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本日（2025/12/3）午前1人目の一般質問は、立憲民主党の入江晶子議員でした。
質問項目
- 生物多様性について
- 成田空港の機能強化に伴う周辺市町との連携について
- 医療・介護について
- 医療的ケアが必要な方への支援について
- 高校内居場所カフェについて
- 県立病院におけるハラスメント対策について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）入江晶子議員
–入江晶子 議員
おはようございます。
佐倉市、酒々井町選出立憲民主党の入江晶子でございます。今日は傍聴においでいただきありがとうございます。早速、通告に従い、質問に入ります。
初めに、生物多様性についてです。
2022年12月、生物多様性条約第15回締約国会議いわゆるCOP15において、新たな世界目標である昆明モントリオール生物多様性枠組みが採択されました。
これを受け、日本では翌年3月、生物多様性国家戦略20232030が策定されています。この国家戦略は、2050年までに自然と共生する社会の実現を目指し、その中間目標として2030年までに、ネイチャーポジティブすなわち自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることを掲げています。
あわせて、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全する、いわゆるさあTVer歳XIIIの目標を示し、自然の恵みを生かした防災減災、地域経済の活性化人獣共通感染症など、多様な社会課題の解決に繋げることを基本戦略としています。
既に東京、神奈川、埼玉を始め、多くの自治体では、この昆明モントリオール枠組みや国家戦略を踏まえ、生物多様性戦略やアクションプランが改定されています。
一方本県では、2008年に生物多様性千葉県戦略を全国に先駆けて策定したものの、その後一度も見直しが行われておらず、17年が経過しました。
国際目標や新たな国家戦略、サーティファイXIIIの動きに照らすと、本県の戦略の古さアップデートの遅れは否めません。
そこでお伺いします。
本県においても、2030年ネイチャーポジティブ実現の実現に向けて、生物多様性千葉県戦略を改定すべきと考えるがどうか。
次に、昨年9月議会一般質問で言及したOneHealthアプローチについて、生物多様性の観点から引き続き取り上げます。
新型コロナウイルス感染症を初め、新興感染症の約75%は、人と動物双方に感染する。人獣共通感染症といわれています。
その背景には、森林開発などによる生態系の破壊や気候変動に伴う生息域の変化などにより、本来は野生動物が持っていた病原体が、様々なプロセスを経て人にも感染するようになったという構造的な問題があります。
この夏話題になったマダニによる重症熱性血小板減少症候群SFTSや高病原性鳥インフルエンザを含め、人獣共通感染症のパンデミックを防ぐためにも、人と動物の健康と環境の健全性は一つと考える。
OneHealthアプローチを進め、生物多様性を保全していくことが重要です。
そこでお伺いします。
人獣共通感染症パンデミックは、生物多様性の損失と気候変動が根本的な要因と言われており、生物多様性の観点からも、OneHealthについて、部局横断的な取り組みを進めることが必要だがどうか。
次は、地元印旛沼流域に生息するカミツキガメの防除についてです。
印旛沼には、ニホンイシガメやニホンスッポンといった在来種の他、クサガメやミシシッピアカミミガメなどの外来種も多く生息しています。
特にカミツキガメは在来市を捕食競合することで、本来の生態系のバランスを崩し、人や農林水産業に被害を及ぼすため、特定外来生物に指定されています。
本県では2007年に防除実施計画を策定し、印旛沼水系内の定着が確認された地域で捕獲事業を開始2017年度から3年間で集中防除を行い、約5300頭を捕獲したことで、全体の個体数は減少傾向にあります。
今年3月に改定された防除実施計画では、今後5年間で生息数を半減させることを目標に掲げています。
そこでお伺いします。
新たなカミツキガメ防除実施計画を着実に進めるため、今後の対策強化に向けてどのように取り組んでいくのか。
次に成田空港の機能強化に伴う周辺市町との連携についてです。
成田空港では、年間発着枠50万回に向けた更なる機能強化など、第2の開港プロジェクトが進められています。
この効果を空港だけではなく、周辺地域に最大限波及させるため、今年4月、千葉県と成田空港株式会社により、NRTエリアデザインセンターが設立されました。このセンターでは、成田空港内外の一体的発展に向け、6月に成田空港エアポートシティ構想を公表しています。
構想で示されたビジョンの達成に向けて、周辺市町との連携が重要であり、特に質の高い居住、グローバル教育、共生社会グリーンインフラの整備等々を実現していくためには、推進体制の見える化、具体的な行動計画が必要と考えます。
昨年9月議会で私は、周辺空港周辺9市町の枠組みに入っていない。地元佐倉氏や、酒々井町を含めた印旛地域全体に、空港の機能強化による波及効果をどう広げるのか。県の具体策を求めたところです。
そこでお伺いします。
印旛地域振興事務所と館内し、各市町が連携し、空港の機能強化の効果を取り込むため、取り込むため、研究を進めているとのことであったが、その進捗状況はどうか。
次に小児医療についてです。
千葉県内の病院に勤務する小児科医は、令和2年末時点で703人と全国で8位です。
一方、医師偏在指数は全国下位にあり、本県は相対的医師少数県とされています。県は一昨年4月、小児医療協議会を設置し、小児科医確保や小児救急研修に取り組んでいます。しかし、2次3次救急の現場では、当直や受け入れ調整の負担が続いています。
特に夜間の急変地受診すべきかどうか迷う保護者の不安が、現場を支える医師の負担にも直結しています。
議長に許可をいただき、資料を配付いたしました。
ご覧の通り、令和5年度の救急搬送実態調査では、15歳未満の反搬送の多くが軽症とされ、救急搬送の適正利用と相談、トリアージの強化が課題と受け止めています。
県では、小児救急電話相談#8000番を開設し、夜間急病時の不安解消や不要不急の受診抑制に取り組んでいますが、その効果検証も必要ではないかと思います。
徳島では、シャープ#8000番に加え、LINEやメール相談を行い、緊急度で役割分担を明確にしています。
また富山県でも産婦人科小児科オンライン相談窓口事業を導入しており、10月に私も同県を訪ね調査してまいりました。産婦人科医や小児科医による夜間のリアルタイム相談や24時間365日受付のメール相談等を行っていますが、着実に受診適正化の効果が出ているとのことでした。
本県においても、適正受診と現場の負担軽減を同時に進めるため、検討に値する事業ではないかと考えます。
そこで2点お伺いします。
一つ。小児初期救急、2次救急医療体制にはどのような課題があり、どのような対策を講じているのか。
一つ、子供の医療機関への受診を迷う場合、専門医に気軽に相談できる。SNSオンライン授業の導入が有効と思うがどうか。
次に、医療と介護の連携についてです。
高齢化の進展により、医療と介護双方での支えを必要とする高齢者の救急搬送や在宅医療のニーズはかつてない規模で高まっています。
来年度千葉県においても、2040年に向けた新たな地域医療構想を策定することになっており、入院医療だけではなく、外来や在宅医療介護との有機的な連携を深め、地域全体で支える医療介護提供体制の構築が求められています。
高齢者救急への課題も高齢者救急への対応も大きな課題です。85歳以上の主な入院理由である誤嚥性肺炎、心不全尿路感染症、骨折といった患者をどこが受け入れ、見ていくのか。
また、軽症中等症の高齢者が救急搬送されるケースが増加していることから、普段からの医療介入によって一定程度の入院を回避することや、入院中から退院後の生活を見据えた支援を行うことで、日常生活動作ADLや認知機能の低下といった入院関連機能障害を防ぐことなどについても、国の専門家会議で議論されました。
その結果、2024年度の診療診療報酬、介護報酬の同時改定において、医療と介護の連携に向けた数多くの見直しが図られたとのことです。
そこで2点お伺いします。
新たな地域医療構想において、高齢者救急への対応が求められているが、現状と課題はどうか。また今後どのように取り組んでいくのか。
一つ。高齢者施設に対し、在宅医療を支援する地域の医療機関等との連携体制を構築するため、協力医療機関を定めることが義務化されたが、県内の状況と県の今後の対応はどうか。
今後、地域の医療や介護、介護ニーズを把握し、適切な提供体制を構築していく。ためには、市町村との連携強化が不可欠です。これまで市町村が推進してきた地域包括ケアについても、県がその取り組みをさらにバックアップしていく必要があります。
そこでお伺いします。
市町村における地域包括ケアシステムの構築状況を的確に把握し、効果的な推進を図るため、県はどのように支援していくのか。
次に、医療的ケアが必要な方への支援についてです。
日常的に痰の吸引、経管栄養や呼吸管理など、医療的ケアを必要とする子供は増加傾向にあります。
本人の育ちや学びを保障し、家族を社会的に支える体制作りが求められています。令和4年度開設された千葉県医療的ケア児等支援センターポラリスでは医療的ケアが必要な方の日常生活の支援家族の負担軽減に向け、重症心身障害も含めた多様な障害児者に対して、切れ目のない支援を進めています。
一方、県内の医療型障害児入所施設は6施設にとどまり、医療型短期入所事業所も、圏域によっては空白や1施設のみという偏在が続いています。
家族の病気やスパイとが必要なとき、受け入れ先がないという声を私も当事者の方々からお聞きしております。
そこでお伺いします。
医療的ケア児者が利用できる施設等を増やすため、県はどのように取り組んでいるのか。
次に医療的ケア児者の生活支援用具についてです。
日常生活用用具給付は、市町村の地域生活支援事業として実施されていますが、自治体で差が生じやすく、国も給付格差を課題と認識しています。
実際に県内でも必要な用具への補助が十分ではなく、購入をためらうケースがあると聞いています。とりわけ、災害時に命に直結する発電機や蓄電器については、県内格差の解消に取り組んでいかなければなりません。
そこでお伺いします。
医療的ケア児者が必要とする発電機や蓄電器を日常生活用具の給付対象としている市町村はどのぐらいあるのか。
また給付対象となる市町村を増やすために、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、医療的ケア児の学習保障についてです。
呼吸器使用等でスクールバスに乗れない。医療的ケア児は、これまで主に保護者の送迎に頼らざるを得ず、子供自身が元気でも、保護者の体調や都合で登校を諦める日が生じています。これは子供本人の学ぶ権利に直結する問題です。
昨年度から県立特別支援学校5校で、医療的ケア児の通学に関わる。保護者支援モデル事業が始まり、県負担で看護師等が福祉タクシー等に同乗して送迎する通学支援が行われています。昨年12月の会派代表質問において、保護者の利用促進に向けた支援を求めたところ、福祉関係機関との連携や送迎事業者リストの作成も進めていただいた点は評価しております。
そこでお伺いします。
医療的ケア児の通学に関わる。保護者支援について、モデル事業の実施状況と今後の方向性はどうか。
次に校内居場所カフェについてです。
いじめや貧困など困難を抱えながらも、相談支援に繋がらず、孤立してしまう若者がいます。
特に義務教育を終えた高校世代は、進学や主就労など、悩み事や困り事を多く抱える時期でもあります。地域の支援の網からこぼれやすく、早い段階で生徒の抱える課題を見つける予防型の支援が必要です。そこで、アウトリーチ機能を持つ校内居場所カフェの設置が有効とされています。
居場所カフェでは、生徒が放課後に立ち寄り、仲間や地域のボランティアとお茶を飲みながら思い思いに過ごせる第3の居場所です。スクールソーシャルワーカー等の専門職が生徒の不安や悩みを自然な形でキャッチし、必要な支援に繋げています。
千葉県では2022年度から、問題課題を抱える高校生の居場所設置相談支援事業を開始し、今年度で4年目となります。中核地域生活支援センターが地域の団体の協力も得ながら運営し、開始から今年3月時点で延べ2万4800人の生徒が利用したと聞いています。
そこでお伺いします。
課題を抱える高校生の居場所設置相談支援事業の成果と課題はどうか。同事業を拡充すべきと考えるが、今後の方向性はどうか。
最後に、県立病院におけるハラスメント対策についてです。
今年3月、病院局が全職員を対象に、初めて実施した職場におけるハラスメントに関する職員アンケート調査の結果では、約3300名の対象者の約4割から回答があり、過去3年間でハラスメントを受けたと感じた職員は34.3%と、知事部局の21.7%を大きく上回っています。
内訳を見ると、パワーハラスメントは31.7%マタニティハラスメント等24.6%、セクシャルハラスメント6.3%となっています。また、病院局のハラスメント防止の取り組みを知らないと答えた職員が25%十分なハラスメント防止対策を行っていると思わない。あまり思わないと答えた職員は27%という結果でした。
そこでお伺いします。
職場におけるハラスメントに関する職員アンケート調査の結果を踏まえ、対策を強化すべきだがどうか。
職場内でのハラスメントに起因し、メンタル不調に陥るケースも多く、精神疾患による長期療養者は、令和5年度71名、令和6年度73名、令和7年度は10月末時点で44名とのことですが、このうち20名から30名が毎年退職に至っています。
このような事態を防ぐため、相談窓口の充実はもとより、求職者の復帰に向けて、きめ細かな支援体制を整えていく必要があります。
そこでお伺いします。
精神疾患による長期療養者の復職に向けて、当事者に寄り添った支援の充実が求められるが、どのように取り組んでいくのか。
以上で1回目の質問を終わります。
答弁（第1回目）
–議長
入江晶子くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君
–熊谷俊人 知事
立憲民主党の入江晶子議員のご質問にお答えをいたします。
まず高齢者救急についてのご質問にお答えをいたします。
消防庁の救急救助の現況調査によると、本県では令和5年の65歳以上の救急搬送人員数は約19万6000人で、全体の59.2%を占めており、10年前と比較して人数は1.4倍、割合は6.8ポイント増加をしています。
こうした状況も踏まえ、県では限られた医療資源を有効に活用できるよう、上手な医療のかかり方に関する県民への啓発や、救急安心電話相談事業に取り組んできたところですが今後も増加が見込まれる高齢者救急への対応は重要な課題と認識をしています。
現在国で検討されている新たな地域医療構想においては、高齢者に多い疾患を受け入れる医療機関を高齢者救急地域急性期機能として位置づけることとしており、また在宅医療や医療と介護の連携などが重要としているため、意見としては国の動向も注視しつつ、地域で協議を行い、県民に必要とされる医療を適切に提供できる体制を確保してまいります。
次に医療的ケア児者が利用できる施設等についてのご質問にお答えをいたします。
医療的ケア児者が地域で安心して生活をするためには、医療型障害児入所施設や医療型短期入所事業所等による医療面も含めた手厚い支援が必要であることから、県ではこれらの施設等の整備に優先的に補助を行うこととしており、その整備を促しています。
また、家族の病気等の際に一時的な利用希望が多い医療型短期入所事業所については、令和5年度から新規参入に関心のある事業者にコンサルタントを派遣し、開設支援等に取り組んだ結果、本年12月1日までに新たに9事業所が開設をされ、22事業所となっています。
さらに医療的ケア児等支援センターポラリスにおいて、事業所の看護師等が最新の知識技術を習得するための研修を行うなど、支援人材の確保育成を図る他、知葉千葉リハビリテーションセンターの再整備事業の中で、医療的ケア児等の入所施設であるIEEE上の定員を18勝、増床して150勝とするなど、医療的ケア児者への支援体制の一層の充実に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
環境生活部長井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
生物多様性千葉県戦略の改定についてのご質問ですが、
県では、生物多様性千葉県戦略に基づき、県民の生活や生命の基盤である生物多様性を保全再生し、同時に持続的に利活用するため、生物多様性センターを中心に、貴重な動植物の保護や外来種の防除、市町村における生物多様性戦略の策定支援などに取り組んでいるところです。
令和5年に策定された生物多様性国家戦略では、生物多様性の損失と気候危機という二つの危機に対応するため、生物多様性の損失を止め、自然を回復軌道に乗せるネイチャーポジティブを新たな目標として掲げており、自然は社会経済の基盤であることから、自然の恵みを守ることが、持続可能な社会を構築する上で、重要であるとしています。
こうした国家戦略の趣旨も踏まえ、県としては、近年の地球温暖化による生活環境への影響や、外来生物による生態系への影響が大きくなっていることなどから、経営戦略の見直しも必要と考えており、速やかに検討を進めてまいります。
次に、カミツキガメの対策強化についてのご質問ですが、
カミツキガメについては、県において、漁業、農業などの関連団体や地元市と連携して、計画的な防除に取り組んできた結果、平成27年度を境に推定生息数は減少に転じています。
更なる防除に向け、令和6年度末に防除実施計画を改定し、生息数を5年で半減させるため、年間の捕獲目標を令和6年度の1350頭から令和7年度以降は1800頭以上に引き上げたところです。この捕獲目標を達成するため、特にカミツキガメが活動的になる時期に集中的にわなを設置することや、移動経路となる水路での捕獲について、一部の水路での実施から対象エリアを拡大することなどにより、捕獲の強化を図ることとしています。
今後も関係団体等と連携し、引き続き手を緩めることなく、カミツキガメの根絶に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 山口 敏弘君
–山口 敏弘 保健医療担当部長
まずはヘルスについての取り組みに関するご質問ですが、
人獣共通感染症など、分野横断的な課題に対し、人と動物の健康および環境の保全の観点から、関係者が連携してその解決に取り組むOneHealthの考え方は重要であると認識しています。
県では、高病原性鳥インフルエンザの発生時などに、関係部局間で連携して対応しており、本年5月には、新たに庁内関係課で構成するOneHealthに関する連携会議を開催し、重症熱性血小板減少症候群SFTSの原因であるマダニの対策などをテーマに、部局を越えて各々が有する知見や専門性に基づく取り組み等について意見交換を実施しました。
本年7月に初めてSFTSが関東地方で確認されたこと等も踏まえ、今後も人獣共通感染症を議題とした庁内連携会議を定期的に開催し、更なる体制の強化を目指すとともに、対応生物多様性の観点も含め、引き続きOneHealthの考え方に基づく感染症対策に取り組んでまいります。
次に、小児の初期救急、2次救急の課題と取り組みに関するご質問ですが、
主に軽度の小児の救急患者への外来診療を行う初期救急医療体制については、夜間休日に受診できる医療機関の確保が課題であり、県では小児初期救急センターの運営の助成や、内科医等を対象とした。
小児救急医療に関する研修会を実施するとともに、保護者の不安解消や初期救急医療を担う医療機関の負担軽減を図るため、小児救急電話相談事業を実施しています。また、入院を要する小児の救急患者の診療を行う2次救急医療体制2次救急医療体制については、入院できる医療機関が少ない地域があることが課題であり、夜間休日の2次救急医療体制を確保する市町村への財政支援の他、小児救急患者を夜間休日に複数の2次医療圏から広域的に受け入れる小児救急医療拠点病院の運営に対する財政支援を行っています。今後とも市町村や医療機関と連携し、限られた医療資源を効果的に活用し、質の高い小児医療提供体制の確保を図ってまいります。
最後に小児の受診に関するSNSオンライン相談に関するご質問ですが、
県では、夜間における保護者の不安解消や、不要不急の受診を減らし、救急医療機関の負担軽減を図るため、小児救急電話相談事業を実施しています。
一方で、富山県においてSNS等により、病院に行くべきかの判断などについて小児科医に相談できるサービスが実施されていることは承知しています。保護者等の不安軽減や医療機関の負担軽減を図るための相談体制を充実させることは重要であることから、SNS等による相談について、他県の先行事例および県内の有識者のご意見も伺いながら、有効性も含め研究してまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長 三神彰君
–三神彰 総合企画部長
成田空港の機能強化の効果の印旛館内への取り込みに関するご質問ですが、
成田空港の拡張事業に伴い空港内外において様々な業種で新たな雇用が生まれることから、これらの人材を地域に取り込み、定住に繋げていくことが、地域の活性化に向けて重要です。
このため印旛地域振興事務所では、印旛地域の人口の増加を目指し、就職や転職を契機とした転入が期待される若年層を対象に、居住地を決める際の視点を踏まえた地域の優位性や課題について、現在分析を行っています。
さらに今年度、印旛地域の各市町が、空港会社との連携を促進するため設置した勉強会に県も構成員として参加し、インバウンドに向けた特産品の販路開拓などの検討を進めているところです。今後もこれらの取り組みを通じて、空港の拡張事業の効果を地域全体の活性化に繋げるよう努めてまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君
–岡田慎太郎 健康福祉部長
高齢者施設と協力医療機関との連携についてのご質問ですが、
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの高齢者施設については、入所者の病状の急変などに備えるため、令和6年4月から入所者の入院が必要となった場合の受け入れ体制を確保しておくことなどの要件を満たす協力医療機関を定めるよう努めることとされ、令和9年4月からは義務化されます。
これらの高齢者施設は、管轄する県や市町村に協力医療機関の有無などを届け出る必要があり、本年8月1日時点で県に届け出のあった351施設のうち、協力医療機関を定めている施設の割合、割合は66%となっています。
県としては、全ての施設において、協力医療機関との連携体制を構築できるよう、施設に対する研修や通知などにより、引き続き制度の周知を図るとともに、協力医療機関を定めていない施設には、個別にヒアリングを行うなど、課題の把握に努めてまいります。
次に、地域医療ケアの推進の支援についてのご質問ですが、地域包括ケアシステムは、市町村が地域の実情に合わせて、地域の医療、介護、生活支援、住まいなどの多様な資源を活用して、主体的に作り上げていくものであり、その効果的な実施に当たっては、市町村が取り組みの状況や課題を的確に把握することが重要です。
このため県では、令和元年度に市町村が地域包括ケアに関する取り組み状況を自己評価して進行管理できるシートを作成し、その活用を促していますが、一部評価の客観性などに課題があることから、今年度は市町村や有識者などに意見を伺い、シートの全面的な改正作業を行っているところです。
今後は、新たに作成したシートの活用方法、方法等について研修を実施し、市町村が地域の特性や強みを引き出しながら、課題の解決に取り組めるよう支援するとともに、各市町村の評価結果を踏まえ、プッシュ型のアドバイザー派遣に繋げるなど、市町村の実情に応じたきめ細やかな支援に取り組んでまいります。
次に、医療的ケア児者の日常生活用具に関するご質問ですが、
停電時に医療機器の電源確保に必要となる発電機や蓄電器を、日常生活用具給付等事業の給付対象としている。県内の市町村は年々増加しており、本年10月1日現在で、現在発電機は27市町村、蓄電器は33市町村と過半数以上の市町村が給付対象としています。
日常生活用具給付等事業の給付対象用具は、事業の実施主体である市町村が地域の実情に応じて判断しており、県としては判断の参考となるよう、市町村の給付状況について毎年度調査を実施し、その結果を市町村に提供することとしています。
今後も効果的な取り組み事例を共有するなど、市町村に対し、助言や情報提供を行うことにより、障害のある人がそのニーズに応じた。主要生活用具の給付を受けられるよう取り組んでまいります。
次に校内居場所カフェの成果と課題についてのご質問ですが、
県では、貧困や家庭環境など様々な原因により困難な状況にある子供を早期に発見し、福祉的な支援に繋げていくため、福祉分野の総合相談支援機関である中核地域生活支援センターに委託し、地域の様々な大人が関わる居場所を学校内に設置して運営する事業を令和4年度から実施しています。
本事業は、同センターとNPOや社会福祉協議会等の支援団体高等学校が連携して、現在13校で実施しており、生徒が福祉団体のスタッフや地域のボランティア等と交流し、悩みなどを共有することにより、生徒の心理的負担の軽減や支援団体等による早期支援の実施などに繋がっています。
一方、事業継続的に実施し、居場所の設置を推進する他、するためには、安定的な運営費の確保や、2年担い手となる新たな団体の開拓などが課題となっています。最後に校内居場所カフェの今後の方向性についてのご質問ですが、高等学校ない高等学校内への居場所の設置について、生徒からは、福祉団体のスタッフや地域のボランティア等の教員や親以外の大人との交流を好意的に受け止める意見がまた学校からは、生徒にとって安心できる場となっているなどの肯定的な意見が多く寄せられています。
県としては、これまでの事業を通じて得られた成果や課題を踏まえ、今後も困難な状況にある高校生の居場所を安定的に確保できるよう、関係機関等と協議しながら必要な支援を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
教育長杉野可愛君
–杉野可愛 教育長
医療的ケア児の通学支援についてのご質問ですが、県教育委員会では、医療的ケア児の保護者の負担軽減と児童生徒の学習保障のため、保護者に代わり送迎を行うモデル事業を実施しており、令和7年度のモデル校5校における対象者は98名で、11月末、11月末現在30名が利用しています。
保護者からは送迎をお願いできるのはありがたいとの声に加え、子供にとっても親以外の人と投稿できることが良い経験となっているなど児童生徒の成長に繋がる教育的効果も見られています。今後、モデル事業の成果を検証し、事業の拡充などを含めて引き続き検討してまいります。
以上でございます。
–議長
病院局長山崎晋一朗君
–山崎晋一朗 病院局長
私からは、県立病院におけるハラスメント対策についてお答えいたします。
病院局では、令和6年度に職員間のハラスメントを対象に実施した職員アンケート調査において、回答者の34.3%が過去3年間にハラスメントを受けたと感じたことがあると回答したことなどについて、更なる対策に取り組む必要があるものと重く受け止めています。
調査の結果を受け、各所属長に対し、ハラスメントの防止について改めて通知を行ったところですが、職員の更なる意識向上を図るため、この度、国の職場のハラスメント撲滅月間である12月に合わせ、ハラスメントの防止や相談窓口等についてまとめたリーフレットを新たに作成し、職員1人1人に配付することといたしました。
引き続き、病院と連携しながら、ハラスメントのない働きやすい職場作りに取り組んでまいります。
山崎晋一朗 病院局長
次に、長期療養者の復職に向けた支援についてのご質問ですが、精神疾患による長期療養者の復職に当たっては、専門家による相談窓口の設置や、出勤日出勤時間を徐々に通常勤務に近づけるリハビリ出勤の実施等職員の復職に向けた支援を行っているところです。
また、復職後も、職員それぞれの状況に応じた業務上の配慮を行うとともに、カウンセラーによるフォローアップや医師による病状および勤務状況の審査を行うなど、職員が安心して働き続けられるよう、継続的な支援に取り組んでいるところです。
引き続き、精神疾患による長期療養者の円滑な復職と疾患の再発防止に向けて、職員1人1人に寄り添った支援ができるよう取り組んでまいります。
山崎晋一朗 病院局長
以上でございます。
–議長
入江晶子君
質問・要望（第2回目）入江晶子議員
–入江晶子 議員
はい。知事初め執行部の皆様ご答弁いただきありがとうございました。
それでは2回目の要望と再質問をさせていただきます。
初めに、生物多様性についてです。
千葉県戦略の見直しに向けて速やかに検討を進めていくとのご答弁でしたが、2030年までもはや時間的猶予はありません。
全調横断的な視点で、早急に見直すよう強く求めます。
OneHealthについては、
人獣共通感染症を議題とした庁内連絡会議を定期的に開催し、生物多様性の観点も含めて、更なる体制強化を目指すとのことご答弁ありがとうございます。
特に昨シーズン本県で爆発的に発生した抗原高病原性鳥インフルエンザウイルスについては、鳥の体内で遺伝子変異が起こり、人に感染する新型インフルエンザパンデミックに繋がる可能性があることから、WHOなど国際機関も高い警戒レベルレベルを維持しています。今後もしっかりと止め、取り組むようお願いいたします。
カミツキガメの防除に当たっては、
捕獲状況や分布状況、被害情報などのデータを見える化し、地元の漁業者、農家、市民団体との協働を広げていくようお願いいたします。
成田空港の機能強化についてです。
印旛地域は佐倉酒々井町を初め、空港関連産業で働く方々の大きな居住権となっています。県が市町村とともに地域の魅力と課題を丁寧に掘り起こし、移住定住に無定住や生活基盤の整備に繋げる調整役を果たしていただきたいと思います。
佐倉市では、ネイチャーポジティブにも積極的に取り組み、今年9月、畦たやつが環境省の自然共生サイトに認定されています。
市民協働による保全活動が続けられ、差し歯や日本若返る。絶滅の危機にひんしているのハナショウブといった希少種、希少種も生息する里山環境があります。
住民のwellbeingを高める。地域資源がたくさんございます。こうした自然、歴史文化など多様な魅力を発信し、空港の機能強化による強化を効果を地域の持続的な発展に繋げられるよう、引き続き市町との連携をよろしくお願いいたします。
小児医療について要望いたします。
先月印旛市郡小児初期急病診療所を現地視察しました。佐倉氏健康推進部長から運営状況をお聞きしてまいりました。佐倉市では、13年前から、印旛市郡医師会の協力により、毎晩子供の急病を受け入れ、2次救急医療機関との連携も行っています。
一昨年からは、小児科医の不足や医師の働き方改革に対応するため、夜間の診療時間を23時までに短縮ししたというお話でした。地域の小児医療において重要な役割を果たしています。引き続き、市町村が行う。小児初期救急、2次医療救急人の体制確保について、県の支援をよろしくお願いいたします。
シャープ8000番については、休日夜間の主に緊急時の相談窓口として重要な基盤であり、継続が必要と考えます。その上で、軽症の相談をオンラインで受け止める仕組みを併用することで、保護者の安心と救急現場の負担軽減を両立できる可能性があります。
費用対効果も含め、オンライン相談との併用モデルについて、早期にご検討をお願いいたします。
医療と介護の連携について要望および再質問いたします。
先般、佐倉市内の特養や有料老人ホーム、看護小規模多機能居宅介護の現場を訪ね、何よりも専門職員の確保が最大の課題と改めて感じました。
今後は労働人口が減少することから、医療介護の領域においても連携を進めることがますます重要です。医師看護師介護職、離職ソーシャルワーカーなど多職種の継続的連携が鍵となります。県として、地域ごとの定期的なカンファレンスや研修会、情報共有のための基盤整備の強化に向けた取り組みをお願いいたします。
また、協力医療機関を確保できていない高齢者施設が約4割とのことでした。
在宅診療、在宅療養診療支援診療所が全くない。自治体が県内には11市町あると承知しております。地域医療構想調整や会議等での医師会への働きかけなど、市町村と連携して、こういったまだ医療機関を確保できていない施設の解消をお願いいたします。
再質問です。県は令和6年度から在宅医療連携促進支援事業を立ち上げ、市町村に対して、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応や緑といった在宅医療に必要な連携を担う拠点を定めるよう後押しをしています。市町村の活用状況と今後の県の取り組みについてお聞かせください。
医療的ケアの必要な方への支援についてです。
医療的ケアが必要な子供の数は増加傾向にあり、今後の施設整備を含めたサービス提供に向けて基礎資料となる実態調査を行う必要があると考えます。県は2008年度に詳細な実態調査を実施しましたが、その後に同様の調査は行われておりません。
国も自治体での実施再調査の必要性を指摘しております。
現時点での対象人数、在宅入所短期入所のニーズまた空白県域の実態を県として早急に把握するよう求めます。また、医療型障害児入所施設の定員については、増加を目指す計画となっていますが、今年4月1日現在580人と、令和5年度から10名減少しています。
千葉リハビリテーションセンター入所施設阿井育園の定員は、令和12年度に18増床しますが、入所待機者は昨年4月の時点でも73名ということです。明らかに不足していると思います。短期入所だけでは家族が支えきれず、自宅で暮らすことが難しい。
医療的ケア児の受け皿についても、県として踏み込んだ対応策を検討するように強く求めます。
発電機や蓄電器など、市町村における日常生活用具の給付状況について実態調査と情報提供を行ったとのことありがとうございます。
昨年6月議会の我が会派からの要望を受けてつつ適切な給付基準となるよう、市町村への定期的な見直しをして、歌がしていただいているということがわかりました。
再質問です。
医療的ケア児の通学支援についてモデル校5校での通学支援の利用者は30名とのことでしたが、対象者は98人で、利用率は3割弱にとどまっているようです。
そこでお伺いします。
この事業を全校に広げる場合、どの程度の対象者が見込まれるのか。
校内居場所カフェについて要望です。
実施校からは、1日の食事もままならない生徒がいるが、「居場所カフェでの食料配布を楽しみにしている。」「教室と違う安心できる場所となっており、楽しいことも悩み事も共有できる。」「地域の方々と繋がることで、生徒の個別課題への相談が着実に進むようになった。」などの声が寄せられています。こうした成果をさらに広げるため、NPO等への委託の幅を広げ、私立高校も含めた展開ができるよう、財政支援と実施スキームについて前向きにご検討いただくよう要望いたします。
県立病院におけるハラスメント対策について要望いたします。
12月の職場のハラスメント撲滅月間に合わせ、新たにリーフレットを作成していただいたとのこと。そしてまた、職員1人1人に配布するとのご答弁ありがとうございます。
ハラスメントは個人の尊厳を傷つけ、能力の発揮を阻害し、職場環境を悪化させる。許されない行為です。県立病院は県民の命と健康を守る最前線です。精神的にも肉体的にも厳しい職場であるからこそ、職員同士が互いを尊重し、信頼できる環境をつくることが、医療の質と人材の確保の土台となります。
実効性のあるハラスメント防止策を引き続き講じるようお願いいたします。
以上で2回目といたします。
答弁（第2回目）
–議長
保健医療担当部長山口俊宏君
–山口 敏弘 保健医療担当部長
在宅医療連携促進支援事業の活用と今後の県の取り組みに関する質問でございますが、
在宅医療連携促進支援事業については、令和6年度は千葉市と八千代市の2市が実施し、令和7年度は現時点で千葉市、八千代市、市原市の3市からの申請を受理しています。
引き続き市町村に対し、本事業の周知に努めるとともに、効果的な事例を共有することで本事業の活用促進し、地域包括ケアシステムを踏まえた多職種協働による在宅医療提供体制の構築に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
教育長杉野可愛君
–杉野可愛 教育長
事業を全校に広げる場合の対象者、対象者数に関するご質問ですが、
この事業は、医療的ケア児のうち、スクールバスに乗車できない児童生徒を対象としています。
現在、県立特別支援学校に、医療的ケアを必要とする児童生徒は277名いますが、このうちこの事業の対象となる児童生徒が何人いるかについては、個別に状況を確認する必要があることから、現時点では見通しをお示しすることはできません。
以上でございます。
–議長
入江晶子君。
質問・要望（第3回目）入江晶子議員
–入江晶子 議員
はい。それぞれご答弁いただきありがとうございました。
それでは最後に要望をさせていただきます。
新たな地域医療構想では、在宅医療や市町村の役割がさらに大きくなります。しかし、県内には体制が脆弱な自治体もあり、資源の格差もあります。
今後県が広域の調整や市町村への支援を一層強めるよう要望いたします。医療的ケア児については、通学支援については、子供本人の自立と学びの保障のため、県下全域での早期の実施を強く要望します。
まずは対象となりうる2次277人の個別の状況把握を進めてください。
あわせてボトルネックになっている看護師の確保についても、必要な対策を講じるようお願いをいたします。
以上、要望を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ご清聴いただきまして誠にありがとうございました。