がありますが、それは都合により、次回以降にまた改めて取り上げさせていただきます。
それでは早速ですが、質問に入らせていただきます。
さて、今年の夏は気象庁の観測史上最高の暑さとなりました。特に今年の8月5日は、国内歴代最高気温の41.8℃が、群馬県伊勢崎市で観測されました。また、観測史上最高気温の2から5位までもが全て今年の夏に観測されたものです。
そして、この国内歴代最高気温が観測された8月5日には、全国で40℃以上の気温を記録した地点14ヶ所も観測され、1日に40℃以上を観測した地点数の最多記録も更新しています。このように、今年は誰しもが地球温暖化の進行を、まさに身をもって体感することとなりました。
猛暑日における屋外での仕事は、熱中症による命の危険を伴います。また、地球温暖化の進行は、米作りにも様々な悪影響を及ぼします。ご承知の通り、昨年の夏から現在に至るまで、米の価格高騰が続いていますが、この米不足による価格高騰の原因の一つとして、地球温暖化の影響が挙げられています。
それでは、地球温暖化が米作り、どのような悪影響を及ぼすかについてですが、夏の高温はコミュ米のみが成熟していく過程を妨げ、収穫量の減少や品質低下を招きます。特に白く濁った未成熟な米の発生は、品質低下の要因となります。
そもそも水稲の生育に最適とされる水温は25℃前後ですから猛暑により暖房の水温がお風呂並みの温度に上昇したならば、稲の生育環境を大きく悪化させます。農水省の地球温暖化影響調査レポートによりますと、地球温暖化による米の高温障害で一等米の割合が低下したのは、全国において2000年以降、ほぼ毎年のこととなっています。
それが劇的に低下したのは、令和に入った数年間だけでも令和元年、令和5年令和6年の3度もあり、特に令和5年の不作一等米の割合の劇的低下は、現在の米不足による価格高騰に繋がっています。そして今年は記録的な猛暑でしたので、それが本県の米作り、どのような悪影響を及ぼしたのか懸念しています。
それではまず、本件の今年の米の収穫量はどうだったのか。また、そのうちの一等米の割合は例年と比べどうだったのか伺います。
次に、夏の高温であっても、品質が低下しにくい性質を持つ米の品種である。高温耐性品種前についてです。
夏の高温が米作りに様々な悪影響を及ぼすことから、本県では、その対策として、高温耐性1日前の導入を推進しており、特に県独自品種のふさおとめや房子がなどが奨励されています。
そこで伺いますが、ふさおとめや阿久川でなどの高温耐性品種前の普及状況はどうか。
また、水稲における温暖化に適用した技術の開発および普及状況はどうか。次に、本県の農業支援についてです。地球温暖化の進行によって、将来的に夏の高温による農業災害が増える可能性があります。これは、本県が策定した千葉県の気候変動影響と適用の取り組み方針でも、今世紀末の本県における気候変動の将来予測として、年平均気温が4.2から5.0℃上昇し、真夏日日数も約40日増加するとしており、それによる米の品質低下、水稲の生育への悪影響病害虫による被害拡大など米作りに係る様々な懸念が示されています。
そのようなことからも、本県の夏の高温による農業災害に対する農業者への支援策を十分なものにしておく必要があります。本県にも、夏の高温による農業災害に対する農業者への支援策として、ちばの園芸高温対策緊急支援事業がありますが、基本的にこれは園芸作物をつくる農業者に特化した支援策です。
また、本県には、農業災害対策資金の貸付制度もあり、これは令和4年に雹が降って、農家に大きな被害が出たときに活用されました。この制度の資料を拝見しますと、融資が受けられる災害の範疇に雹や冬の低温による農業災害は入っているものの、夏の高温や山火事などによる農業災害は入っていません。
そして、本県では、昨年の夏の高温による農業、農業災害の際、この制度は活用されませんでした。さて、埼玉県には埼玉県農業災害対策特別措置条例があり、令和4年の表による農業災害も昨年6月から9月の夏の高温による農業災害後、埼玉県はこれらの農業災害をこの条例に基づき、特別災害時に指定し、市町村などの関係機関と連携して、被害を受けた農業者への支援を実施しています。
そこで伺いますが、本県の農業災害対策資金の融資対象となる。災害に夏の高温や山火事などによる農業災害も明記すべきではないか。
また県はこの制度の適用の目安として、農業の場合は、被害金額を10億円以上としているが、適用条件の緩和を図るべきではないか。
次に、本県の米作りの将来展望についてです。
今年8月5日、石破茂前首相は関係閣僚会議において、米の増産方針を表明しました。これを受けて、農水省も来年度予算の概算要求に、米の増産実現を盛り込む方向で検討し、稲作農家に対して夏の高温に強く、収穫量の多い。
新品種前の切り替えを促進するとともに、米の輸出拡大も支援するとのことでした。しかしながら、この米の増産表明からわずか3ヶ月でわが国の米政策はいわゆる減反政策で使われている。需要に応じた生産に軌道修正されました。
果たしてそれでいいのでしょうか？確かに、米の需要は、少子化の進展によって、将来的に減っていくことでしょう。また、コンビニや外食の利用、あるいはパンや麺などを食べる。機会が増えたという。食生活の多様化、さらに糖質オフなど、健康志向の高まりなども米の需要を減らす要因となっています。
また、稲作農家を取り巻く様々な課題もあります。ご承知の通り、農業は他の産業と比較して高齢化が進んでおり、中でも本県の稲作農家の平均年齢は70歳を超えていることからも、担い手不足は深刻な状況です。そしてこの担い手不足の理由として、稲作による収入は低く、家族労働を含めて年収は278万円程度であることが挙げられています。
当然ながら、この収入のみでは稲作農家の家計は成り立ちません。また、米作りは担い手不足などの要因もあって、本県の水田を含めて遊休農地荒廃農地等のいわゆる耕作放棄地は、2020年調査によりますと、約1万3457ヘクタールと、全国で5番目に多いというのが現状です。
我が国の米政策については、今後も議論されていくことでしょうがそもそも米作りに係る課題が山積している中、今後も米の需給擁護および価格の安定を図りながら米を生産するという。いわばつを綱渡りのような政策を続けてもよいのでしょうか？
米の卸業者でつくる全国米穀販売事業共済協同組合は、日本総研の協力を得て、昨年3月に米国流通D040ビジョンを公表しましたが、それには現実的なシナリオとして、今から5年先の2030年代には、国内需要需要量を国産米だけでは賄いきれなくなる可能性があるとしています。
また、15年先の2040年には、米の国内需要量は対2020年比マイナス41%の357万tまで落ち込み、全国の米の生産量体同年比マイナス50%の363万tに半減し、米の生産者も体同年比マイナス65%の30万人程度まで激減すると予想しています。
そして、県内には農業を基幹産業とする市町村が多く存在します。
今、農業を守り、育て、魅力あるものにしていかなければこれらの市町村は衰退してしまう可能性があります。
そこで知事に伺いますが、
一つ目として、県内産米の消費拡大に力を入れるべきではないか。
二つ目として、高温耐性新島への切り替えを図り、県内産米の増産に踏み切るべきではないか。
最後に、教員の働き方改革についてです。
昨年発表された子供たちのなりたい職業ランキングでは、教員が中学生、高校生ともに1位となりました。
このランキングは、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が10年前の2015年から実施している。子供の生活と学びに関する親子調査に基づくものですが、教員が子供たちのなりたい職業ランキングで1位になったのは、調査開始以来10年連続してのことです。
しかしながら、実際には全国的に言う。教員採用試験を受験する若者は減少しており、それは本県でも例外ではありません。県教育委員会が今年の6月12日に発表した。来年の春に採用の公立学校教員採用試験の志願状況によります。
小学校教員の志願倍率は1.5倍と前年から前年度から0.1ポイント下回り、平成以降で最低でした。全体の志願倍率も2.5倍と依然として低調です。さらに、必要な教員数を確保できない。教員未配置の問題も深刻です。
昨年2月時点の県内の公立学校における教員未配置数は449人に上り、県が統計を取り始めた平成28年度以降、最多を記録しています。そして、この問題は現在も解消されていません。教員不足が続く中で、県内の公立学校では様々な支障がでています。
例えば、本来教員が担当すべき授業が自習になった。管理職が担任を兼務したり、本来、担当教科ではない教科で免許外申請により授業を担当せざるせざるを得なくなったりする事例が発生しています。これにより、教員の多忙化にも拍車がかかっています。
また、教員になろうという若者が減ることの弊害として、再採用選考倍率低下による教員の質の低下も懸念されています。教員志望者の減少による教員の質の低下教員不足による教育の質の低下を防ぐためには、教員の働き方改革を早急に進める必要があります。
そして、子供たちが憧れる教員という職業に安心してつけるような環境作りが今強く求められています。さて、教員は中高生でなりたい職業で常に1位になっているのに、なぜ教員志望者が減少しているのでしょうか？教員志望の学生を対象にアンケート対象にしたアンケートによりますと、死亡者が減っている理由として、長時間労働など過酷な労働環境部活顧問など、本業以外の業務が多い。
待遇給料が良くないとの回答が寄せられています。また、回答者の約4割近くは教員を志望していたが、迷っている。さらに、約2割以上が死亡を止めたと回答しており、死亡者死亡離れの深刻さがうかがえます。このような状況を受けて、県教育委員会は、教員の働き方方改革の一環として、校務のDXの推進や教員の業務内容の見直し、支援員や外部人材の活用等、様々な施策を展開し、教員の負担軽減や業務の効率化を進めています。
しかしながら、学校現場では、いまだアナログな業務が多く、負担軽減が図られる余地はまだまだ多くあると考えられます。また現場の教員からも、異動によって市町村や学校が変わると、ICTの活用や業務改善の進捗状況が違い、戸惑うことがあるという声も寄せられています。市町村ごとのプライバシーポリシーや使用しているシステムやデバイス通信環境等が違うことは、学校や市町村教育委員会の自主性を尊重するという観点から、これはやむを得ないことかもしれませんが、環境が整わないからという理由で、教員の負担軽減に繋がる取り組みを進めないわけにはいかず、まずはできることから、確実に進めていく必要があります。
このようなことから、県教育委員会は、ICTの活用等による業務改善を進めるために、令和6年度から業務改善DXアドバイザー配置事業を始めました。そして、この事業の評価について学校現場からは、アドバイザーの配置により、業務改善の新たな気づきがあったという好意的な声も寄せられています。
そこで伺いますが、
令和6年度に開始した業務改善DXアドバイザー配置事業によって、具体的にどのような成果があったのか。また、今後の取り組みはどうか。
次に、教員志望者の減少の一つである。
長時間労働など過酷な労働環境についてですが、今年3月、県教育委員会は昨年11月に実施した令和6年度教員等の出退勤時刻実態調査結果を公表しました。この調査結果によります。月当たり45時間以上80時間未満の時間外在校等時間正規の勤務時間外に学校で残業などを押していた教員の割合は教員全体の平均で31.9%でした。
これは前年の37.2%から5.3%の減少ですから改善傾向にあると言えるでしょう。しかしながら、この教員等の出退勤時刻実態調査は、県立学校と市町村立学校とで出退勤時刻の記録方法に違いがあります。その記録方法の違いについてですが、県立の学校、県立の学校においては、ICカード式タイムレコーダーおよび管理システムを活用して、出退勤時刻を記録するとなっていますが、市町村立の学校においては、各市町村教育委員会が換価の教職員の実態を、それぞれの方法で把握するとなっています。
現在県内の多くの市町村においても、ICカード式タイムレコーダーおよび管理システムが導入されていますが、教員の出退勤時刻の実態を、それぞれの方法で把握するとしていることから、校長の客観的判断やパソコンの起動等の状態教員本人の自己申告等により把握している市町村教育委員会もあります。
教員の出退勤時刻の実態把握については、学校や市町村、教育委員会のそれぞれの方法を尊重する必要もありますが、やはり同じ物差しを用い、より正確に実態把握に努めるべきではないでしょうか？またこれも長時間労働の実態把握についての疑問ですが、現場では定時退勤と記録しつつ、業務量の問題、急な対応、教員の使命感などの意識の問題と状況は様々ですが、実際は夜遅くまで働いている、いわゆるステルス残業はあるという声も寄せられています。
また、表向きは定時退職、退勤としていますが、持ち帰り仕事を推しているという声も寄せられています。これは一部の教員のケースかもしれませんが、夜遅くまで働いている状況を改善し、全ての教員が当たり前のように定時で退勤できる環境にしていく必要があります。
そこで伺いますが、県教育委員会は、教員の出退勤時刻の記録について県内市町村教育委員会も県と同じICカード式タイムレコーダーおよび管理システムを活用するよう働きかけるべきではないか。
さて、働き方改革とは、単に時間外在校等時間を減らす。働かない改革ではなく、働きがい改革でなければなりません。子供たちと向き合う時間を十分に確保し、先生方は生き生きと働く姿を見せることが子供たちにとって何よりの魅力に繋がり、それが将来的な教員不足解消に繋がっていくのではないでしょうか？
そのためには、教員な多様な働き方を可能にし、ワークライフバランスを確保することができる働きやすい職場環境環境作りも重要です。学校現場では、子育て世代や親の介護が必要な教員も多くいますが、必ずしも全ての学校で休みが取りやすい状況にあるとは言えません。
そして、教員が自身の生活や健康に不安を抱きながら働いていては、質の高い教育を実現することはできません。そのようなことから、教員が自身のライフステージに応じた多様な働き方を実現する取り組みは、他県でも少しずつ導入されていますが、本県でも今年度の夏季休業期間中に時差出勤を呼び、在宅勤務の取り組みを試行したと伺っています。
これは、教員が働きやすい環境をつくるための一つの取り組みですが、このような取り組みは、市町村立の学校にも広げるべきです。
そこで伺いますが、秋休業中に県立学校で試行した時差出勤および在宅勤務について、どのような成果と課題があったのか、また今後の取り組みはどうか。
これにて質問とさせていただきます。
答弁（第1回目）
–議長
野田剛彦君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊仁君
–熊谷俊人 知事
立憲民主党の野田剛彦議員のご質問にお答えをいたします。
農業についてお答えをいたします。
水稲のを高温耐性品種と技術開発等についてのご質問ですが、本県における水稲の作付割合は高温耐性品種のふさおとめが約10%ふさこがねが約25%で推移している一方で高温により品質低下しやすいコシヒカリが約50%を占めております。
県産米を安定供給するためには、ふさおとめなどの普及に加え、新たな高温耐性品種の開発や、気象条件に適した肥料の与え方など、栽培技術の支援が必要と考えています。そこで県ではかずさDNA研究所と連携をし高温に強く、さらに食味の良い新品種の開発に取り組んでいる他、気象データをもとに肥料の追加や害虫の防除などに関する適切な作業時期を予測できるアプリDeltaを令和5年度に開発するなど様々な技術支援を行っております。
今年度のデルタのアクセス件数は運用初年度と比べて6割増の約2万8000件と伸びており、生産者からは簡単な操作で害虫の防除時期がわかり、品質向上に繋がったなどと大変好評を得ているところで県としては引き続き水稲の安定生産に資する技術の開発普及に取り組んでまいります。
県産米の消費拡大についてのご質問ですが
本県は大消費地である首都圏に位置し、東日本で最も早く収穫できるという早場米産地であることから、農業者の稲作継続のためにも、この特色を生かし、県民や首都圏の消費者へ千葉の米を積極的にPRしていくことが重要と考えています。
そこで県では首都圏で最も早く収穫をされる千葉の新米を食べてもらうため集荷団体や小売団体等と連携をし、県産米を購入した消費者にプレゼントが当たる千葉米新米プロジェクト等のキャンペーンの実施や、パッケージ市場君のデザインを活用するなど、県産米の認知度向上と消費者の需要喚起を図っているところです。
引き続き関係機関と連携をし、キャンペーンの実施などにより、県産米を取り扱う量販店小売店の拡大を図るとともに、県産米の消費拡大に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
農林水産部長 高橋輝子君
–高橋輝子 農林水産部長
まず、本県の今年の米の収穫量と一等米割合についてのご質問ですが、
米価高を背景に、本県の今年の生産面積は前年と比較して4800ヘクタール拡大し、収穫量は前年産に比べ2万1000t多い29万5800tと見込まれています。
また、米の品質については、夏の猛暑やカメムシの被害による品質低下が懸念されましたが、本県産米の10月末時点の一等米比率は84.4%と近年の平均と同水準であり、全国の76.8%と比較して高くなっています。
次に、農業災害対策資金についてのご質問ですが、
本県では、これまで災害により大規模な農業被害が発生した際には、特別に金融面での支援を行うため、市町村や融資機関と連携し、経営安定や施設の復旧に必要な資金を低利で融資する千葉県農業災害対策資金による支援を実施してきたところです。
また、資金の発動に当たっては、農業被害の発生理由に関わらず、県内の複数市町村に渡り、おおむね10億円以上の被害が発生した場合とし、その上で様々な状況を総合的に判断しています。本資金については、今後、高温等についても対象となることを明記するとともに、資金を発動した際は、必要な農業者に確実に利用していただけるよう、関係機関と連携しながら資金の周知を図ってまいります。
なお、発動の目安である被害額の緩和については、他県の状況や関係機関の意見を伺いながら研究してまいります。最後に、今後の米の生産についてのご質問ですが、稲作農家が安心して米生産に取り組み、将来にわたり消費者に米を安定的に供給していくためには、行政、生産者団体集荷業者等が連携して、県産米の需要を把握し、その需要に対応できるよう生産を進めていくことが重要です。
国では、令和8年産主食用米の国全体での適正生産量を令和7年産の予想収穫量と比較して37万トン少ない711万 トンと設定をしたところですが、中長期的には輸出用米等も含めて増産するという目標を掲げています。県としても、国の示す方向性を踏まえながら、気候変動にも対応できるよう、高温耐性品種の導入なども進め、米の安定生産に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
教育長杉野可愛君
–杉野可愛 教育長
教育についてお答えします。
まず、業務改善DXアドバイザーについてのご質問ですが、県教育委員会では、学校における校務の効率化を図るため、令和6年度からICTに精通し、民間民間企業等で業務改善に携わったことのある専門人材による伴走支援に取り組んでいます。
昨年度は小中学校20校、高校と特別支援学校10校にアドバイザーを配置した結果、配置校からは外部の専門家が入ることで説得力が高まり、DX化が進展した業務効率化と時間短縮が実現した等の声があり、ICTの活用が図られました。
今年度は配置校を増やすとともに、取り組みをまとめたマニュアルを各市町村および県立学校に配布した他、県のホームページでも公開したところであり、引き続き事例を各種会議や研修会等で周知し、更なる業務の効率化を推進してまいります。
次に、教員の出退勤時刻記録についてのご質問ですが、
学校における働き方改革を進めていくためには、客観的な方法で教職員の勤務実態を把握し、正確なデータに基づき、成果や課題を検証していくことが重要と考えています。
県教育委員会では、毎年、学校における働き方改革推進プランの取り組み状況調査を実施しており、令和6年度の調査では、出退勤の管理について、全ての市町村が客観的な方法で行っていると報告があったところです。今後とも各市町村において適切に勤務実態を把握するよう指導を助言するとともに、市町村からシステムの変更等の相談を受けた場合には、県の事例を紹介するなど支援してまいります。
最後に時差出勤と在宅勤務の成果と課題についてのご質問ですが、
県教育委員会では、教職員の多様な働き方を可能にする制度として、今年度の夏季休業期間中に時差出勤と在宅勤務の取り組みを試行したところです。時差出勤では、育児や介護の時間を調整しやすくなった。
通勤時の混雑を避けられた。在宅勤務では、集中して業務に当たることができた。通勤にかかる時間を有効に活用できた等の声がありました。一方で課題としては、管理職による勤怠管理が複雑になったことなどが挙げられました。
今後は夏季休業中の施行から明らかになった課題を改善した上で、冬季休業中に再度施行し、学校運営に支障がなく、教職員が利用しやすい制度となるよう検討を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
野田武彦君
質問・要望（第2回目）野田武彦議員
–野田剛彦 議員
それでは、米作りについての質問です。
米の生産量については、2018年産米までは国が都道府県に対し、生産目標数量の配分をしていましたが、2019年産米からは、国が示した全国の需給見通しに基づき、各都道府県の農業再生協議会等が中心となって、需要に応じた生産を行うための目標設定や生産者への働きかけを実施しています。
しかしながら、この県の農業再生協議会等が中心となって設定しているのは、次年度の米の生産目安であり、米作りへの気候変動の影響あるいは稲作農家の高齢化、担い手不足などの米作りに係るマイナス要因を踏まえて、中長期にわたる計画ではありません。
そこで伺いますが、
県は気候変動の影響や担い手不足などを踏まえて、米の生産に係る中長期にわたる目標設定をし、その計画に基づいて米の振興を進めていくべきではないか。
次に、教員の働き方改革についての質問です。
今年の6月11日に、公立学校の教員の給与や労働条件に関する特例を定めた法律給特法が改正され、国は令和11年度までに、教員の時間外在校等時間を月30時間月平均30時間程度に削減することを目標としました。
また、服務を監督する教育委員会には、業務管理用管理健康確保措置実施計画の作成と結果の公表が義務づけられました。そして国は、久徳法改正で、教員の業務量の適切な管理と健康および福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針の改定を行い、県教育委員会はこの指針に基づいて計画を策定していくこととなっています。
その策定についてですが、これには単に勤務時間を短縮しろというものだけではなく、現状に合った具体的な業務改善計画なのかという視点も必要であり、現場の意見が反映されたものでなければなりません。
そこで伺いますが、
県教育委員会は、業務量管理健康確保措置実施計画の策定に向けてどのように取り組んでいくのか。
答弁（第2回目）
–議長
農林水産部長高橋輝子君
–高橋輝子 農林水産部長
米の生産に係る目標設定についてのご質問ですが、
国では、食料農業農村基本計画において、平時からの食料安全保障を実現する観点から、品目ごとの生産量などの目標を掲げておりまして、2030年の輸出用米などの新規需要米を含めた米の生産量の目標は818万tと2023年の791万tと比較して増産の目標を掲げております。
県といたしましては、国の示す方向性を踏まえて、引き続き米を安定的に消費者に供給できるよう、生産振興を図ってまいります。以上でございます。教育長質疑の河合くん業務量管理健康確保措置実施計画の策定に関するご質問ですが、県計画の策定に当たっては、現行の学校における働き方改革推進プランの達成状況や、県の課題、国の指針の内容等を踏まえるとともに、関係団体等の意見も参考にしながら検討してまいります。
以上でございます。
–議長
野田丈彦君
–野田剛彦 議員
はい。それでは米作りについての要望です。
我が国の水田稲作は約3000年前の縄文時代後期の九州北部に最初に伝わったと考えられています。しかしながら白米は当初、あくまで特権階級の人たちだけが食べるものであり、庶民が白米を口にするようになったのは、約300年前の江戸時代中期頃でした。
しかもその頃の地方の農村などでは玄米雑穀などを混ぜて食べており、農村などでも白米が食べられるようになったのは約150年前の明治時代に入ってからと言われています。そして米の増産は長らく、我が国の最重要政策と位置付けられ、我々日本人が白米を主食として食べることは、わが民族の悲願でもありました。
米が余り減反政策米政策の大転換をしたのは55年前の1970年ですから、これは我が国の米作りの長い歴史から見れば、ごく最近のことです。また米作りは、種まきから収穫、脱穀に至るまで、季節や天候に合わせた非常に手間のかかる緻密な作業の連続です。
そして、我々日本人は長らく家族や村人が総出となった。互いに協力し合いながら米作りに取り組んできました。こうした長期にわたる労力と工夫が細部にまで気を配る。日本人の勤勉さや真面目さなどの美徳や個人の利益よりも集団の長を重んじ、協力して目標を達成する日本人の和の精神を培ってきました。
そのようなことからも、米作りは、我が国の根本に関わる極めて重要な問題であります。さて現在、世界の人口は、約82億人と言われています。これは25年後の2050年には約97億人に増加すると予想されています。
そのようなことから、内閣府は、世界的な人口増加による2050年には、穀物の需要量は現行の1.7倍に達すると予想され、食糧需給の逼迫が必至の状況にある。との認識を示しています。そして世界の多くの国々では、近い将来に必ず訪れる。
食料需給の逼迫による穀物を中心とする食料の争奪戦に備え、穀物の自国の安全保障に関わる重要な戦略物資と捉え、農業に多額の補助金を投じ、穀物の増産に努めています。先ほど今から5年先の2030年代には国内需要量を国産米だけでは賄いきれなくなる可能性があると指摘させていただきました。
近い将来、地球規模で食料の争奪戦が展開された際、果たして和賀国は国民の需要に見合った量の米を海外からの輸入により十分に確保できるのでしょうか？
やはり、日本人の主食である米は、食料の安全保障の観点からも、増産すべきではないでしょうか？知事におかれましては、本県の米作りへの支援、並びに県内産米の消費拡大、最大限の力を注ぐよう要望いたします。
それではこれにて私の一般質問を終わらせていただきます。