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本日（2025/12/3）午後2人目の代表質問は、立憲民主党の山本義一議員でした。
質問項目
- フェーズフリーの推進について
- 鉄道問題について
- 成田空港について
- 環境問題について
- 消防団員の確保について
- 農林業問題について
- 県民の安全・安心について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）山本義一議員
–山本義一 議員
皆様こんにちは。落花生の街。八街市から選出させていただいております。自由民主党の山本義一です。
本日登壇の機会をいただきました、先輩そして同僚議員の皆様には心から感謝御礼を申し上げる次第であります。
早速通告順に従い、順次ご質問をいたしますので、熊谷知事を初め、執行部の皆様方の明快なる答弁をお願い申し上げる次第であります。
まず最初にですねフェーズフリーの推進について2点ほどお伺いしたいというふうに思います。
フェーズフリーの考え方は、災害大国である日本において国や県、市町村、企業、県民の間で広く推進され始めてまいりました。
災害への備えを特別なものとせず、日常で使うものが非常時にも役立つという考え方で、防災意識の定着しにくさや高コストの課題を解決する手段として、官民一体となって進めております。フェーズフリーの推進は、多岐にわたる分野で行われています。
企業による製品やサービスの開発では、アウトドア用品のテントや寝袋、ポータブル電源などはキャンプやレジャーで普段から使い慣れておくことで、災害時の避難生活にもスムーズに活用できます。自治体による政策やまち作りでは、災害時に避難所となる学校の体育館や公民館、またゴミ処理施設を、平時にはスポーツや集会で使える。
多機能な施設として設計する事例が増えております。インフラ整備では、公園は普段休憩所などとして利用し、災害時には炊き出しができる設備を備え、トイレや水道などインフラのフェーズフリー化が進んでいます
そこで一点目は、まだ新しい概念であるため、県民や企業への認知度をさらに高めて高める必要があるが、どのように啓発していくのか。
質問2点目は、多様な分野にまたがるため、自治体や企業など様々な関係者と円滑な連携をどのように進めていくかお伺いします。
次に鉄道問題についてです。
人口減少やリモートワークの普及などにより、鉄道の利用者は減少傾向にあります。
地方の女性を中心に減便などが行われています。私の地元を走る。総武本線の特急詳細は東京と聴衆を結ぶ特急列車であり、通勤や観光などに大変重宝されておりますが、昨年3月に減便の他、一部の列車が途中の佐倉駅止まりとなるといったダイヤ改正が行われました。
このままでは桜井から伊藤はさらに検品が行われてしまうんじゃないかと大変危惧しております。このため今後特急詳細を含めた総合温泉の利用者を増やしていく取り組みが必要であると考えますが、ノウハウが少ない市町市町だけでは、こうした取り組みを進めていくことは難しいと思います。
地元紙街やJRが連携し、総武本線の利用促進を効果的に進めていくためにも、広域自治体である県にも協力していただきたいと考えます。
そこで伺います。
総合温泉の利用促進に向けて県としてどのように取り組んでいくのか。
次に、成田空港の更なる機能強化についてです。
成田空港は第3滑走路の新設などに向けて、今年5月下旬、本格工事が始まりました。今年度に入り、空港会社は、この機能強化に必要な用地の確保率を公表しており、度重なる用地交渉を経て、今年9月末時点で約86%まで進んでいることを明らかにしております。
この更なる機能強化は、約1100ヘクタールもの広大な敷地を拡張を黒田敷地の拡張を伴う一大プロジェクトであり、用地確保には様々な困難があることと思いますが残る約14種14%の確保に向けて更なる努力が求められる状況にあることを指摘しなければなりません。
そこで伺います。
成田空港の更なる機能強化に向けて必須である用地確保について、県としてどのように取り組んでいくのか。
次に環境問題についてであります。農産物等への影響を与える有害鳥獣の被害は年々増加傾向にあります。
特にイノシシにゅによる農産物被害額は、令和6年度で約1.5億円に上り、私の地元八街市でもこのところイノシシの確保が続き、その被害は近年大きくなってきており、この他の有害鳥獣による被害も増加している状況にあります。
被害防止のためには、捕獲体制の強化が急務です。それに向けては捕獲従事者の確保が大きな課題であるとともに、捕獲各効率を向上させることも必要であり、そのためには捕獲従事者の育成も重要と考えます。
そこで伺います。
県は有害鳥獣捕獲の担い手確保育成のため、どのように取り組んでいるのか。
また捕獲だけではなく、防護も有害鳥獣対策として重要であり、農家の方が自らの農地に防護柵を設置するなどの対策はに取り組んでいるところですが、ここの取り組みだけでは地域全体の被害を防止するには限界があることから、行政や地域住民が連携して地域として、被害防止対策に取り組む体制を整備し、効果的な対策を講じていくことが必要と考えます。
そこで伺います。
有害鳥獣からの農作物被害に対する地域における取り組みを強化すべきと思うがどうか。
次に消防団員の確保についてです。
現在消防団員のがいている状況は、団員の高齢化の進展や、ライフスタイルの変化により、夜間や休日に行われる訓練などに対して、消防団活動に対する負担感が増しているなどの課題から消防団員の確保が困難となっており、本県の消防団員数は、平成27年の2万6000人から、令和7年度は、2万2000人となり10年で4000人と大幅に減少しています。
また消防団活動が住民に正しく理解されていないことなどから、地域のために献身的に頑張っている消防団員のモチベーション維持に影響を及ぼしているものと考えています。地域防災力の要である消防団員を確保し、またやりがいを持って活動しやすい環境作りをすることが、これからの課題を解決するためには大変重要です。
これまで県や市町村においては、消防団員の加入促進を図るため、県内各地で行われているイベントなどを通じてPR活動を行ってきてはいると思いますが、消防団員が減少し続ける中で、更なる加入促進策を講じる必要があると考えます。
そこで伺います。
消防団員の確保にどのように取り組んでいるのか。
次に農業林業問題についてです
まず、新規就農者の確保について伺います。本県は全国有数の農業県として、県内だけでなく、全国各地へ食料を供給する重要な役割を担っています。しかし近年では、ウクライナ情勢の影響や、地球規模で深刻化する。気候変動各国の貿易政策の変化など国内外の情勢が我が国の食料安全保障に大きな影響を及ぼしております。このような中で、首都圏に位置する本県農業の重要性は今後さらに高まるものと考えられます。
一方で、本県農業の持続的な発展を目指す上で大きな課題となっているのが、農業従事者の減少です。この問題は将来的に本県農業の生産基盤を揺るがす恐れがあり、生産力の低下を招くだけでなく、農村地域の衰退にも繋がる可能性があります。
そのためにも、既存の担い手農家の経営規模の拡大を図ることに加えて、若い新規就農者を安定的に確保することが重要であると考えます。そこで伺います。将来にわたって農業の担い手を安定的に確保していくために、県はどのように取り組んでいくのか。
私の地元の大の八街市は日本一を誇る落花生の産地であり、また、県内では、富里市に次ぐスイカの産地でもあります。さらに人参トウモロコシ、里芋トマトなど、様々な作物の県内有数の産地となっております。しかし以前からこの地域の農業用水は水と地下水に依存していたため、天候に左右されやすいものでした。
一方、昭和後期の環境の意識の高まりを受け、地盤沈下の防止と地下水の保全を目的とした。地下水採取を規制する条例が制定されたところであります。そこで、用水の安定供給と利根川の水源切り替えを目的として、農林水産省による国営北総中央農業水利事業が実施されることとなりました。
昭和63年から令和2年度にかけて、この長い年月にかけて国が八街揚水機場などの基幹的な施設の整備を行ってきましたが、既存の井戸が使用可能なことや、将来の経営に不安を抱く農家が多いことなどから、用水の利用が拡大がなかなか進まないのが実情であります。
しかし近年では水圧や数量が安定している牧草中用水を利用したいという方も出てきており、国による設営整備が終わった現在では、このような方々に県が用水施設を整備する必要があるのではないかと感じています。
そこで伺います。
北宋中央用水の利用拡大のため、新基地区の事業化を進めるべきと思うがどうか。先ほど述べた通り、北宋中央用水は令和になって事業が完了したばかりでとはいえ、昭和の終わりに始まった長大な補助ジェクトであり37年が経過いたしました。
国が整備した既存の幹線用感染用水施設の中には、既に老朽化が進み、漏水等の突発的な事故が懸念されるものもあるのではないでしょうか？これらの国営施設の管理を受託している地元の北総中央用水土地改良区は、用水の利用拡大が進まず、利用者からの賦課金収入が少ないため、維持管理の予算が十分確保されているとは言えません。
このような状況で、急な漏水事故が発生し、大規模な復旧工事が必要となった場合、その費用を土地改良区が負担することは、現実的には難しいと考えます。
そこでお伺いします。北総中用水の漏水等の突発的なトラブルに対して県はの支援はどうか。
次に、本県農業の中でも特に誇るべき特産の一つが落花生です。来年は令和8年は千葉県で落花生の栽培が始まって150周年という節目の年を迎えます。この長い歴史の方は、先人たちのたゆまぬ努力と豊かな自然環境を育んだものであり、千葉県にとって大きな誇りであります。
私の地元八街でもその歴史は古く、明治末期から栽培が飛躍的に拡大したと聞いています。八街ではこれまで、生産者と地元落花生業者が一丸となって精落花生の振興に取り組み、この連携が一番落花生の発展に大きく寄与をしてまいりました。
さて県では、令和8年から千葉県落花生導入150周年事業に取り組むことが公表されました。この記念事業は、本県落花生の魅力を広く発信し、次世代へとその価値を承継継承していく。取り組みになると考えております。
またこれを機に、多くの方々に本県の落花生の魅力を再認識していただき、更なる地域の活性化に繋げてもらいたいと願っております。
そこで伺います。
千葉県に落花生が導入されて、来年150周年を迎えるにあたり、記念事業をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
次に森林環境譲与税を活用した森林整備についてです。
森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守る守るということに繋がる一方で所有者や境界がわからない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっております。
このような状況の中で、パリ協定の枠組みの大もとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るため、市町村が主体的に担って、森林整備等を必要な地方財源を安定的に確保する観点から、令和元年度から森林環境譲与税の譲与が始まりました。
譲与税の使途は法律で定め、定められており、市町村については、森林整備などに活用するとともに、県については、市町村が行う森林整備等の支援などに活用するとされております。令和6年度から環境譲与税の財源となる森林環境税の課税も始まり、県内の市町村ではこの財源を活用して森林の整備を進めているところであります。
そこで伺います。
本県における森林環境譲与税を活用した森林整備の状況はどうか。なお森林環境譲与税の活用にあたっては、税制税制度が創設された趣旨や背景を踏まえ、森林が持つ防災機能や、保水機能などを発揮させるための効率的な整備を行うことが求められています。
これまで県では、都市部と山村部の市町村の広域連携の取り組みを進めてきたと認識しているところですが、県内の多くの市町村においては、林業の専門職員が不在の中、森林環境譲与税を活用し、地域の実情に応じた森林整備を進めていくためには、技術面や実施体制に対する県の更なる支援が必要不可欠であると考えます。
そこで伺います。
新市長市町村が森林環境譲与税を活用した森林整備をより効果的に進めていくために、県はどのように取り組んでいるのか伺います。
次に県民の安全安心についてです。令和3年6月28日に八街市で発生した飲酒運転による痛ましい事故は、社会全体に大きな衝撃を与えました。
この事故により、被害者やご遺族並びにその関係者に計り知れない苦しみをもたらすとともに、飲酒運転の根絶が社会全体で取り組むべき喫緊の課題であることを改めて認識し、我々県議会では、千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例を制定いたしました。
しかし、その後も残念ながら飲酒運転はなくならず、飲食店営業者に対する過料を科すなど一部改正を行ったものの、いまだ根絶には至っておりません。改正条例に基づき、県、県警、市町村および関係団体によって構成される。
千葉県飲酒運転根絶連絡協議会において、令和6年3月に飲酒運転根絶計画が策定されたところであります。計画では、飲酒運転は絶対しないさせない許さないという県民のに意識の定着を図るため、飲酒運転根絶宣言などの各種目標を設定し、根絶に向けた教育や啓発、意識の高揚、運転者に対する取り締まりの強化など混雑時根絶に向けた政策を推進することとしています。
本計画が作成され、1年半が経過しましたが、飲酒運転根絶のための事業者の意識の向上も重要であり、事業者の主体的な取り組みがどの程度進んでいるのか気になるところであります。
そこで伺います。千葉県飲酒運転根絶計画における根絶宣言制度の達成状況はどうか。
また、飲酒運転に対しては、徹底した取り締まりが必要であると考えるかどうか。続いて匿名・流動型犯罪グループについてです。電話de詐欺やSNSと型投資ロマンス詐欺事件などの被害が深刻化しており、これら詐欺の大事件を含めた様々な犯罪への関与ががうかがわれる匿名流動型犯罪グループが、市販の課題となっているということを承知しています。
同グループはメンバーがSNS等を通じ緩やかで、流動的な関係性の中で、匿名性の高い通信手段を使用して犯行に及ぶなど、組織実態のメーカー明確化解明や取り締まりが大変難しくなっているものと思います。そのようなことから同グループによる犯罪から県民を守るために、取り締まりの体制や取り組みを一層強化し、進化させていく必要があると思います。10月1日には、警察庁による匿名・流動型犯罪グループ情報分析室が設置され、警視庁においてもトクリュウターゲット取り締まりチーム、通称T3という新たな体制が構築されたという新聞報道を目にいたしました。
県警においても、同グループに対する対策を強化していることと思います。
そこで伺います。
県警では匿名・流動型犯罪グループに対してどのような体制で対策を講じているのか。また、県内で発生した匿名・流動型犯罪グループによる犯罪件虚状況はどうかお伺いします。
最後になりますが、
私の念願であります山手警察署の設置であります。
これは要望とさせていただきます。私の地元である八街市では人口1万人当たりの犯罪発生件数が、警察庁が設置されていない自治体の中で常に上位となっている状況であり、近年は巧妙化する特殊詐欺も発生するなど、八街市の安全安心を高め住みよいまち作りを推進していくためには、更なる警察力の強化は必要不可欠であると考えております。
また、先ほど申しましたけど令和3年に飲酒運転による児童5人を巻き込む支障事故が痛ましい事故が発生しており、いまだなくならない飲酒運転を根絶し、そして交通死亡事故ゼロを目指すためにも、警察署による抑止力が必要だと思っております。
八街警察署の新設による警察力の強化は我々市民にとっての悲願であります。八街市の更なる安全安心なまち作りを目指して、八街警察署の設置を早期に実現したいただきますよう要望いたします。
以上で私の1回目の質問をおわりにします。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
山本義和くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君
–熊谷俊人 知事
自民党の山本義一議員のご質問にお答えをいたします。
まず、農林業問題についてお答えをいたします落花生導入150周年事業についてのご質問ですが、落花生は千葉県の収穫量が全国派の8割以上を占める本県を代表する農産物であり、落花生の生産支援はもとより、販路や消費の拡大に取り組んでいくことが重要と考えています。
令和8年は千葉県に落花生が導入されてから150年の記念の年であり、県では来年1月から1年間にわたり県産落花生の魅力発信や消費の拡大を図るため、市町村や民間企業団体と連携をし、記念イベント等の開催やプロモーションなどに取り組むこととしております。
具体的には年明けから県内各地の幼稚園などで落花生を活用した豆まきや栽培体験を行うとともに、収穫時期を迎える秋には幅広い世代が、茹で落花生など千葉ならではの食べ方を体験できるイベントを開催するなど、中瀬をより一層身近に感じてもらい、その美味しさを再認識してもらえるよう様々な取り組みを進めていきます。
また落花生導入150周年の趣旨に賛同する企業団体を募り、消費の拡大に向けた商品を提案販売いただくことにより、落花生の多様な魅力を引き出し、今後の更なる振興に繋げてまいります。
次に県民の安全安心についてお答えをいたします。
飲酒運転根絶宣言制度の達成状況についてのご質問ですが、県では飲酒運転のない県民が安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し、令和6年3月に策定された飲酒運転根絶計画に基づき、飲酒運転根絶宣言制度を推進しています。
具体的には飲酒運転根絶を宣言をし、従業員が運転する際のアルコールチェックや飲食店利用客に対する交通手段の確認などに自主的に取り組む宣言事業所や宣言店への登録を働きかけております。計画では宣言事業者登録数について、令和10年度までに宣言事業所を1万件、宣言店を3000件まで拡大する目標を掲げており、本年10月末時点で宣言事業所は約55900件宣言店は約1800件といずれも目標に向けて順調に増加をしております。
今後も研究を初め関係機関と連携をして、戸別訪問等のきめ細やかな啓発活動により、宣言事業所や宣言店の登録拡大を図ってまいります。またSNSやラジオイベントなどあらゆる機会を活用して積極的な広報啓発を行い、飲酒運転は絶対にしない、させない、許さないという県民意識の定着を図り、県民総ぐるみで飲酒運転ゼロを目指して取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当局長からお答えをいたします。
–議長
防災危機管理部長青柳徹君
–青柳徹 防災危機管理部長
まず、フェーズフリーの啓発についてのご質問ですが、
平時と災害時を問わず、普段使用しているものや施設をそのまま災害時にも活用するフェーズフリーの考え方は自助、共助、公助、それぞれにおいて、災害への備えの充実や、発災時の迅速な対応等に繋がり、防災対策上効果的なものと考えています。
このため県では、フェーズフリーの考え方について啓発サイト自分防災やFMラジオにより広く県民に周知している他、児童生徒にも、防災副読本子供防災を活用し、防災教育の場海苔において広く幅広く紹介しているところです。
本年10月に策定した新たな総合計画においても、平時と災害時を一体として捉えた防災対策を推進していくことを明記したところであり、今後も防災研修センターにおける県民や事業者向けの研修などの機会を捉えて、フェーズフリーの啓発に取り組んでまいります。
次に、フェーズフリーの推進に向けた様々な関係者との円滑な連携に関するご質問ですが、
フェーズフリーの考え方は、福祉、教育、まち作りなど多様な分野においても活用できるものである。日常の仕組みを災害時にも生かすためには、県と市町村、そして企業が連携し、社会全体にフェーズフリーの考え方が広がるよう取り組むことが重要です。
このため県では、市町村に対しフェーズフリーの考え方を踏まえた防災計画の策定や見直しを働きかけるとともに、企業等とも連携して防災訓練などの機会を通じ、ローリングストックによる備えや、電気自動車を電源として活用するなど、平時と災害時を一体として捉える取り組みの紹介、啓発を行っています。
今後は、先進地への視察等を通じて、他自治体や企業との効果的な連携方法や、優良事例を把握し、本県の取り組みに取り入れることで、フェーズフリーの取り組みが県内で着実に広がるよう努めてまいります。最後に、消防団員の確保についてのご質問ですが、近年、災害が頻発化、激甚化し、また、今後、大規模地震の発生も予測されている中で、地域防災力の向上は喫緊の課題であり、地域を支える消防団員の確保は重要と考えています。県では、防災フェアや県民の日中央行事などのイベントにおいて、地域振興事務所や市町村等と連携し、消防団活動のPRを実施する他、若い世代を対象とした1日入団体験会や県内高校での出前講座を実施し、消防団への加入促進に取り組んできたところです。
今後も引き続き、幅広い世代に消防団活動の魅力を伝えていくことにより、新規団員の加入促進や劇団員のモチベーション向上による離職防止などに繋げ、消防団員の確保に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長三神彰君
–三神彰 総合企画部長
まず総武本線の利用促進に関するご質問ですが、
総武本線は住民の日常生活の足として、また逃走地域の観光地への移動手段として、欠かすことのできない重要な路線ですが、近年利用者が減少していることが課題と認識しております。
総武本線の利用促進を図るためには、地元市町が連携して沿線の活性化に取り組むことが重要であり、県では市町村等を対象とする研修会において、沿線自治体と鉄道事業者が連携した先進事例を紹介するなどしているところです。
また県と市町村等で構成する千葉県JR複線化等促進期成同盟を通じて、特急しおさいを含めた列車の増発や地域資源を活用した旅行商品の企画などをJRに要望しており、これらの取り組みを通じて、総武本線の利用促進を図ってまいります。
次に成田空港の拡張事業に係る用地確保に関するご質問ですが、
現在空港会社および国は今年度末を目標に、用地確保の取り組みを加速化することとしており、空港会社が滑走路等の用地取得に注力できるよう県では、周辺道路の用地の取得に協力するなど取り組んでいるところです。
また空港会社は、空港周辺市町において対話型説明会を開催し、地域住民に向けて拡張事業の意義等を説明しているところであり県からもエアポートシティ構想など地域作りに向けた取り組みを説明しています。県といたしましては、用地確保の具体的方策を検討する場である成田空港滑走路新増設推進協議会に参画するとともに、空港会社が国とともに用地確保に全力で取り組めるよう、関係市町と連携してできる限りの協力をしてまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長井上容子君
–井上容子 環境生活部長
有害鳥獣捕獲の担い手確保育成についてのご質問ですが、有害鳥獣による農作物等の被害が深刻化する中、高齢化の進展などにより、捕獲従事者が不足しており、捕獲の担い手の確保育成は喫緊の課題であると認識しています。
このため県では、今年度の狩猟免許試験の定員を昨年度から25名増員するなど、受験機会を拡充するとともに、新人ハンター入門セミナー等により、新たな担い手の掘り起こしを進めてます。また今年度から、有害鳥獣捕獲協力隊事業において、より実践的な技術を習得する捕獲構想を新設するなど、人材の育成を図っています。今後も、狩猟免許試験の定員拡充に向けた検討を進めるなど、より多くの方に有害鳥獣捕獲の担い手となっていただけるよう、確保育成に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長高橋輝子君
–高橋輝子 農林水産部長
まず、農作物被害に対する地域における取り組み強化についてのご質問ですが、
有害鳥獣による農作物への被害対策を進めるためには、防護柵の設置等の実践的活動担う。鳥獣被害対策実施隊の設置など、地域における体制を整備し、地域ぐるみでの総合的な対策を行うことが重要です。
このため県では、地域リーダー育成のための研修会の開催や、集落単位で行う被害対策活動の経費に対して助成を行うとともに、鳥獣被害対策実施隊が設置されていない市町村に対して専門家を派遣し、各地域の状況に応じた捕獲防護方法の提案や自治体の設置に向けた助言を行ってきたところです。
また、既に自治体が設置されている市町村に対しても、専門家を派遣し、活動内容の更なる充実に向けた技術指導を行うなど、引き続き地域ぐるみでの取り組みの強化に向けて取り組んでまいります。
次に、農業費、農業の担い手の確保についてのご質問でございますが、
農業者が減少する中、本県の農業を持続的に発展させていくためには、農業が若者の就業先として選択されるよう魅力ある産業であることまた、それを若者に理解してもらうことが重要だと考えています。
このため県では、新規就農者への資金の支援などに加え、AIやIoTを活用したスマート農業技術の導入による生産の効率化や農作物のブランディング、輸出の促進による収益力の強化などに取り組んでいるところです。
さらに、このような取り組みを実践する県内の先進事例について、高校生や就農希望者へ紹介するなど、若い世代に本県農業の魅力を広くPRすることにより、就農者の増加に繋げてまいります。
次に、北宋中央用水における新規地区の事業化に関するご質問ですが、
北総地域は畑作に井戸水を利用する農業者が多く、国営事業による幹線用水路の整備後も、国葬中央用水の利用が進んでいないことから、県では、用水を利用したモデル補助を設置することにより、井戸よりも水圧や水量が安定し、生産性の向上が図られるといった効果を周知してきたところです。
しかし、各圃場へ送水する支援用水路等を整備する県営事業の要件は、20ヘクタール以上であり、規模が大きいことから、事業区域内における農業者の合意形成が難しく、これまで県営事業として事業化した箇所は、富里市の二つの地区にとどまっていました。
そこで、ほくそ中を用水などの計画区域においては、小規模な面積ででも整備が可能である。新たな国庫補助制度を活用して県が事業を行うこととしたところであり、このような取り組みを通じて、引き続き細尾中央用水の利用拡大を図ってまいります。
漏水等の突発的なトラブルに対する県の支援に関するご質問ですが、
北宋中央用水のように、基幹的な農業水利施設において漏水等の突発的な事故が発生した場合、地域の農業や生活環境に及ぼす影響が大きいことから、早期に施設機能を回復する必要があります。
この場合、国や県の負担割合が高く、農業者の負担が少ない。土地改良施設突発事故復旧防止事業の対象となることから、緊急時でも早期の対応が可能です。なお、北宋中央用水のような国が造成した大規模な施設は複数の市町村を対象区域としていることから、復旧規模に応じた費用負担等に関して、県が主体となって、あらかじめ関係者等の合意形成を進めてまいります。
森林環境譲与税を活用した森林整備の状況についてのご質問ですが、
県内の市町村では、森林環境譲与税を活用して森林整備を始め、担い手支援や木材利用森林に関する普及啓発等を行っており、令和元年度から令和6年度までの累計執行額のうち約7割が、間伐や植栽などの森林整備に充当されています。
整備面積の合計は約182ヘクタールであり、具体的には、森林内の間伐等が約72ヘクタール伐採および植栽が約33ヘクタール、植栽後の支度下がりが約77ヘクタールとなっています。その中には都市部の市町村の森林環境譲与税を活用し、山村部の森林整備を進める取り組みも含まれており、県としては引き続き市町村間の連携による森林環境譲与税を活用した森林整備を進めてまいります。
最後に市町村が森林環境譲与税を活用した森林整備を進めていくための県の取り組みについてのご質問ですが、
県では、これまでの都市部と山村部の市町村間連携による取り組みに加え、河川流域周辺の市町村が連携をし、森林整備を進めるための新たな仕組み作りを行っているところです。
この仕組みにより、河川流域における森林整備が進み、森林の持つ水源涵養機能や、土砂流出防止機能などの更なる発揮や、複数市町村にまたがる森林の整備を集約化することで、より効果的効率的な整備が期待できます。
また、この取り組みにおいては、市町村の業務負担を軽減するため、設計発注等の業務を県と県内市町村で構成する。千葉県森林経営管理協議会が担うこととしており、こうした流域連携による森林整備の取り組みも進めながら、引き続き市町村における森林環境譲与税を活用した森林整備を支援してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長青青山彩子君
–青山彩子 警察本部長
私からは、県民の安全安心についてお答えいたします。
まず、飲酒運転の取り締まりに関するご質問ですが、県警では交通事故防止対策の四つの柱の一つに、飲酒運転の根絶に向けた取り組みの推進を掲げ、各種取り組みを推進しているところです。
特に飲酒運転の取り締まりにつきましては、幹線道路における大規模検問の他、いわゆる裏道における抜き打ち的な検問や飲酒運転取り締まりメールボックスに寄せられる情報をもとにした要撃捜査等により、違反者の徹底検挙を図るとともに、運転者に対し、いつどこで取り締まりを受けるかわからないといった緊張感を与えることで、飲酒運転の防止を図っていくこととしております。
引き続き、飲酒運転は絶対しないさせない許さない社会環境の構築に向け、飲酒運転の取り締まりを強力に推進してまいります。
次に、匿名・流動型犯罪グループ対策の体制に関するご質問ですが、
県警では、匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な対策を講じるため、組織犯罪対策部門を担当する参事官を司令塔に指定し、関係部門の垣根を越えた組織横断的な体制を構築して、緊密な情報共有による組織実態の解明取り締まり犯罪収益の剥奪など、同グループの弱体化壊滅に向けた対策を推進しております。
また本年10月に警察庁や警視庁に設置された新たな体制とも緊密な連携を図るなど、引き続き同グループに対する対策を強化してまいります。
最後に、匿名・流動型犯罪グループの検挙状況に関するご質問ですが、
匿名・流動型犯罪グループによるものとみられる犯罪のうち、資金獲得犯罪の検挙状況については、令和7年10月末現在で579人を検挙しております。
県警では、匿名・流動型犯罪グループの活動実態を踏まえ、資金獲得資金獲得活動に着目した取り締まりにより、同グループに対して効果的に打撃を与えるものを与えることができるものと考え、資金獲得犯罪の取り締まりを強化しております。
以上でございます。
質問・要望（第2回目）山本義一議員
–議長
山本義一君
–山本義一 議員
はい。ありがとうございました。
何点か再質問と要望させていただきたいと思います。
最初にフェーズフリーについてでありますけども、これは要望ですけども、
先ほど答弁の中で県の方ですね、積極的ないろいろ取り組んでいただいて取り組んでいただいているという答弁がありました。
また、先進地視察もこれから行っていくような答弁をいただいたので、ぜひ期待して、これから前にどんどん進んでいくように期待している次第であります。その中でですね、日常の暮らしの中で自然に備えを進めていくことが社会を良い実現する上で大変重要なことであります。この考え方が社会全体に広がっていけばですね。将来的にはバリアフリーという言葉、多分小学生次の教育長小学生に多分バリアフリーというと、子供たち多分10人ぐらい全員手を挙げるんじゃないかと思いますけども、多分フェーズフリーしてますかって言ったら、多分みんな手を挙げないと思いますんで、ぜひ学校教育の中でですねこのフェーズフリーという事前防災という観点からもですね取り入れていただきたいなというふうに思います。
これからもですね、あらゆる世代の県民に対してわかりやすく周知や啓発を進めていくよう要望いたします。
次に鉄道問題について要望します。
特急詳細を含む総武本線がこれ以上減便されることがないようにするためにも、我々議員もシーバスと一緒になって利用促進に取り組んでまいりますので、県も連携や支援していただくよう要望いたします。
またJRが公表した2024年度の地方路線の収支によると、県内では、外房線や内房線などで50億を超える赤字であり本請願でも厳しい状況であることがわかりました。
JR側の赤字解消に向けた努力も必要ですが、県や市町村もですね、利用促進に向けて取り組む必要があると思います。
八街ではですね、八街商工会議所青年部がですね、主体となって、JRとラボ指定八街激ウマラーメン祭りをいつも5月の連休後に開催していただいてるんですけどもこのイベントをですね、特急詳細を利用した場合、ラーメンお得に食べられるといった特典があるというふうに聞いております。
県にはこうした事例も参考にしていただき、例えば、海水浴客に鉄道利用してもらうためのイベントなど、市町村による利用促進に向けた取り組みを後押ししていただくよう要望いたします。
次に成田空港について要望します。
成田空港は県の経済にとっては心臓のようなものであり、これは更なる機能強化では、循環する血液を銚子から館山から県内をですね、巡る血液のように経済の勢いを増すためにも必要不可欠な取り組みであると思います。
空港周辺では、令和10年度末の滑走路供与を意識した動きもあり、自民党の中村実議員の代表質問に対する答弁で、JA知事からですね、県が空港周辺の産業用地整備に取り組む旨の表明もあったところですが、県としても、空港会社による用地確保の取り組みが進むよう、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。
次に環境問題について2点要望します。
１点目は資料免許試験についてですね、キャンセル待ちが出ており、受験したくてもできない方がいると聞いています。
そうした状況を改善していくことも、有害鳥獣確保の担い手確保のためには、必要と考えますのでぜひともよろしくお願いいたします。
２点目は地元の八街市では昨年度、有害被害対策実施隊を設置したところですけども、イノシシは移動するため、近隣の市町において体制整備と取り締まり強化も必要と考えますので、県全体で農作物被害軽減に向けて支援をよろしくお願いいたします。
消防団員の確保について再質問いたします。
消防団員の確保については、若い世代が早い段階から消防活動に興味や写真を持つことが重要です。そのためには一日中団体系のような都市取り組みが非常に有益であると考えます。
そこで伺います。
若い世代を対象とした一日中団体見解の具体的な内容はどうか。
次に農林業問題について要望と再質問をいたします。
先日の新聞報道でありましたが、2025年の農林業センサスの速報値によると、基幹的農業従事者は全国で102万1000人で、5年前の調査と比べて25.1%、34万2000人減少したという発表がありました。
今後ですね、何も対策を行わずに同じペースで減少した場合、5年後、基幹的農業従事者は、全国で102万1000人から76万人に、千葉県で3万7000人から2万7000人となってしまい、もう食料危機になってしまいます。
これあと15年20年っつったら0という数字になってしまうんですけど計算上はですね、でもそれはゼロとはならないと思いますけども、そういった危機的な状況にもあるということであります。新規就農者を確保、確保していくためには答弁にあった通り、農業を魅力ある産業にしていくことが、重要であると思います。
今後労働者人口はますます減少していきますが、本県の農業が活力ある農業産業となり、子供たちが農業をやりたいと思える。そんな千葉県にしていただきたいというふうに思います。先ほど将来なりたい職業は教師ということがありましたけども、子供たちが将来なりたい職業農業と言えるようなそんな千葉県作り、農業作りをしていただきたいなと思います。
そして千葉県またですね、農業千葉県農業大学校を校舎等はリニューアルしていただきました。あとは生活環境とかですね、学習は実習環境を充実させて、入学希望者を増やしていただくよう要望いたします。
次に再質問ですけども、放送中用水の利用拡大に向けた新たな取り組みとして、小規模な施設整備であっても県が取り組んでいくという新たな推進方法を示してくれました。
北翔中央水の利用を検討しているのかにとっては非常にありがたい話だと思います。
そこで伺います。
県が行う小規模な施設整備の具体的な要件は何か。
千葉県落花生導入150周年事業の内容については、9月議会において我が党の高橋秀典議員から質問もありました。
千葉県のにとってですねこれは大きな取り組みになると思いますのでどうか県内の落花生企業、地元自治体と連携を密にして一丸となって、事業を進めていただくことを要望いたします。
次にですね、県民の安全安心について要望と再質問をいたします。
まずは要望ですが引き続き悪質な犯罪行為である飲酒運転に対しては、徹底した取り締まりに努めていただくことはもちろんのこと何よりも飲酒運転をさせないことが重要だと思いますので、警察のみならず関係機関と連携して、飲酒運転の根絶に向けた総合的な取り組みにより、悲惨な交通事故をなくなるよう図っていただくよう要望いたします。
続いて再質問ですけども、
先ほど県警本部長から県警では、匿名・流動型犯罪グループに対して資金獲得犯罪の取り締まりを強化していると答弁がありましたが、資金獲得犯罪の罪集にはどのようなものがあるのかをお聞きしたいいたします。
以上で2回目の質問とさせていただきます。
答弁（第2回目）
–議長
防災危機管理部長青柳徹君
–青柳徹 防災危機管理部長
1日入団単位体験会の具体的な内容についてのご質問ですけれども
例年ですね県消防学校で開催をしておるんですが、今年度はですね、県内在住の中学生から大学生までの85名が参加をいたしました。
消防活動に必要な放水訓練や消防車両への乗車体験などを行うとともにですね、保護者の方々にも、訓練内容を見学いただいたというところであります参加した方からはですね消防関係者の厳しい訓練によって、自分たちの命が守られているということに感銘を受けたと消防業務の大切さを実感したという感想をいただいたところです以上でございます。
–議長
農林水産部長高橋輝子君
–高橋輝子 農林水産部長
国葬中央用水に関する小規模な施設整備に係る要件についてのご質問でございますが、
この事業は畑作等促進整備事業を活用して、国農業水利事業等のか計画区域内における畑地かんがい施設の整備や農地の排水改良等の基盤整備を行うものでございます。
具体的な要件ですが、面積についての要件はございませんで、総事業費200万円以上関係する農業者2社以上告示期間は5年以内等となっているところでございます。
以上でございます。
–議長
警察本部長 青山彩子君
–青山彩子 警察本部長
はい。資金獲得犯罪のTheissueに関するご質問ですが、
資金獲得犯罪は匿名・流動型犯罪グループの活動資金の調達に繋がる可能性のある犯罪のことを言い、主な資金獲得犯罪としては詐欺窃盗、強盗、薬物事犯および風俗敵兵適正化法違反の罪種が挙げられます。
以上でございます。
–議長
山本義和君
要望（第3回目）山本義一議員
–山本義一 議員
それでは最後に要望させていただきます。
初めに消防団員の確保について要望いたします。
先日、猪瀬議員の質疑でも紹介されましたが、横浜市で開催された全国消防操法大会において、千葉県代表の柏市女性消防隊が見事に優勝されました。
女性消防団としては県内初の快挙ということで、ここより祝意を表する次第であります。県としてもこうした消防団活動をより広くPRし、子供や若者や子供たちが将来消防士になりたいと思うような取り組みを積極的に進めていただくよう要望いたします。
次に農業問題についてです。
北総注水の利用拡大に向けてですけれども、小規模な施設整備事業も活用して取り組んでいく旨の答弁がありました。少しでも進むことを期待しております。
近年は渇水や高温被害が懸念されており、安定的に使える北総注水の必要性は高まっていくと思われますが、これまで利用拡大がなかなか進まないことから、地域の声を聞きながら、整備手法の見直しを行うなど、現実の可能性や必要性についての判断に加えて、地域の実情や受益者の個別の実態に即し、現実的な事業が展開が図られるあたな推進事業計画を策定する必要があると考えます。
先ほど富里市の大西地区で果たそうが行われてますけども、まだあとその他27地区、残ってるんですね。それが手つかずということもありますので、今申し上げたことであります。事業着手から37年が経ち、農業を取り巻く環境が変わってきました。
生産者の高齢化や後継者がいない農家も増えてきました。必要とする農家と必要としない農家のことも考えて取り組んでもらいたいといういった体と思います。そして少しでも利用拡大が進み、地域農業経営が安定的に発展していくよう取り組んでいただくことを要望いたします。
さらに関係機関と連携しながら、国に対しても必要な支援を働きかけることを強く要望いたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
どうもありがとうございました。
以上をもって本日の日程は終了しました。明日4日は、定刻より会議を開きます。これにて散会します。